株式会社滝澤鉄工所 有価証券報告書 第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社滝澤鉄工所(E01490)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第92期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社滝澤鉄工所
【英訳名】 TAKISAWA MACHINE TOOL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 田 一 八
【本店の所在の場所】 岡山市北区撫川983番地
【電話番号】 (086)293-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 林 田 憲 明
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区撫川983番地
【電話番号】 (086)293-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 林 田 憲 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 29,003,153 30,988,078 25,405,894 16,889,095 26,482,620
経常利益又は経常損失(△) (千円) 2,208,737 3,329,347 1,797,588 △ 702,201 852,028
親会社株主に帰属する
(千円) 1,372,100 1,986,135 740,919 △ 739,796 373,804
当期純利益又は親会社株主
に帰属する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 1,967,145 2,084,956 900,833 △ 566,232 1,894,882
純資産額 (千円) 19,489,981 21,052,504 21,134,745 20,277,597 21,765,060
総資産額 (千円) 35,541,456 37,480,886 34,637,205 34,639,578 41,546,278
１株当たり純資産額 (円) 2,425.08 2,635.28 2,652.06 2,526.48 2,697.94
１株当たり当期純利益又は
(円) 209.25 303.00 113.05 △ 112.89 57.34
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 44.7 46.1 50.2 47.8 41.6
自己資本利益率 (％) 9.0 12.0 4.3 △ 4.4 2.2
株価収益率 (倍) 9.5 4.9 9.6 － 20.7
営業活動による
(千円) 1,707,514 3,024,154 837,000 454,970 2,510,334
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,142,591 △ 385,582 △ 636,159 △ 1,255,995 △ 1,692,695
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,808 △ 885,986 △ 339,619 2,035,177 △ 330,444
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,154,228 8,740,715 8,560,358 9,796,144 10,902,746
期末残高
693 718 718 742 758
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
(95 ) ( 100 ) ( 100 ) (97 ) (99 )
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第88期から第92期においては、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．2017年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産額、
１株当たり当期純利益は、第88期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
３．第91期の株価収益率につきましては、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用してお
り、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第89期の期首
から適用しております。また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日改正）を第89期から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の
取扱いを見直しております。この結果、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更等
を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 19,545,548 21,728,553 17,964,550 9,853,616 15,388,657
経常利益又は経常損失(△) (千円) 1,436,509 1,973,151 1,299,215 △ 862,698 159,054
当期純利益又は当期純損失
(千円) 1,031,517 1,499,148 746,269 △ 742,385 227,169
(△)
資本金 (千円) 2,319,024 2,319,024 2,319,024 2,319,024 2,319,024
発行済株式総数 (株)
普通株式 6,578,122 6,578,122 6,578,122 6,578,122 6,578,122
純資産額 (千円) 13,652,785 14,749,493 14,906,169 14,009,719 13,955,596
総資産額 (千円) 22,064,717 23,982,935 21,580,923 20,812,395 21,694,714
１株当たり純資産額 (円) 2,082.66 2,250.36 2,274.49 2,137.94 2,176.77
普通株式 44.00 普通株式 85.00 普通株式 50.00 普通株式 10.00 普通株式 20.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
(普通株式 2.00 ) (普通株式 25.00 ) (普通株式 25.00 ) (普通株式 －) (普通株式 5.00 )
１株当たり当期純利益又は
(円) 157.31 228.71 113.86 △ 113.28 34.85
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 61.9 61.5 69.1 67.3 64.3
自己資本利益率 (％) 7.8 10.6 5.0 △ 5.1 1.6
株価収益率 (倍) 12.6 6.5 9.6 － 34.1
配当性向 (％) 39.4 37.2 43.9 － 57.4
352 360 374 385 391
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
(41 ) (40 ) (40 ) (41 ) (42 )
株主総利回り (％) 115.3 92.9 72.6 76.2 79.9
(比較指標：配当込みTOPIX) (％） (115.9 ) (110.0 ) (99.6 ) (141.5 ) (144.3 )
2,560
最高株価 (円) 2,180 1,610 1,209 1,268
（248）
1,780
最低株価 (円) 1,218 888 956 1,096
（151）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第88期から第92期においては、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．2017年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産額、
１株当たり当期純利益は第88期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
３．2017年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。第88期の１株当たり配
当額44円は、中間配当額２円と期末配当金42円の合計であり、中間配当額２円は株式併合前の配当額、期末
配当額42円は株式併合後の配当額となります。
４．第91期の株価収益率および配当性向につきましては、1株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第89期の期首
から適用しております。また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日改正）を第89期から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の
取扱いを見直しております。この結果、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更等
を遡って適用した後の指標等となっております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７．2017年10月１日付で10株を１株にする株式併合を実施したため、第88期の最高・最低株価のうち（ ）内
は株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用してお
り、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1922年８月 滝澤脩作、滝澤七三郎兄弟が、ボール盤、旋盤等の各種工作機械の製造販売を目的として、大阪市
に個人経営で瀧澤鐵工所を創立。
1933年３月 創業者兄弟の郷里、岡山県玉島町(現倉敷市玉島)に玉島工場を新設。
1935年４月 大阪府布施市(現東大阪市)に布施工場を新設し、本社を移転すると同時に合名会社に改組。
1938年３月 大阪府若江村(現東大阪市)に若江工場を新設。
1944年10月 玉島工場に設備集中、本社を移転し、株式会社に改組。
1946年４月 平和産業転換工場として、各種食品機器、産業機器等の製造販売及び工作機械の修理加工を開始。
1950年６月 工作機械の製造を再開。
1962年９月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1963年２月 精密旋盤の本格的対米輸出を開始。
1963年５月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1964年４月 岡山県吉備町(現岡山市北区撫川)に岡山工場を新設。
1966年10月 本社を岡山工場に移転。
1968年８月 数値制御装置付旋盤の生産を開始。
1971年９月 台湾に普通旋盤の製造販売を目的として、台湾滝澤機械股フン有限公司(現台灣瀧澤科技股フン有
限公司(連結子会社))を設立。
1971年11月 工作機械の部品販売・サービス業務を目的として、滝沢鉄工テクノサービス株式会社を設立。
1979年８月 米国に販売・サービスを目的とするTAKISAWA MACHINE TOOL USA,CORP.(TAKISAWA U.S.A.,INC.)を
設立。
1981年10月 立型マシニングセンターの本格的生産販売を開始。
1983年４月 本社工場敷地内に本社社屋及びFMS工場を新設。
1989年１月 英国の工作機械販売商社ROCKWELL MACHINE TOOLS LTD.(TAKISAWA U.K. LTD.)を買収。
1991年５月 オランダに販売・サービスを目的とするTAKISAWA BENELUX B.V.を設立。
1991年12月 英国にテクニカルセンターを新設。
1994年３月 玉島工場を本社工場へ集約後、閉鎖し売却。
1996年２月 TAKISAWA BENELUX B.V.を会社清算。
1997年３月 滝沢鉄工テクノサービス株式会社へ第三工場及び附属建物を譲渡し、生産の一部を移管。
2000年９月 タイに販売支援・サービスを目的とするTAKISAWA(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
2002年11月 中国に台灣瀧澤科技股フン有限公司より瀧澤科技投資股フン有限公司(連結子会社)を通じ、製造を
目的とする上海瀧澤機電有限公司(現上海欣瀧澤機電有限公司(連結子会社))を設立。
2003年２月 滝沢鉄工テクノサービス株式会社を吸収合併。
2003年２月 滝沢鉄工テクノサービス株式会社を新設分割。
2003年３月 米国に販売・サービスを目的とするTAKISAWA,INC.(連結子会社)を設立。
2003年３月 TAKISAWA U.S.A.,INC.を会社清算。
2005年４月 株式会社カスケードの株式を190株取得。
2005年12月 上海瀧澤機電有限公司の出資持分を株式会社ミヤノに譲渡、社名を上海瀧澤宮野機電有限公司と変
更し、合弁会社化。
2008年８月 本社工場敷地内に研究開発棟(Ｒ＆Ｄセンター)を新設。
2009年３月 本社工場敷地内にパーツセンター棟を新設。
2009年４月 中国に販売・サービスを目的とする滝澤商貿(上海)有限公司(連結子会社)を設立。
2009年７月 株式会社カスケードを吸収合併。
2010年１月 株式会社ミヤノが保有する上海瀧澤宮野機電有限公司の出資持分をすべて譲受することにより合弁
を解消し、社名を上海欣瀧澤機電有限公司に変更。
2011年２月 インドネシアに販売支援・サービスを目的とするPT.TAKISAWA INDONESIAを設立。
2011年９月 TAKISAWA U.K. LTD.(2011年７月22日付でROCKWELL MACHINE TOOLS LTD.に社名を変更)の株式全部
を売却。
2011年12月 台灣瀧澤科技股フン有限公司 台湾桃園縣楊梅市(現桃園市楊梅区)に第２工場を新設。
2012年１月 本社工場敷地内に第４工場を新設。
2012年４月 滝沢鉄工テクノサービス株式会社を吸収合併。
2012年12月 中国に販売・サービスを目的とする滝澤机床(上海)有限公司(連結子会社)を設立。
2013年１月 米国に台灣瀧澤科技股フン有限公司を通じ、販売・サービスを目的とするTakisawa Tech Corp.(連
結子会社）を設立。
2013年３月 東京証券取引所市場第一部指定。
2013年６月 中国にテクニカルセンターを新設。
2015年３月 米国にテクニカルセンターを新設。
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2016年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2017年１月 タイに台灣瀧澤科技股フン有限公司を通じ、販売・サービス支援を目的とするTAKISAWA Tech Asia
Co.,Ltd(連結子会社)を設立。
2017年10月 本社工場敷地内に第５工場を新設。
2018年３月 瀧澤機電(浙江)有限公司(連結子会社)を設立。
2019年７月 ベトナムに駐在員事務所を設置。
(注)１． 会社名称において「フン」と記載している箇所は、EDINETにおいて使用禁止文字に該当しております。なお、「フン」を漢字で
表しますと「イ分」であります。(以下同じ)
２． 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、数値制御旋盤、マシニングセンタ及び普通旋盤
等の工作機械の製造販売を主な事業内容とし、更に関連するサービス業務及び技術サポート業務等の事業活動を展開
しております。
当社グループ各社の事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に
示す区分はセグメントと同一の区分であります。
①日本
当社は、工作機械の製造販売及びサービス業務を行っております。
②アジア
子会社 台灣瀧澤科技股フン有限公司は、工作機械の製造販売を行っております。
子会社 瀧澤機電(浙江)有限公司(親会社 瀧澤科技投資股フン有限公司)は、工作機械の製造販売を行っており
ます。
子会社 上海欣瀧澤機電有限公司(親会社 瀧澤科技投資股フン有限公司)は、工作機械の販売及びサービス業務
を行っております。
子会社 滝澤商貿(上海)有限公司は、工作機械の販売、販売支援及びサービス業務を行っております。
子会社 滝澤机床(上海)有限公司、は、工作機械の販売支援を行っております。
子会社 TAKISAWA(THAILAND) CO.,LTD.は、工作機械の販売支援及びサービス業務を行っております。
子会社 PT.TAKISAWA INDONESIAは、工作機械の販売支援及びサービス業務を行っております。
子会社 TAKISAWA Tech Asia Co.,Ltdは、工作機械の販売及びサービス支援を行っております。
関連会社 SAP TAKISAWA MACHINE TOOLS PRIVATE LTD.は、工作機械のサービス業務を行っております。
③北米
子会社 TAKISAWA,INC.は、工作機械の販売及びサービス業務を行っております。
子会社 Takisawa Tech Corp.は、工作機械の販売及びサービス業務を行っております。
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当グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
2022年３月31日 現在
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
(連結子会社)
米国イリノイ
TAKISAWA,INC. 当社製品の販売及びサービス業務をしております。
北米
州シャンバー 3,900千米ドル 100.0
(工作機械事業)
(注)２ 役員の兼任 １名 従業員の出向 ６名
グ市
中国 当社製品の販売及びサービス業務をしております。
アジア
滝澤商貿(上海)有限公司 215,000千円 100.0
(工作機械事業)
上海市 役員の兼任 ２名 従業員の出向 ４名
中国 当社製品の販売及びサービス業務をしております。
アジア
滝澤机床(上海)有限公司 200,000千円 100.0
(工作機械事業)
上海市 役員の兼任 ２名 従業員の出向 １名
台灣瀧澤科技股フン有限
台湾 当社製品の一部を製造しております。
アジア
公司
724,562千台湾元 51.09
(工作機械事業)
桃園市 役員の兼任 ３名 従業員の出向 １名
(注)２，３
台灣瀧澤製品の販売及びサービス業務をしておりま
上海欣瀧澤機電有限公司 中国
アジア 51.09
す。
5,000千米ドル
(工作機械事業) (51.09)
(注)２，４ 上海市
役員の兼任 １名
瀧澤科技投資股フン有限
サモア
アジア 51.09
公司
6,500千米ドル ―
(投資業務) (51.09)
アピア市
(注)２，４
米国カリフォ
Takisawa Tech Corp.
