損害保険ジャパン株式会社 有価証券報告書 第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 損害保険ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第79期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 損害保険ジャパン株式会社
【英訳名】 Sompo Japan Insurance Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白 川 儀 一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
【電話番号】 03（3349）3111（代表）
【事務連絡者氏名】 法務・コンプライアンス部部長 神 田 直 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
【電話番号】 03（3349）3111（代表）
【事務連絡者氏名】 法務・コンプライアンス部部長 神 田 直 樹
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
経常収益 (百万円) 3,332,883 3,214,651 3,222,880 3,307,376 3,578,973
正味収入保険料 (百万円) 2,854,755 2,718,155 2,825,482 2,923,547 3,215,713
経常利益 (百万円) 139,088 190,313 187,124 198,594 246,342
親会社株主に帰属する
(百万円) 140,550 149,112 127,399 134,316 179,913
当期純利益
包括利益 (百万円) 179,874 △ 78,679 △ 64,195 337,107 208,392
純資産額 (百万円) 1,590,385 1,407,081 1,247,862 1,372,294 1,440,572
総資産額 (百万円) 8,949,190 8,776,390 8,542,050 9,073,486 9,640,953
１株当たり純資産額 (円) 1,588.05 1,408.17 1,252.86 1,382.04 1,451.55
１株当たり当期純利益 (円) 142.82 151.52 129.46 136.49 182.82
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 17.46 15.79 14.43 14.99 14.82
自己資本利益率 (％) 9.23 10.11 9.73 10.36 12.90
株価収益率 (倍) ―― ―― ―― ―― ――
営業活動による
(百万円) 42,885 △ 134,185 139,582 437,828 403,967
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 128,131 227,850 56,924 △ 156,710 △ 181,070
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 55,320 △ 49,048 △ 224,089 △ 158,912 △ 174,191
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 801,469 833,166 796,323 896,357 947,031
期末残高
従業員数
34,260 34,676 33,549 33,373 32,549
(人)
( 3,016 ) ( 2,875 ) ( 2,579 ) ( 2,443 ) ( 2,195 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株価収益率については、提出会社の株式が上場されていないため、記載しておりません。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
正味収入保険料
(百万円) 2,168,009 2,148,632 2,184,750 2,141,433 2,158,791
(％) ( 0.11 ) (△ 0.89 ) ( 1.68 ) (△ 1.98 ) ( 0.81 )
（対前期増減率）
(百万円) 175,220 215,537 182,387 197,432 210,810
経常利益
（対前期増減率） (％) (△ 23.97 ) ( 23.01 ) (△ 15.38 ) ( 8.25 ) ( 6.78 )
当期純利益 (百万円) 170,032 175,708 130,579 146,994 166,207
（対前期増減率） (％) ( 3.43 ) ( 3.34 ) (△ 25.68 ) ( 12.57 ) ( 13.07 )
正味損害率 (％) 64.37 69.80 64.87 60.83 59.78
正味事業費率 (％) 32.30 32.11 32.39 33.65 33.75
利息及び配当金収入
(百万円) 106,234 134,644 137,164 126,178 147,980
(％) (△ 7.54 ) ( 26.74 ) ( 1.87 ) (△ 8.01 ) ( 17.28 )
（対前期増減率）
運用資産利回り
(％) 1.87 2.45 2.50 2.35 2.75
（インカム利回り）
資産運用利回り
(％) 2.38 4.13 3.39 3.30 3.60
（実現利回り）
資本金
(百万円)
70,000 70,000 70,000 70,000 70,000
(千株)
（発行済株式総数）
( 984,055 ) ( 984,055 ) ( 984,055 ) ( 984,055 ) ( 984,055 )
純資産額 (百万円) 1,574,596 1,469,300 1,301,959 1,474,602 1,478,770
総資産額 (百万円) 7,688,176 7,515,887 7,166,057 7,389,677 7,366,684
１株当たり純資産額 (円) 1,600.10 1,493.10 1,323.05 1,498.49 1,502.73
108.12 108.65 94.71 213.38 141.35
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額）
１株当たり当期純利益 (円) 172.78 178.55 132.69 149.37 168.90
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 20.48 19.55 18.17 19.95 20.07
自己資本利益率 (％) 11.22 11.54 9.42 10.59 11.26
株価収益率 (倍) ―― ―― ―― ―― ――
配当性向 (％) 62.58 60.85 71.38 142.85 83.69
従業員数
26,189 26,108 24,689 23,447 22,537
(人)
( 2,806 ) ( 2,652 ) ( 2,377 ) ( 2,161 ) ( 2,006 )
(外、平均臨時雇用者数)
－ － － － －
株主総利回り (％)
（比較指標： ― ） (％)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) １ 正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
２ 正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
３ 運用資産利回り（インカム利回り）＝利息及び配当金収入÷平均運用額
４ 資産運用利回り（実現利回り）＝資産運用損益÷平均運用額
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 株価収益率、株主総利回り、最高株価および最低株価については、提出会社の株式が上場されていないた
め、記載しておりません。
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損害保険ジャパン株式会社(E03827)
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２ 【沿革】
(提出会社)
年月 概要
1887年７月
有限責任東京火災保険会社（以下「東京火災」）を設立した。
1893年９月
帝国海上保険株式会社（以下「帝国海上」）を設立した。
1908年８月
第一機関汽罐保険株式会社（後に「第一機罐保険株式会社」に商号変更、以下「第一機
罐」）を設立した。
1941年11月
東京火災は、太平火災海上保険株式会社を合併した。
1943年２月
東京火災は、東洋火災保険株式会社を合併した。
帝国海上は、第一火災海上保険株式会社を合併した。
1944年２月
東京火災、帝国海上、第一機罐の３社が合併し、安田火災海上保険株式会社（以下「安田
火災」）を設立した。
1976年７月
本社を東京都千代田区から現在の東京都新宿区に移転した。
2002年４月
第一ライフ損害保険株式会社を合併した。
2002年７月
安田火災、日産火災海上保険株式会社の２社は合併し、商号を株式会社損害保険ジャパン
（以下「損保ジャパン」）とした。
2002年12月
大成火災海上保険株式会社を合併した。
2005年７月
株式会社損害保険ジャパン・フィナンシャルギャランティーを合併した。
2014年９月
損保ジャパン、日本興亜損害保険株式会社（以下「日本興亜損保」）の２社は合併し、商
号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社とした。
2020年４月
損害保険ジャパン日本興亜株式会社から損害保険ジャパン株式会社に商号変更した。
(注) １ 2010年４月に、日本興亜損保と経営統合し、株式移転により共同持株会社ＮＫＳＪホールディングス
株式会社を設立しております。
２ 当社の親会社であるＮＫＳＪホールディングス株式会社は、2014年９月に損保ジャパン日本興亜ホール
ディングス株式会社に、2016年10月にＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に商号変更しております。
(連結子会社)
年月 概要
1958年９月
Yasuda Seguros S.A.を設立した。
1989年12月
Yasuda Fire & Marine Insurance Co（Asia）Pte Ltd（後に「Tenet Sompo Insurance
Pte. Ltd.」に商号変更）を設立した。
1999年５月
安田火災シグナ証券株式会社（後に「損保ジャパン・シグナ証券株式会社」に商号変更）
を設立した。
2003年４月
セゾン自動車火災保険株式会社の株式を取得した。
2003年９月
損保ジャパン・シグナ証券株式会社（後に「損保ジャパンＤＣ証券株式会社」に商号変
更）の全株式を取得した。
2005年６月
Sompo Japan Insurance（China）Co., Ltd.（後に「Sompo Insurance China Co., Ltd.」
に商号変更）を設立した。
2008年９月
Sompo Japan Asia Holdings Pte. Ltd.（後に「Sompo Holdings（Asia） Pte. Ltd.」に商
号変更）を設立し、同社を連結子会社とした。
2009年７月
セゾン自動車火災保険株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社とした。
2010年１月
Sompo Japan Insurane（Hong Kong）Company Limited（後に「Sompo Insurance（Hong
Kong）Company Limited」に商号変更）を連結子会社とした。
2010年５月
Tenet Insurance Company Limited（後に「Tenet Capital Ltd.」に商号変更）の全株式を
取得し、同社を連結子会社とした。
2010年11月
Fiba Sigorta Anonim Sirketi（後に「Sompo Sigorta Anonim Sirketi」に商号変更）の株
式を取得し、同社を連結子会社とした。
2011年６月
当社の持分法適用関連会社であったBerjaya Sompo Insurance Berhadの株式を追加取得
し、同社を連結子会社とした。
2012年４月
株式会社ジャパン保険サービス（後に「損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社」に
商号変更）を連結子会社とした。
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損害保険ジャパン株式会社(E03827)
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年月 概要
2013年７月
いずれも当社の連結子会社であるTenet Sompo Insurance Pte. Ltd.とTenet Capital Ltd.
は合併し、商号をTenet Sompo Insurance Pte. Ltd.（後に「Sompo Insurance Singapore
Pte. Ltd.」に商号変更）とした。
2014年９月
日本興亜損保の連結子会社であったそんぽ２４損害保険株式会社を連結子会社とした。
当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社と日本興亜損保の子
会社であるエヌ・ケイ・プランニング株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜保
険サービス株式会社（後に「損保ジャパンパートナーズ株式会社」に商号変更）とした。
2014年10月
いずれも当社の連結子会社であるYasuda Seguros S.A.とMaritima Seguros S.A.は合併
し、商号をYasuda Maritima Seguros S.A.（後に「Sompo Seguros S.A.」に商号変更）と
した。
2017年３月
Sompo International Holdings Ltd.を設立し、同社を連結子会社とした。
Endurance Specialty Holdings Ltd.（後に同社に代わり「Sompo International Holdings
Ltd.」が最上位持株会社となりEndurance Specialty Holdings Ltd.は清算）の全株式を取
得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。
2017年４月
当社の子会社であったPT Sompo Insurance Indonesiaを連結子会社とした。
2018年１月
SI Insurance (Europe), SAを設立し、同社を連結子会社とした。
2019年１月
いずれも当社の連結子会社であるSI Insurance (Europe),SAとSompo Japan Nipponkoa
Insurance Company of Europe Limitedは合併し、商号をSI Insurance (Europe), SAとし
た。
2019年４月
当社の子会社であったＭｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社を連結子会社とした。
2019年７月
いずれも当社の連結子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社およびそんぽ２４損害保
険株式会社は合併し、商号をセゾン自動車火災保険株式会社とした。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社のもと、当社および関係会社（子会社74社お
よび関連会社12社）によって構成されており、国内損害保険事業、海外保険事業、確定拠出年金事業等を営んでおり
ます。
当社グループの事業の内容、各関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。
事業系統図
(2022年３月31日現在)
（注）各記号の意味は次のとおりであります。
◎：連結子会社 ★：持分法適用関連会社
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４ 【関係会社の状況】
当社グループの関係会社の状況は以下のとおりであります。
( 2022年３月31日 現在)
議決権の所有
主要な事業
（又は被所有）
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
割合(％)
(親会社)
当社と経営管理契約を締結し
ＳＯＭＰＯホールディングス
100,045 ております。当社は金銭貸付
被所有
株式会社 東京都新宿区 保険持株会社
を行っております。
[100.0]
百万円
(注)３
役員の兼任等 ２名
(連結子会社)
当社は業務委託契約に基づ
セゾン自動車火災保険
32,260 国内損害保険
き、その業務の代理・事務の
株式会社 東京都豊島区 99.9
百万円 事業
代行を行っております。
(注)４
役員の兼任等 ３名
当社は業務委託契約に基づ
損保ジャパンパートナーズ 国内損害保険
100
き、代理店業務等を委託して
東京都新宿区 100.0
百万円
株式会社 事業 おります。
役員の兼任等 １名
当社は業務委託契約に基づ
2,075 国内損害保険 き、その業務の代理・事務の
Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社
東京都新宿区 100.0
百万円 事業 代行を行っております。
役員の兼任等はありません。
当社と経営管理契約および業
Sompo International
0千
務委託契約を締結しておりま
英国領バミューダ
Holdings Ltd.
海外保険事業 100.0
ペンブローク
す。
USD
(注)４
役員の兼任等はありません。
当社と経営管理契約および業
Endurance Specialty
務委託契約を締結しておりま
12,000千
100.0
英国領バミューダ
す。当社と再保険取引を行っ
Insurance Ltd. 海外保険事業
ペンブローク
(100.0)
USD
ております。
(注)４
役員の兼任等はありません。
当社と経営管理契約および業
Endurance Assurance
務委託契約を締結しておりま
アメリカ
5,000千
100.0
デラウェア州 す。当社と再保険取引を行っ
Corporation 海外保険事業
(100.0)
USD
ウィルミン トン
ております。
役員の兼任等はありません。
当社と経営管理契約および損
害調査業務の代理・事務の代
Endurance Worldwide
215,967千 行等の業務委託契約を締結し
100.0
イギリス
Insurance Limited 海外保険事業
ロンドン
ております。当社と再保険取
(100.0)
GBP
(注)４
引を行っております。
役員の兼任等はありません。
当社と経営管理契約および損
害調査業務の代理・事務の代
SI Insurance (Europe), 30千 行等の業務委託契約を締結し
100.0
ルクセンブルク
海外保険事業
ルクセンブルク ております。当社と再保険取
(100.0)
SA EUR
引を行っております。
役員の兼任等はありません。
当社と経営管理契約および損
害調査業務の代理・事務の代
Sompo Sigorta
195,498千 行等の業務委託契約を締結し
100.0
トルコ
海外保険事業
イスタンブール
ております。当社と再保険取
Anonim Sirketi (100.0)
TRY
引を行っております。
役員の兼任等はありません。
当社と経営管理契約および業
Sompo Holdings (Asia)
790,761千
100.0 務委託契約を締結しておりま
シンガポール
Pte. Ltd. 海外保険事業
シンガポール
(100.0) す。
SGD
(注)４
役員の兼任等はありません。
当社と経営管理契約および損
害調査業務の代理・事務の代
Sompo Insurance
シンガポール 278,327千 100.0 行等の業務委託契約を締結し
Singapore Pte. Ltd. 海外保険事業
シンガポール SGD (100.0) ております。当社と再保険取
(注)４
引を行っております。
役員の兼任等はありません。
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議決権の所有
主要な事業
（又は被所有）
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
割合(％)
当社と経営管理契約および損
害調査業務の代理・事務の代
Berjaya Sompo Insurance
マレーシア 118,000千 70.0 行等の業務委託契約を締結し
海外保険事業
クアラルンプール MYR (70.0) ております。当社と再保険取
Berhad
引を行っております。
役員の兼任等はありません。
当社と経営管理契約および損
害調査業務の代理・事務の代
PT Sompo Insurance 494,940,000千 行等の業務委託契約を締結し
80.0
インドネシア
海外保険事業
ジャカルタ ております。当社と再保険取
(80.0)
Indonesia IDR
引を行っております。
役員の兼任等はありません。
当社と経営管理契約および損
害調査業務の代理・事務の代
Sompo Insurance China
行等の業務委託契約を締結し
600,000千
中国
Co., Ltd. 海外保険事業 100.0
ております。当社と再保険取
大連
CNY
(注)４
引を行っております。
役員の兼任等はありません。
当社と経営管理契約および損
害調査業務の代理・事務の代
97.8
Sompo Insurance
270,000千
中国
行等の業務委託契約を締結し
海外保険事業 (97.8)
(Hong Kong) Company
香港
HKD
ております。当社と再保険取
Limited
引を行っております。
役員の兼任等はありません。
当社と経営管理契約および業
務委託契約を締結しておりま
1,872,498千
99.9
ブラジル
Sompo Seguros S.A.
海外保険事業
す。当社と再保険取引を行っ
サンパウロ
(99.9)
BRL
(注)４
ております。
役員の兼任等はありません。
当社は運営管理業務の一部を
その他
3,000
損保ジャパンＤＣ証券
受託し、また委託しておりま
東京都新宿区 100.0
(確定拠出年
株式会社
百万円 す。
金事業)
役員の兼任等 １名
その他44社（注）４
(持分法適用関連会社)
当社は業務委託契約に基づく
キャピタル損害保険 損害調査業務の代理・事務の
代行を行っております。当社
株式会社
6,200 国内損害保険
東京都千代田区
20.6
と再保険取引を行っておりま
(注)５
百万円 事業
す。
役員の兼任等 １名
Universal Sompo General
当社と再保険取引を行ってお
3,681,818千
インド
Insurance Company 海外保険事業 34.6 ります。
ムンバイ
INR
Limited
役員の兼任等 １名
当社と業務委託契約を締結し
AYA SOMPO Insurance
63,636,241千 ております。当社と再保険取
ミャンマー
Company Limited 海外保険事業 15.0
ヤンゴン
MMK 引を行っております。
(注)６
役員の兼任等 １名
その他５社
(注) １ 連結子会社および持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を
記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )内には間接所有割合を内数で記載しております。
３ ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
４ セゾン自動車火災保険株式会社、Sompo International Holdings Ltd.、Endurance Specialty Insurance
Ltd.、Endurance Worldwide Insurance Limited、Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.、Sompo Insurance
Singapore Pte. Ltd.、Sompo Insurance China Co., Ltd.およびSompo Seguros S.A.は、当社の特定子会社
であります。また、連結子会社のその他44社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、
Endurance U.S. Holdings Corp.、Endurance Worldwide Holdings LimitedおよびSompo International
Holdings Brasil Ltda.であります。
５ 当社の持分法適用関連会社である日立キャピタル損害保険株式会社は、2021年７月１日に商号をキャピタル
損害保険株式会社に変更しました。
６ AYA SOMPO Insurance Company Limitedに対する持分は20％未満でありますが、実質的な影響力を持ってい
るため関連会社としております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
国内損害保険事業 24,900 （2,116）
海外保険事業 7,501 （72）
その他（確定拠出年金事業） 148 （7）
合計 32,549 （2,195）
(注) １ 従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社グループから社外への出
向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。
２ 従業員数の（ ）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
22,537 44.1 15.0
（2,006） 6,260,937
(注) １ 従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社から社外への出向者を除
き、社外から当社への出向者を含んでおります。
２ 従業員数の（ ）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４ 提出会社の従業員は、すべて国内損害保険事業のセグメントに属しております。
５ 平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの「経営方針」「経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメントごとの経
営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。また、文中の当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下「ＫＰＩ」といいま
す。）の各数値については、本有価証券報告書提出日現在において、予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に
基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営方針
当社グループは、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社が定める以下のグループ経営理念およびＳＯＭＰＯグ
ループが中長期的に実現を目指す社会および社会に提供する価値を示した「ＳＯＭＰＯのパーパス」に沿った事業
活動を行います。
（グループ経営理念）
ＳＯＭＰＯグループは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を
通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献します。
（ＳＯＭＰＯのパーパス）
(2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等
① 経営環境および経営戦略
地球温暖化等を要因とする気候変動による自然災害の多発や激甚化、国内における急速な少子化・高齢化に加
え、低金利環境の長期化やテクノロジーの急速な進化による既存ビジネスモデルの変革など、ＳＯＭＰＯグルー
プを取り巻く事業環境は大きく変化・変質し、対処すべき社会課題はより深刻さを増しております。また、ウク
ライナ情勢等の地政学リスクや新型コロナウイルス感染症の影響も、引き続き注視していく必要があります。こ
れらはいずれも、国連が提唱するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）等に通じる社会共通の課題となっておりま
す。
ＳＯＭＰＯグループはこうした急激な変化に敏捷かつ柔軟に対応していくため、2021年度からの３か年の中期
経営計画において本業を通じた社会課題解決による経済価値と社会価値の創出に取り組む「ＳＤＧｓ経営」や資
本・リスク・リターンのバランスを適切にコントロールするＥＲＭ（戦略的リスク経営）を実践していくことで
強固な経営基盤を維持することとしております。そして、「安心・安全・健康のテーマパーク」の具現化によっ
て社会に価値を提供し続け、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現するこ
とを「ＳＯＭＰＯのパーパス」として、経営戦略の根幹に位置づけて取り組んでまいります。
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「安心・安全・健康のテーマパーク」とは、安心・安全・健康という抽象的な概念を目に見える形に変え、社
会の中心である「人」の人生に寄り添い、デジタルテクノロジーなどのあらゆる先進技術を適切に活用すること
で、事業を通じて社会課題を解決するとともに、お客さまの人生や暮らしをひとつなぎで支えていく存在として
社会貢献を果たすＳＯＭＰＯグループの目指す姿です。
ＳＯＭＰＯグループは、あらゆるリスクに対する備えをご提供し、事故や災害を未然に防ぎ、レジリエントな
社会に貢献することで、社会が直面する未来のリスクから人々を守ってまいります。また、健康長寿に向けたソ
リューションをご提供し、持続可能な高齢社会に貢献することで、健康で笑顔あふれる未来社会を創ってまいり
ます。そして、それらの取組みの中で、経済・社会・環境が調和したグリーンな社会づくりにも貢献してまいり
ます。さらには、多様性ある人材の実現や、パートナーシップのプラットフォーム構築を果たすことで、未来社
会を変える力を育むことも目指してまいります。
② ＳＯＭＰＯのパーパス実現を通じたサステナブルな成長
ＳＯＭＰＯグループにとって、「安心・安全・健康のテーマパーク」を具現化することは「ＳＯＭＰＯのパー
パス」実現を通じた社会課題解決や持続可能な社会への貢献につながると捉えております。
ＳＯＭＰＯグループは、保険や介護といった事業から生み出されるリアルデータを活用したソリューション提
供にとどまらず、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社がハブとなりパートナー企業等からもたらされるデー
タ、ノウハウ、テクノロジーの組み合わせによるソリューションを提供するリアルデータプラットフォーム構想
を中心に据えて、パーパス実現に向けた取組みをマネタイズし、企業価値の向上につなげてまいります。
このようなサステナブルな成長ストーリーの起点となるのが、自らの「ＭＹパーパス」（内発的動機）に突き
動かされてチャレンジするグループ社員一人ひとりであると考え、ＭＹパーパスに突き動かされるカルチャーの
醸成にも取り組んでまいります。
また、パーパス実現に向けた取組み等について、金融市場をはじめとしたマルチステークホルダーとの効果的
なコミュニケーションを通じて企業価値向上を実現することを目的に、2021年８月に「Value Communication
Team」（以下「ＶＣＴ」といいます。）を組成しました。ＶＣＴは、グループＣＶＣＯ、グループＣＳｕＯおよ
びグループＣＰＲＯからなり、パーパス実現に向けた事業戦略、パーパス浸透、サステナビリティ戦略、ブラン
ド・ＰＲ等を統合してバリューコミュニケーション戦略として展開し、グループＣＦＯや各事業オーナー等と具
体策の協議を行うなど、企業価値向上に向けて取り組んでおります。
※グループＣＶＣＯは、グループのバリューコミュニケーション領域の最高責任者であり、Group Chief Value
Communication Officerを指します。
※グループＣＳｕＯは、グループのサステナビリティ領域の最高責任者であり、Group Chief Sustainability
Officerを指します。
※グループＣＰＲＯは、グループのパブリックリレーション領域の最高責任者であり、Group Chief Public
Relations Officerを指します。
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③ 中期経営計画（2021～2023年度）および経営数値目標の進捗状況
ＳＯＭＰＯグループは、グループの実質的な収益力と資本効率を示すために、修正連結利益、修正連結ＲＯ
Ｅ、リスク分散比率および海外事業比率を経営数値目標としております。中期経営計画の初年度である当期の修
正連結利益は2,613億円、修正連結ＲＯＥは9.4％、リスク分散比率は41.1％、海外事業比率は23.7％となりまし
た。
経営数値目標の達成に向けて、各事業において順調に推移している収益拡大に向けた取組みをさらに進展させ
て資本効率を高めるとともに、規律ある成長投資によって持続的な成長に向けて取り組んでまいります。既存
マーケットの縮小など長期的な観点で予想されうる外部環境のマイナス影響も見据え、収益基盤を強化させてま
いります。
ＳＯＭＰＯグループの中期経営計画におけるグループ経営数値目標は以下のとおりであります。
＜グループ経営数値目標（修正連結利益・修正連結ＲＯＥ・リスク分散比率・海外事業比率＞
（注）2022年度以降のＳＯＭＰＯグループの事業部門別修正利益、修正連結利益、修正連結ＲＯＥ、リスク分散
比率および海外事業比率（地域分散比率）の計算方法は、以下のとおりであります。
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※１ 事業部門別修正利益は、一過性の損益または子会社配当等の特殊要因を除く。
※２ 損害保険ジャパン株式会社、セゾン自動車火災保険株式会社、損保ジャパンパートナーズ株式会社、Ｍｙ
ｓｕｒａｎｃｅ株式会社、損保ジャパンＤＣ証券株式会社、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社、株
式会社ティアフォー、株式会社DeNA SOMPO Mobility、akippa株式会社、株式会社DeNA SOMPO Carlife、株
