株式会社秋田放送 有価証券報告書 第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社秋田放送(E04381)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和４年６月24日
【事業年度】 第69期（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
【会社名】 株式会社秋田放送
【英訳名】 AKITA BROADCASTING SYSTEM, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 立田 聡
【本店の所在の場所】 秋田市中通七丁目１番1-2号
【電話番号】 秋田（０１８）８２６－８５８１
【事務連絡者氏名】 経理部長 奈良 文浩
【最寄りの連絡場所】 仙台市青葉区一番町四丁目６番１号（第一生命タワービル15階）
【電話番号】 仙台（０２２）２２２－５３７４
【事務連絡者氏名】 仙台支社長 小笠原 義知
【縦覧に供する場所】 株式会社秋田放送 東京支社
（東京都中央区銀座七丁目16番７号花蝶ビル４階）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
4,708,857 4,594,208 4,422,268 4,118,062 4,126,199
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
358,552 354,669 210,516
（千円） △ 269,675 △ 136,818
（△）
当期純利益又は当期純損失
227,384 231,357 346,357
（千円） △ 227,411 △ 369,303
（△）
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
230,000 230,000 230,000 230,000 230,000
資本金 （千円）
46,000 46,000 46,000 46,000 46,000
発行済株式総数 （株）
1,877,231 2,153,077 2,440,766 2,238,202 1,848,856
純資産額 （千円）
4,320,419 6,604,873 9,636,280 9,182,715 8,475,643
総資産額 （千円）
40,809 46,806 53,060 48,656 40,192
１株当たり純資産額 （円）
100 100 100 100 100
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
額）
１株当たり当期純利益金額
4,943 5,029 7,529
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 4,943 △ 8,028
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
43.5 32.6 25.3 24.4 21.8
自己資本比率 （％）
12.84 11.48 15.08
自己資本利益率 （％） △ 9.72 △ 18.07
株価収益率 （倍） － － － － －
2.02 1.99 1.33
配当性向 （％） － －
営業活動によるキャッ
654,031 583,529 74,218 980,285 442,668
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 134,213 △ 2,165,098 △ 2,173,709 △ 1,050,370 △ 147,367
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,859,267 2,297,725 354,081
（千円） △ 239,128 △ 252,717
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
911,716 1,189,414 1,387,649 1,671,644 1,714,228
（千円）
残高
126 124 127 126 122
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用人員） （ 57 ） （ 55 ） （ 56 ） （ 56 ） （ 42 ）
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１．当社は連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．上記の表の数値は、それぞれ表示単位未満の数値を四捨五入してあります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第67期までは潜在株式が存在しないため、第68期か