北米 51.09 台灣瀧澤製品の販売及びサービス業務をしておりま
ルニア州チノ 300千米ドル
(工作機械事業) (51.09) す。
(注)４
ヒルズ市
TAKISAWA Tech Asia
タイ 台灣瀧澤製品の販売及びサービス業務をしておりま
アジア
51.09
す。
Co.,Ltd 14,000千バーツ
サムットプ
(51.09)
(工作機械事業)
ラーカーン県 役員の兼任 １名
(注)４
中国
瀧澤機電(浙江)有限公
アジア 当社製品の一部を製造しております。
51.09
浙江省 6,610千米ドル
(51.09)
(工作機械事業) 役員の兼任 １名
司 (注)２, ４
嘉興市
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．台灣瀧澤科技股フン有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 11,233,000千円
② 経常利益 869,253千円
③ 当期純利益 756,996千円
④ 純資産額 9,229,648千円
⑤ 総資産額 18,562,550千円
４．議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
391
日本
( 42 )
352
アジア
( 57 )
15
北米
( ―)
758
合計
( 99 )
(注) １. 従業員数は、就業人員であります。
２. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、定時社員を
含み派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
391 ( 42 ) 39.8 13.39 4,912
(注) １. 従業員数は、就業人員であります。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、支給対象期間１年未満の者を除いております。
３. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、定時社員・嘱
託社員を含み派遣社員を除いております。
４. 当社の事業は、工作機械事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となる
セグメントはありませんので記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加入しており、滝澤労働組合と称し2022年３月31日現在
の組合員数は293名であります。
なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) グループ経営の基本方針
当社グループは工作機械の製造・販売を通じて社会や環境におけるサステナビリティの実現に寄与し、世界中の
人々の生活がより豊かになることを目的とするとともに、永続的な成長と安定的な収益の実現により株主価値の向
上と企業の社会的責任を果たすことを目標としております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況に加え、
地政学的リスクなどの懸念材料を抱えつつも、新型コロナウイルス危機下での政策効果に支えられた回復から自律
的な回復への動きは継続するものと思われます。このような見通しのもと、当社グループは2022年に創立100周年を
迎えるにあたり、役員・従業員が一丸となり新たな100年に向かって邁進していくため、2022年度を始期とする３か
年の新中期経営計画を策定いたしました。新たな中期経営計画は、2030年度のありたい姿を「Vision 2030」とし、
最初の３か年を「Value-Up 2024」と位置づけたものとなります。
また、本年に創立100周年を迎えるに先立ち、役員・従業員が一丸となり新たな100年に向かって邁進していくた
め、2020年4月に経営理念の改定をいたしました。
ミッション『豊かな未来を、機械で支える。』
ビジョン 『世界中のイノベーションを、TAKISAWAの機械から。』
バリュー 『常識の破壊／未来志向／いつもお客様目線』
この経営理念を踏まえ、本年10月に社名を「株式会社滝澤鉄工所」から「株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ」に変更い
たします。
新たな100年に向け、マザーマシンである工作機械の製造を通じて、あらゆる産業の発展を原点で支えているとい
う誇りと自負心を核に、産業界の明日を見つめ、さらに幅広いニーズにお応えできるよう、いっそうの前進を続け
てまいります。また、企業価値を極大化することにより、地域経済の発展、安定した雇用の確保等、社会への貢献
を果たすとともに、地球規模の課題である環境負荷低減をはじめとするSDGsなどの取り組みも引き続き積極的に進
めてまいります。
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(2) 目標とする経営指針と数値目標
当社グループは、2030年度のありたい姿を「長期経営計画 Vision 2030」とし、 グループ経営指標としてＫＧＩ
（Key Goal Indicator）を設定いたしました。その最初の３か年を「 Value-Up 2024 」と位置づけ、「2022年度売上
高280億円、営業利益14億円」⇒「2024年度売上高310億円、営業利益25億円」を目指します。
〔グループ経営指標（ＫＧＩ）目標〕
連結営業利益率 １２ ％
連結ＲＯＡ（総資産経常利益率） ８ ％以上
連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） １０ ％以上
中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期の３ヶ年）の数値目標は以下のとおりです。
〔連結業績目標〕 （金額単位：百万円）
Vision 2030
Value-Up 2024
2022年度 2024年度 2030年度
連結売上高 28,000 31,000 40,000
連結営業利益 1,400 2,500 4,800
連結営業利益率 5.0% 8.0% 12.0%
連結ＲＯＡ 3.0% 5.0% 8.0%
3.5% 6.0%
連結ＲＯＥ 10.0%
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、 新型コロナウイルス感染症については中国など防疫措置が強化された国もあ
り、依然収束が見通せない状況に 加え、ウクライナ情勢、原材料価格・輸送コストの上昇、円安の進行等の懸念材
料を抱えつつも、新型コロナウイルス危機下での政策効果に支えられた回復から自律的な回復への動きは継続する
ものと思われます。このような見通しのもと、当社では、自動車関連では引き続き足回り部品等での受注を見込む
一方で、今後はＥＶ関連部品での受注拡大を図ってまいります。また少子高齢化、熟練技能者の退職等による労働
人口減少を背景とする無人化・自動化システムに関連した需要を見込むとともに、成長産業分野である半導体製造
装置関連、洋上風力発電関連など新たな需要獲得に向けた取り組みを行ってまいります。
前記のＫＧＩを達成するために、当社グループは中期的な経営戦略として、2022年度を始期とする３か年の中期
経営計画「Value-Up 2024」を策定し、各機能ごとに基本方針を掲げ取り組んでまいります。
販売・マーケティング面におきましては、新規営業拠点開設等による海外の販路拡大に加え、デジタルマーケ
ティングを活用したインサイドセールスの推進、プロモーション拡充により販売機会の創出を図ります。
サービス・品質面につきましては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）活用によるサービス・品質改革
に加え、サービスパーツの即納体制整備、テクニカルセンターの拡充等により顧客目線に立ったサービスの強化を
進めてまいります。
開発・調達・モノづくり面におきましては、モジュール化戦略により「開発～製造」プロセスにおける一気通貫
での付加価値を高めるとともに、顧客ニーズに対応した製品展開、調達リスク対応、生産性向上を図ります。
経営基盤・ＥＳＧ面では、基幹業務システムの更新による全社的ＤＸの推進、ＣＣＣ（キャッシュコンバージョ
ンサイクル）の改善によるキャッシュフロー創出、サステナビリティ経営による企業価値向上に向けた取組みを
行ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものであります。
(1) 海外での事業活動
当社グループは、日本はもとより米国、欧州、アジアに拠点となる子会社等を設け商品、サービスを提供して
おり、当連結会計年度における海外売上高比率は63.8％であります。当社グループにおいては日系企業向けの円
建て取引が多くを占めますが外貨建て取引も存在するため、為替レートの変動は当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。なお、海外子会社の現地通貨による財務諸表は当社グループの連結財務諸表のために円
換算されており、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
また、事業を展開する各国における政治、経済、社会の変化など、予期せぬ事象により当該事業の活動に問題
が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料価格の変動
当社グループの製品は、原材料価格の変動に影響を受けることがあります。原油及び原材料の価格が高騰し、
製品価格への転嫁により原価の上昇を吸収できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3) 自動車業界への依存
当社グループの売上高において自動車業界に対するものが概ね半数を占めております。従いまして、自動車業
界における設備投資が急激に減少した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 取引先の信用リスク
当社グループの取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し，追加的な引当や損失の計上が必要
となる場合には，当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外為法に基づく規制
工作機械は、大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれがある貨物として、外為法に基づく輸出管理の対象
となっております。当社が工作機械を海外に輸出する場合に、外為法に基づく規制を遵守できなかった場合に
は、法的な処分や社会的な信用の低下などで当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定の部品の調達によるリスク
当社グループは、当社グループの製品であるＮＣ旋盤等に装着している一部の主要な部品を特定のメーカーか
ら調達しております。何らかの事由により当社の必要とするそれらの部品の供給が予定どおりできない場合、当
社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 地震、水害等の大規模災害
地震、水害等の大規模災害が発生した場合、当社グループの製造工程や情報システムの機能麻痺等により、生
産・出荷等の事業活動に著しい支障が生じ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症等の感染症リスク
新型コロナウイルス感染症を含む感染症リスクに対して、当社グループでは発生及び拡大状況に応じて、国
内・海外出張の禁止や各種の感染予防措置に取り組みリスク防止に努めておりますが、万一感染が拡大し、影響
が広範囲かつ長期間継続した場合、事業活動の自粛、長期間の停滞等により、当社グループの業績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が継続する中、各種政策や
企業収益の改善、海外経済の好転もあり、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられました。
先行きについては、引き続き 新型コロナウイルス感染症による影響に加え、ウクライナ情勢、原材料価格・輸送コ
ストの上昇、円安の進行等の懸念材料を抱えつつも、景気回復の動きは継続するものと予測されております。
国内工作機械業界におきましては、主に半導体関連の受注増加により、（一社）日本工作機械工業会公表の2021年
１月～12月における受注総額は15,414億円となり、前年同期比70.9％増となりました。内需5,103億円（前年同期比
57.3％増）、外需10,311億円（前年同期比78.6％増）となり、外需比率66.9％となっております。
当社グループにおきましては、主に日本国内・北米・中国・台湾において需要が増加したことにより、当連結会計
年度の売上高は 264億82百万円 (前連結会計年度比 56.8％増 )となり、前連結会計年度に比べ 95億93百万円の増収 となり
ました。利益につきましては、売上高増加により営業利益は ６億78百万円 (前連結会計年度は営業損失７億16百万
円)、経常利益は ８億52百万円 (前連結会計年度は経常損失７億２百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は ３億73
百万円 (前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失７億39百万円)となりました。
所在地セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、売上高は 15,388百万円 (前連結会計年度比 56.2％増 )となり、セグメント損失(営業損
失)は、 143百万円 (前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）1,174百万円)となりました。
② アジア
アジアにおきましては、売上高は 12,292百万円 (前連結会計年度比 52.9％増 )となり、セグメント利益(営業利
益)は、 809百万円 (前連結会計年度比 155.8％増 )となりました。
③ 北米
北米におきましては、売上高は 2,045百万円 (前連結会計年度比 21.6％増 )となり、セグメント利益(営業利益)
は、 100百万円 (前連結会計年度比 618.3％増 )となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 1,106百万円増
加 し、 10,902百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは 2,510百万円 となり、前連結会計年度に比べ 2,055百万円
増加 (前連結会計年度は382百万円減少)いたしました。これは主として売上債権の増加額の増加による3,275百万円
の資金収入減、棚卸資産の増加による1,948百万円の資金収入減、その他流動資産の増加額の増加による656百万円
の資金収入減もありましたが、税金等調整前当期純利益の増加による1,521百万円の資金収入増、法人税等の還付
額の増加による90百万円の資金収入増、仕入債務の増減額の増加による4,769百万円の資金支出減、その他流動負
債の増加額の増加による798百万円の資金支出減、未払金の増加額の増加による397百万円の資金支出減、法人税等
の支払額の減少による131百万円の資金支出減があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは △1,692百万円 となり、前連結会計年度に比べ 436百万円
減少 (前連結会計年度は619百万円減少)いたしました。これは主として投資有価証券の取得による支出の増加によ
る301百万円の資金支出増、有価証券の取得による支出の増加による100百万円の資金支出増、有価証券の償還によ
る収入の減少による100百万円の資金収入減、無形固定資産の取得による支出の増加による64百万円の資金支出
増、有形固定資産の取得による支出の減少による123百万円の資金支出減によるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは △330百万円 となり、前連結会計年度に比べ 2,365百万円
減少 (前連結会計年度は2,374百万円増加)いたしました。これは主として短期借入金の増加額の減少による730百万
円の資金収入減、長期借入による収入の減少による449百万円の資金収入減、長期借入金の返済による支出の増加
による1,089百万円の資金支出増によるものであります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
日本 14,913,623 ＋66.8
アジア 11,250,690 ＋77.2
北米 － －
合計 26,164,314 ＋71.1
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 金額は、販売価格によっております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度においては、北米セグメントでの受注高及び受注残高が減少しております。これは主に商流変更
に伴い、北米セグメントにて受注販売されていた取引を日本セグメントに切り替えたことによる影響であります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
日本 15,595,263 ＋54.4 6,403,269 ＋20.5
アジア 12,594,385 ＋115.8 3,653,041 ＋204.9
北米 1,090,371 △43.4 126,371 △85.6
合計 29,280,020 ＋63.9 10,182,682 ＋37.9
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 金額は、販売価格によっております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
日本 14,504,166 ＋68.0
アジア 10,139,529 ＋53.4
北米 1,838,924 ＋11.9
合計 26,482,620 ＋56.8
(注) １. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
株式会社 山善
1,762,426 10.4 3,130,399 11.8
２. セグメント間取引については、相殺消去しております。
３. 金額は、販売価格によっております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、全体として景気持ち直しの動きが見られ、日本および中国をはじめとしたアジアに
よる需要が回復したことにより、 26,482百万円 (前連結会計年度比 56.8％増 )となり、前連結会計年度に比べ 9,593
百万円の増加 となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、売上高増加により 6,549百万円 (前連結会計年度比 71.4％増 )となり、前連結会
計年度に比べ 2,728百万円の増加 となりました。売上総利益率は、前連結会計年度の 22.6％ から当連結会計年度は
24.7％ となっております。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、原材料価格の高騰および輸送コスト上昇等がありましたものの、売上高増加によ
り営業利益 678百万円 (前連結会計年度は営業損失716百万円)となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、在外子会社における為替差損の減少により経常利益 852百万円 (前連結会計年度は
経常損失702百万円)となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する当期純利益及び税金等の計上によ
り親会社株主に帰属する当期純利益 373百万円 (前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失739百万円)とな
りました。
財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は 30,253百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 5,571百万円 (前連結会計年度比
22.6％）増加 いたしました。これは主として売上債権、棚卸資産、現金及び預金がそれぞれ、2,011百万円、1,867
百万円、1,706百万円増加したこと等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は 11,293百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,335百万円 (前連結会計年度比
13.4％）増加 いたしました。これは主として有形固定資産、投資有価証券、繰延税金資産、無形固定資産がそれぞ
れ、754百万円、282百万円、176百万円、92百万円増加したこと等によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は 15,700百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 5,460百万円 (前連結会計年度比
53.3％）増加 いたしました。これは主として仕入債務、その他流動負債、短期借入金(１年以内返済予定の長期借
入金を含む。）、未払法人税等がそれぞれ、3,448百万円、985百万円、746百万円、162百万円増加したこと等によ
るものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は 4,081百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 40百万円 (前連結会計年度比
1.0％）減少 いたしました。これは主として繰延税金負債31百万円の増加もありましたが、長期借入金、退職給付
に係る負債がそれぞれ、51百万円、26百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債の合計は 19,781百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 5,419百万円 (前連結会計年度比 37.7％）
増加 いたしました。
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⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産は 21,765百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,487百万円 (前連結会計年度比
7.3％）増加 いたしました。これは主として自己株式を166百万円取得したことによる減少もありましたが、非支配
株主持分、為替換算調整勘定、利益剰余金がそれぞれ、746百万円、640百万円、245百万円増加したこと等による
ものであります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要） (2)キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用
しております。設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることとしておりますが、資金調達手段の多
様化と資本効率の向上を企図し、主要な設備投資については、自己資金又は金融機関からの借入等、一部有利子負
債を活用しております。また、主要な取引先金融機関とは有効な取引関係を維持しており、運営に必要な運転資
金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。なお、緊急時の流動性を確保するため、取
引銀行３行との間にシンジケーション方式によるコミットメント期間付タームローン契約(コミットメント総額20億
円)を締結しております。当該契約はあらかじめ定めた規模の洪水及び地震に被災した際に災害復旧資金としても借
入実行可能な契約となっております。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や
状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。連結財務諸表の作成に当たっ
て用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りです。
① 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異及び未使用の税務上の欠損金のうち、将来事業計画
により見積られた将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生
じた場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性に係る見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は
「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
５ 【研究開発活動】
当社及び連結子会社は、ＮＣ(数値制御)工作機械の多様化したユーザーニーズ(高速化、高精度化、高機能化、複合
化、自動化、低価格化)に対応すべく新製品の開発、新仕様の開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発活動は、当社及び台灣瀧澤科技股フン有限公司の研究開発部門により推進されており、
研究開発費総額は 991 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
① 日本
欧州を中心とするバー材を材料とした一般機械産業向けの複合加工機市場のボリュームゾーンをターゲットにし
たＴＭ－２０００Ｙ２を開発し、販売を開始しました。
人手不足という社会ニーズへ柔軟に対応すべく多品種少量、変種変量生産に特化したセル方式の協働ロボットシ
ステムＴＲ－１０Ｗを開発し、ロボット稼働のためのオリジナルソフトＴＲ－ＡＩＤＸも合わせて開発しました。
欧州を中心とした市場における高付加価値部品加工に対応するため、工具主軸・下タレット付同時５軸複合加工
機であるＴＭＸ－４０００のソフトウェアを更新し、操作性の改善を図りました。また、同機種の国内販売も開始
しました。
国内、中国、アジア市場のトラック・建機市場をターゲットとして開発しましたＴＫ－２１００／２６００に加
工長さの長いハイコラム仕様と最大加工径を拡大したバリエーションを追加し、幅広いニーズへの対応を可能にし
ました。
その結果、当連結会計年度の研究開発費は 512 百万円となりました。
② アジア
台灣瀧澤科技股フン有限公司において、複合旋盤ＮⅩシリーズの製品を開発しました。
また、既存製品であるＥＸ、ＦＸ、ＬＸ等の製品については、顧客ニーズに対応するため、複合化、シリーズ化
等の改良を行ってまいりました。その他、製品のモジュール化、精度向上に向けた研究も行っております。
その結果、当連結会計年度の研究開発費は 479 百万円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社では、成長が期待できる製品分野に重点を置き、主に生産能力の向上のための投資を行ってお
ります。当連結会計年度中において実施した設備投資の総額は 1,235 百万円であります。
日本では、当社の機械装置および建物等の取得により 549 百万円の設備投資を実施いたしました。アジアでは、主に
連結子会社であります台灣瀧澤科技股フン有限公司の機械装置および建設仮勘定等の取得により 677 百万円の設備投資
を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 土地
建物 機械装置
(所在地) 名称 (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
本社工場
179
日本 生産設備 2,044,111 576,214 49,715 1,298,633 99,801 4,018,760
〔5〕
(岡山市北区)
本社
217,262 545,568 142
日本 本社設備等 272,523 11,968 4,835 43,814
[6,747] [6,747] 〔5〕
(岡山市北区)
下庄工場
0 2,199 4
日本 生産設備 1,534 ― ― 664
[13,650] [13,650] 〔24〕
(倉敷市)
玉島工場
日本 生産設備 28,176 ― 6,441 178,280 ― 206,456 ―
(倉敷市）
関東営業所
(戸田市)
1,828 2,269 62
日本 販売設備 ― ― [3,670] 441
[36,561] [40,231] 〔7〕
ほか９営業所
１連絡所
海外事務所
― ― 4
(ドイツ) ほか 日本 販売設備 ― ― ― ―
[4,125] [4,125] 〔1〕
１事務所
(2) 在外子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容 土地
建物 機械装置
の名称
(所在地) (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
本社
TAKISAWA, 販売設備
(米国イリノ
北米 277,967 3,035 9,665 67,200 2,506 350,709 10
INC. イ州シャン その他の設備
バーグ市)
本社
Takisawa
販売設備
(米国カリフォ
北米 ― 5,921 ― ― 3,833 9,754 5
Tech Corp.