式会社プライムアシスタンスおよびＳＯＭＰＯワランティ株式会社の合計
※３ ＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘ株式会社、Palantir Technologies Japan株式会社、ＳＯＭＰＯ
オークス株式会社および株式会社ＡＢＥＪＡの合計
※４ ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社、ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社、ＳＯＭＰＯアセット
マネジメント株式会社および株式会社フレッシュハウスの合計
※５ 一過性の変動要素を除いたOperating Income（＝当期純利益－為替損益－有価証券売却・評価損益－減損
損失など）で定義
※６ 国内生命保険事業修正純資産＝国内生命保険事業純資産（日本会計基準）＋危険準備金（税引後）＋価格
変動準備金（税引後）＋責任準備金補正（税引後）＋未償却新契約費（税引後）
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(3) 報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等
① 国内損害保険事業
ア．経営環境および経営戦略
国内損害保険マーケットにおける当社グループのシェアは約３割を占めており、現状、保険料収入は安定的
に推移しております。一方、国内損害保険事業を取り巻く環境につきましては、自然災害の多発化や激甚化、
デジタル技術の進化などによる産業構造やビジネスモデルの変化に加え、新型コロナウイルス感染症によるお
客さまの生活スタイルや事業環境への影響にも引き続き注視する必要があります。
当社は、このような環境変化の中においても、ＳＯＭＰＯグループの中核会社として、グループが目指す
「安心・安全・健康のテーマパーク」を具現化するための成長戦略に取り組んでまいります。
イ．中期経営計画（2021～2023年度）およびＫＰＩの進捗状況
国内損害保険事業では事業規模や実質的な収益力を示すため、「修正利益」、主要事業会社である当社の
「正味収入保険料」および「Ｅ／Ｉコンバインド・レシオ」を主要なＫＰＩとしております。
2021年度の修正利益については、新型コロナウイルス感染症影響の長期化等、一過性の増益要因も背景とし
て2021年11月発表の通期業績予想（以下「通期予想」といいます。）を450億円上回る1,574億円となりまし
た。
また、当社の2021年度の正味収入保険料は、19,417億円となり、通期予想を96億円下回りましたが、火災保
険や新種保険の好調な販売などにより前年度比で382億円増加しました。Ｅ／Ｉコンバインド・レシオは、前年
度比で0.8%改善し、93.5%となりました。当期純利益についても、資産運用粗利益の増加を主因として、通期予
想を292億円上回る1,662億円となりました。引き続き2023年度計画に達成に向けて、３つの基本戦略である
「成長戦略の加速」「レジリエンスの向上」「事業基盤の強化」に取り組んでまいります。
＜主要なＫＰＩの推移＞
※当社単体（除く自賠責・家計地震）
ウ．ＫＰＩ達成に向けた主な取組み
国内損害保険事業を取り巻く経営環境が大きく変化する中で、当社は、自社の中期経営計画の基本戦略であ
る「成長戦略の加速」「レジリエンスの向上」「事業基盤の強化」に取り組み、着実な利益成長を図ってまい
ります。
ＤＸ・マーケティング戦略の推進などにより、サービス品質を高めることでお客さまの数の拡大を目指すと
ともに、デジタル技術の活用などによる生産性向上や料率の適正化を中心とした収益構造改革の加速によって
収益性向上を実現してまいります。また、再保険手配などによる引受リスクコントロールや、政策保有株式の
計画的な削減などにより、適切にリスクを管理してまいります。
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② 海外保険事業
ア．経営環境および経営戦略
世界の損害保険マーケットは、気候変動等の影響による自然災害の多様化・頻発化、ウクライナ情勢などの
地政学リスクの増大、予想を上回る物価上昇など、引き続き不確実性の高い状況にあると認識しております。
一方、このような環境下で日々変化するリスクに対する保険カバーのニーズは増しており、企業分野では大規
模自然災害やソーシャルインフレーションによる賠償額の高騰化などに伴い、マーケットのハード化が継続
し、収入保険料の増加につながっております。
海外保険事業では引き続き、収益性向上を伴う業界トップクラスの成長、規模の拡大に伴うさらなるオペ
レーションの効率化、規律あるＭ＆Ａを通じてグループ利益に貢献してまいります。
イ. 中期経営計画（2021～2023年度）およびＫＰＩの進捗状況
海外保険事業では、実質的な収益力を示すため、「修正利益」をＫＰＩとしております。また、コマーシャル
分野につきましては、収益性を伴う成長、規模と分散への貢献を示す「グロス保険料成長率」と「Ｅ／Ｉコンバ
インド・レシオ」もＫＰＩとして設定しております。
2021年度の修正利益は、前年度を318億円上回る618億円となり、通期予想を53億円上回り、目標達成に向けて
順調に推移しております。Sompo Internationalコマーシャル部門におけるグロス保険料成長率はマーケットの
レートアップ環境が緩やかになったことから前年度比では6.6ポイント下回りましたが、通期予想を3.3ポイント
上回る伸びで31.2％となり、ＫＰＩを既に達成しております。Ｅ／Ｉコンバインド・レシオは前年度比では3.9
ポイント改善し、93.9％になり、目標達成に向け順調に推移しております。
＜ＫＰＩの推移＞
※ＳＩコマーシャル
ウ．ＫＰＩ達成に向けた主な取組み
規模と分散を通じたさらなる成長と収益性に資する取組みとして、コマーシャル分野ではグローバルな販売
網とアンダーライティング能力を活かし、新規ビジネスの獲得、元受・再保険ポートフォリオの最適化やプラ
イシングの改善、保有比率の引き上げに取り組んでおります。大手農業保険会社CGB Diversified Services,
Inc.買収による AgriSompo North Americaの販売基盤の強化によりグロス保険料成長を推進しております。さ
らにマーケットのハード化を背景とした保険料増収により、損害率改善を加速させております。また、非連続
な成長と分散の加速を支えるボルトオンＭ＆Ａなどを実施してまいります。
コンシューマー分野では生産性向上と事業費削減を目指し、法務、財務、人事などの間接部門の集約による
オペレーションの効率化や統合されたグローバルネットワークを通じて、プライシング、チャネル支援等のス
キル横展開を加速しております。これらの取組みを通して、持続的成長と企業価値向上を目指してまいりま
す。
そして海外コンシューマー事業各社をSompo International Holdings Ltd.傘下に移行する組織再編を引き続
き進め、コントロールの効いたフレームワークにより強固な事業体制を確保してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績およびキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」といいます。）に重大な影響を及ぼす可能性があると
認識している「主要なリスク」および「当該リスクの管理体制・枠組み」は、以下のとおりであります。なお、文中
の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主要なリスクの管理体制・枠組み
① ＳＯＭＰＯグループのリスク管理の全体像
異常気象による自然災害の頻発化・激甚化、地政学的な緊張の高まりや急激に進行するインフレによる世界経
済・金融市場への影響など、事業環境の不確実性が高まる中、リスク管理の役割がますます重要になってきてお
ります。ＳＯＭＰＯグループのリスク管理の枠組みである戦略的リスク経営（ＥＲＭ）は、経営における高性能
な『羅針盤』として、次の「３つの機能」を強化・高度化し、損失を未然に回避するだけでなく、新規事業投資
などの機会損失を低減させ、当社グループを最適な方向に導く取組みを実施しております。
ア. グループが置かれた現在地を正確に把握（現状の多面的な分析）
イ. 将来起こりうるリスクを敏感に察知（重要なリスクの的確な把握と対策）
ウ．グループが取るべき航路を提示（最適な事業ポートフォリオの提示）
戦略的リスク経営（ＥＲＭ）は、資本・リスク・収益のバランスを取りながら企業価値の向上を図る一連の経
営管理プロセスとして「戦略執行に係るリスクテイク」と「経営基盤の安定に資するリスクコントロール」の２
つの側面を持っております。リスクテイクの側面では、リスクアペタイトフレームワークを中心に資本・リス
ク・収益に関する分析を重要な経営判断に活かし（上記ウ）、リスクコントロールの側面では、ＳＯＭＰＯグ
ループを取り巻く多様なリスクを特定、分析、評価する仕組み（リスクコントロールシステム）を活用して（上
記ア、イ）、不測の損失の極小化と利益の安定を目指しております。
＜ＳＯＭＰＯグループの戦略的リスク経営（ＥＲＭ）の３つの機能と全体像＞
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「戦略的リスク経営」の実効性を確保するため、グループ戦略・経営計画と合わせ、リスクテイクの指針とし
て、リスクアペタイト原則、中期リスクテイク戦略およびリスクアペタイト指標からなる「ＳＯＭＰＯグルー
プ リスクアペタイトステートメント」を定めております。
② リスクコントロールシステム
当社は、ＳＯＭＰＯグループの枠組みに沿ってリスクコントロールシステムを運営し、リスクアセスメントを
起点として、「重大リスク管理」の枠組みで当社グループを取り巻く重大リスクを網羅的に特定し、定性的・定
量的な評価を行っております。
また、定量化が可能なリスクについては「自己資本管理」「ストレステスト」「リミット管理」「流動性リス
ク管理」の枠組みで自己資本、流動性などに与える影響を様々な定量指標により分析・評価し、財務健全性およ
びその向上に必要なリスクコントロールの施策に関する経営論議を行っております。
ア．重大リスク管理
当社は、「事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク」を「重大リスク」と定義し、事業の抱えるリス
クを網羅的に把握・評価しております。重大リスクは、リスクアセスメントや専門家等の見解に基づいて網羅
的に把握し、リスクが当社に及ぼす影響を具体的なシナリオで想定した上で、発生頻度および影響度（経済的
損失、業務継続性およびレピュテーション毀損等）によってリスクを定性・定量の両面から評価し、管理状況
を年２回以上経営会議・取締役会に報告するとともに、変化が大きいリスクや対策等に関する議論が必要なリ
スクについては、管掌する役員等が対応策を実施する体制としております。
また、現時点では重大リスクではないものの、環境変化などにより新たに発現または変化し、今後、当社グ
ループに大きな影響を及ぼす可能性のあるリスクを「エマージングリスク」と定め、重大リスクへの変化の予
兆を捉えて適切に管理をしております。国内外の専門家の知見も活用して洗い出したエマージングリスク候補
をエマージングリスク・レジスターに登録し、そのうち、想定される影響度が一定以上のものをエマージング
リスクに選定しております。
現在、「革新的な医療技術」、「生物多様性」など４件のエマージングリスクを選定し、損失軽減の観点だ
けではなく、新たな保険商品・サービスなどのビジネス機会の観点からモニタリングおよび調査研究を行って
おります。
＜重大リスクおよびエマージングリスクの管理プロセス＞
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イ．自己資本管理
当社が保有する各種リスクを統一的な尺度（ＶａＲ：Value at Risk）で定量化し、自己資本がリスク量と比
べて充分な水準を維持できるよう管理して、必要に応じ対応策を実施する態勢を整備しております。
ウ．ストレステスト
当社の経営に重大な影響を及ぼし得る事象を的確に把握・管理するために、「シナリオ・ストレステスト」
「リバース・ストレステスト」および「感応度分析」を実施し、資本およびリスクへの影響度を分析して、必
要に応じ対応策を実施する態勢を整備しております。また、2022年３月末時点で、当社の想定するストレス下
においても十分な資本を有していることを確認しております。
大規模な自然災害や金融市場の混乱など、経営に重大な影響を及ぼすストレスシナリオが顕在化した際の影響
シナリオ・
を評価し、資本の十分性やリスク軽減策の有効性検証などに活用することを目的として実施しております。な
ストレステスト
お、環境変化などに適切に対応するため、ストレスシナリオの妥当性を定期的に検証しております。
リバース・ リスク許容度などに抵触する具体的な事象を探索することで脆弱性を特定し、あらかじめストレス事象に備え
ストレステスト る対策を検討することを目的として実施しております。
主なリスク要因の変動が資本とリスクに与える影響を把握するとともに、内部モデルが算出した理論値と実績
感応度分析
値との比較を行い、内部モデルの妥当性を検証することを目的として実施しております。
エ．リミット管理
当社は、特定事象の発現により多額の損失が生じることを回避するため、与信リスク、出再リスクについて
はＳＯＭＰＯホールディングス株式会社が定めるリミット（上限額）の範囲内のリミットを、海外自然災害リ
スクについてはＳＯＭＰＯホールディングス株式会社が定めるリミットをそれぞれ超過しないよう管理してお
り、2022年３月末時点でリミットに抵触していないことを確認しております。
オ．流動性リスク管理
当社は、日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生時などの最大資金流出額を予想し、それに対応できる流
動性資産が十分に確保されるよう管理しており、2022年３月末時点で当社に最大の資金流出をもたらすシナリ
オに対しても、十分な流動性資産を有していることを確認しております。
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(2) 主要なリスク
① 重大リスクおよびその発生可能性・影響度の評価
経営者が当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」は、
当社グループが定義する「重大リスク」であります。重大リスクおよびその発生可能性・影響度の評価は、下記
のとおりであります。
＜重大リスク一覧＞
分類 No. 重大リスク
ア．経営戦略リスク
1 科学技術
外部環境
2 経済環境
3 投資・新事業
事業戦略 4 システム開発
5 気候変動（移行リスク）
人材・要員 6 人材・人材力不足
7 販売戦略
その他の戦略リスク 8 商品・サービス戦略
9 新型感染症のパンデミック
イ．財務・運用リスク
市場リスク 10 市場の大幅悪化
信用集中リスク 11 投融資先、出再先の破綻
流動性リスク 12 大規模災害時の資金繰り
ウ．オペレーショナルリスクおよびコンプライアンスリスク
13 委託先管理
オペレーショナル・リスク 14 システム障害
15 サイバーリスク
16 労務リスク
コンプライアンスリスク 17 顧客情報漏洩
18 コンダクトリスク
エ．事業固有リスク
19 国内巨大地震
自然災害 20 国内巨大風水災
21 気候変動（物理的リスク）
オ．その他リスク
危機管理・事業継続 22 事業中断リスク
風評リスク 23 風評により当社のブランド力が低下するリスク
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＜重大リスクのヒートマップ（発生可能性・影響度）＞
影響度 発生可能性
極大 事業継続困難 １年に１回以上
大 巨額赤字 10年に１回以上
中 大幅減益 100年に１回以上
小 上記以外 100年に１回未満
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② 重大リスクの分類ごとのリスクの概要と評価、対応策の状況
ア．経営戦略リスク（No.１～９）
ａ． リスクの概要と評価
当社グループを取り巻く外部環境が変化し、経営戦略の前提条件が現実の事業環境と合わなくなる、または
事業戦略の遂行や人材ニーズ対応が不十分となったなどの場合に経営戦略に合致するビジネスモデルの構築が
できないことにより、当社グループの経営成績等に重大な影響が生じるリスクを「経営戦略リスク」と認識し
ております。影響が大きいと考える環境変化等は以下のとおりであります。
短期的なリスクとしては、 急激なインフレ進行による事業コストや支払保険金の増加を商品・サービス価格
に転嫁できないリスクや金融資産の価値減少リスク、 デジタル関連等の異業種からの新規参入やデジタル技術
進展への対応不十分により競争力・販売戦略・商品サービス戦略が劣化・毀損するリスクなどにより、当社グ
ループの収益力が低下する可能性があります。
長期的なリスクとしては、シェアリング経済の拡大や少子・高齢化等を背景としたマーケット規模の縮小や
技術革新に伴う事故の減少による保険ニーズの減少およびパンデミック による人々の生活や産業活動への制約
等が 当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会への移行に伴い、温室効
果ガス（ＧＨＧ）の高排出セクターの座礁資産化や信用リスクの悪化が、当社の保険事業や資産運用に影響を
与える可能性があると認識しております。
ｂ． 対応策の状況
当社グループでは、外部環境の変化は脅威とともに機会をもたらすと捉えて、デジタル戦略、Ｍ＆Ａ等を実
行し、「安心・安全・健康のテーマパーク」へのトランスフォーメーションを進めております。
例えば、ＡＩ・ビッグデータ等の技術を活用した既存事業の生産性向上や販売戦略の高度化、デジタル技術
を活用した新商品・サービスなどを通じた新たな顧客価値の創造、デジタル分野の専門人材の採用・育成によ
るデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）基盤の構築を進めております。 経済環境の悪化については、急
激に進行するインフレによる世界経済・金融市場の悪化などの日々の変化を注視したうえで、当社グループへ
の影響を分析し、対策に努めております。
デジタル戦略・Ｍ＆Ａや大規模システム開発等の大規模投資は取締役会等で妥当性を十分議論して実行して
おりますが、環境変化や想定を超える困難などのために期待した成果が得られない可能性があるため、実行後
も定期的に所定の基準に基づいて妥当性が失われていないことおよび撤退基準に抵触していないことを確認し
ております。
将来のパンデミックについては、新型コロナウイルス感染症拡大の経験を活かし、大きな変化から来る機会
と脅威に柔軟に対応できるよう、環境変化への注視など続けてまいります。
また、気候変動による脱炭素社会への移行に伴うリスクについては、ＳＯＭＰＯグループの枠組みに沿って
保険引受や資産運用を中心としたグリーントランジションプランを掲げ取組みを進めております。
リスクの影響および対応策が広範にわたることから「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言を踏まえ
たＳＯＭＰＯグループの取組み（移行リスク）」について、別途本項目の末尾に記載しております。
イ．財務・運用リスク（No.10～12）
ａ． リスクの概要と評価
市場変動や投融資先・保証保険の保証先・再保険の出再先の破綻、大規模災害時の資金繰り悪化等により業
績・財政状態が悪化するリスクを「財務・運用リスク」と認識しております。当社グループにおいては特に、
国内株式の価格変動や金利変動の影響が大きいと認識しております。
当社グループは、お客さまとの中長期的な関係維持の観点等から、大量の株式を保有しているほか、安定的
な資産運用収益を得るため、国内外の有価証券等に幅広く投資しております。株式相場の下落等により、これ
らの資産の価値が減少した場合には、売却損や評価損の発生、評価差額金の減少等により、当社グループの経
営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは予定利率（契約時にお客さまにお約束する運用利回り）を設定した契約期間が長期の
保険商品を販売しており、金利低下により、実際の運用利回りが予定利率を下回るリスクがあります。
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ｂ． 対応策の状況
当社においては、政策保有株式を継続的に削減することにより株式相場下落の影響を低減するよう努めてお
ります。
また、積立保険の満期返戻金などの保険負債のキャッシュ・フローに見合う長期の投融資を実行することに
より、金利変動の影響が小さくなるよう努めるとともに、投融資等に関する集積リスクに対してはリミットを
設定して管理しております。
資金繰りについては巨大災害時の資金ニーズに対応できる流動性資産が十分確保されるようにして管理をし
ております。
ウ．オペレーショナルリスク・コンプライアンスリスク（No.13～18）
ａ． リスクの概要と評価
各種法規制への違反、外部委託先の管理の失敗、システム障害 、サイバーセキュリティ、長時間労働等によ
る労務トラブル、 顧客情報の漏えい、不正行為、ミスコンダクトなどが発生するリスクを「オペレーショナル
リスク・コンプライアンスリスク」と認識しております。
当社グループは、多数のお客さまの情報を取り扱っているほか、様々な経営情報等の内部情報を保有してお
り、これらの情報に関しては、情報管理態勢を整備し、厳重な管理を行っておりますが、サイバー攻撃をはじ
め、万一重大な情報漏えいが発生した場合には、当社グループの社会的信頼・信用が失墜する、あるいは対応
費用の支払いが発生することにより、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
事務ミス、役職員等による不正行為、外部委託先管理の失敗、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支
払い等の発現により、直接・間接のコストおよび業務運営の支障発生、金融庁からの行政処分、当社グループ
の社会的信頼・信用が失墜する等の影響を受ける可能性があります。
人為的ミスによる情報システムの不備等の内部要因、サイバー攻撃による不正アクセス等の外部要因によ
り、情報システムの停止、誤作動、不正使用等が発生するシステムリスクがあります。
また、社会意識やお客さまの嗜好・行動の変化によって当社グループの保険商品・サービスや業務慣行とお
客さまを始めとするステークホルダーの期待との間にギャップが生じるコンダクトリスクがあります。
ｂ． 対応策の状況
当社グループは、各事業の高い公共的使命および社会的責任を常に認識し、「ＳＯＭＰＯグループ コンプ
ライアンス基本方針」をはじめとする各種方針に従い、法令等のルールや社会規範および企業倫理に則った適
正な企業活動を行う態勢を整備し、また、「ＳＯＭＰＯグループ 顧客情報管理基本方針」に従い、情報管理
態勢を整備し、厳重な管理を行っております。
外部委託先管理については、委託開始から委託の解除までプロセスに応じた適切な管理を行うことを定める
など管理態勢を構築しております。
システム障害のリスクについては、システムリスク管理態勢を整備し、継続的にシステムリスクの低減等を
進めております。サイバー攻撃のリスクについては、体制の強化（人員増強）、技術対策の強化および攻撃検
知後のインシデント対応態勢の拡充によって防衛水準の維持・向上を図っております。
長時間労働等による労務リスクについては、適正な勤怠管理の徹底に加え、リモート環境下でのマネジメン
トスキルおよびリモートコミュニケーションの向上を図る体制整備を進めております。
コンダクトリスクについては、継続的に社内教育・啓発を実施するとともに、リスクの発現を抑制し、適切
にコントロールするためのリスクアセスメントを起点としたフレームワークを構築しました。また、お客さ
ま・社員の声の収集、活用を継続するとともに、デジタルを活用した予兆把握にも努めております。
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エ．事業固有リスク（No.19～21）
ａ． リスクの概要と評価
国内損害保険事業において想定外の支払保険金が発生するリスクを「事業固有リスク」と認識しておりま
す。当社においては特に、気候変動に伴う風水災の増加による支払保険金への影響が大きいと認識しておりま
す。
当社グループは、国内外の地震・風水災・雪害等の自然災害による損害に対して巨額の保険金を支払うこと
があり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動に伴う風水災の頻発や激甚化に
よって、支払保険金が増加し、保険引受収支が悪化する等の影響が生じることにより、安定した保険の提供が
難しくなる可能性もあります。
ｂ． 対応策の状況
当社は、自然災害リスクに備えて、再保険の活用や異常危険準備金の積み立て等を行い、事業の安定化を図
るとともに、自然災害による保険金支払のリスクについて気候変動も踏まえて定量的に評価することで、適切
な料率設定・商品設計を目指しております。
リスクの影響および対応策が広範にわたることから「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言を踏まえ
たＳＯＭＰＯグループの取組み（物理的リスク）」について、別途本項目の末尾に記載しております。
オ．その他リスク（No.22～23）
ａ． リスクの概要と評価
大規模地震等の自然災害、大規模テロ攻撃、新型インフルエンザ等のパンデミック（世界的な大流行）、サ
イバー攻撃等による大規模システム障害等が発生し、本社機能、保険金支払いなどにおける円滑な業務運営が
阻害されるリスクを「その他リスク（事業中断リスク）」と認識しております。
また、風評がマスコミ報道・インターネット上の記事等に流布された場合にブランド価値が毀損するリスク
を「その他リスク（風評リスク）」と認識しております。
これらのリスクは当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ． 対応策の状況
当社グループは、従来から大規模な地震などの自然災害や新型インフルエンザ等のパンデミックの発生、サ
イバー攻撃等による大規模システム障害発生の有事に備えた業務継続計画を策定し、定期的に訓練を実施する
とともに、業務継続計画の有効性の検証・改善等に努めてまいりました。
昨年度は、新型コロナウイルスのグローバルな感染拡大 を契機として想定する事象を追加し、事象ごとに
「行動計画」を定めて危機対応力を引き上げましたが、今年度は大規模システム障害に関する対応方針の明確
化等、さらなる危機対応力向上に向け、重要業務 の継続のための対策に努めております。
風評リスクについては、当社で定める規程に従い適時適切に対応することで、影響の極小化を図っておりま
す。
＜気候関連財務情報開示タスクフォースの提言を踏まえたＳＯＭＰＯグループの取組み（気候変動リスク）＞
ＳＯＭＰＯグループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」に賛同し、気候変動に対する様々
な取組みと透明性の高い情報開示に努めております。
① 気候変動への対応体制（ガバナンス）
ＳＯＭＰＯグループは、「“安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康
で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」というＳＯＭＰＯのパーパスに基づき、その実現に向けた重点課
題であるマテリアリティの一つとして「経済・社会・環境が調和したグリーンな社会づくりへの貢献」を定めて
おります。ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けたグループ全体の戦略や方針に基づき、執行役および執行役員が対
策を実行し、その遂行状況を取締役会が監督する体制を構築しております。
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グループＣＳｕＯ（Chief Sustainability Officer）は、サステナビリティ領域の最高責任者として、気候変
動をはじめとするグループのサステナブル経営に関する戦略を策定・実行し、グループ全体のサステナビリティ
機能を統括する役割を担っております。サステナビリティ推進の専任部署としてＳＯＭＰＯホールディングス株
式会社にサステナブル経営推進部を設置し、気候変動をはじめとするグループ全体のサステナビリティ推進を実
践する体制を構築しております。
グループ各社の役員で構成する「グループサステナブル経営推進協議会」では、気候関連を含むサステナビリ
ティ戦略・取組方針の周知や、主にビジネス機会の側面での各社の取組状況を確認・協議しております。
気候変動戦略やその遂行状況については、グループＣＥＯの諮問機関である Global Executive Committee （以
下「 Ｇｌｏｂａｌ ＥｘＣｏ」といいます。）、 グループＣＯＯの諮問機関である 経営執行協議会 （Managerial
Administrative Committee）（以下「経営執行協議会 （ＭＡＣ）」といいます。）において経営議論が行われ、
その議論の状況は取締役会に報告されております。
また、リスク管理に関しては、取締役会が定める「ＳＯＭＰＯグループＥＲＭ基本方針」に基づいてリスクコ
ントロールシステムを構築しており、Ｇｌｏｂａｌ ＥｘＣｏの下部組織であるグループＥＲＭ委員会などを通
じて、グループＣＲＯ（Chief Risk Officer）が各事業の抱えるリスクを網羅的に把握・評価し、ＳＯＭＰＯグ
ループに重大な影響を及ぼす可能性があるリスクを「重大リスク」と定め、その管理状況を定期的に経営執行協
議会（ＭＡＣ）および取締役会などに報告し、対策の有効性などを検証しております。気候変動に起因する自然
災害の激甚化、脱炭素社会への移行に伴う資産価格への影響、市場選好の変化などのリスクは重大リスクとし
て、グループＣＳｕＯおよびグループＣＲＯが責任者となって対策を実施しております。
（注）2021年度の開催状況（カッコ内は気候変動関連の議題を扱った回数）
Ｇｌｏｂａｌ ＥｘＣｏ（２）、経営執行協議会（ＭＡＣ）（５）、
グループサステナブル経営推進協議会（３）、グループＥＲＭ委員会（２）
② 気候関連のリスクと機会への対応（戦略）
ＳＯＭＰＯグループは、パーパス実現に向けて優先的に取り組むべき社会課題（マテリアリティ）として、
「経済・社会・環境が調和したグリーンな社会づくりへの貢献」を掲げ、その実現に向け、2021年度からの中期
経営計画で、気候変動リスク・機会に対する複合的なアプローチを実践する「ＳＯＭＰＯ気候アクション」によ
り気候変動への「適応」、「緩和」、「社会のトランスフォーメーションへの貢献」の３つのアクションを掲
げ、様々な取組みを行っております。
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ア．気候関連のリスクと機会
気候変動の進展による自然災害の激甚化や発生頻度の上昇、干ばつや慢性的な海面水位の上昇などの「物理
的リスク」のみならず、脱炭素社会への転換に向けた法規制の強化や新技術の進展が産業構造や市場の変化を
もたらし、企業の財務やレピュテーションに様々な影響を与える「移行リスク」が顕在化する可能性がありま
す。また、これらのリスクに付随して、企業の事業活動に起因する気候変動影響や炭素集約度の高い事業への
投資、不適切な開示などによる法的責任を追及する気候変動訴訟が米国中心にグローバルに増加しており、当
社の損害保険事業における賠償責任保険の支払保険金を増大させる可能性があります（「賠償責任リス
ク」）。一方で、自然災害リスクの認識の強まりや社会構造の変革は、新たなサービス需要の創出や技術革新
などのビジネス機会をもたらします。
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、ＩＰＣＣ、世界経済フォーラムなど外部機関の研究成果を踏まえ
て、気候変動が事業に与えるリスクと機会を整理し、短期、中期（５～10年後：2030年頃）および長期（10～
30年後：2050年頃）の時間軸で評価・分析・対応を進めております。気候変動による物理的リスク、移行リス
クに伴う主な変化と、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社にとって重大な影響を及ぼすと想定されるリスク
と機会は下表のとおりです。
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イ．シナリオ分析
ａ． 物理的リスク
ＳＯＭＰＯグループの損害保険事業は、台風や洪水、高潮などを含む自然災害の激甚化や発生頻度の上昇に
伴う想定以上の保険金の支払いによる財務的影響を受ける可能性があります。リスクの定量的な把握に向けて
は、2018年以降、大学等の研究機関と連携することで科学的知見を踏まえた取組みを進めており、「アンサン
ブル気候予測データベース：ｄ４ＰＤＦ※１（database for Policy Decision making for Future climate
change）」などの気象・気候ビッグデータを用いた大規模分析によって、台風や洪水、海面水位の変化の影響
を受ける高潮の平均的な傾向変化や極端災害の発生傾向について、平均気温が２℃または４℃上昇した気候下
での長期的な影響や、事業戦略に活用する観点から５～10年後の中期的な影響を把握するための取組みを進め
ております。
また、ＳＯＭＰＯグループは、ＵＮＥＰ ＦＩ（国連環境計画・金融イニシアティブ）のＴＣＦＤ保険ワーキ
ンググループに参画し、同ワーキンググループが2021年１月に公表したガイダンスに基づく簡易な定量分析
ツール※２を用いた台風に関する影響度の試算を行っております。気候変動リスクへの金融監督上の対応を検
討するＮＧＦＳ（気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク）が検討を行っているシナリオ分析の枠組みも
活用して、引き続き分析を進めてまいります。
<試算結果>
台風の発生頻度 約▲30％～＋30％
１台風あたりの損害額 約＋10%～＋50%
また、米国ハリケーンや洪水など含む海外の自然災害に関しては、外部のリスクモデル会社や研究機関との
提携を通じて気候変動による影響分析を進めており、自社独自のシナリオを構築し、海外自然災害リスクモデ
ルへ適用する取組みを進めております。
※１ 文部科学省の気候変動リスク情報創生プログラムにて開発されたアンサンブル気候予測データベースで
す。多数の実験例（アンサンブル）を活用することで、台風や集中豪雨などの極端現象の将来変化を確率
的にかつ高精度に評価し、気候変化による自然災害がもたらす未来社会への影響についても確度の高い結
論を導くことができます。
※２ ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change：国連気候変動に関する政府間パネル）第５次