らは１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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４．株価収益率および株主総利回りについては、当社の株式が非上場で、また気配相場もなく株価が不明である
ため省略しました。
５．最高株価・最低株価については、当社の株式が非上場で、株価が不明であるため省略しました。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用しており、第69期に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
昭和28年10月 秋田市大町一丁目２番６号㈱秋田魁新報社内に本社をおき、㈱ラジオ東北を商号として設立しまし
た。
昭和28年11月 茨島ラジオ送信所（秋田市）を設置し、ラジオ放送を開始するとともに、本社（秋田市）、東京支
社（東京都中央区）、大阪支社（大阪府大阪市北区）、仙台支社（宮城県仙台市（現宮城県仙台市
青葉区））および秋田県内各支局において営業を開始しました。
昭和32年６月 浅舞ラジオ放送局（秋田県平鹿郡平鹿町（現秋田県横手市平鹿町））を設置しました。
昭和33年６月 大館ラジオ放送局（秋田県大館市）を設置しました。
昭和35年３月 本社社屋を秋田市川尻町字中村清水田156番地（現秋田市山王七丁目９番42号）に新築し、本社を
移転しました。
昭和35年４月 大森山テレビ送信所（秋田市）を設置し、テレビ放送を開始しました。
昭和36年５月 商号を㈱秋田放送に変更しました。
昭和41年９月 テレビカラー放送を開始しました。
昭和55年７月 テレビ音声多重放送を開始しました。
平成10年11月 茨島ラジオ送信所の鉄塔およびアンテナ一式を更新しました。
平成17年10月 テレビマスター・ＣＭバンクシステムをデジタル放送対応のため更新しました。
平成17年12月 大森山送信所に地上デジタル送信装置を新設しました。
平成18年６月 アナログ放送に加えて地上波テレビデジタル放送を開始しました。
平成23年７月 アナログ放送を終了しました。
平成27年３月 大規模災害時対策として、大森山送信所にラジオＦＭ補完局を開設しました。
令和２年３月 本社社屋を秋田市中通七丁目１番１－２号に新築し、放送を開始し、同年４月に本社移転を完了し
ました。
３【事業の内容】
当社は、放送法によりテレビおよびラジオの放送を行い、放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を主な事業と
しています。また、これに付帯・関連する事業を行っています。
なお、当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業の内容については、事業部門別に記載しています。
（テレビ・ラジオ放送およびその他事業部門）
１．放送時間の販売
放送時間の販売はタイムとスポットに大別され、主として広告代理店を通じて行います。
イ．タイム スポンサー（広告主）に一定の時間を販売し、スポンサーの提供による番組およびスポンサーの
広告・宣伝のためのコマーシャルメッセージを放送します。
ロ．スポット 番組間の時間を利用して、短時間のコマーシャルメッセージを放送します。
２．番組の制作・販売
当社が企画制作した番組、番組の素材あるいは企画を、主として広告代理店を通じてスポンサーに販売するとと
もに直接他の放送局にも販売します。
なお、当社は、日本テレビ放送網㈱を中心として構成される放送ネットワークの系列放送局として、主として同
社から購入するテレビ番組等を放送しており、同社は当社の主要なテレビ番組等の供給者として位置づけられま
す。
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３．上記に付帯・関連する事業
音楽、美術、スポーツその他の各種事業、出版物ならびに録音物および録画物の制作および販売、インターネッ
ト関連事業を行っています。
当社には関係会社はありませんが、主要株主として関連当事者に該当する㈱秋田魁新報社は、当社のテレビ・ラジ
オ放送に広告主として出稿しています。なお、取引条件は一般の取引と同様です。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
令和４年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
122（ 42 ）
42.1 17.8 7,066,164
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は、（ ）内に年間の平均
人数を記載しています。
２．当社は、放送事業の単一セグメントであるため、従業員はすべて放送事業に属しています。
３．臨時従業員には、派遣社員を含んでいます。
４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
（２）労働組合の状況