ルニア州チノ その他の設備
ヒルズ市)
生産設備
台灣瀧澤科技
本社工場
261
股フン有限公 アジア 販売設備 297,767 564,893 33,075 1,831,167 82,866 2,776,694
〔57〕
(台湾桃園市)
司
その他の設備
販売設備
本社
上海欣瀧澤機
アジア ― 3,253 ― ― 69 3,322 12
その他の設備
電有限公司
(中国上海市)
本社工場（中
瀧澤機電(浙
国浙江省嘉興 アジア 生産設備 1,063,625 189,108 ― ― 172,725 1,425,459 56
江)有限公司
市）
本社 販売設備
滝澤商貿(上
アジア ― ― ― ― 11,405 11,405 19
海)有限公司
(中国上海市) その他の設備
本社 販売設備
滝澤机床（上
アジア ― ― ― ― 1,361 1,361 1
海）有限公司
(中国上海市) その他の設備
(注) １. 上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であり、年間の賃借料を記載しております。
２. 上記中〔外書〕は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、定時社員を含み派遣社員を除いており
ます。
３. 現在休止中の主要な設備はありません。
４. 「その他」の主な内容は、工具、器具及び備品であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における主要な設備の新設状況は、次の通りであります。
事業所名 設備の 資金調達
セグメント
会社名 投資額 完了年月
の名称
(所在地) 内容 方法
瀧澤機電 中国 自己資金及
アジア 生産設備 1,151百万円 2021年５月
（浙江） (浙江省 び借入金
有限公司 嘉興市)
なお、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,578,122 6,578,122 市場第一部(事業年度末現在) 単元株式数100株
スタンダード市場(提出日現在)
計 6,578,122 6,578,122 ― ―
(注) 発行済株式のうち、2,681,000株は、現物出資(借入金の株式化 1,126,020千円)によって発行されたものであり
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日 △59,203 6,578 ― 2,319,024 ― 749,999
（注）2017年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を行っております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 15 28 84 56 5 4,204 4,392 ―
(人)
所有株式数
― 15,255 682 5,934 5,585 14 38,102 65,572 20,922
(単元)
所有株式数
― 23.26 1.04 9.05 8.52 0.02 58.11 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式166,975株は、「個人その他」に1,669単元及び「単元未満株式の状況」に75株含めて記載しており
ます。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 834 13.01
株式会社(信託口)
滝澤鉄工所取引先持株会 岡山県岡山市北区撫川983番地 517 8.07
ファナック株式会社 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 300 4.68
株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内１丁目15-20 289 4.52
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目8-12 186 2.92
託口)
加藤清行 愛媛県新居浜市 102 1.60
ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ
ＡＧ
１ ＲＡＦＦＬＥＳ ＬＩＮＫ０５－０２
92 1.45
ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０３９３９３
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 80 1.25
滝澤投資会 岡山県岡山市北区撫川983番地 79 1.23
ＵＢＳ ＡＧ ＳＩＮＧＡＰＯＲ
ＡＥＳＣＨＥＮＶＯＲＳＴＡＤＴ １，ＣＨ
Ｅ
－４００２ ＢＡＳＥＬ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡ 75 1.17
(常任代理人 シティバンク、エ
ＮＤ
ヌ・エイ東京支店)
計 ― 2,557 39.89
（注）上記のほか、当社が保有している 自己株式166 千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 166,900
普通株式 6,390,300
完全議決権株式(その他) 63,903 ―
普通株式 20,922
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,578,122 ― ―
総株主の議決権 ― 63,903 ―
(注)１. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれて
おります。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
岡山市北区撫川983番地 166,900 ― 166,900 2.54
株式会社 滝澤鉄工所
計 ― 166,900 ― 166,900 2.54
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される 会社法第156 条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年10月29日)での決議状況
180,000 200,000
(取得期間2021年11月１日～2022年10月28日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 141,400 166,461
残存決議株式の総数及び価額の総額 38,600 33,538
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 21.4 16.7
当期間における取得自己株式 27,600 33,429
提出日現在の未行使割合(％) 6.1 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 364 414
当期間における取得自己株式 33 39
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
─ ─
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ─ ─ ─ ─
取得自己株式
その他 ─ ─ ─ ─
保有自己株式数 166,975 ─ 194,608 ─
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
(1) 利益配分の基本方針
当業界は、市況産業のため景気の波を受けやすく、当社は従来より業績の安定を第一と考え、財務体質の強化
を図り、利益配分による安定配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
連結配当性向につきましては、株主還元を図り当社の企業価値を継続的に高めるため、30%以上を維持すること
を目標としております。また、配当に加え、自己株式取得についても機動的に実施してまいります。
(2) 当事業年度の配当決定に当たっての考え方
当事業年度の利益配当につきましては、利益配分の基本方針を踏まえ、収益状況を考慮し、普通株式１株当た
り20円(中間配当５円、期末配当15円)としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年10月29日
32,763 5.00
取締役会
2022年６月24日
96,167 15.00
定時株主総会決議
(3) 内部留保の使途
人財育成、研究開発、設備投資等に充当し、業績の向上と財務体質の強化を図りながら、長期的な視野に立
ち、安定配当に努めてまいります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に向上させるため、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、変動する環境に
対応した迅速な意思決定と、経営の健全性の向上を図ることが重要であると考えております。
このため、取締役の適正な業務執行と機能チェック体制の構築強化に努めております。また、経営の透明性を充
実させるため、適時・適切に情報開示を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役の適正な業務執行と機能チェック体制の構築強化に努めております。また、経営の透明性を充実
させるため、適時・適切に情報開示を行っております。
当社の設置機関の名称、目的、権限及び構成員は以下のとおりであります。
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イ 取締役会
会社法の規定に基づき、法令、定款及び取締役会規則で定められた重要事項を決定
し、取締役の職務の執行の監督を行い、代表取締役の選定及び解職を行うととも
に、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の改善を図るべく、企業経営等の大き
な方向性を示し、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行い、
目 的 独立した客観的な立場から経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことを
目的としております。
2022年６月24日現在、取締役会は取締役12名(うち、監査等委員である取締役５名)
中社外取締役５名で構成され、原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨
時取締役会を随時開催しております。
権 限 「取締役会規則」「職務権限規程」に定めております。
取締役会スキルマトリックス
※専門性について、業務執行取締役は上位３項目、監査等委員は上位２項目を記載。
業務執行取締役 監査等委員
三
三
原 林 梶 青 小 十 米 坂
池
戴
宅
田 田 谷 地 宅 林 川 澤 上
田
雲
一 憲 和 芳 成 正 智 和 修
盛
錦
悟
八 明 啓 信 啓 基 美 一
夫
人
企業経営 ● ● ●
国際ビジネス ● ● ●
法務・労務 ● ● ●
専
財務・会計・金融 ● ● ● ●
門
技術・ＤＸ ● ● ● ● ● ●
性
ESG・人材開発
● ● ● ●
ダイバーシティ
営業・サービス・
● ● ● ●
マーケティング
製造・SCM・品質 ● ● ● ●
性別 男性 男性 男性 男性 男性 男性 男性 男性 男性 男性 女性 男性
国際性 〇
(海外国籍に〇) (台湾)
独立性
属
(独立社外役員に 〇 〇 〇 〇 〇
〇)
性
年齢
(2022年６月24日 61 60 62 58 59 56 64 63 59 48 63 65
時点)
在任期間
(監査役在任期間を 12 7 10 1 - - 10 6 12 9 3 -
含む)
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ロ 監査等委員会
会社の監督機能の一翼を担い、かつ、株主の負託を受けて代表取締役その他の業務
執行取締役の職務の執行を監査する法定の独立の機関として、社会的信頼に応える
良質な企業統治体制を確立することを目的としております。
2022年６月24日現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役５名(５名全員社
目 的
外取締役)で構成され、原則として毎月１回開催しております。また、常勤監査等
委員は経営会議ほか重要な会議に出席しております。
取締役の業務執行状況を客観的な立場から監査するため、常勤監査等委員は重要な
会議に出席し、業務執行に対する監査が有効に行われるよう努めております。
権 限 「監査等委員会規則」等に定めております。
ハ 指名・報酬諮問委員会（任意の委員会）
取締役の指名及び報酬について、会社の業績等の評価を踏まえ、客観性・適時性・
透明性ある手続きにより決定し、取締役会に答申することを目的としております。
2021年度は９回開催し、各取締役の評価に基づく指名・報酬に関する答申、役員報
目 的
酬制度の制定改廃、社長及び経営陣の後継者計画の策定と進捗管理、多様性やスキ
ルマトリックスを踏まえた取締役会の構成等に関連する事項を検討し答申しており
ます。
権 限 「指名・報酬諮問委員会規程」に定めております。
二 執行役員会議
業務執行役員の立場から社業の発展に寄与するため、予算検討会(年２回開催)等、
目 的 会社の経営戦略、予算について審議しており、原則として毎月１回開催しておりま
す。
ホ 経営会議
目 的 業況の報告、課題の検討等を行っております。（毎月１回開催）
へ コンプライアンス委員会
法令等の遵守に基づく公正な経営により、企業倫理と調和した経営効率化を達成
目 的 し、株主価値の一層の向上と企業の社会的責任を果たすことを目的としておりま
す。（年２回開催）
「コンプライアンス基本規程」「コンプライアンス委員会規程」に定めておりま
権 限
す。
ト リスク管理委員会
会社のリスクを正確に把握し、そのリスクに対して適切な対処を行い、円滑かつ健
目 的
全な経営を行うことを目的としております。（年２回開催）
権 限 「リスク管理基本規程」に定めております。
チ 内部監査室
監査等委員会直轄の機関として内部監査室を設け、監査計画に従い、本社、営業所
目 的 及び連結子会社について内部監査を実施し、業務執行状況のチェックを行っており
ます。
権 限 「内部監査規程」「職務権限規程」に定めております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。
(◎＝議長又は委員長 □＝オブザーバー）
コンプラ
監査等 指名・報酬 執行役員 リスク管
役職名 氏名 取締役会 経営会議 イアンス
委員会 諮問委員会 会議 理委員会
委員会
代表取締役
原田一八 〇 〇 ◎ ◎ ◎ ◎
社長
専務取締役 林田憲明 〇 〇 〇 〇 〇 〇
常務取締役 梶谷和啓 〇 〇 〇 〇 〇
取締役執行
青地芳信 〇 〇 〇 〇 〇
役員
取締役執行
三宅成人 〇 〇 〇 〇 〇
役員
取締役執行
池田 悟 〇 〇 〇 〇 〇
役員
取締役 戴 雲錦 〇
社外取締役
(常勤監査 三宅盛夫 ◎ ◎ ◎ □ □ 〇 〇
等委員)
社外取締役
(監査等委 小林正啓 〇 〇 □
員)
社外取締役
(監査等委 十川智基 〇 〇 〇 □
員)
社外取締役
(監査等委 米澤和美 〇 〇 〇 □
員)
社外取締役
(監査等委 坂上修一 〇 〇 □
員)
内部監査室
八塚茂樹 □ 〇 〇
長
他 ３名 13名 ５名 ４名
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、公正で効率的な業務運営を行い、投資家の信頼を維持し、適正な財務報告を確保するために「内部統
制規程」を策定しております。その項目は下記のとおりです。
(a)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス基本規程」を制定
し、法令等の遵守に基づく公正な経営を行うことを規定するとともに、コンプライアンス委員会の活動を推進
し、コンプライアンスを確保しております。
取締役会は、原則として１か月に１度、その他必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎通を図るととも
に、相互に業務執行を監督しております。
業務執行については、「職務権限規程」に責任者及びその責任、権限を定め、業務を執行させるとともに、
監査等委員会の指揮下に 内部監査室を設け、業務の運営状況を把握し、その適正性を確保しております。
さらに、「内部通報規程」を制定し、法令違反等に関する従業員からの内部通報窓口を設置しております。
また、インサイダー取引については、「内部者取引管理規程」により防止しております。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、「保存文書取扱規程」により、文書または電磁的媒体（以下、「文書
等」という。）に記録し、適切に保管を行っております。
また、文書等は、保存媒体に応じ、適切かつ検索性の高い状態で保存しております。
取締役は、必要ある場合に上記文書等を閲覧することができるものとしております。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関しては、「リスク管理基本規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長とす
ると同時に、リスク管理委員会を設置しリスク管理を効果的かつ効率的に実施しております。リスク管理委員
会の議事内容は、適宜取締役会に報告するものとしております。
また、既往のリスク管理の為に設置された各種委員会は、リスク管理委員会と緊密に連携するものとしてお
ります。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、経営目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のための具体的施策及び職務分掌に基づいた
効率的な達成の方法を策定し、業務を執行しております。
情報システムを活用し、目標及び業務遂行状況をレビューし、業務の効率化を実現しております。
業務執行については、「職務権限規程」に責任者及びその責任・権限を定めております。
また、諸規程に基づき業務が執行されていることを内部監査室が監査し、内部統制システムの有効性を継続
的に確認しております。
(e)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス基本規程」を制定
し、法令等の遵守に基づく公正な経営を行なうことを規定するとともに、コンプライアンス委員会の活動を推
進し、コンプライアンスを確保しております。
業務執行については、「職務権限規程」に責任者及びその責任、権限を定め、業務を執行させるとともに、
内部監査室を設け、業務の運営状況を把握し、その適正性を確保しております。
さらに、「内部通報規程」を制定し、法令違反等に関する従業員からの内部通報窓口を設置しております。
また、インサイダー取引については、「内部者取引管理規程」により防止しております。
(f)当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「グループ経営方針」を定め、グループの存在意義、ビジョンを明確にし、グループ各社の結束及
び信頼関係を深めることにより、グループ全体の更なる発展を目指しております。また、「関係会社管理規
程」に基づき子会社に対する管理方針、管理組織を定め、業務の適正を確保する体制を構築しております。
①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社より当社へ定期的または必要に応じて経営状況等の報
告を受けております。
②子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・当社は、「リスク管理基本規程」を制定し、リスク管理委員会を定期的に開催して子会社における重大
なリスクを把握し適切な処置を行っております。また、子会社の経営に重大な影響を与えるリスクが発
生する恐れがある場合には、子会社より報告を受け、当社・子会社が連携し迅速かつ適切な対応を取っ
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ております。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、「関係会社管理規程」に基づき、必要書類等の提出
を求め、取締役等の職務の執行状況を検証しております。また、重要事項については当社取締役会にて
審議を行っております。
④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、「コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライアンス委員会を定期的に開催して子会社
のコンプライアンスに関する取り組み状況を検証し、グループ全体のコンプライアンス体制を確立して
おります。
(g)当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人等に関する事項
監査等委員会の職務は、内部監査室においてこれを補助しております。
(h)前号の使用人の監査等委員である取締役以外の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性に関
する事項
①内部監査室に対する指揮命令権は監査等委員会に帰属しております。
②内部監査室の使用人等の人事異動、人事評価、罰則等の決定については、事前に監査等委員会の同意を必
要としております。
(i)当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会へ
の報告に関する体制
当社の業務担当取締役及び使用人等は「内部統制規程」に基づき、定期的に監査等委員会へ経営や財務の状
況等を報告し、重大な事項が発生した場合には必要な報告及び情報提供を遅滞なく行っております。また、子
会社の取締役及び使用人等は、「関係会社管理規程」に定められた事項を当社の管理担当部署に報告し、担当
部署は速やかに監査等委員会にその内容を報告しております。
(j)当社の監査等委員会へ報告した者が当該報告を理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、「内部通報規程」に基づき、内部通報を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利
な扱いを行うことを禁止することを規定し、通報者を保護しております。
(k)当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務について生じる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会と協議のうえ監査等委員の職務を執行するために必要な予算をあらかじめ定めており
ます。
(l)その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
業務担当取締役及び使用人は、監査等委員会の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、業務担当取締役及
び使用人との意見交換、子会社監査、子会社監査役との連携等の監査等委員会の活動が円滑に行われるよう、
監査環境の整備に協力しております。
(m)財務報告の信頼性に係る内部統制を確保するための体制
金融商品取引法及び金融庁交付の基準に基づく財務報告の信頼性に係る内部統制を確保するため、内部統制
整備委員会を設置し、「財務報告に係る内部統制整備規程」に基づき内部統制の整備及び運用を継続的に実施
しております。
(n)反社会的勢力排除に向けた体制
当社及び当社グループ会社は、暴力団排除条例に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全
な発展を阻害する反社会的勢力に対しては、断固たる姿勢で臨み、一切の関係を遮断し、不当な要求は拒絶し
ております。
「反社会的勢力対応基本規程」を制定し、社内への周知徹底と実行力のある体制整備の維持・向上に取り組
んでおります。
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ロ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理につきましては、会社規則で定めるとともに、各種委員会を設置し対応しております。
具体的には、製品の品質につきましては、品質管理システムに関する各種委員会を設置するとともに、製造物責
任に係るリスクにつきましてはPLP委員会を設置し対応しており、外為法に係るリスクにつきましては輸出管理委員
会、個人情報及び情報資産の取扱等に係るリスクにつきましては情報セキュリティ委員会を設置し対応しておりま
す。
ハ 責任免除の概要
(a) 取締役
当社と当社の取締役は、職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426
条第１項の規定により任務を怠ったことによる当社に対する損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができる旨を定款で定めております。
(b) 取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査等委員である取締役
当社と当社の取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査等委員である取締役は、会社法第427条第１
項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は、法令が定める額としております。
(c) 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保
険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずる損害の
一部または全部を補償することとしています。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、執行役員、管理職従業員(部長)並びに当初の保険契
約を締結した日以降に退任した、当社の取締役であった者であります。また、保険料は全額当社が負担しており
ます。
(d) 会計監査人
当社と当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定め
る最低責任限度額としております。
④ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
イ 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価
値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると
考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主の判断に基づき行
われるべきものと考えております。従って、当社株式について大規模買付がなされた場合、これが当社の企業
価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しか
しながら、突如として行われる株式の大規模買付行為の中には、その目的等から判断して企業価値ひいては株
主共同の利益を明白に著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社
の取締役会や株主が株式の大規模買付行為について検討し、また対象会社の取締役会が代替案を提案するため
の十分な情報と時間を提供しないもの等、株主が適切な判断を行うことを困難とするものも見受けられます。
当社の企業価値は、工作機械の製造・販売を通じて社会や環境におけるサステナビリティの実現に寄与し、
世界中の人々の生活がより豊かになることを目的とするとともに、永続的な成長と安定的な収益の実現により
株主価値の向上と企業の社会的責任を果たすことにあると考えております。
当社株式の買付けを行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させ
られるものでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、この