評価報告書のRCP8.5シナリオに基づき、2050年と現在との間の台風の発生頻度や風速の変化を捉え、頻度
や損害額の変化を算出するモデル。
なお、損害保険契約や再保険契約は短期契約が中心であり、激甚な気象災害の発生傾向を踏まえた保険引受
条件や再保険方針の見直しによって、保険金支払いが想定以上となるリスクの抑制が可能です。また、グロー
バルな地理的分散や短期・中期の気候予測に基づく定量化、長期的なシナリオ分析による重大リスクの特定・
評価などの多角的なアプローチにより、物理的リスクに対するレジリエンスの確保を図っております。
ｂ． 移行リスク
移行リスクによるＳＯＭＰＯグループの保有資産（国内株式、国内社債、外国株式、外国社債）への影響に
ついては、今世紀末までの気温上昇を産業革命前から1.5度、２度、３度未満に抑えるシナリオを前提に、MSCI
社が提供する気候バリューアットリスク（CVaR:Climate Value-at-Risk）※３を用いて、低炭素な世界経済へ
の移行が企業に及ぼす「政策リスク」と気候変動の緩和や適応に向けた取組みによる「技術機会」が及ぼす影
響を分析しました。
※３ MSCI Climate Value-at-Risk
・気候変動に伴う政策の変化や災害による企業価値への影響を測定する手法の一つ。
・気候関連のリスクと機会から生じるコストと利益の将来価値を現在価値に割り引いたものであり、当社資産
運用ポートフォリオにおける各銘柄の保有時価ウェイトを考慮し、2021年３月末時点における影響度を算
出。
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＜ＳＯＭＰＯホールディングス 気温上昇シナリオ別 移行リスクと機会のCVaR分析結果＞
（補足）本レポートには、MSCI Inc.、その関連会社、情報提供者（以下「MSCI関係者」）から提供された情報（以下「情報」）が含
まれており、スコアの算出、格付け、内部使用にのみ使用されている場合があり、いかなる形態でも複製/再販したり、金融商品や指
数の基礎または構成要素として使用することはできません。MSCI関係者は、本サイトに掲載されているデータまたは情報の正確性お
よび完全性を保証するものではなく、商品性および特定目的への適合性を含め、すべての明示または黙示の保証を明示的に否認しま
す。MSCI関係者は、本サイトのデータまたは本情報に関連する誤りや脱落、あるいは直接的、間接的、仕様的（利益損失を含む）な
損害について、たとえその可能性を通知されていたとしても、いかなる責任も負うものではありません。
以上のとおり、政策リスクの影響は技術機会によって相殺されるため全体的な影響は限定的ですが、シナリ
オ別では、1.5度シナリオ下での政策リスクと技術機会の影響が最も大きく、また、保有資産別では、国内株式
への影響が最も大きくなっております。
ウ．レジリエンス向上の取組み
ａ． リスクへの対応
ＳＯＭＰＯグループでは、保険引受先や投融資先企業に対するグリーン移行支援を通じて社会の変化に対す
る企業のレジリエンスを高めると同時に、資産運用ポートフォリオの管理等により、移行リスク軽減に取り組
んでおります。
投資先については、株式保有先のうち温室効果ガス（ＧＨＧ）高排出の上位20社を中心とするエンゲージメ
ントの強化により、グリーン移行を促進しております。公社債については満期償還時にＧＨＧ高排出セクター
から低排出セクターへの入れ替えの促進等を通じて、資産運用ポートフォリオにおけるＧＨＧ排出量を2025年
までに25％削減（2019年度比、株式・社債のＧＨＧ総排出量ベース）する目標を掲げ、移行リスクの削減と機
会の捕捉を行ってまいります。また、保険引受については、新設・既設の石炭火力発電や炭鉱開発（一般炭）
への新規の保険引受停止や、オイルサンドおよび北極野生生物保護区（Arctic National Wildlife Refuge）で
のエネルギー採掘プロジェクトへの新規保険契約を停止する方針を掲げ、ネットゼロ社会への移行を後押しし
てまいります。ただし、二酸化炭素回収・利用・貯留技術（ＣＣＳ、ＣＣＵＳ）やアンモニア混焼等の革新的
な技術を有するなど、パリ協定の実現に資する削減効果が認められる場合には慎重に検討し対応する場合があ
ります。
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ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社のＧＨＧ削減については、2030年までに2017年度比で60％削減する目
標を掲げております。2021年度は、当社の本社ビルの電力を再生可能エネルギー由来に切り替えるなど、目標
達成に向けたロードマップに沿って着実に取組みを進めております。
ｂ． 機会への対応
ＳＯＭＰＯグループでは、「AgriSompo」による農業保険のグローバル展開を通じた食料安定供給への貢献
や、気候リスクコンサルティングサービスの開発・提供、ＡＩを活用した防災・減災システムの開発等、製
品・サービスを通じた自然災害レジリエンスの向上に取り組んでおります。
エネルギー源については、「ＯＮＥ ＳＯＭＰＯ ＷＩＮＤサービス」（洋上風力発電事業者向け保険・リ
スクマネジメントサービス）をはじめとする再生可能エネルギーの普及に貢献する商品・サービスを展開する
とともに、取引先との協業等によるカーボンニュートラルに貢献する新たな商品・サービスの開発にも取り組
んでまいります。
また、ネットゼロ社会の実現に向けて、世界の様々な組織や団体等において、規制やガイダンス策定等の議
論が活発に行われております。ＳＯＭＰＯグループでは、これらのルールメイキングに対して積極的に関与し
リードすることにより、社会のトランスフォーメーションに貢献するとともに、これらの取組みを通じた知見
の蓄積やレピュテーションの向上によってパートナーを呼び込むなどグループのビジネス機会の創出・拡大を
図ってまいります。
［ＳＯＭＰＯグループが参画するイニシアティブ（ネットゼロ関連）］
・PCAF Insured-Associated Emissions Working Group（保険の引受を通じたＧＨＧ排出量の測定・開示のため
の国際基準を策定するワーキンググループ）
・ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス（ＮＺＡＯＡ）
・ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアティブ（ＮＺＡＭ）
③ リスク管理
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、グループの経営理念・パーパスおよび経営計画における目指す姿の
実現に向けて、その達成確度を高めるためにリスクアペタイトフレームワークを構築し、「取るリスク」、「回
避するリスク」を明確にしております。自然災害リスクについても、リスクアペタイトを明確化するとともに、
自然災害が発生した場合に想定される保険金支払を気象学等の科学的知見や当社商品特性を踏まえて定量的に把
握したうえで、財務健全性や収益性、利益安定性への影響、再保険マーケットの動向等をふまえて再保険方針お
よびグループ全体のリスク保有戦略を策定し、管理しております。
気候変動リスクは、戦略的リスク経営（ＥＲＭ）のリスクコントロールシステムの重大リスク管理、自己資本
管理、ストレステスト、リミット管理、流動性リスク管理の枠組みにおいて、多角的なアプローチでコントロー
ルしております。詳細は、「(1) 主要なリスクの管理体制・枠組み」をご参照ください。
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ア．気候変動リスクフレームワーク（気候変動リスクの特定、評価および管理）
自然災害リスクを含む気候変動リスクに関しては、気候変動が保険事業以外を含めたＳＯＭＰＯグループの
事業の様々な面に影響を及ぼすこと、その影響が長期にわたり、不確実性が高いことを踏まえて、既存のリス
クコントロールシステムを補完し、長期的な気候変動が様々な波及経路を通じてＳＯＭＰＯグループに影響を
及ぼすシナリオを深く考察してリスクを特定・評価および管理するための気候変動リスクフレームワークを構
築しております。気候変動リスクフレームワークでは、気候変動の複雑な影響を捕捉するために、以下の３ス
テップで評価を行い、「② 気候関連のリスクと機会への対応（戦略）」で述べたリスクと機会を整理してお
ります。
2022年は、探索的評価と位置づけて、ＩＰＣＣ、世界経済フォーラムなど外部機関の研究成果を踏まえて、起
こり得る政策的移行パターン（下表）を想定したリスク評価を行い、気候変動リスクマップとして可視化しまし
た。
温暖化の進行により広い地域が熱波に襲われ、深刻な食糧危機や水不足が発
Ａ．緩やかに移行 生。甚大な自然災害の頻発から死亡率も上昇。政治的不安定から地域紛争、
テロ拡散、難民の増大。
脱炭素政策の急激な推進によって化石燃料価格が高騰し、産業空洞化や急激
Ｂ．直ちに大幅な移行
なインフレ等からG７諸国の経済に大きな悪影響を及ぼす。
各国・地域が異なるスピードで政策的・技術的移行を進めるため、地政学
Ｃ．各国が異なるスピードで移行
的・経済的な摩擦や各国間の格差が拡大。
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気候変動リスクマップは、継続的なモニタリングが必要なリスクを可視化したもので、主に保険引受および
資産運用に影響を与えるリスクの影響度、可能性、発現時期、傾向などを俯瞰することで、取締役会および執
行の諸機関における気候変動に関する議論の活発化を図ってまいります。
イ．既存のリスク管理フレームワークとの統合
気候変動リスクフレームワークで捉えたリスクの認識は、重大リスクの「主な想定シナリオ」に反映して管
理を行い、また、気候変動との間で相互に影響を与える事象である「生物多様性の喪失」はエマージングリス
クとして調査研究を行っております。（下表）
気候変動に関連する重大リスク等と主な想定シナリオ
重大リスク・エマージングリスク 気候変動に関連する主な想定シナリオ
台風・ハリケーンの激甚化または頻度増加による火災保険等の保険金
気候変動リスク（物理的リスク）
支払い、再保険コストの増大。
脱炭素に向けた政策・法規制の強化、技術革新の進展による株式・債
気候変動リスク（移行リスク）
券の価格変動など。
想定シナリオを超える大規模自然災害等の発生に伴う重要業務停止の
事業中断リスク
長期化、人命被害など。
森林減少や永久凍土の融解による重大な新興感染症パンデミックの発
パンデミック
生増加。
気候変動に伴う生態系の破壊などにより生物多様性が毀損、農作物の
生物多様性リスク
生育などに悪影響が及ぶ。
また、気候変動リスクフレームワークを通じて得られた知見を、既存のリスクコントロールシステムの枠組みで
ある自己資本管理、ストレステスト、リミット管理、流動性リスク管理に反映させていく事で、リスク管理全体の
高度化を図ってまいります。
④ 指標と目標
ア．主な指標
温室効果ガス（ＧＨＧ）総排出量
区分 総排出量
スコープ１，２，３（除く投融資）
241,946
[単位：t-CO2e]
※
投資先の温室効果ガス（ＧＨＧ）総排出量
区分 株式 社債
温室効果ガス（ＧＨＧ）
スコープ３（投融資）
排出量（2020年度実績）
948,530 906,207
[単位：t-CO2e]
※
投資先の加重平均炭素強度(ＷＡＣＩ: Weighted Average Carbon Intensity）
区分 株式 社債
スコープ３（投融資）
100.58 133.77
[単位：t-CO2e/百万米ドル]
再生可能エネルギーの
2020年度末 １％未満
導入率
電力使用量（2020年度） 29,424万kWh
その他環境指標
紙使用量（2020年度） 6,580トン
※ MSCI ESG Research社が提供するデータを使用し、国内外の上場株式と社債の投資先におけるスコープ１およ
びスコープ２を対象に算出（上場株式のカバー率は93%、社債のカバー率は84%、いずれも時価ベース）。ＧＨ
Ｇ排出量は投資先のＥＶＩＣ（Enterprise Value Including Cash：現金を含む企業価値）ベースに対する当社
持分であり、ＷＡＣＩは、各投資先企業の売上高あたりのＧＨＧ排出量をポートフォリオの保有割合に応じて
加重平均した値。
イ．主な目標
区分 目標 達成時期
スコープ１，２，３(含む投融資) 実質排出ゼロ 2050年
温室効果ガス（ＧＨＧ）
削減目標 スコープ１，２，３（除く投融資） 60％削減（2017年度比） 2030年
スコープ３（投融資） 25％削減（2019年度比） 2025年
- 2030年目標 70％以上
再生可能エネルギーの
導入率 - 2050年目標 100％
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度の世界経済は、前半は新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により厳しい状況にあ
りましたが、その後は米国や欧州で回復が続くなど総じて持ち直しております。
わが国経済も、生産や企業収益などに持ち直しの動きが見られていますが、原材料価格の上昇や金融資本市場
の変動、供給面での制約等、主に地政学に起因する下振れリスクには依然として注意が必要な状況にあります。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループ の 業績は次 の とおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が３兆3,359億円、資産運用収益が2,248億円、その他経常収益が181億円となった結
果、前連結会計年度に比べて2,715億円増加して３兆5,789億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用
が２兆8,149億円、資産運用費用が296億円、営業費及び一般管理費が4,703億円、その他経常費用が176億円と
なった結果、前連結会計年度に比べて2,238億円増加して３兆3,326億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて477億
円増加して、2,463億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて455億円増加して1,799億円の純利益となりまし
た。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて5,674億円増加し、９兆6,409億円となりました。負債の部合計
は、前連結会計年度末に比べて4,991億円増加し、８兆2,003億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計
年度末に比べて682億円増加し、１兆4,405億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて205億円増加し、２兆2,171億円となりました。親会社株主に帰
属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて22億円減少し、1,372億円の純利益となりました。 国内損害保険
事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。
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ア．保険引受業務
(ア) 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
火災 489,347 19.12 6.18 500,724 19.55 2.32
海上 44,422 1.74 △4.25 49,065 1.92 10.45
傷害 247,367 9.66 △8.77 236,459 9.23 △4.41
自動車 1,147,002 44.81 0.86 1,147,521 44.79 0.05
自動車損害賠償責任 238,823 9.33 △17.85 220,617 8.61 △7.62
その他 392,803 15.35 △0.56 407,515 15.91 3.75
合計 2,559,767 100.00 △1.60 2,561,904 100.00 0.08
（うち収入積立保険料） (93,496) (3.65) (△17.77) (81,009) (3.16) (△13.36)
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受そ
の他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
(イ) 正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
火災 306,813 13.97 7.42 328,029 14.80 6.91
海上 40,585 1.85 △13.47 46,841 2.11 15.41
傷害 154,095 7.02 △8.83 153,498 6.92 △0.39
自動車 1,140,677 51.93 0.83 1,141,991 51.51 0.12
自動車損害賠償責任 238,136 10.84 △15.30 217,261 9.80 △8.77
その他 316,265 14.40 △1.72 329,525 14.86 4.19
合計 2,196,574 100.00 △1.76 2,217,148 100.00 0.94
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(ウ) 正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
火災 214,777 17.59 △8.32 216,465 17.92 0.79
海上 24,933 2.04 △12.26 22,999 1.90 △7.75
傷害 72,054 5.90 △16.66 70,378 5.83 △2.33
自動車 561,357 45.97 △8.60 567,452 46.98 1.09
自動車損害賠償責任 175,844 14.40 △8.66 159,225 13.18 △9.45
その他 172,256 14.11 △3.93 171,450 14.19 △0.47
合計 1,221,222 100.00 △8.53 1,207,972 100.00 △1.08
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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イ．資産運用業務
(ア) 運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
預貯金 559,146 8.68 504,107 7.87
買現先勘定 59,999 0.93 73,999 1.16
買入金銭債権 21,700 0.34 20,104 0.31
金銭の信託 27,566 0.43 20,683 0.32
有価証券 4,144,923 64.34 4,286,517 66.94
貸付金 636,618 9.88 519,703 8.12
土地・建物 207,327 3.22 190,023 2.97
運用資産計 5,657,282 87.81 5,615,140 87.69
総資産 6,442,345 100.00 6,403,076 100.00
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(イ) 有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国債 689,718 16.64 678,580 15.83
地方債 14,933 0.36 12,419 0.29
社債 679,548 16.39 646,357 15.08
株式 1,306,048 31.51 1,267,077 29.56
外国証券 1,295,479 31.25 1,455,844 33.96
その他の証券 159,194 3.84 226,237 5.28
合計 4,144,923 100.00 4,286,517 100.00
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券144,175百万円でありま
す。
当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券212,389百万円でありま
す。
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(ウ) 利回り
ａ．運用資産利回り（インカム利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
預貯金 30 544,443 0.01 13 513,791 0.00
コールローン 0 83 0.03 － － －
買現先勘定 1 47,414 0.00 2 63,101 0.00
買入金銭債権 165 20,652 0.80 156 21,222 0.74
金銭の信託 769 24,193 3.18 592 16,223 3.66
有価証券 105,726 2,947,977 3.59 107,995 3,072,806 3.51
貸付金 6,006 644,959 0.93 4,881 552,113 0.88
土地・建物 3,878 215,862 1.80 3,712 205,735 1.80
小計 116,579 4,445,586 2.62 117,355 4,444,993 2.64
その他 290 ―― ―― 229 ―― ――
合計 116,870 ―― ―― 117,584 ―― ――
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」およ
び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
３ 平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出してお
ります。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得
原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。
４ 連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運
用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。
ｂ．資産運用利回り（実現利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
区分
資産運用 平均運用額 資産運用 平均運用額
損益 (取得原価 年利回り 損益 (取得原価 年利回り
(実現ベース) ベース) （％） (実現ベース) ベース) （％）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預貯金 2,393 544,443 0.44 4,018 513,791 0.78
コールローン 0 83 0.03 － － －
買現先勘定 1 47,414 0.00 2 63,101 0.00
買入金銭債権 165 20,652 0.80 156 21,222 0.74
金銭の信託 5,035 24,193 20.81 1,307 16,223 8.06
有価証券 164,573 2,947,977 5.58 149,357 3,072,806 4.86
貸付金 5,405 644,959 0.84 5,653 552,113 1.02
土地・建物 3,878 215,862 1.80 3,712 205,735 1.80
金融派生商品 △13,096 ―― ―― △2,476 ―― ――
その他 2,063 ―― ―― 1,512 ―― ――
合計 170,420 4,445,586 3.83 163,244 4,444,993 3.67
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険
料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
３ 平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に
基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権について
は日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。
４ 連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運
用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。
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(エ) 海外投融資
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
外貨建
外国公社債 530,843 39.10 523,802 34.03
外国株式 47,897 3.53 50,062 3.25
その他 536,635 39.53 695,124 45.16
計 1,115,376 82.16 1,268,990 82.45
円貨建
外国公社債 19,367 1.43 20,190 1.31
その他 222,890 16.42 249,913 16.24
計 242,258 17.84 270,104 17.55
合計 1,357,634 100.00 1,539,094 100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り（インカム利回り） 4.63％ 4.42％
資産運用利回り（実現利回り） 5.04％ 4.87％
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
３ 「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産
について、「(ウ) 利回り ａ．運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出
したものであります。
４ 「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産につ
いて、「(ウ) 利回り ｂ．資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したもの
であります。
５ 前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券485,223百万円であり、円貨
建「その他」の主なものは投資信託受益証券159,928百万円であります。
当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券633,790百万円であり、円貨
建「その他」の主なものは投資信託受益証券185,565百万円であります。
［海外保険事業］
正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて2,715億円増加し、9,985億円となりました。親会社株主に帰属
する当期純損益は、前連結会計年度に比べて478億円増加し、421億円の純利益となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
金額 対前年増減 金額 対前年増減
(百万円) (△)率(％) (百万円) (△)率(％)
正味収入保険料 726,973 23.29 998,565 37.36
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
当連結会計年度末の資産の部合計は、貸付金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて392億円減少し、
６兆4,030億円となりました。
［海外保険事業］
当連結会計年度末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて6,059億円増加
し、３兆2,324億円となりました。
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（参考）提出会社の状況
ア．保険引受利益
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
対前年増減（△）額
区分
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
（百万円）
金額（百万円） 金額（百万円）
保険引受収益 2,301,534 2,300,385 △1,148
保険引受費用 1,929,500 1,933,287 3,787
営業費及び一般管理費 305,754 305,552 △201
その他収支 89 1,508 1,418
保険引受利益 66,368 63,053 △3,315
(注) １ 営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額で
あります。
２ その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。
イ．種目別保険料・保険金
(ア) 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
火災 488,056 19.50 6.20 499,389 19.96 2.32
海上 44,422 1.77 △4.25 49,065 1.96 10.45
傷害 244,778 9.78 △8.80 234,260 9.36 △4.30
自動車 1,095,674 43.77 0.50 1,092,765 43.67 △0.27
自動車損害賠償責任 238,823 9.54 △17.85 220,617 8.82 △7.62
その他 391,419 15.64 △0.59 406,022 16.23 3.73
合計 2,503,176 100.00 △1.80 2,502,121 100.00 △0.04
（うち収入積立保険料） (93,496) (3.74) (△17.77) (81,009) (3.24) (△13.36)
(イ) 正味収入保険料
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
火災 306,377 14.31 7.45 327,642 15.18 6.94
海上 40,586 1.90 △13.47 46,841 2.17 15.41
傷害 152,134 7.10 △8.89 151,689 7.03 △0.29
自動車 1,089,806 50.89 0.47 1,087,749 50.39 △0.19
自動車損害賠償責任 237,645 11.10 △15.28 216,834 10.04 △8.76
その他 314,883 14.70 △1.75 328,033 15.20 4.18
合計 2,141,433 100.00 △1.98 2,158,791 100.00 0.81
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(ウ) 正味支払保険金
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
区分
金額 金額
対前年増減 正味損害率 対前年増減 正味損害率
(△)率(％) (％) (△)率(％) (％)
(百万円) (百万円)
火災 214,381 △8.19 72.14 216,125 0.81 68.55
海上 24,943 △12.27 64.42 23,013 △7.74 51.70
傷害 71,062 △16.47 50.80 69,608 △2.05 50.13
自動車 532,150 △8.86 55.51 536,313 0.78 56.05
自動車損害賠償責任 175,297 △8.66 80.37 158,732 △9.45 80.18
その他 172,043 △3.93 57.90 171,232 △0.47 55.51
合計 1,189,878 △8.60 60.83 1,175,024 △1.25 59.78
(注) 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)／正味収入保険料×100
ウ．利回り
(ア) 運用資産利回り（インカム利回り）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
預貯金 30 508,238 0.01 13 485,033 0.00
コールローン 0 83 0.03 － － －
買現先勘定 1 47,414 0.00 2 63,101 0.00
買入金銭債権 165 20,652 0.80 156 21,222 0.74
金銭の信託 769 24,193 3.18 592 16,223 3.66
有価証券 115,597 3,937,890 2.94 138,766 4,051,492 3.43
貸付金 6,006 644,959 0.93 4,881 552,113 0.88
土地・建物 4,081 215,571 1.89 3,928 205,444 1.91
小計 126,653 5,399,003 2.35 148,341 5,394,631 2.75
その他 294 ―― ―― 231 ―― ――
合計 126,948 ―― ―― 148,573 ―― ――
(注) １ 収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金
銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
２ 平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しており
ます。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価
または償却原価）の平均に基づいて算出しております。
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(イ) 資産運用利回り（実現利回り）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
区分
資産運用 平均運用額 資産運用 平均運用額
損益 (取得原価 年利回り 損益 (取得原価 年利回り
(実現ベース) ベース) （％） (実現ベース) ベース) （％）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預貯金 2,393 508,238 0.47 4,018 485,033 0.83
コールローン 0 83 0.03 － － －
買現先勘定 1 47,414 0.00 2 63,101 0.00