当社には、ＡＢＳユニオン（組合員数45人）が組織されています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
本社の社屋建設にかかる資金調達に伴い、有利子負債の比率が高まり、これまで以上に経営基盤の強化をはかる必
要性があるため、売上の維持と経費の節減を進め、内部留保の充実を図るよう努めます。また、効率的な資金運転を
図ることで財務体質強化を目指してまいります。
また、地方の経済環境は、少子化、高齢化などで人口減少が進む中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
もあいまって、個人消費や雇用において厳しい状況が予想されます。当社は、媒体力を生かした収益性の高い事業を
創出し、新規広告主の開拓は元より、放送外収入の開拓に努めるとともに、地域経済の活性化の一助として責務を果
たしてまいります。また、日本テレビ系列各社と連携を密にし、番組や視聴率の向上を図るとともに、共同制作の番
組や共同事業の開発を進め、視聴者に対して有益な情報を提供するとともに収益につながるよう努めます。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
（１）経済状況について
当社の事業活動は、一般消費者を対象とした企業の広告費が主な営業収益であるため、国内景気や広告主の業績
などの動向による広告費の増減は、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は日本テレビ放送網㈱と連携を取りながら、媒体価値の回復のためさまざまな対策を講じています
が、今後の広告市場の動向は当社の経営に影響を与える可能性があります。
（２）自然災害による影響について
大地震、落雷、豪雪など自然災害によって、当社の放送関連設備、電力配給会社、電気通信関連事業者などが大
きな損害を受け、放送が中断する等の放送事故が発生する可能性があります。そのため、広告主への補償に伴う売
上の減少や、設備の復旧、修復のために巨額の費用を要する可能性があります。
（３）視聴率・聴取率について
放送事業において、テレビ視聴率、ラジオ聴取率は価格決定の重要な要素のひとつとなっていること、他メディ
アの普及により媒体価値が多様化していることから、同業他社およびメディア間の競争が当社業績に影響を与える
可能性があります。
（４）法的規制などについて
当社は、電波法により無線局の免許を受け、放送法によって商業放送を行う放送事業者であるため、電波法、放
送法など放送に関連する様々な法令規制を受けております。
放送事業者は、無線局免許手続規則により５年ごとに再免許を申請するため、審査を受ける義務があります。
（５）設備投資について
当社は、中長期損益および資金計画に基づき利益確保を目指しておりますが、放送事業者として、視聴者の皆様
に継続的に放送をご覧いただくために、放送設備を一定のサイクルで更新していく必要があります。そのため設備
取得に伴う借入資金などで、フリー・キャッシュ・フローが縮小し、その他の資金需要に対して影響を及ぼす可能
性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
（１）財政状態および経営成績の状況
当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染収束への期待から回復基調となりましたが、大型連休明けか
らデルタ株感染が全国で急拡大。緊急事態宣言の発出が相次ぎ、外食や旅行・レジャーなどのサービス業のほかパソ
コン・家電といった耐久財の消費も急減しました。また、半導体不足や東南アジアなどの供給網の混乱で自動車産業
は減産を強いられ、原材料の価格高騰が企業の設備投資にも影を落としました。
こうした中、広告市況も感染拡大に呼応し、都市部から地方へと拡がりを見せた夏場以降急減速し、ＣＭ出稿を手
控える空気が支配的になりました。テレビ放送収入は、堅調な視聴率を背景に主力のスポットは持ち直しました。し
かし、東京五輪、北京五輪と夏冬のオリンピックが開催されたもののタイム収入は減少しました。ラジオ放送収入は
祭りや地域イベントの多くが感染拡大に伴い２年連続で中止に追い込まれ、紐づけした企画や公開放送などが成立せ
ず伸びを欠きました。
自主事業は限定的でしたが、感染対策に万全を期して「ぶっとんでるいきもの展２」や「アニメージュとジブリ
展」などを開催。また、総務省や観光庁の補助事業の採択に活路を見い出すとともに、自治体などのオンライン配信
業務等を受注するなどして、その他収入は増加しました。
番組制作では、ラジオドキュメンタリー「冒険家、阿部雅龍の夢～白瀬矗を追いかけた南極の足跡～」を放送。テ
レビでは、スマート農業にかける青年を追った「日本のチカラ～ラガーマンと、菊の花」を全国放送したほか、モビ
リティと秋田の未来を考える「モビエボ×アキタ」、酒蔵応援バラエティ「ぷちくら」などの番組を制作しました。
また、秋田地区のトップを切って国連のＳＤＧメディア・コンパクト加盟が承認されたのを受けて、ラジオ、テレ