ような濫用的な買収に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を確保する必要があると考えております。
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ロ 基本方針実現に資する特別な取組みの概要
(a) 企業価値向上への取組み
当社は、当社の企業価値を向上し、上記基本方針を実現するため、中期経営計画等を策定しこれを実現すべ
く行動しております。これら取組みの内容に関しましては、「第２事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等」に記載しております。
(b) コーポレートガバナンス向上への取組み
当社は、経営理念に則り、経営の効率化・健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるため、
コーポレート・ガバナンス向上に取組んでおります。
当社は、法令等の遵守に基づく公正な経営により、企業倫理と調和した経営効率を達成し、株主価値の一層
の向上と企業の社会的責任を果たすべく、コンプライアンス基本規程を制定し、代表取締役社長を委員長とし
たコンプライアンス委員会の活動を推進し、コンプライアンスの確保に努めております。
当社は、取締役会に対する監査・監督機能の強化や、意思決定の迅速化、業務の効率化等を目的として、
2016年６月に監査等委員会設置会社に移行いたしました。委員の過半数を独立社外取締役とすることで、独立
性を確保するとともに、常勤監査等委員を置き、同委員が社内の重要な会議に参加し積極的に意見を述べるな
ど、その役割・責務を果たし、監査機能の実効性を高めております。
また、取締役の指名・報酬の独立性・客観性を図ることを目的として、2016年６月に任意の委員会である指
名・報酬諮問委員会を設け、経営陣幹部・取締役の指名・報酬について取締役会への答申を行っております。
監査等委員である取締役以外の取締役の任期については１年とし、取締役の責任の明確化と事業環境の変化に
柔軟に対応可能な体制としております。
さらに、当社は、取締役会の機能向上を図るために、年に一度、取締役会の在り方、運営につき議論し、実
効性に関する分析・評価を行い、取締役会の実効性の確保・強化に努めております。
(c) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、2021年６月25日開催の第91回定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針
（買収防衛策）」(以下「本対応方針」といいます)の継続を決議しております。
本対応方針は、当社が発行者である株券等について、① 特定株主グループの議決権割合を20％以上とするこ
とを目的とした当社株券等の買付行為、また、② 結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる
当社株券等の買付行為(以下「大規模買付行為」と総称します。)を対象とします。これらの買付等が行われた
際、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のた
めに交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益
を毀損する大規模買付行為を新株予約権無償割当て等を利用することにより阻止し、当社の企業価値・株主共
同の利益を確保・向上させることを目的としております。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、当該大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模
買付者」といいます。)には、買付内容等の検討に必要な情報及び本対応方針に定める事前情報提供に関する
ルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を遵守する旨の誓約を含む意向表明書の提出を求めます。当
社は、意向表明書の受領後10営業日以内に、株主の皆様のご判断及び取締役会としての見解形成のために必要
な情報(以下「大規模買付情報」といいます。)のリストを大規模買付者に交付し、当該大規模買付情報のリス
トに従い、当社取締役会に対し、大規模買付情報の提供を求めます。その後、当社取締役会は、外部専門家等
の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に検討・評価し、当社取締役会としての見解を慎重に
とりまとめて公表いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件変更に
ついて交渉し、株主の皆様に取締役会としての代替案の提案を行うこともあります。
大規模買付ルールが遵守されない場合や当該大規模買付行為が明らかに当社の企業価値を毀損し株主共同の
利益を害するものと当社取締役会が判断した場合は、当社株主共同の利益を守るために、新株予約権の無償割
当て等、会社法その他の法律及び当社定款により認められる対抗措置をとることがあります。当社取締役会
は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は当社の
企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討したうえで当社
取締役会に対し対抗措置発動の是非の勧告を行うものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重
したうえで、対抗措置の発動又は不発動について判断を行うものとします。具体的対抗措置として新株予約権
の無償割当てを行う場合、議決権割合が20％以上となる特定株主グループに属する者に行使を認めないこと等
の行使条件等を定めます。本対応方針の有効期間は、2024年６月開催予定の定時株主総会終結の時までです。
但し、有効期間の満了前であっても、株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、
本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
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本対応方針は2021年６月25日開催の第91回定時株主総会においてご承認いただき継続しておりますが、新株
予約権無償割当て等の対抗措置が実施されていない場合には株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはあ
り ません。他方、対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行
使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります(但し、当社が当社株式を対価として新
株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません)。
ハ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策と
して策定されたものであり、また、本対応方針は、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなけ
れば発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保さ
れ、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、かつ、当社株式に対する買付等がなされた
際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するため
に必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当
社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであり、当社
の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、いずれも当社の基本方針に沿うものです。
⑤ 取締役の定数
当社の監査等委員である取締役以外の取締役は、11名以内とする旨を定款で定めております。
監査等委員である取締役は、当社のガバナンス体制に対する監査・監督機能の一層の強化・充実を図るととも
に、当社が社会環境の変化に対応し持続的な成長を確保するため、多様性ある社外人材の拡充が必要なことか
ら、2022年６月24日に開催された定時株主総会において、５名以内から７名以内に定款を変更しました。
⑥ 取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項について、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定
による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行すること
を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取
得することができる旨を定款で定めております。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿
に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の中間配当をすること
ができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年４月 当社入社
2005年２月 株式会社カスケード 取締役社長
2008年６月 当社管理部長
2008年10月 当社執行役員 管理部長
2009年３月 台灣瀧澤科技股フン有限公司 董事(現任)
2009年４月 滝澤商貿(上海)有限公司 董事
代表取締役
2010年６月 当社取締役 管理部長
原 田 一 八 1961年２月26日 (注)２ 131
社長
2010年12月 滝沢鉄工テクノサービス株式会社 取締役
2011年１月 TAKISAWA U.K.LTD. 取締役
2011年６月 滝澤商貿(上海)有限公司 董事長(現任)
2011年６月 当社常務取締役 製造・管理部門担当
2012年４月 当社代表取締役社長(現任)
2012年12月 滝澤机床(上海)有限公司 董事長(現任)
1985年４月 トヨタ自動車株式会社入社
1991年３月 大日本スクリーン製造株式会社(現株式会社
SCREENホールディングス)入社
2008年４月 同社半導体機器カンパニー 事業統轄部 業
務部長
2012年４月 同社半導体機器カンパニー 事業統轄部長
2012年12月 株式会社シバサキ入社
2014年１月 同社経営企画室長
2014年７月 当社入社
専務取締役
2014年７月 当社管理部長
林 田 憲 明 1961年12月10日 (注)２ 43
全般・管理担当
2015年１月 当社執行役員 管理部長
2015年６月 当社取締役 執行役員 管理部長
2016年６月 台灣瀧澤科技股フン有限公司 董事(現任)
2016年６月 当社取締役常務執行役員 管理担当 兼 管理
部長
2018年４月 当社常務取締役 管理担当 兼 総務部長
2020年４月 当社専務取締役 全般・管理担当 兼 総務部
長
2020年７月 当社専務取締役 全般・管理担当(現任)
1986年１月 当社入社
2011年１月 当社執行役員 技術部長
2012年６月 当社取締役 技術部門担当 技術部長
2013年６月 当社取締役常務執行役員 技術担当 技術部
長
2013年10月 当社取締役常務執行役員 技術担当 カスタ
常務取締役
ム設計部長
営業担当 兼 海外営業部 梶 谷 和 啓 1959年10月17日 (注)２ 53
2014年12月 当社取締役常務執行役員 技術担当
長
2018年４月 当社常務取締役 購買・技術担当
2022年４月 当社常務取締役 技術担当
2022年６月 TAKISAWA,INC. 取締役（現任）
2022年６月 台灣瀧澤科技股フン有限公司 董事(現任)
2022年６月 当社常務取締役 営業担当 兼 海外営業部長
（現任）
1982年４月 当社入社
2014年４月 当社品質保証部長
2018年７月 当社執行役員 品質保証部長
取締役執行役員
青 地 芳 信 1964年１月１日 (注)２ 11
2019年４月 当社執行役員 製造統括部長
製造・購買担当
2021年６月 当社取締役 執行役員 製造担当
2022年４月 当社取締役 執行役員 製造・購買担当（現
任）
1987年４月 当社入社
2013年10月 当社研究開発部長
取締役執行役員
技術担当 兼 研究開発部 三 宅 成 人 1963年５月30日 (注)２ 12
2018年４月 当社執行役員 研究開発部長
長
2022年６月 当社取締役 執行役員 技術担当 兼 研究開
発部長（現任）
1990年１月 当社入社
2014年12月 当社カスタム設計部長
取締役執行役員
2018年４月 当社執行役員 カスタム設計部長
品質保証担当 兼 品質保 池 田 悟 1965年12月29日 (注)２ 9
2019年４月 当社執行役員 品質保証部長
証部長
2022年６月 当社取締役 執行役員 品質保証担当 兼 品
質保証部長 （現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1974年２月 台灣瀧澤機械股フン有限公司入社(現台灣
瀧澤科技股フン有限公司)
2004年４月 台灣瀧澤科技股フン有限公司 副総経理
2011年３月 台灣瀧澤科技股フン有限公司 総経理
2011年６月 台灣瀧澤科技股フン有限公司 董事 兼 総
取締役 戴 雲 錦 1958年６月24日 (注)２ ―
経理(現任)
2011年７月 上海欣瀧澤機電有限公司 董事(現任)
2012年６月 当社取締役(現任)
2017年１月 TAKISAWA Tech Asia Co.,Ltd 董事(現任)
2018年３月 瀧澤機電(浙江)有限公司 董事(現任)
1981年４月 株式会社中国銀行入社
2002年７月 同行八浜支店長
2005年２月 同行広報ＣＳＲセンター長
2008年６月 同行新見支店長
2011年６月 同行コンプライアンス部長
2012年６月 公益財団法人岡山県暴力追放運動推進セン
取締役
三 宅 盛 夫 1958年８月５日 (注)３ 23
ター監事
常勤監査等委員
2013年６月 株式会社中国銀行コンプライアンス部 理
事部長
2015年６月 同行ＮＥＸＴ１０推進室 理事室長
2016年６月 当社取締役 常勤監査等委員(現任)
2017年６月 滝澤商貿(上海)有限公司 監事(現任)
滝澤机床(上海)有限公司 監事(現任)
1992年４月 弁護士登録
2000年４月 花水木法律事務所所長(現任)
取締役
2010年６月 当社監査役
小 林 正 啓 1962年８月27日 (注)３ ―
監査等委員
2016年６月 当社取締役 監査等委員(現任)
2018年４月 大阪弁護士会 副会長
2000年10月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法
人)入社
2004年５月 公認会計士登録
2009年７月 十川公認会計士事務所所長(現任）
2009年８月 税理士登録
取締役
十 川 智 基 1973年12月27日 (注)３ 22
監査等委員
2009年10月 朝日税理士法人代表社員(現任)
2013年６月 当社取締役
2016年６月 当社取締役 監査等委員(現任)
2021年６月 兼松エンジニアリング株式会社 取締役
(現任)
1997年７月 社会保険労務士登録
1997年７月 米沢社会保険労務士事務所所長(現任)
2003年５月 徳島県社会保険労務士会理事
2007年５月 徳島県社会保険労務士会副会長
2015年５月 徳島県社会保険労務士会会長
2017年６月 全国社会保険労務士会連合会常任理事
取締役
米 澤 和 美 1959年１月３日 (注)４ 8
2018年４月 国立大学法人鳴門教育大学経営協議会
監査等委員
委員(現任)
2019年６月 当社取締役 監査等委員(現任)
2019年６月 全国社会保険労務士会連合会副会長 (現任)
2020年７月 徳島県公安委員会委員（現任）
2021年２月 徳島県民共済生活協同組合監事（現任）
2021年６月
徳島県社会保険労務士会顧問（現任）
1981年４月 ハウス食品工業株式会社（現ハウス食品株
式会社）入社
2008年４月 ハウス食品株式会社 情報システム部次長
2012年４月 ハウスビジネスパートナーズ株式会社 常
務取締役
2015年４月 ハウス食品株式会社 理事
2016年４月 ハウスビジネスパートナーズ株式会社 代
表取締役社長
取締役
2019年12月 特定非営利活動法人ＣＩＯＬｏｕｎｇｅ
坂 上 修 一 1956年10月23日 (注)３ ―
監査等委員
正会員
2020年11月 ＮＥＣソリューションイノベータ株式会
社 主席アドバイザー
2021年11月 株式会社サンネット シニアアドバイザー
(現任)
2022年４月 特定非営利活動法人ＣＩＯＬｏｕｎｇｅ
理事（現任）
2022年６月
当社取締役 監査等委員（現任）
計 312
(注) １ 取締役三宅盛夫、取締役小林正啓、取締役十川智基、取締役米澤和美、取締役坂上修一は、社外取締役であ
ります。
２ 監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
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３ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役三宅成人、取締役池田悟の所有株式数は、従業員持株会における持分を記載しております。
② 社外役員の状況
(a) 社外取締役
当社の社外取締役は５名であり、十川智基取締役は、当社が顧問契約しております朝日税理士法人代表社員で
あり、当社は同税理士法人に年間顧問報酬259万円(2022年３月期)を支払っております。なお、同氏は、当社の株
式2,200株を所有しております。また、三宅盛夫取締役、米澤和美取締役は当社の株式をそれぞれ、2,300株、800
株を所有しております。それ以外に当社と当社の社外取締役５名とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
社外取締役については、経営陣から独立した立場からモニタリング機能と広範かつ高度な知見に基づく当社経
営に対する的確な助言者の役割を期待して選任しております。
三宅盛夫常勤監査等委員
金融機関で勤務した経験を有し、金融機関を通じて培った知識を有するものであります。
十川智基監査等委員
公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
小林正啓監査等委員
弁護士であり法律の実務家として知識や経験を有するものであります。
米澤和美監査等委員
社会保険労務士としての豊富な経験と専門的な知識を有するものであります。
坂上修一監査等委員
他社で培った情報システム分野を主とする業務経験とシェアードサービス企業での経営経験を有しております。
(b) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を、以下のとおり定め、社外取締役である取締役全
員を東京証券取引所に定める独立役員として届け出ております。
１．当社における社外取締役が独立性を有すると認める基準は、以下のとおりとし、当該社外取締役が、独立
性を有するためには、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなけれ
ばならない。
(１)当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者
(２)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(３)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
(４)当社の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
(５)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会
計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団
体に所属する者をいう。)
(６)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
(７)過去５年間において、上記(１)(４)に該当していた者
(８)過去３年間において、上記(２)(３)(５)(６)に該当していた者
(９)下記に掲げる者の近親者等
ａ．上記(１)から(６)までに掲げる者(ただし、(２)から(４)までの「業務執行者」においては重要な業務
執行者、(５)の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者及びその団体が監査法人や法律事務所
等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、並びに(６)の
「監査法人に所属する者」においては重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限
る。)
ｂ．過去５年間において、上記(１)(４)に該当していた者
ｃ．過去３年間において、上記(２)(３)(５)(６) に該当していた者
２．１に定める要件のほか、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有して
はならない。
３．社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないこ
とになった場合には、直ちに当社に告知するものとする。
(注)１ 社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役をいう。
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２ 業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をい
う。
３ 当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連
結グループに属する会社をいう。以下同じ。)であって、直前事業年度における当社グループへの
当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高の２％を超える者
②当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グルー
プの当該取引先グループへの全負債額が当該取引先グループの連結総資産の２％を超える者
４ 当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度におけ
る当社グループの当該取引先グループへの取引額が当社グループの連結売上高の２％を超える者
②当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社
グループへの当該取引先グループへの全負債額が当社グループの連結総資産の２％を超える者
③当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する
会社をいう。)であって、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度
に依存している者
５ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士
等の会計専門家、弁護士等の法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に暦年で1,000万円
又はその者の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える財産を得ている者を
いう。
６ 近親者等とは、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。
７ 重要な業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員、部門責任者等の重要な業務を執
行する者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
経営の監視機能として、社外取締役である常勤監査等委員は、重要な会議に出席するほか、本社、営業所
及び連結子会社に赴き、会計監査及び業務監査を実施しております。
監査等委員会直轄の機関として内部監査室(提出日現在２名体制)を設け、監査計画に従い、本社、営業所
及び連結子会社について内部監査を実施し、業務執行状況のチェックを行っております。
監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は必要に応じ、相互に情報及び意見の交換を行い、連携を強
め、監査の質の向上を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤監査等委員である社外取締役１名と監査等委員である社外取締役４名の合計５名で構
成されております。監査等委員会の監査は監査等委員会で決定された監査計画・分担に基づき、インターネッ
ト等を経由した手段も活用しながら関係資料の閲覧、会計監査人との意見交換の場を持つなど組織的な監査を
実施しております。また、監査等委員会は、取締役の選任・解任に関する意見や取締役の報酬に関して意見の
検討等を行っております。さらに、常勤監査等委員は、経営の重要な会議に出席するほか、本社、営業所に関
して業務及び財産の状況を調査、子会社については子会社の取締役とWeb会議等にて意思疎通及び情報の交換を
図り、必要に応じて事業の報告を受けております。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
三宅 盛夫 16回 16回
小野 慎一 16回 16回
小林 正啓 16回 16回
十川 智基 16回 16回
米澤 和美 16回 16回
また、監査等委員会は業務執行取締役、執行役員と個別の会議を延べ７回実施し、業務執行状況につき意見
交換を行うなど実効性ある監督に努めております。なお、会計監査につきましては会計監査人の監査を受け
るとともに、適宜指導を受けております。
② 内部監査の状況
監査等委員会直轄の機関として内部監査室(提出日現在２名体制)を設け、監査計画に従い、本社、営業所
及び連結子会社についてインターネット等を経由した手段も活用しながら、内部監査を実施し、業務執行状況
のチェックを行っております。
監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は必要に応じ、相互に情報及び意見の交換を行い、連携を強め、
監査の質の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
29年間
上記のうち第64期事業年度から第66期事業年度は沖胡公認会計士事務所と共同監査を実施しておりま
した。
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：神田 正史
指定有限責任社員 業務執行社員：今井 康好
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 ６名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は「会計監査人の選任の方針」を定めており、その方針に則って、選定、再任につきまして
は、品質管理体制・独立性などの監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額、また、職務遂行状
況などを総合的に勘案し判断致しております。
一方、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」につきましては、「当社では、会社法第340条第１項
各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解
任いたします。また、監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断し
た場合に、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。」としておりま