買入金銭債権 165 20,652 0.80 156 21,222 0.74
金銭の信託 5,035 24,193 20.81 1,307 16,223 8.06
有価証券 172,337 3,937,890 4.38 180,091 4,051,492 4.45
貸付金 5,405 644,959 0.84 5,653 552,113 1.02
土地・建物 4,081 215,571 1.89 3,928 205,444 1.91
金融派生商品 △13,096 ―― ―― △2,476 ―― ――
その他 2,071 ―― ―― 1,513 ―― ――
合計 178,395 5,399,003 3.30 194,196 5,394,631 3.60
(注) １ 資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運
用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
２ 平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基
づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については
日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。
３ 資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り
（時価総合利回り）は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券、買入
金銭債権（その他有価証券に準じて処理をするものに限ります。）および金銭の信託（その他有
価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限ります。）に係る評価差額
（税効果控除前の金額によります。）の当事業年度増減額ならびに繰延ヘッジ損益（税効果控除
前の金額によります。）の当事業年度増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券、買入金
銭債権（その他有価証券に準じて処理をするものに限ります。）および金銭の信託（その他有価
証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限ります。）に係る前事業年度末
評価差額（税効果控除前の金額によります。）ならびに運用目的の金銭の信託に係る前事業年度
末評価損益を加減算した金額であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
区分
資産運用 資産運用
平均運用額 平均運用額
年利回り 年利回り
損益等 損益等
(時価ベース) (時価ベース)
(時価ベース) (時価ベース)
（％） （％）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預貯金 2,393 508,238 0.47 4,018 485,033 0.83
コールローン 0 83 0.03 － － －
買現先勘定 1 47,414 0.00 2 63,101 0.00
買入金銭債権 10 21,120 0.05 △139 21,536 △0.65
金銭の信託 9,139 22,553 40.52 3,113 18,717 16.64
有価証券 495,263 4,749,627 10.43 148,939 5,186,156 2.87
貸付金 5,405 644,959 0.84 5,653 552,113 1.02
土地・建物 4,081 215,571 1.89 3,928 205,444 1.91
金融派生商品 △14,744 ―― ―― △3,832 ―― ――
その他 2,071 ―― ―― 1,513 ―― ――
合計 503,624 6,209,568 8.11 163,199 6,532,102 2.50
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■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。
[連結ソルベンシー・マージン比率]
当社は、保険業法施行規則第86条の２および第88条ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき、連結
ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
損害保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を
積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合
でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)連結リ
スクの合計額」）に対して「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)連
結ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)連結
ソルベンシー・マージン比率」であります。
連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いに合わせますが、保険業法
上の子会社（議決権が50％超の子会社）については、原則として計算対象に含めております。
連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活
用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が
適当である」とされております。
当連結会計年度末の当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ77.5ポイント低下し
て652.1%となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
(A) 連結ソルベンシー・マージン総額 2,878,195 2,945,180
903,185
(B) 連結リスクの合計額 788,887
連結ソルベンシー・マージン比率
(C) 729.6 ％ 652.1 ％
［(A)/{(B)×1/2}］×100
[単体ソルベンシー・マージン比率]
当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソル
ベンシー・マージン比率を算出しております。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立て
ておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険
が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」
（表の「(B)単体リスクの合計額」）に対して、「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」
（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたもの
が、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断す
るために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充
実の状況が適当である」とされております。
当事業年度末の当社の単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ6.0ポイント低下して697.5%と
なりました。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 2,981,500 3,042,067
872,214
(B) 単体リスクの合計額 847,602
単体ソルベンシー・マージン比率
(C) 703.5 ％ 697.5 ％
［(A)/{(B)×1/2}］×100
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額の増加などにより、前連結会計年度に比べて338億
円減少し、4,039億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比
べて243億円減少し、△1,810億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少などにより、前連結会計年度に比べ
て152億円減少し、△1,741億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて506億円増加し、
9,470億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんので
記載しておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループは、事業計画の遂行および企業価値の最大化に向けた、国内損害保険事業および海外保険事業の
事業ポートフォリオの変革を推し進めております。これまで、各事業の優位性の確立・強化、デジタル戦略・
Ｍ＆Ａの実行など、ＳＯＭＰＯグループの重要課題への対応に取り組んでまいりました。また、サステナブルな
成長を実現していくため、グループの社員一人ひとりのパーパスと「ＳＯＭＰＯのパーパス」をつなげ、ダイ
バーシティ＆インクルージョンを進めることによって、イノベーションの力を生み出せるよう、企業文化の変革
に向けた取組みも進めております。
これらの取組みの結果、連結主要指標は以下のとおりとなりました。
連結主要指標 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
増減 増減率
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
経常収益 3,307,376 3,578,973 271,596 8.2％
正味収入保険料 2,923,547 3,215,713 292,165 10.0％
経常損益 198,594 246,342 47,747 24.0％
親会社株主に
134,316 179,913 45,596 33.9％
帰属する当期純損益
経常収益は、 前連結会計年度に比べて2,715億円増加し、３兆5,789億円となりました。
正味収入保険料は、国内損害保険事業における火災保険で増収したことや、海外保険事業における先進国拠点
での元受・再保険事業における増収などにより、前連結会計年度に比べて2,921億円増加し、３兆2,157億円とな
りました。
経常損益は、海外保険事業における保険引受利益の増加などにより、前連結会計年度に比べて477億円増加し
て、2,463億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会
計年度に比べて455億円増加して1,799億円 の 純利益となりました。
なお、目標とする経営指標であるＫＰＩの進捗状況については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等 (2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に記載のとおりでありま
す。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
［資産の部]
当連結会計年度末の資産の部合計は、外国証券などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ
て5,674億円増加し、９兆6,409億円となりました。
［負債の部］
当連結会計年度末の負債の部合計は、保険契約準備金やその他負債の増加などにより、前連結会計年度末に
比べて4,991億円増加し、８兆2,003億円となりました。
［純資産の部]
当連結会計年度末の純資産の部合計は、為替相場の変動による為替換算調整勘定の増加などにより、前連結
会計年度末に比べて682億円増加し、１兆4,405億円となりました。
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■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
国内損害保険事業の主な取組みとして、 自然災害の多発や激甚化に備えるための再保険を活用したリスクの
適切な管理や、料率適正化・アンダーライティング機能の強化・生産性向上といった収益構造改革などに取り
組んでまいりました。
これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
増減 増減率
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
正味収入保険料 2,196,574 2,217,148 20,574 0.9％
親会社株主に
139,463 137,235 △2,227 △1.6％
帰属する当期純損益
正味収入保険料は、火災保険の増収などにより、前連結会計年度に比べて205億円増加し、２兆2,171億円と
なりました。これらは、自然災害の増加などを反映した料率改定、企業物件を中心とした料率適正化を実施し
たことに伴う火災保険の増収が主な要因であると認識しております。
親会社株主に帰属する当期純損益は、資産運用粗利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて
22億円減少し、1,372億円の純利益となりました。これらは、前連結会計年度の有価証券売却益の反動が主な要
因であると認識しております。
［海外保険事業］
海外保険事業の主な取組みとして、コマーシャル事業では、Diversified Services, Inc.買収後の統合、地
域・保険種目を問わずアンダーライティング強化による保険料率・契約条件の見直し、自然災害に対する適切
なリスクコントロールなどを行ってまいりました。また、コンシューマー事業では、新たな顧客価値の創造に
向けて、インシュアテックのグローバルリーディングカンパニーであるCover Genius Holdings Pty Ltdに約55
億円を出資し、お客さまの個々のニーズに応じたソリューション提供に向けた基盤の強化などを行ってまいり
ました。
これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
増減 増減率
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
正味収入保険料 726,973 998,565 271,591 37.4％
親会社株主に
△5,639 42,168 47,807 －
帰属する当期純損益
正味収入保険料は、為替影響に加えて、レートアップ等を主因に、前連結会計年度に比べて2,715億円増加
し、9,985億円となりました。これらは、コマーシャル事業における保険料率の見直し、新規ビジネス拡大、
Diversified Services, Inc.の連結開始が主な要因であると認識しております。
親会社株主に帰属する当期純損益は、Sompo International Holdings Ltd.における増益などにより、前連結
会計年度に比べて478億円増加し、421億円の純利益となりました。これらは、コマーシャル事業における元
受・再保険事業の引受ポートフォリオの改善による損害率の低下、新型コロナウイルス感染症の影響剥落、運
用収益の増加が主な要因であると認識しております。
なお、目標とする経営指標であるＫＰＩの報告セグメントごとの進捗状況については「第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的
に対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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■ 報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
当連結会計年度末の資産の部合計は、貸付金や現金及び預貯金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ
て392億円減少し、６兆4,030億円となりました。
［海外保険事業］
当連結会計年度末の資産の部合計は、外国証券などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ
て6,059億円増加し、３兆2,324億円となりました。
■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
[連結ソルベンシー・マージン比率]
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 増減
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
2,945,180
(A) 連結ソルベンシー・マージン総額 2,878,195 66,985
903,185
(B) 連結リスクの合計額 788,887 114,297
連結ソルベンシー・マージン比率
(C) 729.6 ％ 652.1 ％ △77.5 pt
［(A)/{(B)×1/2}］×100
連結ソルベンシー・マージン総額は、異常危険準備金の残高増加等により、669億円増加し、２兆9,451億円
となりました。
連結リスクの合計額は、海外保険事業の増収による一般保険リスクの増加等により、1,142億円増加し、
9,031億円となりました。
結果、連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べて77.5ポイント低下して652.1%となり
ましたが、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
[単体ソルベンシー・マージン比率]
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分 増減
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
3,042,067
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 2,981,500 60,566
(B) 単体リスクの合計額 847,602 872,214 24,611
単体ソルベンシー・マージン比率
(C) 703.5 ％ 697.5 ％ △6.0 pt
［(A)/{(B)×1/2}］×100
単体ソルベンシー・マージン総額は、異常危険準備金の残高増加等により、605億円増加し、３兆420億円と
なりました。
単体リスクの合計額は、外貨建保険契約の為替変動影響等による巨大災害リスクの増加等により、246億円増
加し、8,722億円となりました。
結果、単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べて6.0ポイント低下して697.5%となりました
が、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
■ 当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況に関する認識および分析・検討内容は次のとお
りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
増減
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
営業活動によるキャッシュ・フロー 437,828 403,967 △33,861
投資活動によるキャッシュ・フロー △156,710 △181,070 △24,360
財務活動によるキャッシュ・フロー △158,912 △174,191 △15,279
現金及び現金同等物の期末残高 896,357 947,031 50,674
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、損害保険ジャパン株式会社などの法人税等の支払額の増加などによ
り、前連結会計年度に比べて338億円減少し、4,039億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、Sompo International Holdings Ltd.などの有価証券の取得による支
出の増加などにより、前連結会計年度に比べて243億円減少し、△1,810億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、損害保険ジャパン株式会社の債券貸借取引受入担保金の減少などに
より、前連結会計年度に比べて152億円減少し、△1,741億円となりました。
■ 当社グループの資本の財源および資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
(経営資源の配分に関する考え方)
ＳＯＭＰＯグループの事業計画は、グループＣＥＯの諮問機関であるGlobal Executive Committeeでの協議
を経て、策定されております。当社グループは、ＳＯＭＰＯグループの事業計画を踏まえ、事業毎に成長性や
収益性を考慮して配賦された資本を元に国内損害保険事業および海外保険事業の事業運営を行うことで、ＳＯ
ＭＰＯグループの事業計画の達成に向けて取り組んでおります。
(資金需要の動向および資本の財源)
当社グループの資金需要のうち主なものは、保険事業において最も基本的かつ重要な機能である保険金の支
払いのほか、成長事業分野への投資および株主還元であります。保険金の支払いについては、保険引受事業の
収益性の改善によって、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保に向けて取り組むとともに、適切
なリスク管理によって財務健全性や資金の流動性を確保しております。成長事業分野への投資については、自
己資金の活用に加え、必要に応じて社債や借入金等の外部から調達した資金を財源としております。
資金調達にあたっては、財務健全性の維持およびコストの低減に十分留意しながら、最適な手段を選択する
こととしております。リスクに対して適切な資本を確保しているかを示す指標であるEconomic Solvency Ratio
（以下「ＥＳＲ」といいます。）について、ＳＯＭＰＯグループのターゲットレンジは200～270％としており
ますが、当連結会計年度末のＳＯＭＰＯグループのＥＳＲは246％であり、十分な財務健全性を確保しておりま
す。
株主還元については、ＳＯＭＰＯグループの資本政策に沿って実施することとしております。なお、当社の
配当政策については「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。
(資金の流動性)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は947,031百万円でありますが、日々の資金繰り管理のほか、
巨大災害発生時などの最大資金流出量を想定しそれに対応できる水準の流動性資産が確保されるよう管理して
おります。
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③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載のとおりですが、以
下の事項に関する会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えておりま
す。
なお、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響などの重要性を勘案して、「のれんの減損」および「支払
備金」につきましては、「第５ 経理の状況」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」にも記載しておりま
す。
ア．金融商品の時価の算定方法
金融商品の時価は、原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない金融商品について
は、将来予想されるキャッシュ・フローの現在価値や、契約期間その他の契約を構成する要素を基礎として算
定した価格等を時価としております。当該時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該時価が変動することもあります。
イ．有価証券の減損
その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）については、原則として、期末日の
時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを減損の対象としております。今後、有価証券市場が変動した
場合には、有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
ウ．固定資産の減損
固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減
損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した
正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていること
から、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場や賃料相場、その他経営環境が変動した場
合またはのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、減損損失の計上が必
要となる可能性があります。
エ．繰延税金資産
当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、「第５ 経理の状況」の「注記事項
（税効果会計関係）」に記載したとおりであります。繰延税金資産の計上に際しては、将来の課税所得の見積
りに基づき、回収可能性の見込めない部分を評価性引当額として、繰延税金資産から控除しております。将
来、経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合や、税制改正により税率の変更等が生じ
た場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
オ．貸倒引当金
貸倒引当金の計上基準は、「第５ 経理の状況」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項）」に記載したとおりであります。将来、貸付先等の財政状態が変化した場合には、貸倒引当金の計上
額が変動する可能性があります。
カ．支払備金
支払備金は、支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支払っていない金額の見積額を計上しております。
このうち、既発生未報告の支払備金については、主として統計的な見積方法により算出しております。将来、
インフレや為替の影響、さらには裁判の判例の動向などにより支払備金の必要額が変動する可能性がありま
す。
キ．責任準備金等
保険契約に基づく将来の債務の履行に備え、責任準備金等を積み立てております。また、一部の長期の保険
契約について標準責任準備金を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害
の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の必要額が変動する可能性があります。
ク．退職給付債務等
退職給付費用および退職給付債務の計算の基礎は、「第５ 経理の状況」の「注記事項（退職給付関係）」
に記載したとおりであります。これらの計算の基礎と実績値が異なる場合、または計算の基礎が変更された場
合には、将来の退職給付費用および退職給付債務が変動する可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は21,303百万円であります。営業店舗網の整備、顧客サービスの拡充、高度情報
化への対応強化等を目的として実施しており、主なものは以下のとおりであります。
(1) 国内損害保険事業
当連結会計年度において、16,487百万円の設備投資を実施しております。このうち主なものは、営業用建物の取
得（11,064百万円）等であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 海外保険事業
当連結会計年度において、4,788百万円の設備投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) その他（確定拠出年金事業）
当連結会計年度において、27百万円の設備投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
（ 2022年３月31日 現在）
帳簿価額（百万円）
店名 セグメントの 従業員数
年間賃借料
土地
（所在地） 名称 （人）
（百万円）
（面積㎡） 建物 動産 リース資産 建設仮勘定
[面積㎡]
本店
32,567
(東京都新宿区) 国内損害保険事業 (135,811.53) 47,050 19,470 309 7,957 6,162 4,441
[13,956.03]
他１支店
首都圏
4,048
東東京支店
国内損害保険事業 5,500 1,069 382 65 3,322 2,199
(7,305.20)
(東京都台東区)
[226.77]
他10支店
北海道
札幌支店
362
国内損害保険事業 858 356 133 3 762 74
(札幌市中央区)
(3,692.02)
他３支店
東北
2,008
仙台支店
国内損害保険事業 1,836 542 161 4 1,189 507
(仙台市宮城野区)
( 7,370.15)
他５支店
関東
茨城支店 1,853
国内損害保険事業 1,923 327 150 114 1,045 367
(茨城県水戸市)
(5,705.63)
他３支店
東海
3,037
名古屋支店
国内損害保険事業 (5,871.51) 1,603 767 257 ― 2,243 680
(名古屋市中区)
[197.33]
他６支店
甲信越
1,877
新潟支店
国内損害保険事業 (6,555.44) 1,869 347 118 128 783 285
(新潟市中央区)
[306.53]
他３支店
北陸
金沢支店
1,165
国内損害保険事業 1,348 233 75 28 540 67
(石川県金沢市)
(2,596.50)
他２支店
近畿
大阪北支店
13,441
国内損害保険事業 9,712 880 321 664 2,721 1,503
(大阪市中央区)
(24,091.02)
他７支店
中国
広島支店 2,284
国内損害保険事業 6,069 436 132 ― 1,066 176
(広島市中区)
(5,537.22)
他３支店
四国
高松支店
1,858
国内損害保険事業 1,663 237 70 85 618 186
(香川県高松市)
(4,667.71)
他３支店
九州
福岡支店
2,532
国内損害保険事業 3,657 715 256 ― 2,086 557
(福岡市博多区) (9,379.49)
他10支店
(2) 国内子会社
（ 2022年３月31日 現在）
帳簿価額(百万円)
店名 セグメントの 従業員数 年間賃借料
会社名
土地
(所在地) 名称 (人) (百万円)
(面積㎡) 建物 動産 リース資産 建設仮勘定
[面積㎡]
本店
セゾン自動車火災保険 国内損害保険
― 105 54 243 ― 993 544
株式会社 事業
(東京都豊島区)
本店
損保ジャパンパート 国内損害保険
― 176 129 ― ― 1,350 967
ナーズ株式会社 事業
(東京都新宿区)
本店
Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株 国内損害保険
― ― 0 ― ― 20 25
式会社 事業
(東京都新宿区)
その他
本店
損保ジャパンＤＣ証券
― 2 105 ― ― 148 139
(確定拠出年金
株式会社
(東京都新宿区)
事業)
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(3) 在外子会社
（ 2022年３月31日 現在）
帳簿価額(百万円)
店名 セグメントの 従業員数 年間賃借料
会社名
土地
(所在地) 名称 (人) (百万円)
(面積㎡) 建物 動産 リース資産 建設仮勘定
[面積㎡]
Sompo International 本店
Holdings Ltd. (英国領バミューダ 海外保険事業 ― ― 552 476 ― ― 291
ペンブローク）
本店
Endurance Specialty
海外保険事業 ― 128 15 305 ― 181 195
(英国領バミューダ
Insurance Ltd.
ペンブローク）
本店
Endurance Assurance (アメリカ
海外保険事業 ― ― ― 13,124 ― ― 1,977
Corporation デラウェア州
ウィルミントン）
本店
Endurance Worldwide
(イギリス
海外保険事業 ― 365 68 1,590 ― ― 284
Insurance Limited
ロンドン）
本店
SI Insurance
海外保険事業 ― 27 9 317 52 74 89
(ルクセンブルク
(Europe),SA
ルクセンブルク)
本店
Sompo Sigorta Anonim
457
(トルコ 海外保険事業 1,170 207 77 4 670 53
(2,662.00)
Sirketi
イスタンブール)
本店
Sompo Holdings
(シンガポール 海外保険事業 ― 35 28 126 ― 39 37
(Asia) Pte. Ltd.
シンガポール)
本店
Sompo Insurance
(シンガポール 海外保険事業 ― 67 41 379 ― 240 264
Singapore Pte. Ltd.
シンガポール)
本店
Berjaya Sompo
(マレーシア 海外保険事業 ― 2,235 180 17 ― 583 ―
Insurance Berhad
クアラルンプール)
本店
PT Sompo Insurance
(インドネシア 海外保険事業 ― ― 72 0 ― 561 175
Indonesia
ジャカルタ）
Sompo Insurance 本店
海外保険事業 ― ― 73 502 ― 194 148
China Co., Ltd. (中国 大連）
Sompo Insurance
本店
(Hong Kong) Company 海外保険事業 ― ― 8 206 ― 88 ―
(中国 香港）
Limited
本店
184
Sompo Seguros S.A.