ビ、ネット同時配信の特別番組『地球に感謝！秋田に感謝！！』を生放送し、地域に寄り添いながら地球規模の課題
解決にも関わっていく姿勢を鮮明にしました。なお、夕方の看板番組「ABS news every.」が高視聴率を維持するな
どテレビの秋田地区年度世帯視聴率では連続三冠の記録を10年まで伸ばしました。
この結果、当事業年度の売上高は、4,126,199千円で前事業年度比8,137千円（＋0.2％)の増収となりました。事業
部門別の内訳は、テレビ放送収入は、スポット収入は持ち直したものの、タイム収入などが減少したことから、前事
業年度比4,804千円(△0.1％）減収の3,707,242千円となり、ラジオ放送収入は、スポット、タイム収入ともわずかに
増加したことから、前事業年度比2,266千円（＋0.8％）増収の289,877千円となりました。その他事業収入は、新型
コロナウイルス感染症対策を行って多彩なイベントを展開したことから、前事業年度比10,674千円（＋9.0％）増収
の129,080千円となりました。
営業費用においては、新社屋建設に伴う減価償却費がまだ大きいものの、ピークを越え640,383千円（前事業年度
比64,053千円減少）を計上したことにより、前事業年度比110,102千円（△2.5％）減少の4,244,841千円となりまし
た。内訳は、売上原価は、前事業年度比40,313千円(△1.7％)減少の2,370,974千円となり、販売費及び一般管理費
は、前事業年度比69,789千円(△3.6％)減少の1,873,867千円となりました。これにより、営業損益は前事業年度比
118,239千円改善の△118,642千円となりました。営業外収益に24,782千円、営業外費用に42,959千円を計上したこと
から、経常損益は前事業年度比132,857千円改善の△136,818千円となりましたが、特別損失に旧本社解体費用など
230,800千円を計上したため、税引前当期純損失が367,346千円となり、これに法人税等に1,957千円を計上したこと
により、当期純損失は前事業年度に比べ141,891千円損失が増え369,303千円の増収減益となりました。
当社は放送事業の単一セグメントであるため、事業部門別の経営成績は次のとおりです。
①テレビ放送部門
テレビ放送部門は、スポット収入は持ち直したものの、タイム収入などが減少したことから、前事業年度比4,804
千円(△0.1％）減収の3,707,242千円となりました。また、委託管理費が増加したものの、人件費のほか、番組購入
費や番組制作費が減少したことなどにより、売上原価は、前年同期比2,392千円（△0.1％）減少の1,927,531千円と
なり、販売費及び一般管理費は、新社屋関連設備の減価償却が進んだことなどにより、前年同期比69,581千円（△
3.8％）減少の1,758,500千円となったため、テレビ放送の営業損益は21,211千円（前年同期は45,958千円の損失）と
なりました。
②ラジオ放送部門
ラジオ放送部門は、スポット、タイム収入とも増加したことから、前事業年度比2,266千円（＋0.8％）増収の
289,877千円となりました。売上原価は、放送費が減少したものの放送設備の減価償却が進んだため、前年同期比
24,975千円（△7.9％）減少の292,713千円となり、販売費及び一般管理費も、前年同期比208千円（△0.2％）減少の
115,367千円となったため、ラジオ放送の営業損失は前年同期比で27,449千円損失が減り118,203千円となりました。
③その他部門
その他部門は、新型コロナウイルス感染症対策を行って多彩なイベントを展開したことから、前事業年度比10,674
千円（＋9.0％）増収の129,080千円となりました。また、事業費用および人件費に150,731千円を計上したため、営
業損失は前年同期に比べ23,620千円損失が減り21,650千円となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前当期純損失が367,346千円（前年同期
比143,535千円増）となったものの、減価償却費640,383千円（前年同期比64,053千円減）を計上したことに加えて、
旧本社社屋解体に伴う解体費用229,700千円（前年同期比229,700千円増）を計上したこと、未払消費税等の増減額が
△169,578千円（前年同期は532,370千円の増加）となった一方、長期借入金の返済による支出が198,008千円（前年
同期比178,208千円増）だったことなどにより、当事業年度末は、1,714,228千円（前年同期比42,584千円増）となり
ました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動によって得られた資金は442,668千円（前年同期比537,617千円減）となりました。
これは、税引前当期純損失367,346千円（前年同期は223,821千円）を計上したものの、減価償却費640,383千円