す。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社は、外部会計監査人の評価基準を策定し、監査実施状況や監査報告を通じ、監査状況の把握、評価を
行っております。なお、評価基準は、日本監査役協会の「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権
行使に関する監査役の対応指針」等の内容に沿うものであります。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,000 ― 24,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24,000 ― 24,000 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 3,645 ― 5,570
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 3,645 ― 5,570
（監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度・・・当社における非監査業務の内容は、移転価格税務アドバイザリー業務及び所得税申告
サポート業務であります。
当連結会計年度・・・当社における非監査業務の内容は、移転価格税務アドバイザリー業務及び所得税申告
サポート業務であります。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議した
うえで決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠など
が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意を行っており
ます。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、当該方針を取締役会決議により決定し、また、当該方針に沿った内容の役員報酬制度を策定し、運用
しております。役員報酬制度をコーポレートガバナンスにおける重要事項と位置づけて、企業使命の実現を促す
ものであるという観点から、業績との連動性を重視し、また優秀な人材を確保・維持するために役位に応じた競
争力のある報酬体系にすることによって、取締役の企業業績及び株価向上にむけた行動を最大限に促進し、会社
の永続的な企業価値向上を図ることとともに、株主等ステークホルダーに対する説明責任の観点から、取締役報
酬の計算根拠を明確にすることにより、透明性、公正性、及び合理性をもって取締役の報酬を決定することを目
的としています。また、役員報酬制度は、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会において審
議、答申され、取締役会にて決定されます。なお、指名・報酬諮問委員会の客観性を確保するため、独立社外取
締役が委員長を務め、委員会は独立社外取締役が過半数を占めるように委員を構成しています。
② 取締役（監査等委員である取締役以外）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
イ 取締役の個人別の報酬等（業績連動報酬等を除く）の額又はその算定方法の決定に関する方針
他社の支給水準、当社業績及び従業員給与等とのバランスを考慮のうえ、任意の指名・報酬諮問委員会の答申
に基づき、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会で決定することとしております。
ロ 取締役の個人別の報酬等のうち、業績連動報酬等に係る業績指標の内容及びその業績連動報酬等の額又は数の
算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等に係る業績指標は、計算の迅速性、透明性の観点から、また主要子会社における持株比率を踏
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まえ「単体経常利益」とし、当該報酬額を費用計上する前の金額といたします。また、期末の業績において「業
績連動報酬等支給前単体経常利益」が200,000千円を超える場合に限りこれを支給することとし、算定時の単体経
常 利益は1,000千円未満を切り捨てた金額といたします。
〔業績連動報酬等の総額の算定式〕
業績連動報酬等総額＝業績連動報酬等支給前単体経常利益×支給乗率
支給乗率＝(業績連動報酬等支給前単体経常利益－２億円)×2.0％÷10億円
支給乗率は3.2％を上限、０％を下限とし、総額70,000千円を限度額としております。
個々の取締役に対する業績連動報酬等の額については、役位別にポイントを定めるものとし、
全取締役のポイントの合計で除した配分率で業績連動報酬等総額を配分いたします。
なお、各取締役への支給額は、10千円未満を切り捨てた金額とします。
役 位 ポイント
代表取締役社長 21.2
取締役会長 17.2
取締役副社長 17.2
専務取締役 14.8
常務取締役 12.4
取締役上席執行役員（部門担当有） 10.8
取締役上席執行役員（部門担当無） 10.0
取締役執行役員・取締役（部門担当有） 9.2
取締役執行役員・取締役（部門担当無） 8.6
非常勤取締役（関連会社常勤取締役） 0.8
ハ 上記(イ)、(ロ)の額の（取締役の個人別の報酬等の額に対する）割合の決定に関する方針
業績連動報酬等とそれ以外の報酬の割合は、業績連動報酬等の支給乗率が上限（3.2％）の場合は35：65（業績
連動報酬等：それ以外の報酬）、支給乗率が下限（０％）の場合は０：100（業績連動報酬等：それ以外の報酬）
といたします。
ニ 取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
支払時期： 業績連動報酬等 ６月（年１回）、それ以外の報酬の支払 毎月
ホ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法
取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会において審議、答申し、取締役会にて決定いたしま
す。
ヘ 前記イ～ホのほか、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
任意の指名・報酬諮問委員会は客観性を確保するため、独立社外取締役が過半数を占めるように委員を構成し
ております。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定は、決定方針に沿って策定された役員報酬制度に従って運用されてお
り、また、監査等委員会にて運用状況をチェックしていることから、取締役会は決定方針に沿うものであると判
断しております。
④ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
監査等委員である取締役以外の取締役の報酬総額の限度額(業績連動報酬等含む）及び監査等委員である取締
役の報酬総額の限度額は2016年６月24日第86回定時株主総会にて以下の決議がされております。なお、当該定時
株主総会終結時点の監査等委員である取締役以外の取締役の員数は６名、監査等委員である取締役は５名です。
監査等委員である取締役以外の取締役 200,000千円(年額）
監査等委員である取締役 40,000千円(年額）
また、2022年６月24日開催の第92回定時株主総会において、当社の監査等委員である取締役以外の取締役（非
常勤取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向
上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的と
して、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され
ました。
本制度に基づき対象取締役に対して付与される金銭報酬債権の総額は、年額20,000千円以内といたします。
また、本制度により当社が発行または処分する普通株式の総数は年7,000株以内（ただし、本株主総会による決
議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。）または株式併合が行われ
た場合には、かかる分割比率または併合比率等に応じて調整されるものとします。）とし、１株当たりの払込金
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額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成
立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲で
取 締役会において決定いたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において
決定するものとします。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
該当事項はありません。
⑥ 取締役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
業績連動 非金銭
基本報酬
(千円) (名)
報酬等 報酬等
取締役(監査等委員を除く) 115,134 115,134 ― ― 8 名
（うち社外取締役） ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
監査等委員である取締役 27,238 27,238 ― ― 5 名
（うち社外取締役） ( 27,238 ) ( 27,238 ) ( ―) ( ―) ( 5 名)
(注) １．業績連動報酬等は、期末の業績において「業績連動報酬等支給前単体経常利益」が200,000千円を超える場
合に限り支給することとしておりますが、第92期（自2021年4月1日 至2022年3月31日）はこれを超えてい
ないため、支給実績はございません。
⑦ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑧ 使用人兼務役員の使用人給与
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のように考えます。
純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
する株式を言い、それ以外の目的で保有する株式を純投資以外の目的である投資株式とします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針として、「株式等の政策保有に関する基本方針
及び適否基準」を策定しております。これは、直前事業年度の投資利回り等が当該事業年度末日現在の資本
コストを下回る場合には、当社との過去３年間の取引額並びに今後の展開など総合的に判断し、保有意義の
薄れた政策保有株式については縮減する方針としております。毎年７月の定例取締役会では、個別の政策保
有株式について上記の基準を適用するほか、取引先との安定的、長期的な取引関係の構築及び業務提携その
他諸般の事情を勘案の上具体的に保有の適否を精査することにより、継続保有と売却の要否を検討すること
としております。
また、議決権の行使においては、剰余金処分案については配当性向、その他の議案については当社の企業
価値の向上に資するか否か、または当社の株主価値が毀損されないかを判断基準としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 6,724
非上場株式以外の株式 3 186,380
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 692
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
147,000 147,000
取引先との関係強化を目的として保有してお
㈱山善 有
ります。（注２）
138,768 153,174
取引関係の維持・強化を目的として保有して
― 4,000
おりましたが、当社との過去３年間の取引額
並びに今後の展開など総合的に判断した結
㈱商工組合中央金庫 無
果、保有意義の希薄化が認められることから
売却を進め、当事業年度において全株売却し
― 692
保有する株式はありません。（注１、２）
50,000 50,000
取引金融機関との関係強化を目的として保有
㈱中国銀行 有
しております。（注２）
43,750 46,750
3,700 3,700
取引金融機関との関係強化を目的として保有
㈱トマト銀行 有
しております。（注１、２）
3,862 4,221
(注)１．特定投資株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式
の全てについて記載しております
２．定量的な保有効果については、「株式等の政策保有に関する基本方針及び適否基準」により確認し、
これに加え当社との過去３年間の取引額並びに今後の展開など総合的に検証することといたします。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、ま
た、会計基準等の変更についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入するとともに、同機構等が実施する外部研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,796,144 10,502,746
受取手形及び売掛金 4,883,335 －
受取手形 － 1,568,393
売掛金 － 5,289,518
電子記録債権 615,556 652,228
有価証券 1,000,000 500,000
商品及び製品 3,448,894 3,244,482
仕掛品 1,965,761 2,645,798
原材料及び貯蔵品 3,340,680 4,732,782
前払費用 153,896 234,540
未収入金 163,919 78,183
その他 375,161 875,341
△ 61,280 △ 70,831
貸倒引当金
流動資産合計 24,682,070 30,253,185
固定資産
有形固定資産
※3 ,※4 2,581,631 ※3 ,※4 3,986,155
建物及び構築物（純額）
※3 1,339,989 ※3 1,355,929
機械装置及び運搬具（純額）
※3 3,425,142 ※3 3,646,733
土地
建設仮勘定 1,455,843 350,460
437,779 655,999
その他（純額）
※1 9,240,386 ※1 9,995,277
有形固定資産合計
無形固定資産
22,331 114,432
投資その他の資産
※2 339,609 ※2 622,209
投資有価証券
繰延税金資産 211,719 387,894
その他 146,658 176,662
△ 3,197 △ 3,382
貸倒引当金
投資その他の資産合計 694,789 1,183,383
固定資産合計 9,957,507 11,293,093
資産合計 34,639,578 41,546,278
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,540,283 5,271,844
電子記録債務 998,847 1,715,721
短期借入金 2,723,873 3,265,695
※3 1,735,283 ※3 1,939,883
1年内返済予定の長期借入金
未払金 1,213,930 1,238,791
未払法人税等 87,767 250,197
未払事業所税 27,939 27,923
未払費用 81,963 101,596
賞与引当金 87,436 144,009
製品保証引当金 128,153 144,253
※7 1,600,120
614,477
その他
流動負債合計 10,239,957 15,700,036
固定負債
※3 3,051,948 ※3 3,000,671
長期借入金
繰延税金負債 259,432 290,511
退職給付に係る負債 770,867 744,498
資産除去債務 23,372 30,286
16,403 15,214
その他
固定負債合計 4,122,023 4,081,181
負債合計 14,361,980 19,781,218
純資産の部
株主資本
資本金 2,319,024 2,319,024
資本剰余金 1,568,289 1,568,289
利益剰余金 12,501,409 12,746,806
△ 44,406 △ 211,282
自己株式
株主資本合計 16,344,317 16,422,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 66,705 53,200
為替換算調整勘定 202,411 842,924
△ 57,645 △ 22,043
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 211,472 874,081
非支配株主持分 3,721,807 4,468,141
純資産合計 20,277,597 21,765,060
負債純資産合計 34,639,578 41,546,278
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 26,482,620
売上高 16,889,095
※2 13,067,682 ※2 19,933,191
売上原価
売上総利益 3,821,413 6,549,429
※3 ,※4 4,537,434 ※3 ,※4 5,870,812
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 716,020 678,616
営業外収益
受取利息 18,640 17,586
受取配当金 5,092 4,973
受取賃貸料 15,892 33,990
助成金収入 245,196 223,871
35,832 57,253
その他
営業外収益合計 320,654 337,676
営業外費用
支払利息 42,694 67,671
為替差損 245,224 65,257
シンジケートローン手数料 6,998 23,021
11,918 8,314
その他
営業外費用合計 306,835 164,264
経常利益又は経常損失（△） △ 702,201 852,028
特別利益
退職給付制度終了益 32,743 －
32,743 －
特別利益合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 669,458 852,028
失（△）
法人税、住民税及び事業税
186,742 220,349
△ 163,738 △ 94,589
法人税等調整額
法人税等合計 23,003 125,760
当期純利益又は当期純損失（△） △ 692,461 726,267
非支配株主に帰属する当期純利益 47,334 352,463
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 739,796 373,804
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 692,461 726,267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,518 △ 13,504
為替換算調整勘定 102,656 1,146,518
13,054 35,601
退職給付に係る調整額
※ 126,229 ※ 1,168,614
その他の包括利益合計
包括利益 △ 566,232 1,894,882
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 660,297 1,036,413
非支配株主に係る包括利益 94,065 858,469
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,319,024 1,568,351 13,405,047 △ 43,727 17,248,695
当期変動額
剰余金の配当 △ 163,841 △ 163,841
親会社株主に帰属する
△ 739,796 △ 739,796
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 829 △ 829
自己株式の処分 △ 61 149 88
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 61 △ 903,637 △ 679 △ 904,378
当期末残高 2,319,024 1,568,289 12,501,409 △ 44,406 16,344,317
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 る調整累計額 累計額合計
当期首残高 56,187 142,623 △ 66,837 131,973 3,754,076 21,134,745
当期変動額
剰余金の配当 △ 163,841
親会社株主に帰属する
△ 739,796
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 829
自己株式の処分 88
株主資本以外の項目の
10,518 59,788 9,191 79,498 △ 32,268 47,230
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,518 59,788 9,191 79,498 △ 32,268 △ 857,148
当期末残高 66,705 202,411 △ 57,645 211,472 3,721,807 20,277,597
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,319,024 1,568,289 12,501,409 △ 44,406 16,344,317
会計方針の変更による
△ 30,114 △ 30,114
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,319,024 1,568,289 12,471,294 △ 44,406 16,314,202
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,292 △ 98,292
親会社株主に帰属する
373,804 373,804
当期純利益
自己株式の取得 △ 166,875 △ 166,875
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 275,511 △ 166,875 108,635
当期末残高 2,319,024 1,568,289 12,746,806 △ 211,282 16,422,838
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 る調整累計額 累計額合計
当期首残高 66,705 202,411 △ 57,645 211,472 3,721,807 20,277,597
会計方針の変更による
△ 30,114
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
66,705 202,411 △ 57,645 211,472 3,721,807 20,247,482
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,292
親会社株主に帰属する
373,804
当期純利益
自己株式の取得 △ 166,875
株主資本以外の項目の
△ 13,504 640,512 35,601 662,609 746,333 1,408,942
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 13,504 640,512 35,601 662,609 746,333 1,517,578
当期末残高 53,200 842,924 △ 22,043 874,081 4,468,141 21,765,060
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 669,458 852,028
純損失（△）
減価償却費 608,915 749,817
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 48,198 1,450
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 57,705 56,573
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,931 8,377
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30,550 －
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 40,243 10,867
受取利息及び受取配当金 △ 23,732 △ 22,560
支払利息 42,694 67,671
為替差損益（△は益） 32,046 6,102
売上債権の増減額（△は増加） 1,171,537 △ 2,103,611
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,073,174 △ 875,131
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,614,070 3,155,116
助成金収入 △ 245,196 △ 223,871
未払金の増減額（△は減少） △ 157,454 239,748
その他の流動資産の増減額（△は増加） 233,566 △ 422,581
その他の流動負債の増減額（△は減少） 182,775 980,987
10,110 △ 124,648
その他
小計 474,142 2,356,335
利息及び配当金の受取額
24,122 21,248
利息の支払額 △ 42,987 △ 68,137
法人税等の支払額 △ 280,685 △ 148,905
法人税等の還付額 35,182 125,921
245,196 223,871
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 454,970 2,510,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △ 100,000
有価証券の償還による収入 100,000 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 301,228
有形固定資産の取得による支出 △ 1,359,525 △ 1,235,855
有形固定資産の売却による収入 866 1,501
無形固定資産の取得による支出 － △ 64,446
定期預金の増減額（△は増加） △ 12,732 9,007
15,397 △ 1,674
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,255,995 △ 1,692,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 907,400 176,441
長期借入れによる収入 2,765,965 2,316,006
長期借入金の返済による支出 △ 1,314,734 △ 2,404,604
配当金の支払額 △ 163,841 △ 98,292
非支配株主への配当金の支払額 △ 126,334 △ 112,135
自己株式の取得による支出 △ 829 △ 166,875
△ 32,450 △ 40,982
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,035,177 △ 330,444
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,633 619,407
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,235,785 1,106,602
現金及び現金同等物の期首残高 8,560,358 9,796,144
※ 9,796,144 ※ 10,902,746
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
TAKISAWA,INC.