(ブラジル 海外保険事業 1,189 243 286 319 1,414 ―
(6,556.00)
サンパウロ)
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(注) １ 上記はすべて営業用設備であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 海外駐在員事務所の各数値は、提出会社の本店に含めて記載しております。
４ 土地を賃借している場合には、[ ]内に賃借面積を外書きで記載しております。
５ 年間賃借料には、土地または建物を賃借している場合の賃借料を記載しております。
６ 年間賃借料には、グループ会社間の取引相殺前の金額を記載しております。
７ 在外子会社の帳簿価額および年間賃借料は、2021年12月31日現在の数値であります。
８ 上記のほか、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。
帳簿価額(百万円)
会社名 設備名
土地 建物
(面積㎡) (面積㎡)
本社ビル
247 1,459
(775.47) (10,639.52)
(東京都新宿区)
肥後橋ビル
810 813
(962.19) (8,151.97)
(大阪市西区)
千里ビル
351 641
提出会社
(1,645.44) (6,339.70)
(大阪府豊中市)
神田淡路町ビル
186 626
(574.66) (4,983.22)
(東京都千代田区)
広島大手町ビル
307 551
(623.22) (4,925.14)
(広島市中区)
９ 上記のほか、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。
帳簿価額(百万円)
会社名 設備名
土地 建物
(面積㎡) (面積㎡)
浦和白幡寮
391 162
(1,511.60) (4,916.48)
(さいたま市南区)
武蔵境寮
541 545
(6,043.30) (4,358.04)
(東京都西東京市)
小石川寮
1 390
提出会社
(2,350.00) (3,264.00)
(東京都文京区)
南流山寮
102 35
(1,091.00) (2,661.00)
(千葉県流山市)
与野ビル
211 215
(1,358.18) (2,355.07)
(さいたま市中央区)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年６月24日)
( 2022年３月31日 ) 取引業協会名
単元株制度を採用して
普通株式 984,055,299 984,055,299 ―
おりません。
計 984,055,299 984,055,299 ― ―
(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、株主または取得者は取締役会の承認を得なければならない旨を定款に
定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2014年９月１日（注） ― 984,055 ― 70,000 45,770 70,000
(注) 資本準備金の増加は、2014年９月１日付の旧日本興亜損害保険株式会社との合併において、同社の資本金および
資本準備金を当社の資本準備金に組み入れたことによるものであります。
なお、本合併に際し、株式その他金銭等の交付は行っておりません。
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(5) 【所有者別状況】
( 2022年３月31日 現在)
株式の状況
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 984,055 ― ― ― 984,055 ―
(千株)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
(注) 当社は単元株制度を採用しておりません。
(6) 【大株主の状況】
( 2022年３月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 984,055 100.00
計 ― 984,055 100.00
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 984,055,299 ―
984,055,299
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 984,055,299 ― ―
総株主の議決権 ― 984,055,299 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、完全親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の資本政策に沿って、剰余金の配当を行うことと
しており、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会決議により定める
ことができる旨、定款に定めております。
内部留保資金につきましては、事業展開のための経営基盤強化に活用するほか、保険金等の支払に備えて安全確実
に運用してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年３月25日
139,100 141.35 － 2022年３月31日
（取締役会決議）
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ＳＯＭＰＯグループは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動
を通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献することをグループ
経営理念として定めております。
また、経営理念に基づいて中長期的な視点で様々な社会課題に向き合い、”安心・安全・健康のテーマパー
ク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現することを「ＳＯＭＰ
Ｏのパーパス」として経営戦略の根幹に位置づけております。
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社はグループ全体の持株会社として、コーポレート・ガバナンスの透明性
と公正性の向上を継続して図り、事業を通じて企業の社会的責任を果たすことで、すべてのステークホルダーと
の信頼関係を強化することが重要と考え、 取締役会において本方針を定め、 統治組織の全体像および統治の仕組
みの構築に係る基本方針を明確化し、最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組ん
でおります。
② コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由
ア．コーポレート・ガバナンスの体制の全体像およびその採用理由
当社における企業統治システムは、重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、取締役会から独立
した監査役および監査役会により、監督・牽制機能の実効性の維持・向上に努めるべく、監査役会設置会社を
選択しております。また、執行役員制度を採用し、迅速な意思決定と権限・責任の明確化を図っております。
取締役会は、グループ経営の基本方針およびその根幹となる内部統制基本方針を策定し、これにより、当社
およびグループ会社の透明性の高い統治体制を構築しております。
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イ．設置する機関の内容
（取締役および取締役会）
取締役会は、法令または定款で定められた責務を履行するほか、取締役会規則に定める経営に関する重要項
目を決定するとともに、業務執行の状況に対して、監督機能を発揮しております。
取締役会は、原則毎月開催し、適正人数で迅速に意思決定を行うよう運営しております。また、取締役会の
開催にあたっては、その都度、非常勤監査役（第 79 回定時株主総会以前の取締役会においては社外取締役も対
象）向けに事前説明会を開催して、重要議題を中心に議案の説明を行っております。事前説明会での説明およ
び質疑応答は原則として議案を担当する役員が実施するとともに、意見・質疑内容等は、取締役会開催前に出
席役員全員で共有し、取締役会と事前説明会を一体的に運営しております。また、必要に応じて執行部門や取
締役会事務局から情報提供を行っております。これらの取組みを通じて、取締役会における建設的で充実した
議論および取締役会運営の実効性の確保を図っております。
取締役は、これらの重要課題に関する知識の研鑽および経験の蓄積を通じて、経営管理を的確、公正かつ効
率的に遂行してまいります。
取締役の任期は、その各事業年度の経営に対する責任を明らかにするために、選任後１年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
なお、第 79 回定時株主総会終結時の取締役９名は、男性７名・女性２名の構成となっております。
（監査役および監査役会）
監査役は、取締役の職務遂行状況を監査するほか、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向
上に資するよう、経営陣に適切な助言および提言を行うように努めております。
監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容を決定
し、会計監査人の報酬等の決定について同意権を行使しております。
監査役会は、上述の監査が実効性をもって実施されるよう監査基準、監査方針および監査計画を策定し、組
織的に監査を実施しております。
また、監査役会はあらかじめ年間のスケジュールを定めて確実な出席機会の確保に努めるとともに、資料を
事前に配付するなど、十分な検討・審議が行える態勢を整備しております。
監査役６名のうち３名を社外監査役としており、男性５名・女性１名の構成となっております。
監査役による監査の実効性の向上を図るため、監査役室を設け、監査役の求めに応じ、必要な知識・経験を
有する専属の者を、監査役スタッフ（監査役の職務を補助すべき使用人）として配置しております。
（経営会議）
取締役会の効率性および実効性を向上させるべく、当社グループの重要な業務執行に関する事項について協
議しております。
（課題別委員会）
経営会議の諮問機関として以下の課題別委員会を設置し、専門性または技術性の高い課題等について協議し
ております。
・内部管理委員会
・ＥＲＭ委員会
・未来革新プロジェクト推進委員会
・システム委員会
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③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
ア．内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備の状況および子会社の業務の適正を確保するための体
制整備の状況
当社は、以下のとおり「内部統制基本方針」を取締役会決議により定めて、当社およびグループ会社におけ
る業務の適正を確保するための体制を整備しております。
内部統制基本方針
当社は、当社およびグループ会社における業務の適正を確保し、企業統治の強化および質の向上に資する ため、関
連諸法令およびＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の定めるグループ経営理念等を踏まえ、この基本方針を取締役
会において決議します。
なお、当社はこの基本方針に基づく統制状況を適切に把握および検証し、以下に定める体制を整備し、その充実に
努めます。
１．当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社ならびにその親会社およびグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
を次のとおり整備します。
（１）グループ経営理念、ＳＯＭＰＯのパーパス、人材コア・バリュー、グループサステナビリティビジョンを当社お
よびグループ会社に示します。
（２）当社の親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社との間で締結する経営管理契約に従い、同社に対して
適切に承認を求めるとともに、報告を行います。
（３）「ＳＯＭＰＯグループ グループ会社経営管理基本方針」に従い、グループ会社の経営管理を適切に行うため、
グループ会社の運営・管理に関する規程を定め、グループ会社の業務運営の管理およびその育成等を所管する部
門を明確にして適切に経営管理を行うとともに、適切に株主権を行使します。
（４）グループ会社の事業戦略等、グループの経営に影響を与える重要事項に関する承認・報告制度を整備します。
（５）ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社または当社が定める各種グループ基本方針をグループ会社に周知するとと
もに、遵守を求めます。また、グループ会社に、事業実態に応じて規程を策定させるなど、体制を整備させま
す。
（６）経営判断に必要な情報収集・調査・検討等を行う体制を整備するとともに、取締役への的確な情報提供等を通じ
て経営論議の活性化を図ります。また、グループ会社の経営管理などに関する重要事項の経営判断の適正性を確
保します。
（７）「ＳＯＭＰＯグループ グループ内取引管理基本方針」に従い、グループ内における取引等を適切に把握および審
査し、当該取引等の健全性および適切性を確保します。
２．職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社およびグループ会社の取締役、執行役員および使用人（以下「役職員」といいます。）の職務の執行
が法令、定款等に適合することを確保するために必要な体制を次のとおり整備します。
（１）当社およびグループ会社において、取締役会における取締役の職務執行の状況報告等を通じて役職員の職務の執
行が法令等に適合していることを確認します。
（２）「ＳＯＭＰＯグループ コンプライアンス基本方針」に従い、コンプライアンス体制の整備を図るとともに、役職
員が「ＳＯＭＰＯグループ コンプライアンス行動規範」を遵守して行動するよう当社およびグループ会社の役職
員の行動基準となるコンプライアンスに関するマニュアルを整備し、これらの周知徹底を図り、これらに基づく
教育および研修を継続して実施します。
（３）コンプライアンスに関する統括部署を設置し、コンプライアンス上の課題への対応計画等を定めるコンプライア
ンス・プログラムの進捗を管理します。
（４）当社およびグループ会社において、不祥事件等に係る社内報告、調査、内部通報等の各種制度を整備し、不祥事
件等の是正、届出、再発防止等の対応を的確に行います。
（５）「ＳＯＭＰＯグループ お客さまの声対応基本方針」に従い、お客さまの声を積極的に分析し業務品質の向上に活
用するなど、実効性のあるお客さまの声対応体制を構築します。
（６）「ＳＯＭＰＯグループ お客さまサービス適正管理基本方針」に従い、お客さまに提供する商品サービスの品質・
維持・向上に努めるなど、お客さまサービスの適正を確保する体制を構築します。
（７）「ＳＯＭＰＯグループ顧客情報管理基本方針」に従い、お客さまの情報を適正に取得・利用するなど、お客さま
の情報の管理を適切に行います。
（８）「ＳＯＭＰＯグループセキュリティポリシー」に従い、情報資産のセキュリティを確保するために講じるべき基
本的な事項を明らかにするなど、情報資産に関する適切な管理体制を整備します。
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（９）「ＳＯＭＰＯグループ 利益相反取引管理基本方針」に従い、お客さまの利益が不当に害されるおそれが類型的に
認められる取引を管理するなど、お客さまの利益を不当に害する利益相反取引を防止する体制を整備します。
（ 10 ）「ＳＯＭＰＯグループ 反社会的勢力対応基本方針」に従い、反社会的勢力からの不当要求の拒絶および関係遮断
に向けて、外部の専門機関とも連携し、組織として毅然と対応するなど、反社会的勢力への対応体制を整備しま
す。
３．戦略的リスク経営に関する体制
当社は、「ＳＯＭＰＯグループ ＥＲＭ基本方針」に従い、不測の損失を極小化するとともに、資本を有効活用
し、適切なリスクコントロールのもと収益を向上させ、当社およびグループ会社の企業価値の最大化を図ることを目
的としたＥＲＭ「戦略的リスク経営」を実践します。
（１）戦略的リスク経営の実効性を確保するため、リスクテイク計画およびリスク許容度を設定するなどの体制を整備
します。また、当社およびグループ会社が抱える各種リスクの特性の概要およびグループ体制特有のリスクを的
確に把握し、各種リスクを統合して適切に管理します。
（２）グループ会社に、それぞれの業務内容、規模、特性に応じた戦略的リスク経営に関する体制を整備させるととも
に、リスクの把握および評価を含む適切なリスク管理を実施させます。
（３）ＥＲＭの基礎となる「ＳＯＭＰＯグループ 保険数理機能基本方針」に従い、保険負債の適切な評価および財務
の健全性を確保するための管理体制を整備します。
４．職務の執行が効率的かつ的確に行われることを確保するための体制
当社は、当社およびグループ会社の役職員の職務執行が、効率的かつ的確に行われる体制を確保するため、次の
とおり、職務執行に関する権限、決裁事項および報告事項の整備、指揮命令系統の確立、ならびに経営資源の有効活
用を行います。
（１）ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社が定めるグループの経営計画に基づき自社の経営計画を策定するととも
に、これらを当社およびグループ会社で共有します。
（２）当社およびグループ会社の重要な業務執行に関する事項について経営会議で協議し、取締役会の審議の効率化お
よび実効性の向上を図ります。
（３）当社およびグループ会社において、取締役会の決議事項および報告事項を整備することで取締役会の関与すべき
事項を明らかにするとともに、これに整合するよう執行役員等の決裁権限を定めます。
（４）当社およびグループ会社において、規程を整備し、社内組織の目的および責任範囲を明らかにするとともに、組
織単位ごとの職務分掌、執行責任者、職務権限の範囲等を定めます。
（５）「ＳＯＭＰＯグループ ＩＴ戦略基本方針」に従い、ＩＴ戦略を策定し、ＩＴガバナンスを整備するなど、信頼
性・利便性・効率性の高い業務運営を実現するための的確かつ正確なシステムを構築します。
（６）「ＳＯＭＰＯグループ 外部委託管理基本方針」に従い、外部委託開始から委託解除までのプロセスに応じて外
部委託に関する管理を行うなど、当社およびグループ会社における外部委託に伴う業務の適正を確保します。
（７）「ＳＯＭＰＯグループ 資産運用基本方針」に従い、当社およびグループ会社の運用資金の性格を勘案し安全
性・流動性・収益性を踏まえるなど、リスク管理に十分に留意した資産運用を行います。
（８）「ＳＯＭＰＯグループ 業務継続体制構築基本方針」に従い、大規模自然災害等の危機発生時における当社および
グループ会社の主要業務の継続および早期復旧の実現を図る体制を整備するなど、有事における経営基盤の安定
と健全性の確保を図ります。
（９）課題別に専門的・技術的な観点から審議を行うために経営会議の諮問機関として課題別委員会を設置します。
５．情報開示の適切性を確保するための体制
（１）当社は、「ＳＯＭＰＯグループディスクロージャー基本方針」に従い、法令等に基づく開示の統括部署を設置
し、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備します。
（２）当社は、「ＳＯＭＰＯグループ財務報告に係る内部統制基本方針」に従い、当社グループの連結ベースでの財務
報告の適正性および信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価に関する枠組み
を定め、必要な体制を整備します。
６．取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、当社およびグループ会社の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を適切に保存および管理するた
め、当社およびグループ会社において、取締役会等の重要会議の議事録および関連資料その他取締役および執行役員
の職務執行に係る情報を保存および管理する方法を規程に定め、これに必要な体制を整備します。
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７．内部監査の実効性を確保するための体制
当社は、当社およびグループ会社の内部監査の実効性を確保するため、「ＳＯＭＰＯグループ内部監査基本方針」
に従い、内部監査に関する独立性の確保、規程の制定、計画の策定等の事項を明確にし、効率的かつ実効性のある内
部監査体制を整備します。
８．監査役の監査に関する体制
当社は、監査役の監査の実効性の向上を図るため、以下の体制を整備します。
８－１．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役室を設け、監査役の求めに応じ、必要な知識・経験を有する専属の者を監査役スタッフ（監査役の職務を補
助すべき使用人）として配置します。また、「監査役スタッフに関する規程」を定め、次のとおり監査役スタッフの
執行からの独立性および監査役の監査役スタッフに対する指示の実効性を確保します。
（１）監査役スタッフの選任・解任・処遇の決定、人事上の評価は常勤監査役の同意を求めることとします。
（２）監査役スタッフは、その職務に関して監査役の指揮命令のみに服し、取締役および執行役員等から指揮命令を受
けないこととします。
（３）監査役スタッフは、監査役の命を受けた業務に関して必要な情報の収集権限を有することとします。
８－２．監査役への報告に関する体制
（１）当社は、監査役会の同意のもと、役職員が監査役に報告すべき事項（職務の執行に関して法令・定款に違反する
重大な事実もしくは不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実を含みます。）および時
期を定めることとし、役職員は、この定めに基づく報告、その他監査役の要請する報告を確実に行います。
（２）当社は、役職員が監査役に報告を行ったことを理由として、役職員に対して不利益な取扱いをしないこととしま
す。なお、グループ会社の役職員についても同様とします。
（３）監査役が取締役または執行役員の職務の執行に関して意見を表明し、またはその改善を勧告したときは、当該取
締役または執行役員は、指摘事項への対応の進捗状況を監査役に報告します。
８－３．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとし
ます。
（２）監査役が、取締役、執行役員、内部監査部門、会計監査人およびその他監査役の職務を適切に遂行するうえで必
要な者との十分な意見交換を行う機会を確保します。また、役職員は監査役の求めに応じて、業務執行に関する
事項の報告を行います。
（３）重要な会議の議事録その他の重要書類等（電磁的記録を含みます。）の閲覧について、監査役の求めに応じて対
応します。
（４）監査役の求めに応じて、監査役とグループ会社の監査役との連携およびグループ会社の役職員からの情報収集の
機会を確保します。
（５）内部監査部門は、監査役からの求めに応じて、監査役の監査に協力します。
（６）監査役が、その職務の執行について生ずる費用の請求をした場合は、監査役の求めに応じて適切に処理します。
（７）監査役が本社各部門および部店・課支社に立ち入って監査を行う場合、その他監査役が協力を求める場合（ＳＯ
ＭＰＯホールディングス株式会社の監査委員会が協力を求める場合を含みます。）は、可能な限り他の業務に優
先して監査役に協力します。
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イ．役員報酬の内容
当事業年度における当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員
数は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(百万円)
業績連動報酬等
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定報酬
(百万円)
退職慰労金等 金銭報酬 非金銭報酬
(名)
(月例報酬）
業績連動型
業績連動報酬
株式報酬
取締役
567 364 ― 104 99 11
(社外取締役を除く)
社外取締役 39 39 ― ― ― 3
監査役
59 59 ― ― ― 3
(社外監査役を除く)
社外監査役 39 39 ― ― ― 3
合計 705 501 ― 104 99 20
(注) １ 報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数には、2021年３月31日をもって辞任
した取締役３名分および2021年６月23日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１
名分が含まれております。
２ 「取締役（社外取締役を除く）」の報酬等の総額には、執行役員を兼務する取締役の執行役員としての
報酬426百万円（固定報酬（月例報酬）：270百万円、業績連動報酬：80百万円、業績連動型株式報酬：
76百万円）を含んでおります。
なお、取締役のうち執行役員報酬の支給人数は10名であります。
３ 「業績連動報酬等」のうち、「業績連動報酬」は、金銭で支給する報酬であり、前事業年度の業績に基
づく報酬および当事業年度の業績に基づく報酬の引当金計上額の合計額であります（ただし、前事業年
度の引当金計上額は除きます。）。また、「業績連動型株式報酬」は、「非金銭報酬」であり、前事業
年度の業績に基づき、当事業年度分として計上したＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の株式の株式
給付引当金の繰入額であります。
４ 取締役および監査役の報酬は、すべて保険会社からの報酬等であり、保険会社の親会社等からの報酬等
はありません。
５ 取締役の金銭報酬（固定報酬（月例報酬）および業績連動報酬）の額は、2010年６月28日開催の第67回
定時株主総会において年額720百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は
含みません。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち社外取締役は２名）でありま
す。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2016年６月23日開催の第73回定時株主総会において、業績連動型株式
報酬（役員株式給付信託）を年額400百万円以内（社外取締役は付与対象外。使用人兼取締役の使用人
分給与を含みません。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除
きます。）の員数は14名であります。
６ 監査役の金銭報酬（固定報酬（月例報酬））の額は、2010年６月28日開催の第67回定時株主総会におい
て年額132百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は６名（うち
社外監査役は４名）であります。
④ 責任限定契約の締結
当社は、監査役（常勤監査役を除きます。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額
は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の締結
該当事項はありません。
なお、当社の親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、同社および同社子会社（海外子会社の一
部を除く。）の取締役、監査役、執行役、執行役員および管理・監督の立場にある従業員等を被保険者とする役
員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
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⑥ 取締役の定数および選任の決議要件
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めてお
ります。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ア．剰余金の配当等の決定機関
当社は、親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の資本政策に従って、機動的な配当等を行うた
め、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によっ
て定めることができるとする旨を定款に定めております。
イ．取締役および監査役の責任免除
当社は、経営において取締役および監査役がその役割を十分に発揮するための仕組みを一層強化するため、
会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査
役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免
除することができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う
旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 12名 女性 ３名 (役員のうち女性の比率 20.0％) (2022年６月24日現在)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2008年４月 株式会社損害保険ジャパン執行役員営業企画部長
2010年４月 同社常務執行役員
2010年６月 同社取締役常務執行役員
2012年６月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社取締役執行役員
2013年４月 株式会社損害保険ジャパン取締役専務執行役員
日本興亜損害保険株式会社専務執行役員
2014年４月 株式会社損害保険ジャパン代表取締役専務執行役員
2014年９月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役専務執
行役員
1958年
西 澤 敬 二 2015年４月 同社代表取締役副社長執行役員
取締役会長 (注)２ －
２月11日生
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社取締
役副社長執行役員
2016年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役社長社
長執行役員
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社取締
役
2017年４月 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社国内損害保険事
業オーナー取締役
2019年６月 同社国内損害保険事業オーナー執行役
2022年４月 当社取締役会長(現職)
1993年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2019年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員経営企画
部長
2020年４月 当社取締役執行役員
1970年
白 川 儀 一
代表取締役社長 (注)２ －
８月19日生
2021年４月 当社取締役常務執行役員
2022年４月 当社代表取締役社長社長執行役員(現職)
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社国内損害保険事
業オーナー執行役(現職)
1984年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2013年４月 株式会社損害保険ジャパン執行役員ＩＴ企画部長
日本興亜損害保険株式会社執行役員ＩＴ企画部長
2014年７月 ＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社取締役常務執行役
1962年
員
飯 豊 聡
代表取締役 (注)２ －
３月２日生 2015年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社常務執行役員四国
本部長
2017年４月 同社取締役常務執行役員
2018年４月 同社取締役専務執行役員
2021年４月 当社代表取締役副社長執行役員(現職)
1984年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2013年12月 株式会社損害保険ジャパン執行役員
日本興亜損害保険株式会社執行役員
ＮＫＳＪシステムズ株式会社取締役副社長執行役員
2014年９月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員
損保ジャパン日本興亜システムズ株式会社代表取締役
社長社長執行役員
2015年10月 ＳＯＭＰＯシステムイノベーションズ株式会社代表取
締役社長社長執行役員
1961年
2016年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役常務執行役
浦 川 伸 一
取締役 (注)２ －
４月28日生
員
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社常務
執行役員
2016年10月 ＳＯＭＰＯシステムズ株式会社代表取締役社長社長執
行役員
2017年４月 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社グループＣＩＯ
常務執行役員
2020年４月 当社取締役専務執行役員
2021年４月 ＳＯＭＰＯシステムズ株式会社取締役会長(現職)
2022年４月 当社取締役専務執行役員[ＣＩＯ](現職)
1989年４月 安田火災海上保険株式会社入社
1966年
2019年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 執行役員コマー
取締役 中 嶋 陽 二 (注)２ －
シャルビジネス業務部長
５月13日生
2022年４月 当社取締役常務執行役員 (現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1992年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2019年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員内部監査
1970年
取締役 酒 井 香世子 部長 (注)２ －
２月18日生
2020年４月 当社取締役執行役員
2022年４月 当社取締役常務執行役員[ＣＨＲＯ・ＣＳｕＯ] (現職)
1991年４月 安田火災海上保険株式会社入社
1969年
取締役 山 本 謙 介 2020年４月 当社執行役員ビジネスプロセス革新部長 (注)２ －
１月24日生
2022年４月 当社取締役常務執行役員［ＣＳＯ・ＣＦＯ］ (現職)
1988年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2020年４月 当社執行役員再保険室長
1965年
槙 絵美子
取締役 (注)２ －
６月29日生
2021年４月 当社取締役執行役員
2022年４月 当社取締役執行役員[ＣＲＯ](現職)
1978年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2005年７月 株式会社損害保険ジャパン執行役員金融法人部長
2007年４月 同社常務執行役員
2007年６月 同社取締役常務執行役員
2010年４月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社取締役常務執行役
員
2010年７月 株式会社損害保険ジャパン代表取締役社長社長執行役
員
ＮＫＳＪホールディングス株式会社取締役執行役員
2011年６月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社取締役
2012年４月 同社代表取締役社長社長執行役員
2014年９月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役会長会
長執行役員
1956年
櫻 田 謙 悟 2015年４月 同社代表取締役会長
取締役 (注)２ －
２月11日生
2015年７月 同社取締役会長
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社グ
ループＣＥＯ代表取締役社長社長執行役員
2016年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険ジャパ
ン株式会社)取締役(現職)
2019年４月 公益社団法人経済同友会代表幹事(現職)
2019年６月 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社グループＣＥＯ
取締役代表執行役社長
2022年４月 同社グループＣＥＯ取締役代表執行役会長(現職)
＜主要な兼職＞
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社グループＣＥＯ
取締役代表執行役会長
1981年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2014年４月 株式会社損害保険ジャパン執行役員静岡本部長
日本興亜損害保険株式会社執行役員静岡本部長
2014年９月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員静岡本部
1957年
和 田 敏 裕
常勤監査役 (注)３ －
長
７月５日生
2016年４月 同社取締役常務執行役員
2017年４月 同社取締役専務執行役員
2019年４月 同社専務執行役員
2019年６月 同社(現損害保険ジャパン株式会社)監査役(現職)
1983年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2014年４月 株式会社損害保険ジャパン執行役員リスク管理部長
日本興亜損害保険株式会社執行役員リスク管理部長
ＮＫＳＪホールディングス株式会社執行役員リスク管
理部長
1959年
2014年９月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員リスク管
細 井 壽 人
常勤監査役 (注)４ －
８月10日生
理部長
2016年４月 同社取締役常務執行役員
2019年４月 同社取締役専務執行役員
2020年４月 当社代表取締役専務執行役員
2021年４月 当社顧問
2021年６月 当社監査役(現職)
1981年３月 株式会社タカキベーカリー入社
2006年４月 株式会社アンデルセン代表取締役社長
2013年４月 株式会社アンデルセン・パン生活文化研究所代表取締
1954年
役社長
吉 田 正 子
監査役 (注)５ －
2015年４月 同社コーポレートアドバイザー
８月３日生
2015年６月 株式会社広島銀行監査役(現職)
2018年６月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役
2022年６月 当社監査役(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年４月 弁護士登録
新家猛法律事務所入所
2000年４月 第二東京弁護士会副会長
2006年４月 日本弁護士連合会常務理事
2008年１月 東京八丁堀法律事務所所長・代表パートナー(現職)
1954年
2012年４月 第二東京弁護士会会長
橋 本 副 孝
監査役 (注)３ －
７月６日生
日本弁護士連合会副会長
2014年３月 キリンホールディングス株式会社監査役
2015年６月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険ジャパ
ン株式会社)監査役(現職)
2020年６月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス取締役(現職)
2021年３月 コクヨ株式会社監査役(現職)
1976年４月 株式会社三和銀行入行
2004年５月 株式会社ＵＦＪ銀行取締役執行役員
2004年６月 同行執行役員
2006年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員審査部長
2006年５月 同行常務執行役員
2010年５月 同行専務執行役員
2012年５月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執
行役員
2012年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行副頭取
2014年５月 同行取締役副会長
2014年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役
会長
三菱ＵＦＪニコス株式会社取締役
1953年
園 潔
監査役 2015年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役 (注)５ －
４月18日生
代表執行役会長
2017年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行取締役副会長執行役員
南海電気鉄道株式会社取締役(現職)
2019年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役会長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役
執行役常務
2019年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役
常務
同社常務執行役員
三菱自動車工業株式会社取締役
2021年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行特別顧問(現職)
2021年６月 讀賣テレビ放送株式会社取締役(現職)
2022年６月 当社監査役(現職)
1980年４月 株式会社富士銀行入行
2008年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員秘書
室長
2009年４月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
2012年４月 株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員
2013年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役
員
株式会社みずほ銀行取締役副頭取
株式会社みずほコーポレート銀行副頭取執行役員
2013年６月 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長
2013年11月 みずほ信託銀行株式会社常務執行役員
1956年
岡 部 俊 胤
監査役 みずほ証券株式会社常務執行役員 (注)５ －
５月２日生
2014年６月 株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役副社長
2019年４月 同社副会長執行役員
株式会社みずほ銀行監査等委員会付理事
2019年６月 株式会社みずほ銀行取締役(監査等委員)
株式会社オリエントコーポレーション取締役
2020年４月 みずほ信託銀行株式会社取締役
みずほ証券株式会社取締役
2020年６月 安田不動産株式会社取締役(現職)
2021年６月 株式会社みずほ銀行取締役
日証金信託銀行株式会社監査役(現職)
2022年６月 当社監査役(現職)
計 －
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(注) １ 監査役橋本副孝氏、園潔氏および岡部俊胤氏は、社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、2022年６月22日から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、2019年６月19日から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2021年６月23日から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2022年６月22日から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役酒井香世子氏の戸籍上の氏名は古屋香世子であります。
７ 取締役槙絵美子氏の戸籍上の氏名は椎名絵美子であります。
② 社外役員の状況
社外監査役の兼職先には当社および当社子会社の取引先が含まれておりますが、当社においては、当社の親会社
であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社が定める「社外取締役に関する独立性の基準」を準用しており、社外
監査役本人あるいはその出身会社と当社あるいは当社子会社との間に重要な利害関係はないと判断しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ア．監査役監査の組織・人員・手続
監査役会は、６名の監査役で組織されており、うち半数（３名）は社外監査役とし、２名は当社グループの
業務に精通した常勤監査役を配置しております。
さらに監査役による監査の実効性を確保するため、監査役の職務を補助する専担の組織として監査役室を設
置しております。
イ．監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
福島 晃 （注）１ ３回 ３回
和田 敏裕 14回 14回
細井 壽人（注）２ 11回 11回
沖原 隆宗
14回 13回
（社外監査役）
橋本 副孝
14回 14回
（社外監査役）
中野 武夫
14回 13回
（社外監査役）
（注）１ 福島晃氏は、2021年６月23日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって退任しており、同氏の監査
役退任前、当事業年度に開催した３回の監査役会の全てに出席しております。
２ 細井壽人氏は、2021年６月23日開催の第78回定時株主総会で監査役に選任されたため、同日以降の開
催回数および出席回数を記載しております。
監査役会における主な検討事項は、監査基本方針・監査計画の策定、内部統制システムの構築・運用に対す
る監視および検証であります。また、代表取締役等と定期的に重点監査項目に関する意見交換を行い、監査役
会として意見・提言を行っております。
その中で、常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議
に出席するとともに、当社グループ内の組織や業務執行に精通した監査役として、取締役、内部監査部門およ
びその他の使用人、親会社の監査委員、主要な子会社の役員等と意思疎通を図り、幅広かつ正確な情報の収集
および監査の環境の整備を実施しております。
② 内部監査の状況
ア．内部監査の組織・人員・手続
当社における内部監査の実施部門として、組織上および業務遂行上の独立性を確保した内部監査部を設置し
ております。また、内部監査部は77名を配置しております。
内部監査部門は「ＳＯＭＰＯグループ内部監査基本方針」に基づき、内部監査態勢を整備するとともに、当
社の各部門の業務遂行状況等を監査しております。毎年度「損保ジャパングループ 内部監査方針」および同方
針に基づく内部監査計画を策定し、取締役会の承認を得るとともに、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に
報告しております。
この内部監査計画に基づき、当社各部署等の実地監査やモニタリングを実施し、結果を取締役会およびＳＯ
ＭＰＯホールディングス株式会社に報告しております。
イ．内部監査・監査役監査・会計監査の相互連携
内部監査部門は、内部監査計画の策定にあたり、監査役会と協議を行うこととしております。また、内部監
査部門による監査結果はすべて監査役会に報告されます。監査役は、必要に応じて内部監査部に調査を求め、
調査結果を監査役監査に活用しております。また、内部監査部門は、会計監査人と緊密な連携を保ち定期的に
意見交換を行っております。
監査役は、監査計画の策定や監査の実施にあたり、内部監査部門との緊密な連携を保ち、原則、月１回、意
見・情報交換を行うことで効率的な監査を実施するよう努めております。
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監査役は、定期的に会計監査人と会合を持ち、リスク認識や監査計画を含む監査内容の理解を相互に深め、
監査の実施状況について説明を受けて意見交換を行っております。
内部監査部門、監査役および会計監査人は、三様監査会議を定期的に開催し、監査計画や監査結果等につい
て三者で意見・情報交換することで、会計監査人の監査環境の整備にも配慮しております。
③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ．継続監査期間
1976年以降。
（注）当社の前身である安田火災海上保険株式会社は、EY新日本有限責任監査法人（当時は監査法人太田哲三事