（前年同期比64,053千円減）を計上したこと、旧本社社屋解体費用229,700千円（前年同期比229,700千円増）を計
上したこと、第67期事業年度において未収還付消費税等を計上しており、前事業年度において消費税の中間納付が
発生しなかったことにより、未払消費税等の増減額が△169,578千円（前年同期は532,370千円の増加）だったこと
が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動によって支出した資金は、147,367千円（前年同期比903,003千円増）となりまし
た。これは有形固定資産の取得による支出が61,688千円（前年同期比986,584千円減）だったこと、旧本社社屋解
体に伴い、有形固定資産の解体による支出が89,000千円（前年同期比89,000千円増）だったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動によって使用した資金は、252,717千円（前年同期は354,081千円の増加）となりま
した。これは、長期借入金の返済による支出が198,008千円（前年同期比178,208千円増）であったことが主な要因
です。
（３）生産、受注及び販売の実績
（１）販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりです。
事業部門別 金額（千円） 前期比（％）
テレビ放送 3,707,242 99.9
ラジオ放送 289,877 100.8
その他 129,080 109.0
合計 4,126,199 100.2
（注）１．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日本テレビ放送網㈱ 1,174,247 28.5 1,165,608 28.2
㈱電通 431,498 10.5 508,613 12.3
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文
中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
１．当事業年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染収束への期待から回復基調となりましたが、緊急事態
宣言の発出が相次いで消費が急減し、原材料の価格高騰が企業の設備投資にも影を落としました。
こうした中、広告市況も感染拡大に呼応して夏場以降急減速し、ＣＭ出稿を手控える空気が支配的になりま
した。テレビ放送収入は、堅調な視聴率を背景に主力のスポットは持ち直しましたが、東京五輪、北京五輪と
夏冬のオリンピックが開催されたもののタイム収入は減少しました。ラジオ放送収入は祭りや地域イベントの
多くが感染拡大に伴い２年連続で中止に追い込まれ、紐づけした企画や公開放送などが成立せず伸びを欠きま
した。自主事業は限定的でしたが、新型コロナウイルス感染症対策を行って多彩なイベントを展開し、国の補
助事業の採択に活路を見い出すとともに、オンライン配信業務等を受注するなどしてその他収入は増加しまし
た。
売上高は、4,126,199千円で前事業年度比8,137千円（0.2％)の増収となりました。テレビ放送部門について
は、タイム放送収入は前事業年度に比べ29,942千円（△1.6％）減収の1,862,720千円となり、スポット放送収
入は前事業年度に比べ46,545千円（2.7％）増収の1,784,995千円となりました。ラジオ放送部門については、
タイム放送収入は前事業年度に比べ2,108千円（1.1％）増収の189,680千円に、スポット放送収入は前事業年
度に比べ2,410千円（2.7％）増収の92,181千円となりました。その他の収入は前事業年度に比べ10,674千円
（9.0％）増収の129,080千円となりました。
２．財政状態に関する認識および分析・検討内容
（１）資産・負債・資本の状況
前事業年度 当事業年度
増減
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
流動資産（千円） 3,198,520 3,223,725 25,204
固定資産（千円） 5,984,195 5,251,918 △732,277
資産合計（千円） 9,182,715 8,475,643 △707,073
流動負債（千円） 1,027,627 916,487 △111,140
固定負債（千円） 5,916,887 5,710,300 △206,586
負債合計（千円） 6,944,513 6,626,787 △317,727
純資産（千円） 2,238,202 1,848,856 △389,346
負債純資産合計（千円） 9,182,715 8,475,643 △707,073
①資産
当事業年度末の総資産残高は、前事業年度に比べ707,073千円(△7.7％)減少し、8,475,643千円となりました。内
訳は流動資産の増加が前事業年度に比べ25,204千円(0.8％)、有形固定資産の減少が前事業年度に比べ688,006千円