台灣瀧澤科技股フン有限公司
上海欣瀧澤機電有限公司
瀧澤科技投資股フン有限公司
Takisawa Tech Corp.
滝澤商貿(上海)有限公司
滝澤机床(上海)有限公司
TAKISAWA Tech Asia Co.,Ltd
瀧澤機電(浙江)有限公司
(2) 非連結子会社の数 ２社
TAKISAWA(THAILAND) CO.,LTD.
PT.TAKISAWA INDONESIA
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に
及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性がないため連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
① 非連結子会社
該当なし
② 関連会社
該当なし
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
① 非連結子会社の数 ２社
TAKISAWA(THAILAND) CO.,LTD.
PT.TAKISAWA INDONESIA
② 関連会社の数 １社
SAP TAKISAWA MACHINE TOOLS PRIVATE LTD.
③ 持分法を適用しない理由
非連結子会社２社及び関連会社１社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用から除外しておりま
す。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社は、台灣瀧澤科技股フン有限公司、上海欣瀧
澤機電有限公司、瀧澤科技投資股フン有限公司、Takisawa Tech Corp.、TAKISAWA Tech Asia Co.,Ltd、滝澤商貿
(上海)有限公司、滝澤机床(上海)有限公司及び瀧澤機電(浙江)有限公司の８社であり、その決算日は12月31日で
あります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引については連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用
しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
商品及び製品
当社については、
商品 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社については、移動平均法による低価法
仕掛品
当社については、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社については、移動平均法による低価法
原材料、貯蔵品
当社については、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社については、移動平均法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産
当社については、定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～31年
その他 ２年～20年
在外連結子会社については、所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。
無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によってお
ります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可
能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、一部の在外連結子会社については、取引先の資
産内容を勘案して計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支給の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を
計上しております。
④ 製品保証引当金
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契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とし
て算出した修理・交換費用並びに納入済製品の補修費支出等の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、数値制御旋盤、マシニングセンタ及び普通旋盤等の工作機械の製造販売を主な事業内容と
しております。
これらの事業に係る製品の販売については、引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行
義務が充足されると判断していることから、原則として製品の引渡時点で収益を認識しております。各国内販
売においては、顧客の検収が完了した時点又は出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しており、輸出販売においては、主にインコタームズ等で
定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。な
お、現地据付調整作業を伴う一部の製品については、顧客の検収が完了した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１.に記載した内容と同一でありま
す。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び未使用の税務上の欠損金のうち、将来事業計画により見積られた将
来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画に新型コロナウイルス感染症の影響
を織り込み、将来課税所得の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広
範な影響を与える事象であり、また、その影響は地域ごとに異なるため、将来事業計画に重要な不確実性が含
まれると判断しております。当社グループは、複数の外部の情報源に基づき各マーケットの影響を分析・評価
した結果、当社グループの業績に対する新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、地域によって異なる
ものの、翌連結会計年度にかけて、自律的な回復の動きがみられるという一定の仮定を置いています。
ただし、課税所得が生じる時期及び金額は、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって影響を
受ける可能性があり、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表にお
いて、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来出荷時に収益を
認識しておりました製品販売の一部について、検収時に収益を認識することといたしました。
また、販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっ
ておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定
める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は402,245
千円減少し、商品及び製品は255,755千円増加し、流動資産その他は17,390千円増加しております。当連結会計年度
の連結損益計算書は、売上高は73,336千円増加し、売上原価は209,817千円増加し、販売費及び一般管理費は87,586
千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ48,894千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の期首残高
は30,114千円減少しております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ５円17銭、５円９銭減少しておりま
す。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた51,724千
円は、「受取賃貸料」15,892千円、「その他」35,832千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 7,117,170 千円 7,952,228 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 28,047 千円 28,047 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
工場財団抵当に供されている資産、その他抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
工場財団抵当に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 1,577,895 千円 1,493,957 千円
機械装置及び運搬具 26,453 千円 17,099 千円
土地 1,197,540 千円 1,197,540 千円
計 2,801,890 千円 2,708,597 千円
その他抵当に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 270,177 千円 259,960 千円
機械装置及び運搬具 233,805 千円 236,835 千円
土地 1,794,275 千円 2,009,448 千円
計 2,298,257 千円 2,506,244 千円
担保付債務
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
長期借入金 1,794,776 千円 2,259,931 千円
(うち、１年内返済予定の長期借入金) 579,968 千円 772,713 千円
(前連結会計年度）
当社は、2020年１月に締結したコミットメント期間付タームローン契約に基づき、上記工場財団及びその他
(206,450千円)を担保に提供しております。
(当連結会計年度）
当社は、2022年１月に締結したコミットメント期間付タームローン契約に基づき、上記工場財団及びその他
(204,692千円)を担保に提供しております。
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内容は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 25,004 千円 25,004 千円
(うち、建物及び構築物) 25,004 千円 25,004 千円
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５ 財務制限条項
(前連結会計年度)
当社が締結しているコミットメント期間付タームローン契約(2020年１月30日締結)には、本契約締結日以降到来
する各事業年度の末日において、個別貸借対照表における純資産の部の合計金額が70億円を下回らないこと、か
つ、各事業年度の末日において、個別損益計算書において償却前経常損益(経常損益及び減価償却費(特別損失に計
上されるものを除く。)の合計金額)を３期連続で損失とならないようにするという財務制限条項が付されておりま
す。
(当連結会計年度)
当社が締結しているコミットメント期間付タームローン契約(2022年１月28日締結)には、本契約締結日以降到来
する各事業年度の末日において、個別貸借対照表における純資産の部の合計金額が70億円を下回らないこと、か
つ、各事業年度の末日において、個別損益計算書において償却前経常損益(経常損益及び減価償却費(特別損失に計
上されるものを除く。)の合計金額)を３期連続で損失とならないようにするという財務制限条項が付されておりま
す。
６ コミットメント契約
当社は、安定的かつ機動的な資金調達方法を確保することにより、今後の経営環境の変化に柔軟に対応するた
め、2022年１月に取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約はあらかじめ定めた規模
の洪水及び地震に被災した際に災害復旧資金としても借入実行可能な契約となっております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
(前連結会計年度）
2020年１月に締結したコミットメント期間付タームローン契約で、コミットメント期間は2020年２月３日から
2022年１月31日までであります。
(当連結会計年度）
2022年１月に締結したコミットメント期間付タームローン契約で、コミットメント期間は2022年１月28日から
2024年１月31日までであります。
※７ その他のうち、契約負債の金額は、次の通りであります。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
契約負債 1,329,691 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 319,247 千円 292,122 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料手当 1,005,843 千円 1,199,046 千円
賞与引当金繰入額 37,090 千円 62,740 千円
退職給付費用 57,094 千円 44,493 千円
貸倒引当金繰入額 △ 44,673 千円 899 千円
製品保証引当金繰入額 6,126 千円 5,396 千円
荷造発送費 439,497 千円 991,066 千円
減価償却費 100,909 千円 134,843 千円
研究開発費 702,146 千円 991,332 千円
※４ 研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般管理費 702,146 千円 991,332 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
19,678 千円 △17,764 千円
組替調整額 △4,094 千円 △184 千円
税効果調整前
15,584 千円 △17,948 千円
税効果額 △5,066 千円 4,444 千円
その他有価証券評価差額金
10,518 千円 △13,504 千円
為替換算調整勘定
当期発生額
102,656 千円 1,146,518 千円
組替調整額 － 千円 － 千円
税効果調整前
102,656 千円 1,146,518 千円
税効果額 － 千円 － 千円
為替換算調整勘定
102,656 千円 1,146,518 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △4,941 千円 26,102 千円
19,540 千円 9,174 千円
組替調整額
税効果調整前
14,599 千円 35,276 千円
△1,544 千円 324 千円
税効果額
退職給付に係る調整額
13,054 千円 35,601 千円
その他の包括利益合計 126,229 千円 1,168,614 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式並びに自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 6,578,122 － － 6,578,122
合 計 6,578,122 － － 6,578,122
自己株式
普通株式(株) 24,478 818 85 25,211
合 計 24,478 818 85 25,211
(変動事由の概要)
当連結会計年度中の株式の変動理由は、増加については単元未満株式の買取による増加、減少については単元
未満株式の買増請求に伴う売却によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月26日
普通株式 163,841 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 65,529 10.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式並びに自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 6,578,122 － － 6,578,122
合 計 6,578,122 － － 6,578,122
自己株式
普通株式(株) 25,211 141,764 － 166,975
合 計 25,211 141,764 － 166,975
(変動事由の概要)
当連結会計年度中の株式の増加数の内訳は、次の通りであります。
2021年10月29日開催の取締役会決議による自己株式の取得 141,400株
単元未満株式の買取による増加 364株
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月25日
普通株式 65,529 10.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 32,763 5.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 96,167 15.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 8,796,144 千円 10,502,746 千円
有価証券勘定(取得日から３か月
以内に満期日が到来する短期投 1,000,000 千円 400,000 千円
資)
現金及び現金同等物 9,796,144 千円 10,902,746 千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用規程に基づき、運用基準、決裁方法を定め、安全かつ有利に
資金を運用する方針であります。また、資金調達については調達する時点で最も効率的と判断される方法で実
行する方針であります。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクを回避するために利
用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容とそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。ま
た、海外へ製品の販売を行っているため外貨建ての営業債権があり、為替の変動リスクに晒されております。
顧客の信用リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に基づき、売掛金管理表等で回収・残高・与
信管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、資金運用を目的とした満期保有目的の債券、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告され
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに未払金の支払期日は、すべてが１年以内です。
また海外より仕入を行っているため外貨建ての営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒さ
れており、また、財務制限条項が付されております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社において、月次の資金繰計画
を作成するなどの方法により管理しております。
外貨建債権債務の為替の変動リスクに関しては、通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等を踏まえ、取引の
範囲内でデリバティブ取引(為替予約)を利用することによりヘッジしております。デリバティブ取引の実行及
び管理は各社の財務部門で行っており、担当役員の承認を得たうえで実行しております。また、財務部門にお
いて取引金融機関に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。なお、
デリバティブ取引の契約先は信用度の高い銀行に限定しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
満期保有目的の債券 100,000 100,290 290
その他有価証券 204,837 204,837 －
305,127
資産計 304,837 290
長期借入金(※１) 4,787,231 4,785,930 △1,300
負債計 4,787,231 4,785,930 △1,300
デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されて
(60,835) (60,835) －
いないもの
デリバティブ取引 計
(60,835) (60,835) －
(※１) １年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で示しております。
(※３) 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、有価証券（譲渡性預金及び合同運用金銭信託）、
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、現金及び短期間に決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※４) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 6,724
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
満期保有目的の債券 401,057 399,800 △1,257
その他有価証券 186,380 186,380 －
資産計 587,438 586,180 △1,257
長期借入金(※１) 4,940,555 4,940,914 359
負債計 4,940,555 4,940,914 359
デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されて
(69,625) (69,625) －
いないもの
デリバティブ取引 計
(69,625) (69,625) －
(※１) １年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で示しております。
(※３) 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、有価証券（譲渡性預金及び合同運用金銭信託）、
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、現金及び短期間に決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※４) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 6,724
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(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 8,796,144 － － －
受取手形及び売掛金 4,883,335 － － －
電子記録債権 615,556 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) － － － 100,000
その他有価証券のうち満期が
あるもの
譲渡性預金 200,000 － － －
合同運用金銭信託 800,000 － － －
合計 15,295,036 － － 100,000
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 10,502,746 － － －
受取手形 1,568,393 － － －
売掛金
5,289,518 － － －
電子記録債権 652,228 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) － 300,000 － 100,000
その他有価証券のうち満期が
あるもの
譲渡性預金 － － － －
合同運用金銭信託 500,000 － － －
合計 18,512,887 300,000 － 100,000
(注２)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,723,873 － － －
長期借入金 1,735,283 3,051,948 － －
合計 4,459,156 3,051,948 － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,265,695 － － －
長期借入金 1,939,883 3,000,671 － －
合計 5,205,579 3,000,671 － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に 係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
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当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 186,380 － － 186,380
デリバティブ取引
通貨関連 － 527 － 527
資産計 186,380 527 － 186,908
デリバティブ取引
通貨関連 － 70,153 － 70,153
負債計 － 70,153 － 70,153
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 399,800 － 399,800
資産計 － 399,800 － 399,800
長期借入金 － 4,940,914 － 4,940,914
負債計 － 4,940,914 － 4,940,914
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場に
おける相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レ
ベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レ
ベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
100,000 100,290 290
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えないもの
合計 100,000 100,290 290
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
100,000 100,230 230
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
301,057 299,570 △1,487
超えないもの
合計 401,057 399,800 △1,257
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 153,866 51,223 102,643
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 153,866 51,223 102,643
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 50,971 55,644 △4,672
② 債券 － － －
③ その他 1,000,000 1,000,000 －
小計 1,050,971 1,055,644 △4,672
合計 1,204,837 1,106,867 97,970
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額6,724千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含
めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 138,768 50,715 88,053
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 138,768 50,715 88,053
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 47,612 55,644 △8,031
② 債券 － － －
③ その他 500,000 500,000 －
小計 547,612 555,644 △8,031
合計 686,380 606,359 80,021
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額6,724千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含
めておりません。
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
① 株式 15,397 4,094 －
② 債券 － － －
③ その他 － － －