務所）と1976年に監査契約を締結し、会計監査を受けております。安田火災海上保険株式会社は、2002年
４月に第一ライフ損害保険株式会社と合併したのち、同年７月に日産火災海上保険株式会社と合併し、株
式会社損害保険ジャパンとなりました。その後、同年12月に大成火災海上保険株式会社と合併、2014年９
月に日本興亜損害保険株式会社と合併し、現在に至っており、継続してEY新日本有限責任監査法人と監査
契約を締結しております。
ウ．業務を執行した公認会計士
三浦 昇
鴨下 裕嗣
小林 弘幸
エ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他29名であります。
オ．監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下のとおりであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査役
全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の専門性、職業倫理、独立性、監査実施体制、品質管理体制および職務遂行状況など、企
業会計審議会が定める監査基準および監査に関する品質管理基準への準拠性について、通期の監査活動を通
じて確認し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場
合には、会社法第344条の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内
容を決定いたします。
EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、会計監査人を適切に評価するための基準に基づき再任の適否
について検討を行い、適任と判断したためであります。
カ．監査役および監査役会による監査法人の評価
監査基準に基づき、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性等が適切であるかについて
通期の監査活動を通じて確認しているほか、会計監査人を適切に評価するための基準を策定し、品質管理体制
の整備および運用状況ならびに当社におけるコーポレート・ガバナンスの担い手としての機能発揮状況等につ
いて評価を実施しております。
キ．監査法人の異動
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 261 7 258 14
連結子会社 45 2 47 0
計 306 10 306 15
当社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、ＩＦＲＳへの移行に係る助言業
務等であります。
また、当社の連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、会計基準に関するアドバイザリー
業務等であり、当連結会計年度の非監査業務の内容は、分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ア．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 7 4 1 11
連結子会社 1,075 123 1,273 144
計 1,083 127 1,275 156
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、海外支店におけるアクチュアリーレポートの作成業務
であり、当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務関連の助言業務等であります。
また、当社の連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、アクチュア
リーレポートの作成業務や税務関連の助言業務等であります。
ウ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模・特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定して
おります。
オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかど
うかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠し
て作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則および「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月
31日）の連結財務諸表および事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容を適切に把握することまたは会計基準等の
変更等について的確に対応することができる体制の整備を目的として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、
同法人の行うセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
※5 847,327 ※5 910,368
現金及び預貯金
買現先勘定 59,999 73,999
買入金銭債権 21,700 20,104
金銭の信託 27,696 20,813
※3 ,※4 ,※5 ,※6 5,453,938 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 5,875,311
有価証券
※4 636,618 ※4 519,703
貸付金
※1 ,※2 ,※5 274,183 ※1 ,※2 ,※5 262,681
有形固定資産
土地 92,906 86,201
建物 125,112 114,651
リース資産 22,981 23,207
建設仮勘定 2,840 10,135
その他の有形固定資産 30,340 28,485
無形固定資産 387,537 397,108
ソフトウエア 116,044 106,156
のれん 132,380 124,645
その他の無形固定資産 139,111 166,306
※4 1,365,793 ※4 1,533,641
その他資産
外国再保険貸 497,035 520,963
その他の資産 868,757 1,012,677
退職給付に係る資産 82 48
繰延税金資産 6,652 35,635
△ 8,043 △ 8,462
貸倒引当金
資産の部合計 9,073,486 9,640,953
負債の部
保険契約準備金 5,747,681 6,154,533
支払備金 1,607,524 1,918,921
責任準備金等 4,140,157 4,235,611
社債 529,591 539,742
※5 1,215,596 ※5 1,309,577
その他負債
退職給付に係る負債 75,083 63,916
役員退職慰労引当金 27 9
賞与引当金 26,682 37,043
役員賞与引当金 150 139
特別法上の準備金 91,167 95,419
価格変動準備金 91,167 95,419
15,209 －
繰延税金負債
負債の部合計 7,701,191 8,200,381
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 70,000 70,000
資本剰余金 42,923 42,923
511,840 552,731
利益剰余金
株主資本合計 624,764 665,655
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 863,011 813,682
繰延ヘッジ損益 4,406 3,429
為替換算調整勘定 △ 143,273 △ 70,973
11,102 16,619
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 735,247 762,757
非支配株主持分 12,283 12,159
純資産の部合計 1,372,294 1,440,572
負債及び純資産の部合計 9,073,486 9,640,953
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
経常収益 3,307,376 3,578,973
保険引受収益 3,061,222 3,335,951
正味収入保険料 2,923,547 3,215,713
収入積立保険料 93,496 81,009
積立保険料等運用益 32,031 30,944
生命保険料 5,886 6,682
その他保険引受収益 6,260 1,601
資産運用収益 228,149 224,881
利息及び配当金収入 151,745 166,592
金銭の信託運用益 5,046 1,353
売買目的有価証券運用益 1,526 853
有価証券売却益 78,830 51,811
有価証券償還益 2,980 4,580
その他運用収益 20,051 30,634
積立保険料等運用益振替 △ 32,031 △ 30,944
その他経常収益 18,004 18,139
持分法による投資利益 72 961
その他の経常収益 17,932 17,177
経常費用 3,108,782 3,332,631
保険引受費用 2,597,712 2,814,979
正味支払保険金 1,519,915 1,584,497
※1 127,075 ※1 132,053
損害調査費
※1 518,808 ※1 597,469
諸手数料及び集金費
満期返戻金 196,812 190,527
契約者配当金 65 28
生命保険金等 1,262 3,020
支払備金繰入額 139,799 250,908
責任準備金等繰入額 92,195 54,531
その他保険引受費用 1,776 1,942
資産運用費用 44,552 29,671
金銭の信託運用損 11 45
有価証券売却損 5,466 7,617
有価証券評価損 2,363 2,314
有価証券償還損 460 －
金融派生商品費用 27,614 15,704
その他運用費用 8,637 3,989
※1 446,515 ※1 470,335
営業費及び一般管理費
その他経常費用 20,001 17,643
支払利息 11,321 12,696
貸倒引当金繰入額 1,820 1,873
貸倒損失 29 107
6,829 2,965
その他の経常費用
経常利益 198,594 246,342
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益 9,624 16,549
固定資産処分益 9,624 16,549
特別損失 27,072 15,882
固定資産処分損 2,300 6,310
※2 19,805
減損損失 5,320
特別法上の準備金繰入額 3,993 4,251
価格変動準備金繰入額 3,993 4,251
※3 972
－
その他特別損失
税金等調整前当期純利益 181,146 247,008
法人税及び住民税等
75,339 97,780
△ 28,915 △ 32,444
法人税等調整額
法人税等合計 46,424 65,335
当期純利益 134,722 181,672
非支配株主に帰属する当期純利益 406 1,759
親会社株主に帰属する当期純利益 134,316 179,913
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 134,722 181,672
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 252,471 △ 49,756
繰延ヘッジ損益 △ 1,187 △ 977
為替換算調整勘定 △ 58,186 71,828
退職給付に係る調整額 8,891 5,529
396 94
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 202,384 ※1 26,719
その他の包括利益合計
包括利益 337,107 208,392
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 336,391 207,423
非支配株主に係る包括利益 715 968
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 70,000 42,923 586,787 699,711
当期変動額
剰余金の配当 △ 209,984 △ 209,984
親会社株主に帰属する
134,316 134,316
当期純利益
連結範囲の変動 △ 8 △ 8
持分法の適用範囲の
729 729
変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 74,947 △ 74,947
当期末残高 70,000 42,923 511,840 624,764
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 610,650 5,593 △ 85,275 2,203 533,171 14,978 1,247,862
当期変動額
剰余金の配当 △ 209,984
親会社株主に帰属する
134,316
当期純利益
連結範囲の変動 △ 8
持分法の適用範囲の
729
変動
株主資本以外の項目の
252,361 △ 1,187 △ 57,997 8,898 202,075 △ 2,694 199,380
当期変動額（純額）
当期変動額合計 252,361 △ 1,187 △ 57,997 8,898 202,075 △ 2,694 124,432
当期末残高 863,011 4,406 △ 143,273 11,102 735,247 12,283 1,372,294
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 70,000 42,923 511,840 624,764
当期変動額
剰余金の配当 △ 139,100 △ 139,100
親会社株主に帰属する
179,913 179,913
当期純利益
連結範囲の変動 77 77
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 40,891 40,891
当期末残高 70,000 42,923 552,731 665,655
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 863,011 4,406 △ 143,273 11,102 735,247 12,283 1,372,294
当期変動額
剰余金の配当 △ 139,100
親会社株主に帰属する
179,913
当期純利益
連結範囲の変動 77
株主資本以外の項目の
△ 49,329 △ 977 72,299 5,516 27,510 △ 123 27,386
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 49,329 △ 977 72,299 5,516 27,510 △ 123 68,277
当期末残高 813,682 3,429 △ 70,973 16,619 762,757 12,159 1,440,572
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 181,146 247,008
減価償却費 34,939 47,740
減損損失 19,805 5,320
のれん償却額 20,455 21,728
支払備金の増減額（△は減少） 127,704 231,759
責任準備金等の増減額（△は減少） 82,770 48,526
貸倒引当金の増減額（△は減少） 152 △ 135
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,855 △ 3,835
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 △ 17
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,200 9,283
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10 △ 11
価格変動準備金の増減額（△は減少） 3,993 4,251
利息及び配当金収入 △ 151,745 △ 166,592
有価証券関係損益（△は益） △ 73,497 △ 46,460
支払利息 11,321 12,696
為替差損益（△は益） △ 18,124 △ 29,295
有形固定資産関係損益（△は益） △ 7,323 △ 10,239
持分法による投資損益（△は益） △ 72 △ 961
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関
110,419 △ 72,612
連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関
△ 14,701 57,752
連）の増減額（△は減少）
33,014 20,624
その他
小計 356,214 376,530
利息及び配当金の受取額
150,523 149,919
利息の支払額 △ 11,587 △ 13,241
△ 57,322 △ 109,241
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 437,828 403,967
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） 7,630 10,083
買入金銭債権の取得による支出 △ 5,188 △ 2,884
買入金銭債権の売却・償還による収入 3,238 4,183
金銭の信託の増加による支出 △ 46 △ 20
金銭の信託の減少による収入 14,247 9,790
有価証券の取得による支出 △ 1,106,428 △ 1,460,919
有価証券の売却・償還による収入 1,002,158 1,189,873
貸付けによる支出 △ 178,094 △ 122,973
貸付金の回収による収入 210,668 238,793
△ 24,288 △ 9,909
その他
資産運用活動計 △ 76,103 △ 143,983
営業活動及び資産運用活動計 361,725 259,983
有形固定資産の取得による支出
△ 20,137 △ 17,408
有形固定資産の売却による収入 13,167 22,678
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 23,601 －
る支出
△ 50,036 △ 42,356
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 156,710 △ 181,070
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 △ 30,456 △ 30,451
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減
42,926 673
少）
配当金の支払額 △ 161,200 △ 136,910
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,121 △ 839
△ 5,061 △ 6,664
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 158,912 △ 174,191
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 22,341 1,724
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 99,863 50,428
現金及び現金同等物の期首残高
796,323 896,357
169 245
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 896,357 ※1 947,031
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 61 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
・ＳＯＭＰＯシステムズ株式会社
非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏し
いため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 8 社
主要な会社名
・キャピタル損害保険株式会社
・Universal Sompo General Insurance Company Limited
・AYA SOMPO Insurance Company Limited
キャピタル損害保険株式会社は、日立キャピタル損害保険株式会社が2021年７月１日付で、社名変更したもの
であります。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（ＳＯＭＰＯシステムズ株式会社他）は、当期純損益
（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸
表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
(3) 当社は、日本地震再保険株式会社の議決権の26.6％を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社
の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと判断されることか
ら、関連会社から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日はいずれも12月31日でありますが、決算日の差異が３か月を超えていないため、本連結
財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
③ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっ
ております。
④ その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
⑤ その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
⑥ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
⑦ 運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託に
おいて信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、
効果の発現する態様にしたがって償却しております。
自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社および国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償
却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務
者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処
分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分
可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総
合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じ
た額を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
その他の連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金（年金を含む）の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計
上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
⑤ 価格変動準備金
当社および国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基
づき計上しております。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
金利変動に伴う貸付金および債券のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ
取引で、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用しております。
「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第26号）に基づく長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利ス
ワップ取引については、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利
スワップ取引を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があ
るため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価
ヘッジを適用しております。
また、為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプ
ション取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合
には振当処理を適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施してい
る為替予約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。当社が発行する外貨建社債および外貨建
借入金に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処理を適用してお
ります。
なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対
象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の
累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかな
もの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものおよび振当処理の適用要件を満たすものについては、
ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(7) 保険契約に関する会計処理
当社および国内保険連結子会社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理に
ついては、保険業法等の法令等の定めによっております。
(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんについては、発生年度以後10～20年間で均等償却しております。
ただし、少額のものについては一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または
償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(10) 消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は、主として税抜方式によっております。
ただし、当社および国内保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によってお
ります。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却しております。
(11) 連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
１ のれんの減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 132,380 124,645
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
のれんは、発生したのれんごとにその効果の及ぶ期間を測定し、償却期間（20年以内）にわたって均等償却
しております。ただし、重要性が乏しいのれんについては、発生連結会計年度に一括償却しております。
のれんの減損の兆候の把握については、「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）に基づき、決算期末に行うほか随時把握に努めてお
り、のれんを含む資産グループにおいて、市場環境を含む経営環境が著しく悪化（例えば、買収時の事業計
画からの著しい下方乖離や直近の業績および将来の見通しの悪化など）した場合などにおいて、減損の兆候
があるものとしております。
減損の兆候が発生したのれんを含む資産グループについては、残存償却年数の期間で当該資産グループから
生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、これが帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識
しております。
減損損失を認識すべきであると判定されたのれんを含む資産グループについては、割引前将来キャッシュ・
フローを割引率で割り引いた使用価値などの回収可能価額を算出し、これが帳簿価額を下回る金額を減損損
失として計上することとしております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候が発生し、将来の事業計画を作成するうえで、著しく下方修正する必要のある事象（海外保険事
業における正味収入保険料や損害率等の見積りの仮定に与える重要な事象など）が生じた結果、割引前将来
キャッシュ・フローが大幅に下落した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
２ 支払備金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
支払備金 1,607,524 1,918,921
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社および国内保険連結子会社は、保険業法第117条、同施行規則第72条および第73条の規定ならびに平成10年
大蔵省告示第234号に基づき、支払備金を積み立てております。海外保険連結子会社は、所在地国の法規制等に
基づき、支払備金を積み立てております。
① 算出方法
普通支払備金については、支払事由の発生の報告があった保険契約について、支払事由の報告内容、保険契
約の内容および損害調査内容等に基づき個別に支払見込額を見積もっており、また、既発生未報告損害支払
備金（以下「IBNR備金」という。）については、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規
定する支払事由が既に発生したと認められるものについて、保険種類等の計算単位ごとに、主として統計的
手法を用いて見積もっております。なお、大規模自然災害などの個別性の高い損害については、個別にIBNR
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備金を見積もっております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
法令等および海外の法規制等の改正、裁判の判例の動向、インフレおよび為替相場などの変動要因により、
保険金等の支払額や支払備金の計上額が当初の見積りから変動する可能性があります。
なお、IBNR備金は、過去の実績等を勘案し、適正な保険数理に基づき積み立てておりますが、支払事由 の発
生について未報告であること等に起因する不確実性を有しております。
（会計方針の変更）
「 時価 の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定および注記に関する取扱いならびに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は評価中であります。
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社における主な未適用の会計基準等は以下のとおりであ
ります。なお、連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は評価中であります。
会計基準等の名称 概要 適用予定日
ＩＦＲＳ第９号「金融商品」 金融商品の分類および測定等を規定 未定
ＩＦＲＳ第17号「保険契約」 保険負債の認識および測定等を規定 未定
（追加情報）
連結納税 制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「 連結納税 制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
362,293 344,656
※２ 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
14,405 12,286
※３ 非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
有価証券（株式） 17,750 18,856
有価証券（出資金） 3,761 4,083
※４ 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに
貸付条件緩和債権の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 50 31
危険債権額 36 28
三月以上延滞債権額 69 35
貸付条件緩和債権額 － －
合計 156 96
(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て
等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約
に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれ
らに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で
破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債
権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
(表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日か
ら施行されたことに伴い、保険業法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に
関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
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※５ 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
預貯金 63,545 83,586
有価証券 410,824 419,764
有形固定資産 2,399 1,606
合計 476,768 504,958
(注) 上記は、借入等の担保のほか、海外営業のための供託資産として差し入れている有価証券等でありま
す。
担保付債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
その他負債（債券貸借取引受入担保金） 155,831 156,505
その他負債（借入金） 187 151
合計 156,019 156,656
なお、上記有価証券には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その金額
は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
148,628 149,021
※６ 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
339,117 382,005
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（連結損益計算書関係）
※１ 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
代理店手数料等 500,890 544,330
給与 205,126 216,408
(注) 事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合
計であります。
※２ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
減損損失
用途 種類 場所等
土地 建物 その他 合計
その他の有形固
保険事業等の用 定資産、ソフト
に供している不 ウェアおよびそ － － － 640 640
動産等 の他の無形固定
資産
東京都に保有する土
賃貸不動産等 土地および建物 429 71 － 501
地および建物
山梨県に保有する土
遊休不動産等 土地および建物 地および建物等10物 4,353 2,549 － 6,903
件
－ ソフトウェア － － － 1,900 1,900
その他の無形固
－ － － － 9,859 9,859
定資産
合計 4,783 2,621 12,401 19,805
当社および国内保険連結子会社は、保険事業等の用に供している不動産等については保険事業等全体で１つの
資産グループとし、賃貸不動産等、遊休不動産等および処分予定不動産等については個別の物件ごとにグルー
ピングしております。その他の連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに１つの資
産グループとしております。
保険事業等の用に供している不動産等については、国内保険連結子会社において、事業活動から生ずるキャッ
シュ・フローが継続してマイナスとなっており、帳簿価額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額全額
を減損損失として特別損失に計上しております。賃貸不動産等、遊休不動産等については、地価の下落等によ
り、収益性が著しく低下した物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しております。ソフトウェアについては、海外連結子会社が保有するソフトウェアの耐用年数の見直
しに伴い、個別の資産ごとに減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。その他の無形固定資産については、主に海外連結子会社におい
てロイズ事業からの撤退を決定したことに伴い、ロイズマーケットにおける引受権が無価値になったことによ
り、当該帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上したものであります。
なお、賃貸不動産等の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.9％で割り引
いて算定しております。遊休不動産等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士によ
る鑑定評価額等により算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※３ その他特別損失は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
商号変更に係る費用 972 －
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 441,144 △6,177
△95,229 △57,200
組替調整額
税効果調整前
345,915 △63,378
△93,444 13,621
税効果額
その他有価証券評価差額金 252,471 △49,756
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △263 △116
△1,383 △1,239
組替調整額
税効果調整前
△1,647 △1,355
459 378
税効果額
繰延ヘッジ損益 △1,187 △977
為替換算調整勘定
△58,186 71,828
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 12,698 7,608
△358 120
組替調整額
税効果調整前
12,339 7,729
△3,448 △2,200
税効果額
退職給付に係る調整額 8,891 5,529
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 418 272
△21 △177
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 396 94
その他の包括利益合計 202,384 26,719
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 984,055 － － 984,055
合計 984,055 － － 984,055
(注) 自己株式については、該当事項はありません。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月17日
普通株式 68,000 69.10 － 2020年６月22日
取締役会
2021年３月26日
普通株式 136,910 139.12 － 2021年３月31日
取締役会
配当財産の種類 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
および帳簿価額（百万円） 配当額（円）
ＳＯＭＰＯ未来研究所
2020年３月６日
普通株式 株式会社 260 0.26 － 2020年４月１日
取締役会
普通株式
2020年７月22日 株式会社ティアフォー
普通株式 4,813 4.89 － 2020年８月12日
取締役会 Ａ-2種優先株式
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 984,055 － － 984,055
合計 984,055 － － 984,055
(注) 自己株式については、該当事項はありません。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年３月25日
普通株式 139,100 141.35 － 2022年３月31日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
現金及び預貯金 847,327 910,368
買現先勘定 59,999 73,999
有価証券 5,453,938 5,875,311
預入期間が３か月を超える預貯金 △60,478 △56,036
現金同等物以外の有価証券 △5,404,428 △5,856,611
現金及び現金同等物 896,357 947,031
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
３ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含ん
でおります。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
１年内 1,728 1,374
１年超 1,609 465
合計 3,337 1,839
（貸主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
１年内 211 324
１年超 1,136 1,497
合計 1,348 1,821
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は「純資産価値の拡大を図るために、適切なリスク管理を講じながら、資産運用を行う」ことを基本方針
として、保険会社の運用資金の性格をふまえ、安全性・流動性・収益性を総合的に検討しながら、リスク管理
に十分留意した資産運用を行っております。株式・債券等への投資や融資などの伝統的な手法に加え、オルタ
ナティブ投資など、国内外でリスクの分散と運用手法の多様化を図りつつ、中長期的な収益確保を目指してお
ります。
また、積立保険のような長期の保険負債にかかわる資産運用を適切に行うため、ＡＬＭ（資産・負債の総合管
理）に基づく運用手法により、将来の満期返戻金などの支払いに向けた安定的な収益確保を図っております。
連結子会社では、運用する資産の規模・性格をふまえた上で、中長期的な収益獲得を目指す一方、資産の健全
性を損なうことのないよう十分留意した上で、適切に資産運用を行っております。
なお、当社は、財務基盤を更に強固なものとする観点から、主要格付機関から一定の資本性が認められる劣後
債（ハイブリッド・ファイナンス）の発行により、実質的な自己資本の増強を図っております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社は、主に保険取引先企業との中長期的な友好関係の維持の観点などから、株式を多く保有しております
が、株式は一般的に価格の変動性が高く、今後の株価の下落によっては、売却損・評価損計上による利益減少
や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスクにさらされております。
資産運用リスクの分散を図るため、海外の債券や株式等への投資を行っており、各々の現地通貨における資産
価値の変動リスクに加えて、為替レートの変動によっては、これらの資産の価値および投資収益に重要な影響
を及ぼす可能性があり、為替変動リスクにさらされております。
債券、貸付金等の固定金利資産を保有していることから、金利が上昇した場合には資産価値が減少する可能性
があり、金利変動リスクにさらされております。
債券、株式等の有価証券を保有していることから、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、
通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるリスク（流動性リスク）にさらされております。
また、当社が保有している有価証券・貸付金等は、発行体・貸付先の信用力の低下や破綻等により、価値が減
少する、あるいは利息や元本の回収が不能になるなど、信用リスクにさらされております。
連結子会社では、主に預金や国債等の債券を保有しており、信用リスクや金利変動リスクにさらされておりま
す。また、一部の連結子会社では株式や外貨建債券等を保有しており、今後の株価の下落や為替レートの変動
によっては、売却損・評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変
動リスクまたは為替変動リスクにさらされております。
当社が発行している劣後債については、発行から一定期間経過以降の利払いが変動金利となるため、金利変動
リスクにさらされております。
当社および一部の連結子会社では、主として資産運用リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用し
ており、また、ヘッジ目的以外にも、一定の取扱高の範囲内で運用収益を獲得する等の目的で、デリバティブ
取引を利用しております。
当社グループでは主に以下のデリバティブ取引を行っております。
・通貨関連：為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引
・金利関連：金利スワップ取引、金利先物取引、金利オプション取引
・株式関連：株式スワップ取引、株価指数先物取引、株価指数オプション取引
・債券関連：債券先物取引、債券先物オプション取引、債券先渡取引
・その他 ：クレジットデリバティブ取引、天候デリバティブ取引、地震デリバティブ取引、パンデミックデ
リバティブ取引、ロス・ディベロップメント・カバー取引等
これらは主に為替相場の変動によるリスク、市場金利の変動によるリスク、株価の変動によるリスク、債券価
格の変動によるリスク、取引対象物の信用リスク等を有しておりますが、保有現物資産等に係る当該市場リス
クを効果的に減殺しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
当社および連結子会社は、取引対象物の価格変動に対する当該取引の時価の変動率が大きい取引（レバレッジ
取引）を利用しておりません。
また、当社および一部の連結子会社は市場取引以外のデリバティブ取引を利用しておりますが、これらは取引
相手先の倒産等による契約不履行に係るリスク（信用リスク）を有しております。 ただし、大半の取引先を信
用度の高い金融機関に限定するとともに、ＣＳＡ契約に基づく担保を取得する等の方法により、契約不履行に
係るリスクの減殺に努めております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、グループの企業価値の最大化を目的とする戦略的リスク経営（ＥＲＭ）の観点から、リスクを適切に