(△12.4％)です。流動資産の増加については、未収還付消費税等と売掛金が減少したものの、その他流動資産と現金
及び預金が増加したこと、有形固定資産の減少については、新社屋関連設備の減価償却が進んだことと旧本社社屋の
解体工事が完了したことがそれぞれ主たる要因です。
②負債
当事業年度末の負債残高は、前事業年度に比べ317,727千円(△4.6％)減少し、6,626,787千円となりました。流動
負債の減少は、第67期事業年度において未収還付消費税等を計上しており、前事業年度において消費税の中間納付が
発生しなかったことにより未払消費税等が減少したこと、固定負債の減少については、長期借入金の返済が本格化し
たことが主たる要因です。
③純資産
当事業年度末の純資産残額は、前事業年度に比べ389,346千円(△17.4％)減少し、1,848,856千円となりました。当
事業年度において当期純損失369,303千円を計上したことが主たる要因です。
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（２）キャッシュ・フローの状況・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
詳細については経営成績等の状況の概要(2）キャッシュ・フローの状況の項の記載内容を参照してください。
当社の運転資金需要の主なものは、放送費、技術費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的と
した資金需要は、設備投資等によるものです。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、
主に金融機関からの長期借入ないしリース契約によることとしています。
なお、当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は4,946,791千円、現金及び現
金同等物の残高は1,714,228千円となっています。
（３）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。詳
細については、第５ 経理の状況の項の記載内容を参照してください。
４【経営上の重要な契約等】
１．資産の賃借契約
当社は新社屋建設のため、下記のとおり事業用定期借地権設定契約公正証書を作成しました。
契約締結日 賃借先の名称 住所 契約内容 契約期間
一般定期借地権
東京都渋谷区代々木 平成30年３月１日～
平成30年２月27日 東日本旅客鉄道㈱ （秋田県秋田市楢山
二丁目2番2号 令和62年３月31日
字長沼27番6）
２．資産の賃貸契約
当社は令和３年７月に解体工事が完了した旧本社社屋跡地（7,348.48㎡）について、下記のとおり事業用定期借
地権設定契約公正証書を作成しました。
契約締結日 賃貸先の名称 住所 契約内容 契約期間
事業用定期借地権
秋田県秋田市土崎港 （秋田県秋田市山王 令和３年12月24日～
令和３年12月24日 イオン東北㈱
北一丁目6番25号 七丁目118番 外４ 令和23年12月23日
筆）
２．金銭消費貸借契約
当社は新社屋建設工事代金の支払に充当するため、取引銀行２行と一時的に当座貸越契約を締結し、4,900,000
千円の借り入れを実行していましたが、新社屋の設備導入が完了したことから、下記のとおり、新たに４金融機関
との長期借入契約に切り替えました。
借入先の名称 契約日・借入実行日 借入金額（千円） 利率（％） 返済期限 担保
㈱秋田銀行 令和２年10月30日 2,650,000 0.85 (注１) (注２)
㈱北都銀行 令和２年10月30日 1,750,000 0.85 (注１) (注２)
㈱みずほ銀行 令和２年10月30日 300,000 0.85 (注１) (注２)
秋田信用金庫 令和２年10月30日 200,000 0.85 (注１) なし
（注）１. 返済期限は令和28年３月31日です。
２. 本社建物および建物附属設備
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は「社会の要請に応えられる放送サービスの提供」を基本理念として、当事業年度は、テレビおよびラジオ放
送設備における安全・信頼性を確保するため全体で93,027千円の設備投資を中心に実施しました。
設備投資の内容および完成の主要な設備としては、FPU送受信装置更新費用27,580千円、SNG車増設用カメラ設備
25,000千円などです。
なお、当事業年度は旧本社社屋解体費用140,700千円を固定資産解体費用へ振替えしております。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりです。
提出会社
令和４年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
事業部門の名称 設備の内容
機械及び装 土地
（主な所在地） （人）
建物 その他 合計
置 (面積㎡)
本社他 31,993
テレビ放送 放送番組制作およ