合計 15,397 4,094 －
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
① 株式 692 184 －
② 債券 － － －
③ その他 － － －
合計 692 184 －
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定給付型に加えて2010年４月１日か
ら確定拠出型の制度を導入しております。
一部の在外連結子会社では、確定給付型の退職年金制度及び確定拠出型の制度を設けておりますが、2020年11月６
日より、確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会
計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日)を適用しております。本移行に伴い、前連結会計年度の特
別利益として32,743千円を計上しております。
なお、一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、IAS第19号「従業員給付」（2011年６
月16日改定）に従い会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,061,740 千円 770,867 千円
勤務費用 41,164 千円 41,092 千円
利息費用 2,131 千円 2,802 千円
数理計算上の差異の発生額 4,941 千円 △26,102 千円
退職給付の支払額 △133,007 千円 △44,712 千円
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △209,491 千円 20 千円
為替換算調整 3,388 千円 529 千円
退職給付債務の期末残高 770,867 千円 744,498 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 282,489 千円 － 千円
利息収益 364 千円 － 千円
数理計算上の差異の発生額 － 千円 － 千円
事業主からの拠出額 2,491 千円 6,305 千円
退職給付の支払額 △98,763 千円 △5,212 千円
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △189,685 千円 △1,092 千円
為替換算調整 3,104 千円 － 千円
年金資産の期末残高 － 千円 － 千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
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産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,978 千円 － 千円
年金資産 － 千円 － 千円
3,978 千円 － 千円
非積立型制度の退職給付債務 766,889 千円 744,498 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 770,867 千円 744,498 千円
退職給付に係る負債 770,867 千円 744,498 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 770,867 千円 744,498 千円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 41,164 千円 41,092 千円
利息費用 2,131 千円 2,802 千円
利息収益 △364 千円 － 千円
数理計算上の差異の費用処理額 12,565 千円 9,174 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 55,496 千円 53,069 千円
(注)前連結会計年度において、上記確定給付制度に係る退職給付費用の他に確定拠出制度への移行に係る
退職給付制度終了益32,743千円を特別利益として計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 14,599 千円 35,276 千円
合計 14,599 千円 35,276 千円
(注)前連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、確定拠出年金制度への移行に伴う組替調整額
6,975千円が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 58,075 千円 22,798 千円
合計 58,075 千円 22,798 千円
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率(当社) 0.3 ％ 0.5 ％
割引率(台灣瀧澤科技股フン有限公司) 0.3 ％ － ％
予想昇給率(当社） 5.7 ％ 5.7 ％
予想昇給率(台灣瀧澤科技股フン有限公司) 3.0 ％ － ％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 71,275千円 、当連結会計年度 80,882千円 で
あります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
税務上の繰越欠損金(注)２ 339,435 千円 317,754 千円
退職給付に係る負債 233,594 千円 226,774 千円
棚卸資産評価損 283,394 千円 298,341 千円
未実現利益の消去 85,247 千円 96,085 千円
賞与引当金 27,157 千円 39,507 千円
減価償却費 52,250 千円 44,835 千円
貸倒引当金 27,892 千円 28,936 千円
製品保証引当金 37,595 千円 40,633 千円
未払事業税 － 千円 8,240 千円
投資有価証券 12,070 千円 12,070 千円
その他 120,051 千円 139,164 千円
繰延税金資産小計 1,218,691 千円 1,252,344 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △278,802 千円 △230,134 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △593,601 千円 △498,273 千円
評価性引当額(注)１ △872,403 千円 △728,408 千円
繰延税金資産合計 346,287 千円 523,936 千円
(繰延税金負債)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
固定資産評価差額 219,911 千円 219,745 千円
その他有価証券評価差額金 31,265 千円 26,820 千円
在外子会社の留保利益 12,560 千円 23,128 千円
その他 130,262 千円 156,859 千円
繰延税金負債合計 394,000 千円 426,553 千円
差引：繰延税金資産純額 △47,712 千円 97,382 千円
(注) １．評価性引当額が143,995千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額40,988千円、当社及び連結子会社における棚卸資産評価損の将来減算一時差異に係る評
価性引当額58,298千円の減少に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
23,657 6,096 － 617 5,074 303,989 339,435 千円
損金(a)
評価性引当額 △23,657 △6,096 － △617 △5,074 △243,356 △278,802 千円
繰延税金資産 － － － － － 60,632 (b)60,632 千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金339,435千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産60,632千円を計上し
ております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、
評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
6,932 － － 4,169 4,879 301,772 317,754 千円
損金(a)
評価性引当額 △6,932 － － △4,169 △4,879 △214,153 △230,134 千円
繰延税金資産 － － － － － 87,619 (b)87,619 千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金317,754千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産87,619千円を計上し
ております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、
評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 － ％ 30.46 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 － ％ 1.02 ％
住民税均等割 － ％ 1.54 ％
海外連結子会社との税率差異 － ％ △7.79 ％
海外連結子会社の為替変動の影響 － ％ △2.65 ％
外国子会社留保金課税 － ％ 1.35 ％
在外子会社の留保利益 － ％ 6.06 ％
評価性引当額 － ％ △16.90 ％
繰越欠損金の期限切れ － ％ 3.16 ％
法人税等の特別控除額 － ％ △0.47 ％
その他 － ％ △1.02 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 14.76 ％
(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社の営業所及び事務所の一部について、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に関し資産除去債務を計
上しております。また、工場敷地の土壌汚染調査義務、一部の建物に使用されているアスベストの除去義務に
関しても資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、除去対象資産の減価償却期間(６年～29年)と見積り、割引率は当該償却期間に見合う国債
の流通利回り(0.000％～1.927％)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
営業所の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見
積が可能となったことから、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額6,860千円を変更前の
資産除去債務残高に加算しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 23,320 千円 23,372 千円
時の経過による調整額 52 千円 53 千円
見積りの変更による増加額 － 千円 6,860 千円
期末残高 23,372 千円 30,286 千円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産を有しておりますが、総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループの報告セグメントを主要な財又はサービスの種類別に分解した情報
報告セグメント（千円）
合計
日本 アジア 北米
10,576,342 9,598,667 1,689,409 21,864,419
CNC旋盤
1,666,281 1,666,281
TAC(CNC/普通旋盤) - -
1,037,024 1,037,024
普通旋盤 - -
251,909 251,909
マシニングセンタ - -
- 110,875 110,875
プリント基板ドリル穴明機 -
972,610 429,986 149,514 1,552,111
その他
14,504,166 10,139,529 1,838,924 26,482,620
外部顧客への売上高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、数値制御旋盤、マシニングセンタ及び普通旋盤等の工作機械の製造販売を主な事業内容としてお
り、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で算定しており
ます。
履行義務の充足時点については、製品を顧客に引き渡した時点としておりますが、これは当該時点が製品の法的所
有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客からの取引対価の支払いを受
ける権利を得ていると判断できるためであります。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権
について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等 （単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 4,883,335
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 6,857,912
契約負債（期首残高） 294,079
契約負債（期末残高） 1,329,691
契約負債は、製品を引き渡した時点において収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受
け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、238,123千円でありま
す。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、10,182,682千円であります。当社グループ
は、当該残存履行義務について、ほとんどすべてが１年内に収益として認識されると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法等
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に工作機械の製造販売、関連するサービス及び技術サポートをしており、国内においては当社が、海
外においてはアジア(台湾、中国)、北米(アメリカ)の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞ
れ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがいまして、当社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」
「アジア」「北米」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表」と同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高が283,759千円減少、セグメント利益
が91,409千円減少し、「北米」の売上高が357,096千円増加、セグメント利益が42,515千円増加しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)１
日本 アジア 北米
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,634,634 6,610,827 1,643,633 － 16,889,095
セグメント間の内部
1,218,981 1,426,325 38,500 △ 2,683,807 －
売上高又は振替高
計 9,853,616 8,037,153 1,682,133 △ 2,683,807 16,889,095
セグメント利益又はセグメン
△ 1,174,220 316,320 13,924 127,955 △ 716,020
ト損失(△)
セグメント資産 20,812,395 15,839,815 1,290,949 △ 3,303,582 34,639,578
セグメント負債 6,802,675 7,777,276 685,997 △ 903,968 14,361,980
その他の項目
減価償却費 378,792 219,998 10,124 － 608,915
有形固定資産及び
834,287 846,064 2,958 － 1,683,311
無形固定資産の増加額
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失(△)、セグメント資産、セグメント負債の調整額は全てセグメント間取
引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)１
日本 アジア 北米
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 14,504,166 10,139,529 1,838,924 － 26,482,620
セグメント間の内部
884,490 2,153,141 206,920 △ 3,244,552 －
売上高又は振替高
計 15,388,657 12,292,670 2,045,845 △ 3,244,552 26,482,620
セグメント利益又はセグメン
△ 143,347 809,181 100,021 △ 87,238 678,616
ト損失(△)
セグメント資産 21,694,714 21,962,287 717,935 △ 2,828,658 41,546,278
セグメント負債 7,739,117 12,368,708 108,480 △ 435,088 19,781,218
その他の項目
減価償却費 426,786 311,043 11,986 － 749,817
有形固定資産及び
403,442 689,490 3,052 － 1,095,984
無形固定資産の増加額
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失(△)、セグメント資産、セグメント負債の調整額は全てセグメント間取
引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア
日本 北米 ヨーロッパ その他 合計
中国 台湾 その他
6,637,830 3,465,930 1,348,573 1,348,349 1,860,222 2,024,456 203,733 16,889,095
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
アジア
日本 北米 合計
台湾 中国 その他
5,034,626 2,543,765 1,335,158 1,319 325,515 9,240,386
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社山善 1,762,426 日本
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア
日本 北米 ヨーロッパ その他 合計
中国 台湾 その他
9,584,928 5,785,406 3,014,691 1,934,830 2,940,415 3,171,183 51,164 26,482,620
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(追加情報)
当連結会計年度より「アジア」における台湾の売上高は、連結貸借対照表の売上高の10％を上回ったため独立掲
記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２.地域ごとの情報（1）
売上高」の組替えを行っています。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
アジア
日本 北米 合計
台湾 中国 その他
4,854,310 3,531,052 1,258,189 1,015 350,709 9,995,277
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社山善 3,130,399 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,526.48 円 2,697.94 円
１株当たり当期純利益又は
△112.89 円 57.34 円
１株当たり当期純損失(△)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△739,796 373,804
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
△739,796 373,804
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,553 6,519
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ５円17銭、５円９銭減少しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,723,873 3,265,695 0.9 ―
１年以内返済予定の長期借入金 1,735,283 1,939,883 0.5 ―
１年以内返済予定のリース債務 30,440 26,483 3.0 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2023年～2026年
3,051,948 3,000,671 1.2
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2023年～2024年
15,371 10,341 3.0
のものを除く。)
合計 7,556,917 8,243,076 ― ―
(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,340,904 1,153,551 481,808 24,407
リース債務 9,816 525 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,369,521 11,250,969 17,951,586 26,482,620
税金等調整前四半期(当期)
(千円) △196,218 △5,761 329,723 852,028
純利益又は
税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △215,351 △187,195 △68,854 373,804
半期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は
(円) △32.86 △28.57 △10.52 57.34
１株当たり四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △32.86 4.30 18.12 68.64
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,552,020 3,513,066
※1 62,606 ※1 82,551
受取手形
※1 2,413,432 ※1 3,706,558
売掛金
電子記録債権 615,556 652,228
有価証券 1,000,000 500,000
商品及び製品 1,920,945 1,324,006
仕掛品 1,279,383 1,563,041
原材料及び貯蔵品 1,597,704 1,871,715
前払費用 62,805 66,935
※1 407,215 ※1 434,692
その他
△ 669 －
貸倒引当金
流動資産合計 12,910,999 13,714,797
固定資産
有形固定資産
※2 ,※5 1,918,138 ※2 ,※5 2,263,153
建物
※2 90,505 ※2 83,641
構築物
※2 777,487 ※2 589,717
機械装置
車両運搬具 0 0
工具器具備品 112,131 144,721
※2 1,748,365 ※2 1,748,365
土地
390,979 30,166
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,037,608 4,859,765
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 － 97,846
1,184 594
水道施設利用権
無形固定資産合計 1,184 98,441
投資その他の資産
投資有価証券 311,561 594,162
関係会社株式 1,909,968 1,909,968
関係会社出資金 269,384 269,384
繰延税金資産 25,611 133,416
※1 349,690
その他 118,162
△ 3,614 △ 3,382
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,862,603 3,021,710
固定資産合計 7,901,395 7,979,917
資産合計 20,812,395 21,694,714
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 222,480 206,481
※1 718,869 ※1 1,170,705
買掛金
電子記録債務 998,847 1,715,721
一年以内返済予定の長期借入金 1,155,315 1,167,170
※1 647,526 ※1 518,673
未払金
未払費用 47,922 45,911
未払法人税等 6,578 44,949
未払事業所税 27,939 27,923
契約負債 － 223,762
前受金 113,807 －
預り金 48,622 48,679
賞与引当金 87,436 144,009
製品保証引当金 88,862 82,445
69,140 77,244
その他
流動負債合計 4,233,348 5,473,677
固定負債
長期借入金 1,837,140 1,513,454
退職給付引当金 708,814 721,699
23,372 30,286
資産除去債務
固定負債合計 2,569,326 2,265,439
負債合計 6,802,675 7,739,117
純資産の部
株主資本
資本金 2,319,024 2,319,024
資本剰余金
資本準備金 749,999 749,999
816,911 816,911
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,566,911 1,566,911
利益剰余金
利益準備金 91,861 91,861
その他利益剰余金
別途積立金 5,300,000 5,300,000
繰越利益剰余金 4,709,623 4,835,881
10,009,623 10,135,881
その他利益剰余金
利益剰余金合計 10,101,484 10,227,742
自己株式 △ 44,406 △ 211,282
株主資本合計 13,943,013 13,902,396
評価・換算差額等
66,705 53,200
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 66,705 53,200
純資産合計 14,009,719 13,955,596
負債純資産合計 20,812,395 21,694,714
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 9,853,616 ※1 15,388,657
売上高
※1 7,847,152 ※1 11,696,007
売上原価
売上総利益 2,006,463 3,692,649
※1 ,2 3,180,684 ※1 ,2 3,835,997
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,174,220 △ 143,347
営業外収益
※1 150,293 ※1 238,885
受取利息及び配当金
※1 24,833 ※1 34,353
商標権使用料
為替差益 953 19,630
助成金収入 131,415 12,690
※1 26,131 ※1 33,183
その他
営業外収益合計 333,626 338,742
営業外費用
固定資産除却損 5,517 4,200
支払利息 4,323 5,288
租税公課 1,716 1,411
シンジケートローン手数料 6,998 23,021
3,548 2,417
その他
営業外費用合計 22,104 36,339
経常利益又は経常損失（△） △ 862,698 159,054
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 862,698 159,054
法人税、住民税及び事業税
12,785 34,096
△ 133,099 △ 102,212
法人税等調整額
法人税等合計 △ 120,313 △ 68,115
当期純利益又は当期純損失（△） △ 742,385 227,169