把握、評価、コントロールし、リスク発現の際に的確に対応できる態勢を次のとおり整備しております。
親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社が定める「ＳＯＭＰＯグループＥＲＭ基本方針」をふまえ
た規程を制定しているほか、経営陣がリスクの状況を把握したうえで、適切な意思決定を行うために、ＥＲＭ
委員会等を設置しております。また、経営に重大な影響を及ぼしうる各種リスクについてリスクを定性・定量
の両面から評価し、適切にコントロールするリスク管理部門を定め、リスク管理態勢を整備・推進するための
部署としてリスク管理部を設置しております。
当社は、資産運用リスクモデルにより、市場リスク、信用リスクおよび不動産投資リスクに加えて、積立保険
などの保険負債について、資産運用利回りが予定利率を下回るリスクも含めて一元的に管理し、資産情報を日
次で把握し、資産運用リスク量を計測しております。また、過去に発生した最大規模の市況下落やデフォルト
率などを想定し、その影響度を測定するストレス・テストを行い、リスク管理に活用しております。
信用供与先の管理としては、個別取引ごとに厳正な与信審査を実施するとともに、特定与信先へのリスク集積
回避のため、与信先ごとのリミット管理を行っております。
流動性リスクについては、日々の資金繰り管理のほかに、巨大災害発生など、流動性リスク・シナリオ発現に
伴う保険金支払いなどの資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産が十分に確保されるように管理し
ております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における「契約額等」は、デリバティ
ブ取引における契約額または想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量や信用リ
スク量を表すものではありません。
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２ 金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、2019年７月４日公表の企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、
「時価算定適用指針」という。）第26項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等および時価
算定適用指針第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等については、次表に含めておりません（(1)(※１)、
(注)３および(注)４参照）。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
買入金銭債権 21,700
金銭の信託 27,696
有価証券
売買目的有価証券 8,157
その他有価証券 5,343,514
資産計 5,401,068
デリバティブ取引 (※)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,881
ヘッジ会計が適用されているもの (17,906)
デリバティブ取引計 (15,025)
(※) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 20,104 － 20,104
金銭の信託 － 20,813 － 20,813
有価証券
売買目的有価証券
外国証券 7,013 2,024 － 9,037
その他有価証券 (※１)
公社債 678,580 658,777 － 1,337,358
株式 1,228,004 － － 1,228,004
外国証券 762,155 1,236,962 17,882 2,017,000
その他 1,281 － － 1,281
資産計 2,677,036 1,938,683 17,882 4,633,601
デリバティブ取引 (※２)(※３)
通貨関連 － △55,972 － △55,972
金利関連 － 4,629 － 4,629
債券関連 － 3,317 － 3,317
その他 16 △28 264 252
デリバティブ取引計 16 △48,053 264 △47,772
(※１) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連
結貸借対照表における当該投資信託の金額は1,033,211百万円であります。
(※２) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、△で表示しております。
(※３) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△41,951百万円であ
ります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預貯金、買現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時
価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券
満期保有目的の債券 32,535 33,370 835
貸付金 636,618
貸倒引当金 (※) △28
636,590 651,518 14,927
資産計 669,125 684,888 15,762
社債 529,591 545,550 15,959
借入金 45,860 45,863 2
負債計 575,451 591,413 15,962
(※) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
連結貸借対
差額
照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券 7,273 21,520 － 28,794 22,520 6,273
貸付金 (※)
－ － 530,643 530,643 519,679 10,963
資産計 7,273 21,520 530,643 559,437 542,200 17,237
社債 － 552,806 － 552,806 539,742 13,064
借入金 － 15,408 － 15,408 15,408 0
負債計 － 568,215 － 568,215 555,150 13,064
(※) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金24百万円を控除しております。
(注) １ 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
資産
買入金銭債権
第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたイン
プットに基づきレベル２の時価に分類しております。
金銭の信託
原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時
価としており、当該有価証券のレベルに基づき、レベル２の時価に分類しております。
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主
に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場
合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を
適用し、レベルを付しておりません。
私募債は、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用
されたインプットが観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響
が重要でない場合については、レベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを
用いている場合については、レベル３の時価に分類しております。
貸付金
貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに
内部格付けに基づく信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた
金額としており、レベル３の時価に分類しております。
負債
社債
取引所の価格および業界団体等より公表されている価格等を基に算定した価額をもって時価として
おり、レベル２の時価に分類しております。
借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引につ
いては、金利、外国為替相場等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値や
オプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
取引所取引については、主にレベル１の時価に分類しております。店頭取引のうち観察可能なイン
プットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合については、レベ
ル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合については、レベル
３の時価に分類しております。
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２ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
有価証券 デリバティブ取引
その他有価証券 その他
期首残高 11,314 2,119
当期の損益またはその他の包括利益
損益に計上 (※１)
△0 746
その他の包括利益に計上 (※２)
1,487 237
購入、売却、発行および決済 5,079 △2,839
期末残高 17,882 264
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対
照表日において保有する金融商品の評価損
－ 962
益 (※１)
(※１) 連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれております。
(※２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替
換算調整勘定」に含まれております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
金融商品の売買を行う部署が保有する金融商品の時価について、グループ各社が定める基本的方針に
従って算定および検証が行われます。算定された結果は、金融商品の売買を行う部署から独立した部
署によって検証が行われます。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクが最も適切に反映されるよう算定し
ております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技
法およびインプットの確認などの適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
３ 前連結会計年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計
上額は次のとおりであり、金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示して
いる計表中の「有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（ 2021年３月31日 ）
株式 36,805
外国証券 19,651
その他の証券 12,874
合計 69,330
(※) 株式は非上場株式であり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
外国証券は非上場株式および非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないた
め、時価開示の対象としておりません。
その他の証券は非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の
対象としておりません。
４ 当連結会計年度において、市場価格のない株式等および組合出資金等の連結貸借対照表計上額について
は次のとおりであり、金融商品の時価等および時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している
計表中の「有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ）
市場価格のない株式等 (※１)
56,431
組合出資金等 (※２)
170,464
(※１) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の
時価等の開示に関する適用指針」第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 組合出資金等は、主に投資事業組合であります。これらは時価算定適用指針第27項に従い、時
価開示の対象とはしておりません。
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損害保険ジャパン株式会社(E03827)
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５ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預貯金 839,129 8,117 57 －
買現先勘定 59,999 － － －
買入金銭債権 2,000 622 1,262 17,502
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券 23,103 8,916 － －
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 26,341 168,821 128,735 288,674
地方債 － 200 13,400 400
社債 27,437 119,398 42,934 382,054
外国証券 134,928 642,590 469,493 749,250
その他の証券 1,552 19,211 11,845 2,265
貸付金 (※)
196,853 322,374 75,668 41,713
合計 1,311,344 1,290,250 743,396 1,481,859
(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
7百万円は含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預貯金 904,111 6,228 － －
買現先勘定 73,999 － － －
買入金銭債権 － 969 － 19,117
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券 4,962 10,552 653 －
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 80,116 112,775 129,995 296,654
地方債 － 1,800 9,500 400
社債 21,683 136,722 41,690 358,900
外国証券 165,131 776,068 541,148 904,223
その他の証券 11,518 7,029 26,204 1,205
貸付金 (※)
167,608 254,974 62,538 34,571
合計 1,429,131 1,307,121 811,731 1,615,072
(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
7百万円は含めておりません。
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６ 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 － 31,050 － － － 492,096
長期借入金 30,441 15,227 20 19 16 85
リース債務 5,569 4,541 3,523 2,734 2,231 7,911
債券貸借取引受入担保金 155,831 － － － － －
合計 191,843 50,819 3,543 2,753 2,247 500,093
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 34,506 － － － － 498,612
長期借入金 15,224 17 16 14 13 71
リース債務 5,061 4,380 3,542 2,977 2,613 8,357
債券貸借取引受入担保金 156,505 － － － － －
合計 211,297 4,397 3,558 2,991 2,627 507,041
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（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 1,351 938
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表
外国証券 22,469 23,592 1,122
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
外国証券 10,066 9,778 △287
計上額を超えないもの
合計 32,535 33,370 835
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表
外国証券 19,545 25,851 6,305
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
外国証券 2,975 2,942 △32
計上額を超えないもの
合計 22,520 28,794 6,273
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３ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
公社債 1,089,414 1,001,435 87,978
株式 1,249,129 332,852 916,277
連結貸借対照表計上額が
外国証券 2,067,299 1,894,005 173,294
取得原価を超えるもの
その他 160,195 139,838 20,356
小計 4,566,039 3,368,131 1,197,907
公社債 294,785 300,868 △6,082
株式 20,113 23,662 △3,548
連結貸借対照表計上額が
外国証券 476,851 485,976 △9,124
取得原価を超えないもの
その他 78,626 80,116 △1,489
小計 870,377 890,622 △20,245
合計 5,436,416 4,258,754 1,177,662
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として
処理している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
公社債 859,597 791,731 67,866
株式 1,207,398 318,317 889,081
連結貸借対照表計上額が
外国証券 1,637,785 1,450,751 187,033
取得原価を超えるもの
その他 187,289 161,886 25,402
小計 3,892,071 2,722,686 1,169,384
公社債 477,760 490,529 △12,769
株式 20,605 24,744 △4,139
連結貸借対照表計上額が
外国証券 1,354,100 1,389,161 △35,060
取得原価を超えないもの
その他 89,903 91,132 △1,229
小計 1,942,370 1,995,569 △53,198
合計 5,834,441 4,718,256 1,116,185
(注) １ 市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含まれておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として
処理している貸付債権信託受益権を「その他」に含めて記載しております。
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４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 70,768 8,180 4
株式 70,642 52,626 453
外国証券 770,885 17,001 5,006
その他 18,469 1,011 1
合計 930,766 78,820 5,466
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 52,046 536 3,045
株式 51,250 38,987 302
外国証券 795,688 9,250 4,157
その他 5,479 2,950 111
合計 904,464 51,726 7,617
５ 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）につ
いて1,706百万円（うち、株式149百万円、外国証券1,557百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極め
て困難と認められるものについて657百万円（うち、株式24百万円、外国証券632百万円）減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について1,615
百万円（うち、株式1,103百万円、外国証券511百万円）、その他有価証券で市場価格のない株式等および組合出
資金等について699百万円（うち、株式400百万円、外国証券299百万円）減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを対
象としております。
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（金銭の信託関係）
１ 運用目的の金銭の信託
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 29 △32
２ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３ 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 27,105 23,594 3,510
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 20,268 14,951 5,316
４ 減損処理を行った金銭の信託
前連結会計年度において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている
有価証券について減損処理の対象となるものはありません。
当連結会計年度において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている
有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について12百万円減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを対
象としております。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建 42,800 － △1,979 △1,979
買建 1,314 － 27 27
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 56,445 － △296 △266
買建 49,800 － 3 △25
通貨スワップ取引 44,021 － △1,438 △1,438
合計 ── ── △3,683 △3,683
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建 50,394 － △3,382 △3,382
買建 2,280 － 1,472 1,472
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 12,087 － △254 △240
買建 10,250 － 1 △12
通貨スワップ取引 20,835 － △7,102 △7,102
合計 ── ── △9,265 △9,265
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(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
市場取引 売建 672 － △14 △14
買建 10 － 0 0
合計 ── ── △14 △14
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
市場取引
売建 4,462 － △11 △11
市場取引 金利スワップ取引
3,962 2,306 △114 △114
以外の取引 受取固定・支払変動
合計 ── ── △126 △126
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有価証券報告書
(3) 株式関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 5,000 － △1 △1
合計 ── ── △1 △1
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(4) 債券関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
債券先渡取引
市場取引
売建 12,323 － △12,914 △84
以外の取引
買建 16,544 － 17,318 151
合計 ── ── 4,404 66
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
債券先渡取引
市場取引
売建 6,360 － △6,462 15
以外の取引
買建 9,600 － 9,780 △0
合計 ── ── 3,317 14
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(5) その他
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
クレジットデリバティブ取引
市場取引 売建 242 242 1 1
買建 93 93 △0 △0
クレジットデリバティブ取引
買建 284 － 2 2
天候デリバティブ取引
売建 8,896 3,724 189 △227
買建 3,360 1,489 1,954 330
市場取引
地震デリバティブ取引
以外の取引
売建 79,683 10 △10 1,307
買建 31,300 6 1 △438
ロス・ディベロップメント・
カバー取引
売建 2,619 2,619 39 39
合計 ── ── 2,176 1,013
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
クレジットデリバティブ取引
市場取引
売建 1,260 1,087 21 21
天候デリバティブ取引
売建 8,389 4,139 △1,401 149
買建 2,548 1,655 2,260 229
地震デリバティブ取引
市場取引
売建 94,575 10 △854 668
以外の取引
買建 40,698 6 277 △237
ロス・ディベロップメント・
カバー取引
売建 2,916 2,916 △50 △50
合計 ── ── 252 781
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等の
種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち１年超
為替予約取引
その他有価証券
売建 589,966 － △23,155
時価ヘッジ
通貨オプション取引
売建 その他有価証券 54,661 － △863
買建 49,000 － 0
外貨建社債（負債）
為替予約等
通貨スワップ取引 161,182 161,182 （注）
の振当処理
および外貨建借入金
合計 ── ── △24,018
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）および外貨建借入金
と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」の社債および借入金の時価に含めて
記載しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等の
種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち１年超
為替予約取引
その他有価証券
売建 677,458 － △45,596
時価ヘッジ
通貨オプション取引
売建 その他有価証券 73,040 － △1,119
買建 63,412 － 9
外貨建社債（負債）
為替予約等
通貨スワップ取引 142,767 － （注）
の振当処理
および外貨建借入金
合計 ── ── △46,707
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）および外貨建借入金
と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」の社債および借入金の時価に含めて
記載しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等の
種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち１年超
金利スワップ取引
繰延ヘッジ 保険負債
受取固定・支払変動 60,500 52,500 6,111
合計 ── ── 6,111
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等の
種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち１年超
金利スワップ取引
繰延ヘッジ 保険負債
受取固定・支払変動 52,500 44,500 4,755
合計 ── ── 4,755
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、退職一時金制度ならびに既年金受給者および受給
待期者を対象とする規約型企業年金制度および自社運営の退職年金制度を設けております。また、退職給付信託
の設定を行っております。
国内連結子会社では、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けてお
ります。
一部の在外連結子会社は、確定拠出型および確定給付型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 169,183 171,712
勤務費用 9,711 9,582
利息費用 940 983
数理計算上の差異の発生額 5,489 △2,498
退職給付の支払額 △13,004 △15,504
その他 △608 78
退職給付債務の期末残高 171,712 164,355
(注) 簡便法により計算した退職給付費用を「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
年金資産の期首残高 80,302 96,977
期待運用収益 332 320
数理計算上の差異の発生額 18,213 5,000
事業主からの拠出額 345 196
退職給付の支払額 △1,579 △1,757
その他 △636 65
年金資産の期末残高 96,977 100,803
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(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 169,201 162,014
年金資産 △96,977 △100,803
72,223 61,210
非積立型制度の退職給付債務 2,511 2,341
アセット・シーリングによる調整額 265 316
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 75,000 63,867
退職給付に係る負債 75,083 63,916
退職給付に係る資産 △82 △48
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 75,000 63,867
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
勤務費用 9,711 9,582
利息費用 940 983
期待運用収益 △332 △320
数理計算上の差異の費用処理額 △358 115
過去勤務費用の費用処理額 2 △0
その他 △0 10
確定給付制度に係る退職給付費用 9,963 10,372
(注) 簡便法により計算した退職給付費用を「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
数理計算上の差異 △12,339 △7,729
合計 △12,339 △7,729
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 △15,385 △23,107
合計 △15,385 △23,107
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
債券 21 22
株式 70 71
共同運用資産 3 2
生命保険一般勘定 2 2
現金および預金 2 0
その他 2 2
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
割引率 当社 0.5 0.6
在外連結子会社 1.8～6.8 2.9～8.9
長期期待運用収益率 当社 0.0～1.5 0.0～1.5
在外連結子会社 6.8 8.9
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,830百万円、当連結会計年度9,446百万
円であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産
責任準備金等 179,277 204,429
支払備金 38,380 43,105
税務上無形固定資産 32,638 33,313
財産評価損 31,029 28,611
価格変動準備金 25,475 26,622
その他 73,343 83,779
繰延税金資産小計 380,145 419,861
評価性引当額 △49,987 △55,730
繰延税金資産合計 330,157 364,131
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △316,442 △305,719
その他 △22,272 △22,776
繰延税金負債合計 △338,714 △328,495
繰延税金資産（負債）の純額 △8,556 35,635
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
国内の法定実効税率 27.9 27.9
（調整）
子会社税率差 △0.3 △5.3
評価性引当額の増減 △2.9 2.7
のれん償却額 3.2 2.5
受取配当金等の益金不算入額 △2.3 △2.1
その他 0.1 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.6 26.5
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社ならびに子会社および関連会社は、親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の経営方針のもと、
それぞれの事業における戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当社ならびに個々の子会社および関連会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成
されており、「国内損害保険事業」および「海外保険事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、報
告セグメントに含まれていない確定拠出年金事業は「その他」の区分としております。
「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務
を、「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務をそれぞれ行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する当期純利益をベースとし
た数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
等を当連結会計年度の期首から適用しております。
当該変更が当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
国内損害 海外
（注２） （注３）
計
（注４）
保険事業 保険事業
売上高（注１）
外部顧客への売上高 2,196,574 732,860 2,929,434 2,353 2,931,787 375,589 3,307,376
セグメント間の内部
－ － － 277 277 △ 277 －
売上高または振替高
計 2,196,574 732,860 2,929,434 2,630 2,932,065 375,311 3,307,376
セグメント利益または
139,463 △ 5,639 133,824 492 134,316 － 134,316
損失（△）
セグメント資産 6,442,345 2,626,578 9,068,924 4,562 9,073,486 － 9,073,486
その他の項目
減価償却費 16,501 18,140 34,642 297 34,939 － 34,939
のれんの償却額 37 20,417 20,455 － 20,455 － 20,455
利息及び配当金収入 116,104 35,644 151,749 0 151,749 △ 4 151,745
支払利息 7,072 4,253 11,325 － 11,325 △ 4 11,321
持分法投資利益 1 71 72 － 72 － 72
特別利益（注５） 9,613 11 9,624 － 9,624 － 9,624
特別損失（注６） 15,214 11,852 27,067 4 27,072 － 27,072
（減損損失） (8,045 ) (11,760 ) (19,805 ) (－) (19,805 ) (－) (19,805 )
税金費用 44,307 2,028 46,335 88 46,424 － 46,424
持分法適用会社への
1,417 8,701 10,119 － 10,119 － 10,119
投資額
有形固定資産および
63,676 34,479 98,156 342 98,498 － 98,498
無形固定資産の増加額
(注) １ 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および
生命保険料、「その他」および連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、確定拠出年金事業でありま
す。
３ 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業および海外保険事業に係る
経常収益375,589百万円、セグメント間取引消去△277百万円であります。
４ セグメント利益または損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っておりま
す。
５ 国内損害保険事業における特別利益は、固定資産処分益9,613百万円であります。
６ 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、減損損失8,045百万円および価格変動準備金繰入額
3,993百万円であります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
国内損害 海外
（注２） （注３）
計
（注４）
保険事業 保険事業
売上高（注１）
外部顧客への売上高 2,217,148 1,005,247 3,222,396 2,708 3,225,105 353,868 3,578,973
セグメント間の内部
－ － － 529 529 △ 529 －
売上高または振替高
計 2,217,148 1,005,247 3,222,396 3,238 3,225,634 353,339 3,578,973
セグメント利益 137,235 42,168 179,403 509 179,913 － 179,913
セグメント資産 6,403,076 3,232,484 9,635,561 5,392 9,640,953 － 9,640,953
その他の項目
減価償却費 25,981 21,402 47,383 356 47,740 － 47,740
のれんの償却額 11 21,716 21,728 － 21,728 － 21,728
利息及び配当金収入 116,998 49,601 166,599 0 166,599 △ 6 166,592
支払利息 7,022 5,676 12,698 － 12,698 △ 1 12,696
持分法投資利益 73 888 961 － 961 － 961
特別利益（注５） 16,336 213 16,549 － 16,549 － 16,549
特別損失（注６） 14,944 937 15,882 0 15,882 － 15,882
（減損損失） (4,575 ) (745 ) (5,320 ) (－) (5,320 ) (－) (5,320 )
税金費用 46,217 18,871 65,089 246 65,335 － 65,335
持分法適用会社への
1,484 9,919 11,403 － 11,403 － 11,403
投資額
有形固定資産および
55,199 8,035 63,234 363 63,597 － 63,597
無形固定資産の増加額
(注) １ 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および
生命保険料、「その他」および連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、確定拠出年金事業でありま
す。
３ 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業および海外保険事業に係る
経常収益353,868百万円、セグメント間取引消去△529百万円であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
５ 国内損害保険事業における特別利益は、固定資産処分益16,336百万円であります。
６ 国内損害保険事業における特別損失は、固定資産処分損6,117百万円、減損損失4,575百万円および価格変
動準備金繰入額4,251百万円であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 459,304 82,005 156,744 1,217,620 238,136 769,737 2,923,547
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
2,164,512 396,450 368,471 2,929,434
(注) １ 売上高は正味収入保険料および生命保険料の合計を記載しております。
２ 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
239,871 34,311 274,183
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 524,266 92,493 156,850 1,217,232 217,261 1,007,609 3,215,713
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
2,169,679 604,567 448,149 3,222,396
(注) １ 売上高は正味収入保険料および生命保険料の合計を記載しております。
２ 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
228,093 34,588 262,681
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外
計
保険事業 保険事業
減損損失 8,045 11,760 19,805 － － 19,805
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外
計
保険事業 保険事業
減損損失 4,575 745 5,320 － － 5,320
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外
計
保険事業 保険事業
当期償却額 37 20,417 20,455 － － 20,455
当期末残高 11 132,368 132,380 － － 132,380
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外
計
保険事業 保険事業
当期償却額 11 21,716 21,728 － － 21,728
当期末残高 － 124,645 124,645 － － 124,645
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社または重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
１株当たり純資産額 1,382円04銭 1,451円55銭
１株当たり当期純利益 136円49銭 182円82銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
親会社株主に帰属する当期純利益
134,316 179,913
（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に
134,316 179,913
帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数
984,055 984,055
（千株）
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
純資産の部の合計額（百万円） 1,372,294 1,440,572
純資産の部の合計額から控除する
12,283 12,159
金額（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (12,283) (12,159)
普通株式に係る期末の純資産額
1,360,011 1,428,412
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いら
984,055 984,055
れた期末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
133,560 133,560
2073年満期米ドル建劣後
2013年 5.325 2073年
当社 特約付社債（利払繰延条 なし
[1,400百万 [1,400百万
３月28日 (注３) ３月28日
項付）(注２)
米ドル] 米ドル]
第１回利払繰延条項・期
2016年 0.840 2046年
当社 限前償還条項付無担保社 100,000 100,000 なし
８月８日 (注４) ８月８日
債（劣後特約付）
第２回利払繰延条項・期
2016年 0.840 2076年
当社 限前償還条項付無担保社 100,000 100,000 なし
８月８日 (注４) ８月８日
債（劣後特約付）
第３回利払繰延条項・期
2017年 1.060 2077年
当社 限前償還条項付無担保社 100,000 100,000 なし
４月26日 (注５) ４月26日
債（劣後特約付）
25,140 27,746
Sompo
米ドル建普通社債 2004年 2034年
International
7.000 なし
[242百万 [241百万
（注２） ７月15日 ７月15日
Holdings Ltd.
米ドル] 米ドル]
10,148 11,200
Sompo
米ドル建普通社債 2010年 2034年
International
7.000 なし
[98百万 [97百万
（注２） ３月23日 ７月15日
Holdings Ltd.
米ドル] 米ドル]
34,525
31,088
Sompo
米ドル建普通社債 2012年 2022年
[300百万
International
4.700 なし
[300百万
（注２） 10月２日 10月15日
米ドル]
Holdings Ltd.
米ドル]
(34,525)
Sompo
29,653 32,710
米ドル建普通社債 2020年 2027年
International [286百万 [284百万
4.500 なし
（注２） 12月28日 12月31日
Holdings Ltd. 米ドル] 米ドル]
539,742
合計 ── ── 529,591 ── ── ――
(34,525)
(注) １ 当期末残高の( )内は、１年内に償還が予定されている金額であります。
２ 外国において発行したものであるため、[ ]内に外貨建による金額を付記しております。
３ 2023年３月28日以降は、変動金利（ステップアップあり）であります。
４ 2026年８月８日の翌日以降は、変動金利（ステップアップあり）であります。
５ 2027年４月26日の翌日以降は、変動金利（ステップアップあり）であります。
６ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
34,506 － － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 50 50 0.76 ――
１年以内に返済予定の長期借入金 30,441 15,224 0.15 ――
１年以内に返済予定のリース債務 5,569 5,061 3.14 ――
長期借入金 2023年４月26日
15,368 133 0.69
（１年以内に返済予定のものを除く。） ～2039年８月26日
リース債務 2023年１月１日
20,942 21,870 3.22
（１年以内に返済予定のものを除く。） ～2033年４月30日
その他有利子負債
債券貸借取引受入担保金
155,831 156,505 － ――
（１年以内返済予定）
合計 228,203 198,846 ―― ――
(注) １ 本表記載の借入金等は連結貸借対照表の「その他負債」に含まれております。
２ 平均利率については、期末借入残高等に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務に係る平均利率には、リース料相当額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、含めておりません。
３ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 17 16 14 13
リース債務 4,380 3,542 2,977 2,613
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度
末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金 524,711 477,918
現金 6 9
預貯金 524,705 477,909
買現先勘定 59,999 73,999
買入金銭債権 21,700 20,104
金銭の信託 27,566 20,683
※4 ,※5 ,※6 5,127,170 ※4 ,※5 ,※6 5,259,488
有価証券
国債 688,810 678,580
地方債 5,865 5,720
社債 666,751 625,139
※3 1,346,490 ※3 1,308,357
株式
※3 2,267,968 ※3 2,426,435
外国証券
※3 151,282 ※3 215,255
その他の証券
※6 636,618 ※6 519,703
貸付金
保険約款貸付 4,966 3,978
一般貸付 631,652 515,724
※1 ,※4 238,916 ※1 ,※4 227,274
有形固定資産
土地 91,407 84,917
建物 115,629 104,824
リース資産 2,835 2,371
建設仮勘定 2,124 9,675
その他の有形固定資産 26,918 25,486
無形固定資産 188,576 209,721
ソフトウエア 105,388 94,972
その他の無形固定資産 83,188 114,749
※6 573,319 ※6 543,748
その他資産
未収保険料 1,326 1,630
代理店貸 180,163 190,101
外国代理店貸 25,978 13,682
共同保険貸 16,284 14,105
再保険貸 110,676 71,448
外国再保険貸 65,195 36,890
代理業務貸 151 49
未収金 46,574 69,667
未収収益 8,181 8,145
預託金 15,201 14,952
地震保険預託金 4,681 2,842
仮払金 71,138 64,901
先物取引差入証拠金 7,875 8,034
金融派生商品 6,287 5,113
金融商品等差入担保金 13,594 42,174
その他の資産 7 7
前払年金費用 303 －
繰延税金資産 － 22,481
貸倒引当金 △ 3,006 △ 2,751
△ 6,198 △ 5,689
投資損失引当金
資産の部合計 7,389,677 7,366,684
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
保険契約準備金 4,557,828 4,557,431
※7 872,465 ※7 900,122
支払備金
※8 3,685,362 ※8 3,657,309
責任準備金
社債 433,560 433,560
その他負債 715,115 700,176
共同保険借 6,024 5,800
再保険借 75,005 70,308
外国再保険借 23,014 22,539
※4 155,831 ※4 156,505
債券貸借取引受入担保金
※4 45,810 ※4 15,358
借入金
未払法人税等 58,298 8,535
預り金 2,903 2,796
前受収益 308 297
未払金 196,486 230,272
仮受金 90,686 94,315
金融派生商品 26,397 49,831
金融商品等受入担保金 28,733 38,702
リース債務 3,492 2,745
資産除去債務 2,121 2,165
退職給付引当金 89,608 85,576
賞与引当金 16,315 15,719
役員賞与引当金 115 117
特別法上の準備金 91,097 95,331
価格変動準備金 91,097 95,331
11,434 －
繰延税金負債
負債の部合計 5,915,075 5,887,913
純資産の部
株主資本
資本金 70,000 70,000
資本剰余金
70,000 70,000
資本準備金
資本剰余金合計 70,000 70,000
利益剰余金
その他利益剰余金 502,291 529,398
圧縮記帳積立金 10,963 10,590
別途積立金 83,300 83,300
408,027 435,508
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 502,291 529,398
株主資本合計 642,291 669,398
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 827,905 805,943
4,406 3,429
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 832,311 809,372
純資産の部合計 1,474,602 1,478,770
負債及び純資産の部合計 7,389,677 7,366,684
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
経常収益 2,486,893 2,490,458
保険引受収益 2,301,534 2,300,385
※2 2,141,433 ※2 2,158,791
正味収入保険料
収入積立保険料 93,496 81,009
積立保険料等運用益 31,987 30,895
※6 33,237 ※6 28,053
責任準備金戻入額
為替差益 427 893
その他保険引受収益 951 742
資産運用収益 172,705 175,824
※7 126,178 ※7 147,980
利息及び配当金収入
※8 5,046 ※8 1,353
金銭の信託運用益
有価証券売却益 65,724 42,554
有価証券償還益 2,977 4,580
為替差益 4,556 9,990
その他運用収益 208 261
積立保険料等運用益振替 △ 31,987 △ 30,895
その他経常収益 12,654 14,248
経常費用 2,289,461 2,279,648
保険引受費用 1,929,500 1,933,287
※3 1,189,878 ※3 1,175,024
正味支払保険金
損害調査費 112,817 115,456
※4 414,829 ※4 423,007
諸手数料及び集金費
満期返戻金 196,812 190,527
契約者配当金 65 28
※5 13,330 ※5 27,657
支払備金繰入額
その他保険引受費用 1,765 1,585
資産運用費用 26,297 12,523
※8 11 ※8 45
金銭の信託運用損
有価証券売却損 886 4,390
有価証券評価損 3,292 1,805
有価証券償還損 460 －
※9 13,096 ※9 2,476
金融派生商品費用
その他運用費用 8,549 3,806
営業費及び一般管理費 321,415 323,947
その他経常費用 12,248 9,889
支払利息 7,065 7,016
貸倒引当金繰入額 106 －
貸倒損失 11 19
5,065 2,854
その他の経常費用
経常利益 197,432 210,810
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益 9,611 16,336
固定資産処分益 9,611 16,336
特別損失 14,458 14,906
固定資産処分損 2,100 6,097
減損損失 7,404 4,575
特別法上の準備金繰入額 3,980 4,233
価格変動準備金繰入額 3,980 4,233
※10 972
－
その他特別損失
税引前当期純利益 192,585 212,239
法人税及び住民税
75,076 71,889
△ 29,486 △ 25,857
法人税等調整額
法人税等合計 45,590 46,031
当期純利益 146,994 166,207
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
合計
資本準備金
圧縮記帳 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 70,000 70,000 8,034 83,300 473,945 705,280
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 3,282 △ 3,282 －
圧縮記帳積立金の取崩 △ 353 353 －
剰余金の配当 △ 209,984 △ 209,984
当期純利益 146,994 146,994
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,929 － △ 65,918 △ 62,989
当期末残高 70,000 70,000 10,963 83,300 408,027 642,291
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 591,085 5,593 596,679 1,301,959
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 －
圧縮記帳積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 209,984
当期純利益 146,994
株主資本以外の項目の
236,819 △ 1,187 235,631 235,631
当期変動額（純額）
当期変動額合計 236,819 △ 1,187 235,631 172,642
当期末残高 827,905 4,406 832,311 1,474,602
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
合計
資本準備金
圧縮記帳 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 70,000 70,000 10,963 83,300 408,027 642,291
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 373 373 －
剰余金の配当 △ 139,100 △ 139,100
当期純利益 166,207 166,207
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 373 － 27,481 27,107
当期末残高 70,000 70,000 10,590 83,300 435,508 669,398
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 827,905 4,406 832,311 1,474,602
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 139,100
当期純利益 166,207
株主資本以外の項目の
△ 21,961 △ 977 △ 22,939 △ 22,939
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 21,961 △ 977 △ 22,939 4,168
当期末残高 805,943 3,429 809,372 1,478,770
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(2) 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
(3) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(4) その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(5) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(6) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
(7) 運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託にお
いて信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
２ デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的
に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた
額を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
(2) 投資損失引当金
有価証券等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準
に基づき、期末における損失見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～11
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
(5) 役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
(6) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
金利変動に伴う貸付金および債券のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取
引で、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用しております。
「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員
会実務指針第26号）に基づく長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ
取引については、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ
取引を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、
ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価ヘッ
ジを適用しております。
また、為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプショ
ン取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振
当処理を適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施している為替予
約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。当社が発行する外貨建社債および外貨建借入金に係
る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については、振当処理を適用しております。
なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象
の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計
とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかなも
の、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものおよび振当処理の適用要件を満たすものについては、ヘッ
ジ有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 保険契約に関する会計処理
保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めに
よっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、５年間で均等償却しております。
(4) 連結納税制度の適用
当社は、当事業年度から連結納税制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
支払備金
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
支払備金 872,465 900,122
２ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
保険業法第117条、同施行規則第72条および第73条の規定ならびに平成10年大蔵省告示第234号に基づき、支払
備金を積み立てております。
(1) 算出方法
普通支払備金については、支払事由の発生の報告があった保険契約について、支払事由の報告内容、保険
契約の内容および損害調査内容等に基づき個別に支払見込額を見積もっており、また、既発生未報告損害
支払備金（以下「IBNR備金」という。）については、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契
約に規定する支払事由が既に発生したと認められるものについて、保険種類等の計算単位ごとに、主とし
て統計的手法を用いて見積もっております。なお、大規模自然災害などの個別性の高い損害については、
個別にIBNR備金を見積もっております。
(2) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
法令等の改正、裁判の判例の動向、インフレおよび為替相場などの変動要因により、保険金等の支払額や
支払備金の計上額が当初の見積りから変動する可能性があります。
なお、IBNR備金は、過去の実績等を勘案し、適正な保険数理に基づき積み立てておりますが、支払事由 の
発生について未報告であること等に起因する不確実性を有しております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
14,405 12,286
２ 関係会社に対する金銭債権債務の総額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
金銭債権の総額 77,187 62,261
金銭債務の総額 120,877 119,405
(注) １ 金銭債権の内容は、前事業年度は貸付金、外国代理店貸等であり、当事業年度は未収配当金、貸付金
等であります。
２ 金銭債務の内容は、未払金、再保険借等であります。
※３ 関係会社の株式等の総額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
株式 1,014,825 1,015,644
出資金 16,921 17,212
※４ 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
有価証券 198,263 198,415
有形固定資産 2,399 1,606
合計 200,662 200,021
担保付債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
債券貸借取引受入担保金 155,831 156,505
借入金 187 151
合計 156,019 156,656
なお、上記有価証券には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その金額
は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
148,628 149,021
※５ 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
339,117 371,451
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※６ 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに
貸付条件緩和債権の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 50 31
危険債権額 36 28
三月以上延滞債権額 69 35
貸付条件緩和債権額 － －
合計 156 96
(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て
等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約
に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれ
らに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で
破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債
権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日か
ら施行されたことに伴い、保険業法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に
関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※７ 支払備金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
支払備金（出再支払備金控除前、
929,549 936,563
（ロ）に掲げる保険を除く）
同上に係る出再支払備金 121,861 98,682
差引（イ） 807,688 837,880
地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る
64,776 62,241
支払備金（ロ）
計（イ＋ロ） 872,465 900,122
※８ 責任準備金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
普通責任準備金（出再責任準備金控除前） 1,660,156 1,677,654
同上に係る出再責任準備金 77,326 87,075
差引（イ） 1,582,830 1,590,579
その他の責任準備金（ロ） 2,102,532 2,066,730
計（イ＋ロ） 3,685,362 3,657,309
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（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引による収益費用の総額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
収益の総額 59,749 84,059
費用の総額 116,934 120,302
(注) １ 収益の内容は、収入保険料、受取配当金等であります。
２ 費用の内容は、業務委託料、支払手数料等であります。
※２ 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
収入保険料 2,626,764 2,624,244
支払再保険料 485,330 465,453
差引 2,141,433 2,158,791
※３ 正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
支払保険金 1,568,144 1,479,313
回収再保険金 378,265 304,288
差引 1,189,878 1,175,024
※４ 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
支払諸手数料及び集金費 449,730 459,798
出再保険手数料 34,901 36,791
差引 414,829 423,007
※５ 支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
支払備金繰入額（出再支払備金控除前、
△36,275 7,013
（ロ）に掲げる保険を除く）
同上に係る出再支払備金繰入額 △53,673 △23,178
差引（イ） 17,397 30,192
地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る
△4,066 △2,534
支払備金繰入額（ロ）
計（イ＋ロ） 13,330 27,657
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※６ 責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前） 26,704 17,498
同上に係る出再責任準備金繰入額 10,759 9,749
差引（イ） 15,944 7,748
その他の責任準備金繰入額（ロ） △49,182 △35,801
計（イ＋ロ） △33,237 △28,053
※７ 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
預貯金利息 30 13
コールローン利息 0 －
買現先勘定利息 1 2
買入金銭債権利息 165 156
有価証券利息・配当金 115,597 138,766
貸付金利息 6,006 4,881
不動産賃貸料 4,081 3,928
その他利息・配当金 294 231
計 126,178 147,980
※８ 金銭の信託運用益および金銭の信託運用損中の評価損益の合計額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
14 △31
※９ 金融派生商品費用中の評価損益は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
△1,645 △2,410
※10 その他特別損失は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
商号変更に係る費用 972 －
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（有価証券関係）
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものについては、金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度
区分
( 2021年３月31日 )
子会社株式等 1,021,732
関連会社株式等 9,613
合計 1,031,345
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象
としておりません。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。
子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当事業年度
区分
( 2022年３月31日 )
子会社株式等 1,023,243
関連会社株式等 9,613
合計 1,032,856
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産
責任準備金 168,930 190,724
財産評価損 48,903 46,667
税務上無形固定資産 31,778 33,201
支払備金 31,579 32,616
価格変動準備金 25,416 26,597
その他 47,870 48,574
繰延税金資産小計 354,478 378,381
評価性引当額 △49,035 △47,183
繰延税金資産合計 305,443 331,197
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △310,582 △302,901
その他 △6,296 △5,814
繰延税金負債合計 △316,878 △308,716
繰延税金資産（負債）の純額 △11,434 22,481
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
法定実効税率 27.9 27.9
（調整）
受取配当金等の益金不算入額 △3.3 △5.8
その他 △0.9 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.7 21.7
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【事業費明細表】
（単位：百万円）
区分 金額
人件費 209,019
給与 (150,020)
賞与引当金繰入額 (15,719)
役員賞与引当金繰入額 (117)
退職金 (74)
退職給付引当金繰入額 (10,090)
厚生費 (32,997)
物件費 210,314
減価償却費 (24,391)
土地建物機械賃借料 (18,980)
営繕費 (3,596)
損害調査費・
旅費交通費 (2,967)
営業費及び一般管理費
通信費 (5,727)
事務費 (9,233)
広告費 (4,215)
諸会費・寄附金・交際費 (9,732)
その他物件費 (131,467)
税金 20,057
拠出金 13
負担金 －
計 439,404
（損害調査費） (115,456)
（営業費及び一般管理費） (323,947)
代理店手数料等 426,852
保険仲立人手数料 2,670
募集費 －
諸手数料及び集金費 集金費 12,104
受再保険手数料 18,172
出再保険手数料 △36,791
計 423,007
事業費合計 862,411
(注) １ 金額は当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸
手数料及び集金費の合計であります。
２ その他物件費のうち主なものは業務委託費、資産管理費であります。
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【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
償却累計額 差引
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は
当期末残高
償却累計額
有形固定資産
91,407 － 6,489 84,917 － － 84,917
土地
(2,626)
408,083 4,805 36,700 376,188 271,364 7,133 104,824
建物
(1,948)
リース資産 4,980 637 376 5,240 2,869 1,099 2,371
建設仮勘定 2,124 9,808 2,257 9,675 － － 9,675
その他の有形固定資産 74,929 3,402 7,443 70,889 45,402 3,154 25,486
581,525 18,653 53,267 546,911 319,636 11,386 227,274
有形固定資産計
(4,575)
無形固定資産
ソフトウェア 109,091 1,455 － 110,546 15,573 11,870 94,972
その他の無形固定資産 87,468 34,316 1,620 120,164 5,414 1,134 114,749
借地権 582 － 25 556 － － 556
電話加入権 0 － － 0 － － 0
ソフトウェア仮勘定 65,710 34,316 1,595 98,431 － － 98,431
販売権 21,175 － － 21,175 5,414 1,134 15,760
無形固定資産計 196,559 35,771 1,620 230,710 20,988 13,005 209,721
長期前払費用 － － － － － － －
繰延資産
－ － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
(注) 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金
一般貸倒引当金 138 132 － 138 132
個別貸倒引当金 2,867 93 36 304 2,619
計 3,006 225 36 443 2,751
投資損失引当金 6,198 － － 509 5,689
賞与引当金 16,315 15,719 16,315 － 15,719
役員賞与引当金 115 117 115 － 117
価格変動準備金 91,097 4,233 － － 95,331
(注) １ 一般貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による取崩額であります。
２ 個別貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収等による取崩額であります。
３ 投資損失引当金の当期減少額（その他）は、要引当額の減少による取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ４月１日から４か月以内
基準日 ―
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 ３月31日
― （注）
１単元の株式数
株式の名義書換え
取扱場所
―
株主名簿管理人
―
取次所
―
名義書換手数料
―
新券交付手数料
―
単元未満株式の買取り
（注）
および買増し
取扱場所
―
株主名簿管理人
―
取次所 ―
買取・買増手数料
―
電子公告としております。（URL https://www.sompo-japan.co.jp/）
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社は単元株制度を採用しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第78期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
2021年６月25日 関東財務局長に提出
(2) 半期報告書および確認書
第79期 中（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
2021年11月26日 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年12月15日 関東財務局長に提出
② 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年５月24日 関東財務局長に提出
(4) 訂正発行登録書（社債）
① 2021年12月16日 関東財務局長に提出
② 2022年５月24日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
損害保険ジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鴨 下 裕 嗣
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる損害保険ジャパン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、損
害保険ジャパン株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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損害保険ジャパン株式会社(E03827)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
海外保険事業に関するのれんの評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応
会社の 2022 年 3 月 31 日現在における連結貸借対照表に 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主
計上されている「のれん」 124,645 百万円は、全て海外 として以下の監査手続を実施した。
保険事業に関するのれんである。関連する注記は、 【注
記事項】（重要な会計上の見積り）及び【注記事項】 ● のれんの評価に関する内部統制の整備及び運用状況
（セグメント情報等）【報告セグメントごとののれんの
の有効性を評価した。当該評価には、会社の実施し
償却額及び未償却残高に関する情報】 である。
ている資産グループの決定、利益の推移の検討、事
業の廃止や再編成による回収可能価額を著しく低下
海外保険事業に関するのれんは、一括償却される少額
させる変化の有無の検討、及び市場環境の著しい悪
ののれんを除き、発生年度以後 20 年以内の償却期間で均
化の有無の検討等に関する内部統制の評価が含まれ
等償却される。関連する注記は、【注記事項】（重要な
ている。
会計上の見積り）及び 【注記事項】（連結財務諸表作成
● のれんに関する減損の兆候の評価資料を閲覧した。
のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する
● のれんに関する減損の兆候の判定を行う関連部署に
事項（8）のれんの償却方法および償却期間 である。ま
質問した。
た、海外保険事業に関するのれんの減損の判定におい
て、のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められ
また、当監査法人は、海外保険事業に関するのれんの
る場合には、当該資産グループの回収可能価額を見積
評価において、主として以下の監査手続を実施した。
り、帳簿価額が回収可能価額を上回っている場合には差
額を減損損失として計上することが求められる。
● 海外保険事業における事業計画、戦略、及び業績等
を検討するために、取締役会や経営会議を含む会社
海外保険事業は、 Sompo International Holdings
の意思決定に関連する会議の議事録を閲覧した。
Ltd.（以下、「SIH社」） を中核会社として、スペシャ
● 海外保険事業における元受保険市場及び再保険市場
ルティ保険等を中心とするコマーシャル部門及び個人保
の見通しや新型コロナウイルス感染症の影響等につ
険等を中心とするコンシューマー部門（前連結会計年度
いて、利用可能な外部機関情報に基づき検討した。
まではリテール部門と呼称）における元受保険事業及び
● 海外保険事業におけるコマーシャル部門及びコン
再保険事業を行っている。海外保険事業は、バミューダ
シューマー部門の業績の推移や事業計画等につい
や北米等の先進国市場並びにトルコ、南米及び東南アジ
て、会社の海外保険事業担当役員や SIH社 の経営者
ア等の新興国市場にて展開している。
に質問した。
● 当監査法人のネットワーク・ファームであるSIH社
海外保険事業に関するのれんは、SIH社の事業に関す
の現地監査人と継続的にコミュニケーションを実施
るものであり、 Endurance Specialty Holdings Ltd.
し、現地監査に係る監査調書を閲覧することによ
（現SIH社） の買収に関するのれんに加えて、コン
り、元受保険市場及び再保険市場の見通し、金利の
シューマー部門の保険事業に関するプラットフォームに
動向、規制の改正等による減損の兆候の有無の判定
含まれるコンシューマー部門の海外子会社の買収に関す
を評価した。
るのれんや、SIH社による海外保険事業の買収に関する
● SIH社のコンシューマー部門において、会社規模等
のれんにより構成される。
を勘案して選定した会社の業績の推移や事業計画等
について、現地経営者に質問した。
海外保険事業は、先進国市場及び新興国市場におい
● SIH社のコンシューマー部門において、会社規模等
て、グローバルに事業を展開しており、コマーシャル部
を勘案して選定した会社の現地監査人と継続的にコ
門及びコンシューマー部門という性質の異なる事業を営
ミュニケーションを実施し、現地監査に係る監査調
んでいる。コマーシャル部門は、米国農業保険ビジネス
書を閲覧することにより、業績の状況を検討した。
の拡大や保険料のレートアップ等に起因して業績は拡大
● 正味収入保険料の成長率や損害率について、当監査
しているものの、コンシューマー部門は、自動車保険の
法人のネットワーク・ファームであるSIH社の現地
競争激化や各国の規制、インフレーション、為替、金利
監査人、評価専門家及び保険数理専門家（アクチュ
等の動向等が業績に与える影響に留意を要する。このよ
アリー）を関与させ、過年度の業績、業界の動向、
うに、海外保険事業の戦略の遂行において、保険市場の
及び競合他社の情報と比較・検討した。
ハード化に伴う保険料のレートアップの動向、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大に伴う経済の減速、ハリケーン
等の大規模自然災害、事業を展開している各国の競争環
境、及び規制や経済指標の動向等に代表される各種リス
ク要因が存在することから、減損の兆候の有無の評価を
含むのれんの減損の判定は、監査において慎重な検討が
必要となる。なお、会社は、当連結会計年度において、
海外保険事業に関するのれんの減損は不要であると判断
した。
監査における検討では、 SIH社 のコマーシャル部門及
びコンシューマー部門の業績の推移や経営者によって承
認された事業計画の進捗状況等の評価が重要である。上
記の各種リスク要因は、業績や事業計画において、保険
料、保険金、及び保険負債の変動要因となる結果、経常
損益に影響する。経常損益の見積りにおける重要な仮定
は、保険引受業務の業績に関連する正味収入保険料の成
長率や損害率である。正味収入保険料の成長率や損害率
の見積りは、経営者の判断に依拠する程度が高い。
上記を踏まえ、海外保険事業に関するのれんの評価
は、対象子会社の事業に関する経営者の判断に依拠する
程度が高いことから、当監査法人は、海外保険事業に関
するのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
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統計的IBNR備金の推計方法
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の 2022 年 3 月 31 日現在における連結貸借対照表に 当監査法人は、統計的IBNR備金の推計方法を検討する
は、「支払備金」が 1,918,921 百万円計上されている。 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
支払備金は、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に
記載されているとおり、普通支払備金とIBNR備金（IBNR ● 統計的 IBNR 備金の推計方法に関する内部統制の整備
は “Incurred but not reported”の略称であり、既発
及び運用状況の有効性を評価した。当該評価には、
生未報告の損害に対する支払備金）により構成される。 統計的な見積方法の選択やロス・ディベロップメン
ト係数及び予想損害率という重要な仮定の設定に関
普通支払備金は、支払事由の発生の報告があった保険 する内部統制の評価が含まれている。
契約について、支払事由の報告内容、保険契約の内容、 ● 当監査法人のネットワーク・ファームの保険数理専
及び損害調査内容等に基づき個別に保険金等の支払見込
門家（アクチュアリー）を関与させ、主に以下の手
額を見積もったものであり、 IBNR 備金は、まだ支払事由
続を実施した。
の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払
・ 保険数理計算における大規模自然災害に起因す
事由が既に発生したと認められる保険金等の支払見込額
る損害等の異常値の控除の継続性を評価し、保
を見積もったものである。 IBNR 備金には、保険契約に基
険金等の損害額の進捗傾向とロス・ディベロッ
づいて支払義務が発生した保険金等の支払が長期間に及
プメント係数の進捗傾向を比較・検討した。
ぶと認められる保険種類ごとの引受けの区分別の計算単
・ 保険料率の改定等の動向を踏まえ、予想損害率
位に基づき、統計的な見積方法により推計したもの（統
の変更の要否を検討した。
計的 IBNR 備金）が含まれる。
・ 重要な計算単位に係る統計的 IBNR 備金について
は、大規模自然災害に起因する損害額の進捗傾
統計的 IBNR 備金は、一定の統計的な見積方法に基づく
向の検討を踏まえ、統計的 IBNR 備金の独自の見
保険数理計算により推計され、保険数理に関する高度な
積りを行い、経営者による見積額と比較・検討
専門性が必要となる。統計的な見積方法における重要な
した。
仮定は、過去の一定期間にわたる事故年度別の保険金等
● 統計的 IBNR 備金の推計に使用された保険金等のデー
の支払いの実績を踏まえ、最終的な保険金等の損害額を
タを評価するために、サンプルを抽出して支払関連
見積もるための係数（ロス・ディベロップメント係数）
資料と突合した保険金等の支払実績データと統計的
や予想損害率である。また、これらの重要な仮定は、大
IBNR 備金の推計の基礎データを比較・検討した。
規模自然災害に起因する損害等の異常値の識別や時の経
● 保険種類ごとの引受けの区分別の計算単位に基づく
過に伴う保険金等の損害額の進捗傾向に影響を受ける。
統計的IBNR備金の推計資料を閲覧し、ロス・ディベ
ロップメント係数の算定を含む統計的IBNR備金の推
上記を踏まえ、統計的 IBNR 備金の推計方法は、保険数
計について再計算した。
理に関する高度な専門性が求められ、統計的な見積方法
に使用される重要な仮定は経営者の判断に依拠する程度
が高いことから、当監査法人は、統計的 IBNR 備金の推計
方法を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
損害保険ジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鴨 下 裕 嗣
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる損害保険ジャパン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、損害保
険ジャパン株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
統計的IBNR備金の推計方法
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（統計的IBNR備金の推計方法）と同一内容であ
るため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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