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,319,024 749,999 816,973 1,566,972 91,861 5,300,000 5,615,850
当期変動額
剰余金の配当 △ 163,841
当期純損失（△） △ 742,385
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 61 △ 61
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 61 △ 61 － － △ 906,226
当期末残高 2,319,024 749,999 816,911 1,566,911 91,861 5,300,000 4,709,623
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 11,007,711 △ 43,727 14,849,981 56,187 56,187 14,906,169
当期変動額
剰余金の配当 △ 163,841 △ 163,841 △ 163,841
当期純損失（△） △ 742,385 △ 742,385 △ 742,385
自己株式の取得 △ 829 △ 829 △ 829
自己株式の処分 149 88 88
株主資本以外の項目の
10,518 10,518 10,518
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 906,226 △ 679 △ 906,967 10,518 10,518 △ 896,449
当期末残高 10,101,484 △ 44,406 13,943,013 66,705 66,705 14,009,719
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,319,024 749,999 816,911 1,566,911 91,861 5,300,000 4,709,623
会計方針の変更による
△ 2,619
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,319,024 749,999 816,911 1,566,911 91,861 5,300,000 4,707,004
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,292
当期純利益 227,169
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 128,877
当期末残高 2,319,024 749,999 816,911 1,566,911 91,861 5,300,000 4,835,881
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 10,101,484 △ 44,406 13,943,013 66,705 66,705 14,009,719
会計方針の変更による
△ 2,619 △ 2,619 △ 2,619
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
10,098,865 △ 44,406 13,940,394 66,705 66,705 14,007,100
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,292 △ 98,292 △ 98,292
当期純利益 227,169 227,169 227,169
自己株式の取得 △ 166,875 △ 166,875 △ 166,875
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
△ 13,504 △ 13,504 △ 13,504
当期変動額（純額）
当期変動額合計 128,877 △ 166,875 △ 37,998 △ 13,504 △ 13,504 △ 51,503
当期末残高 10,227,742 △ 211,282 13,902,396 53,200 53,200 13,955,596
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用して
おります。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブ
時価法によっております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
先入先出法
(2) 製品
個別法
(3) 仕掛品
個別法
(4) 原材料及び貯蔵品
先入先出法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～50年
機械装置 ４年～31年
その他 ２年～45年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(4) 製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として
算出した修理・交換費用並びに納入済製品の補修費支出等の見込額を計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
６ 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、数値制御旋盤、マシニングセンタ及び普通旋盤等の工作機械の製造販売を主な事業内容としており
ます。
これらの事業に係る製品の販売については、引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行
義務が充足されると判断していることから、原則として製品の引渡時点で収益を認識しております。国内販売
においては、顧客の検収が完了した時点で収益を認識しており、輸出販売においては、主にインコタームズ等
で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。
なお、現地据付調整作業を伴う一部の製品については、顧客の検収が完了した時点で収益を認識しておりま
す。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１.に記載した内容と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の
内容と同一であります
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来出荷時に収益を認識して
おりました製品販売の一部について、検収時に収益を認識することといたしました。
また、販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっ
ておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負
債」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は402,245千円減少
し、商品及び製品は255,755千円増加し、流動資産その他は17,390千円増加しております。当事業年度の損益計算書
は、売上高は283,759千円減少し、売上原価は104,763千円減少し、販売費及び一般管理費は87,586千円減少し、営
業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ91,409千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の期首残高は2,619千
円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ９円91銭、９円75銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 903,655 千円 440,402 千円
長期金銭債権 219,180 千円 － 千円
短期金銭債務 243,683 千円 554,760 千円
※２ 担保に供している資産
(1)工場財団
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 1,568,090 千円 1,485,145 千円
構築物 9,805 千円 8,811 千円
機械装置 26,453 千円 17,099 千円
土地 1,197,540 千円 1,197,540 千円
計 2,801,890 千円 2,708,597 千円
(2)その他
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 28,169 千円 26,411 千円
土地 178,280 千円 178,280 千円
計 206,450 千円 204,692 千円
(前事業年度）
当社は、2020年１月に締結したコミットメント期間付タームローン契約に基づき、上記の工場財団及びその他を
担保に提供しております。
(当事業年度）
当社は、2022年１月に締結したコミットメント期間付タームローン契約に基づき、上記の工場財団及びその他を
担保に提供しております。
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３ 財務制限条項
(前事業年度)
当社が締結しているコミットメント期間付タームローン契約(2020年１月30日締結)には、本契約締結日以降到来
する各事業年度の末日において、個別貸借対照表における純資産の部の合計金額が70億円を下回らないこと、か
つ、各事業年度の末日において、個別損益計算書において償却前経常損益(経常損益及び減価償却費(特別損失に計
上されるものを除く。)の合計金額)を３期連続で損失とならないようにするという財務制限条項が付されておりま
す。
(当事業年度)
当社が締結しているコミットメント期間付タームローン契約(2022年１月28日締結)には、本契約締結日以降到来
する各事業年度の末日において、個別貸借対照表における純資産の部の合計金額が70億円を下回らないこと、か
つ、各事業年度の末日において、個別損益計算書において償却前経常損益(経常損益及び減価償却費(特別損失に計
上されるものを除く。)の合計金額)を３期連続で損失とならないようにするという財務制限条項が付されておりま
す。
４ コミットメント契約
(前事業年度）
当社は、安定的かつ機動的な資金調達方法を確保することにより、今後の経営環境の変化に柔軟に対応するた
め、2020年１月に取引銀行３行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。当該契約はあらか
じめ定めた規模の洪水及び地震に被災した際に災害復旧資金としても借入実行可能な契約となっております。
(当事業年度）
当社は、安定的かつ機動的な資金調達方法を確保することにより、今後の経営環境の変化に柔軟に対応するた
め、2022年１月に取引銀行３行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。当該契約はあらか
じめ定めた規模の洪水及び地震に被災した際に災害復旧資金としても借入実行可能な契約となっております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内容は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 25,004 千円 25,004 千円
(うち、建物) 25,004 千円 25,004 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 1,310,003 千円 1,054,829 千円
仕入高 1,163,190 千円 2,383,394 千円
販売費及び一般管理費 211,946 千円 379,155 千円
営業取引以外の取引高 168,688 千円 266,560 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料及び手当 689,857 千円 745,861 千円
賞与引当金繰入額 34,925 千円 58,268 千円
退職給付費用 43,283 千円 44,493 千円
貸倒引当金繰入額 △ 197 千円 △ 900 千円
製品保証引当金繰入額 6,126 千円 5,396 千円
荷造発送費 330,801 千円 649,301 千円
減価償却費 55,110 千円 57,497 千円
研究開発費 492,953 千円 512,324 千円
おおよその割合
販売費 20.8％ 29.4％
一般管理費 79.2％ 70.6％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
子会社株式 1,476,810 4,236,895 2,760,085
当事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
子会社株式 1,476,810 5,010,149 3,533,339
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
子会社株式 428,789 428,789
関連会社株式 4,368 4,368
子会社出資金 269,384 269,384
計 702,543 702,543
これらについては、市場価格のない株式等のため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
税務上の繰越欠損金 285,255 千円 271,304 千円
退職給付引当金 215,904 千円 219,829 千円
棚卸資産評価損 144,158 千円 133,097 千円
賞与引当金 27,157 千円 39,507 千円
関係会社出資金評価損 44,354 千円 44,354 千円
減価償却費 52,250 千円 44,835 千円
製品保証引当金 27,067 千円 25,112 千円
投資有価証券 12,070 千円 12,070 千円
資産除去債務 7,119 千円 9,225 千円
未払費用 1,653 千円 3,727 千円
その他 24,025 千円 62,322 千円
繰延税金資産小計 841,018 千円 865,387 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △227,094 千円 △186,106 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △476,118 千円 △443,194 千円
評価性引当額 △703,213 千円 △629,300 千円
繰延税金資産合計 137,805 千円 236,086 千円
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
固定資産評価差額 74,946 千円 74,779 千円
その他有価証券評価差額金 31,265 千円 26,820 千円
その他 5,982 千円 1,069 千円
繰延税金負債合計 112,193 千円 102,670 千円
差引：繰延税金資産純額 25,611 千円 133,416 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 － ％ 30.46 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 － ％ 0.71 ％
住民税均等割 － ％ 8.27 ％
評価性引当額 － ％ △46.47 ％
受取配当金の益金不算入 － ％ △39.37 ％
法人税額の特別控除額 － ％ △2.56 ％
外国源泉税 － ％ 7.41 ％
その他 － ％ △1.28 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ △42.83 ％
(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 3,370,724 465,780 8,107 119,663 3,828,396 1,565,243
構築物 229,694 3,780 － 10,644 233,474 149,832
機械装置 2,367,736 7,271 2,627 194,750 2,372,380 1,782,663
車両運搬具 11,662 － 436 － 11,225 11,225
工具器具備品 1,235,737 103,800 44,685 70,923 1,294,852 1,150,131
土地 1,748,365 － － － 1,748,365 －
建設仮勘定 390,979 98,599 459,412 － 30,166 －
有形固定資産計 9,354,899 679,231 515,269 395,981 9,518,861 4,659,096
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 － 97,846 － － 97,846 －
水道施設利用権 8,112 － － 589 8,112 7,517
無形固定資産計 8,112 97,846 － 589 105,958 7,517
(注) １.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 第一工場耐震工事関連 418,774 千円
ソフトウエア仮勘定 基幹システム再構築 97,846 千円
２.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,283 － 900 3,382
賞与引当金 87,436 144,009 87,436 144,009
製品保証引当金 88,862 22,143 28,560 82,445
（注）１.各引当金の計上理由及び額の算定方法は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「引当金の計上基
準」に記載しております。
２.貸倒引当金の当期減少額900千円は洗替によるものです。
３.製品保証引当金の当期減少額のうち17,746千円は洗替によるものです。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
(特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料・売渡手数料 無料
公告掲載方法 電子公告
株主に対する特典 なし
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株式会社滝澤鉄工所(E01490)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第91期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月25日
中国財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2021年６月25日中国財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第92期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月６日
中国財務局長に提出。
第92期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月11日
中国財務局長に提出。
第92期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月10日
中国財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年７月１日中国財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2021年11月19日、2021年12月14日、2022年１月13日、2022年２月10日、2022年３月７日、2022年４月８日、2022
年５月12日、2022年６月３日中国財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社滝澤鉄工所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
神 田 正 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 井 康 好
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社滝澤鉄工所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社滝澤鉄工所及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社滝澤鉄工所(E01490)
有価証券報告書
１ 株式会社滝澤鉄工所により期末月に認識された売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社滝澤鉄工所の当連結会計年度の連結損益計算 当監査法人は、株式会社滝澤鉄工所により期末月に認
書に計上されている売上高26,482,620千円のうち、 識された売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主
14,504,166千円が親会社である株式会社滝澤鉄工所の売 に以下の監査手続を実施した。
上高であり、連結売上高の54％を占めている。 (1) 内部統制の評価
２【財務諸表等】(1)【財務諸表】【注記事項】
売上高が適切な連結会計年度に帰属することを確保す
「（重要な会計方針）６.重要な収益及び費用の計上基
るための内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価
準」 に記載のとおり、株式会社滝澤鉄工所は、数値制御
した。特に、売上明細書と現品引渡確認書等とを照合す
旋盤、マシニングセンタ及び普通旋盤等の工作機械の製
る内部統制の整備及び運用状況の有効性に関する評価に
造販売を主な事業としており、これらの事業に係る製品
留意した。
の販売については、引渡時点において顧客が当該製品に
(2) 売上高が適切な会計期間に認識されているか否かの
対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断して
検討
いることから、原則として製品の引渡時点で収益を認識
売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検
している。国内販売においては、顧客の検収が完了した
討するため、以下を含む手続を実施した。
時点で収益を認識し、輸出販売においては、主にインコ
タームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が
・ 期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い期末月
顧客に移転した時点として船積時に収益を認識してい
に認識された売上高を構成する国内販売の取引デー
る。なお、現地据付調整作業を伴う一部の製品について
タについて、売上金額、受注日から売上計上日まで
は、顧客の検収が完了した時点で収益を認識している。
の期間等に着目した分析を行い、当該分析の結果を
工作機械の需要は、製造業の設備投資の動向に関連す
踏まえ、データの相互関係が通常の状況から一定程
ることから、製造業の設備投資の動向に急激な変動が生
度乖離する取引を抽出し、抽出した取引について、
じた場合には、株式会社滝澤鉄工所の売上高に重要な影
取引記録を注文書、検収完了書等の関連証拠資料と
響を及ぼす可能性がある。特に当連結会計年度において
照合した。
は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止による経
済活動の低迷、及び部品不足、部材価格の高騰並びに物
・ 期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い期末月
流の停滞の影響により製造業の設備投資の動向に急激な
に認識された売上高を構成する輸出販売の取引デー
変動が生じる可能性がある。
タについて、一定の金額を超える取引を抽出し、抽
さらに、滝澤鉄工所グループ（株式会社滝澤鉄工所及
出した取引について、取引記録を注文書、検収完了
び連結子会社をいう。）は、第４四半期の売上高が
書、Bill of Lading（船荷証券）等の関連証拠資料
8,531,034千円と通期の売上高の32％を占めるが、これ
と照合した。
は、株式会社滝澤鉄工所においては、顧客への販売条件
の関係で、特に期末月に検収又は船積等が多く発生する
・ 翌連結会計年度の期首から一定期間内に認識された
ことに起因している。このため、期末月において株式会
当連結会計年度の売上取消の内容を検討することに
社滝澤鉄工所の売上高が不適切な会計期間に認識される
よって、売上高が適切な会計期間に認識されている
リスクが存在する。
ことを確認した。
以上から、当監査法人は、株式会社滝澤鉄工所により
期末月に認識された売上高の期間帰属の適切性が、当連
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判
断した。
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２ 台湾瀧澤科技股份有限公司により期末日付近に認識された輸出売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社滝澤鉄工所の当連結会計年度の連結損益計算 当監査法人は、台湾瀧澤科技股份有限公司により期末
書に計上されている売上高26,482,620千円のうち、 日付近に認識された輸出売上高の期間帰属の適切性を検
8,021,943千円が連結子会社である台湾瀧澤科技股份有 討するため、台湾瀧澤科技股份有限公司の監査人に監査
限公司の売上高であり、連結売上高の30％を占めてい の実施を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施
る。また、輸出売上高が台湾瀧澤科技股份有限公司の売 結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手され
上高の60％を占めている。 ているか否かを評価した。
台湾瀧澤科技股份有限公司は、国際財務報告基準第15 (1) 内部統制の評価
号に従い、インコタームズ等で定められた貿易条件に基
輸出売上高が適切な連結会計年度に帰属することを確
づき、製品が顧客の指定した地点に到着した時点をもっ
保するための内部統制の整備及び運用の状況の有効性を
て輸出売上高を認識している。
評価した。特に、輸出売上明細と輸出関連証拠書類とを
台湾瀧澤科技股份有限公司の輸出取引の貿易条件は同
照合する内部統制の整備及び運用の状況の有効性に関す
一ではなく台湾瀧澤科技股份有限公司が履行義務を充足
る評価に留意した。
した時点をいつどのように認識すべきかについては判断
(2) 輸出売上高が適切な会計期間に認識されているか否
を伴うことから、期末日付近において輸出売上高が不適
かの検討
切な会計期間に認識されるリスクが存在する。
輸出売上高が適切な会計期間に認識されているか否か
以上から、当監査法人は、台湾瀧澤科技股份有限公司
を検討するため、期末日前後の一定期間内に認識された
により期末日付近に認識された輸出売上高の期間帰属の
輸出売上高について、輸出申告書の閲覧により貿易条件
適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
を確認するとともに、Bill of Lading（船荷証券）等の
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに
輸出関連証拠資料と照合した。
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社滝澤鉄工所の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社滝澤鉄工所が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社滝澤鉄工所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
神 田 正 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 井 康 好
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社滝澤鉄工所の2021年４月１日から2022年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社滝澤鉄工所の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（期末月に認識された売上高の期間帰属の適切性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「期末月に認識された売上高の期間帰属の適切性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「１ 株式会社滝澤鉄工所により期末月に認
識された売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これ
に関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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