（秋田県秋田市他） 2,536,402 1,092,302 (7,348.48) 508,783 4,169,420 104
ラジオ放送 び管理販売業務
（注３） [4,933.61]
大森山送信所
3,626
テレビ放送 テレビ送信 59,270 15,912 76,775 155,583 －
（秋田県秋田市） (3,990.55)
大館デジタル中継局他52 181
テレビ中継および
（秋田県大館市他） テレビ放送 114,656 26,847 (61.80) 71,130 212,813 －
送信
（注３） [5,184.62]
茨島送信所
266,907
（秋田県秋田市） ラジオ放送 ラジオ送信 11,169 10,911 32,002 320,989 －
(12,193.08)
（注２）
大館放送局他４ 150
ラジオ送信および
（秋田県大館市他） ラジオ放送 1,598 7,201 (911.20) 16,214 25,163 －
中継
（注３） [10,764.00]
東京支社他２
管理業務
（東京都中央区他） その他の設備 8,439 － － 3,124 11,119 13
販売業務
（注４）
県北支局他１
管理業務
（秋田県大館市他） その他の設備 61 2,364 － 55 2,480 5
販売業務
（注４）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は構築物、車両運搬具、工具器具及び備品、リース資産、施設利用権およびソフ
トウエアの合計です。
２．貸与中の土地179,621千円（14,095.33㎡）を含んでおり、イオン東北㈱に貸与しております。
３．土地の一部を賃借しており、年間賃借料は20,171千円です。賃借している土地の面積については［ ］で外
書しております。
４．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は18,249千円です。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、中長期の事業計画および利益に対する投資割合を総合的に勘案して計画しています。
当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は131,650千円ですが、その所要資金に
ついては自己資金を充当する予定です。
（１）新設
該当事項はありません。
（２）改修
投資予定金額 着手及び完了予定
資金調達 完成後の
事業所名 所在地 事業部門の名称 設備の内容
総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
デジタルテレ
大曲デジタル 秋田県大仙市 増加はあ
ビ中継放送装
テレビ部門 30,000 － 自己資金 令和４年５月 令和４年８月
中継局他２ 他２ りません
置（注）
FPU送受信装 増加はあ
本社 秋田県秋田市 テレビ部門 12,970 － 自己資金 令和４年８月 令和５年３月
置 りません
デジタルテレ
花輪デジタル 秋田県鹿角市 増加はあ
テレビ部門 ビ中継放送装 自己資金 令和４年10月 令和４年11月
10,000 －
中継局他１ 他 りません
置
（注）「デジタルテレビ中継放送装置（大曲デジタル中継局他２）」は、当初の計画では令和３年11月に完了予
定でしたが、使用する半導体部品の納品遅延により着手を延期したものです。
（３）売却
該当事項はありません。
（４）除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000
計 100,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（令和４年３月31日） （令和４年６月24日）
業協会名
普通株式 46,000 46,000 該当事項なし （注）
計 46,000 46,000 － －
（注） 当会社は単元株制度を採用しておらず、当会社の株式の譲渡および取得については、取締役会の承認を受けな
ければならない旨を定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
昭和46年10月16日 8,800 46,000 44,000 230,000 － －
（注） 有償発行、株主割当：割当比率１：0.2366、発行株数8,800株、発行価格5,000円、資本組入額5,000円
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（５）【所有者別状況】
令和４年３月31日現在
株式の状況
区分
外国法人等
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） 24 12 － 100 － － 832 968
所有株式数
5,384 3,677 － 9,224 － － 27,715 46,000
（株）
所有株式数の
11.70 7.99 － 20.05 － － 60.25 100.00
割合（％）
（注）１ 当社は単元株制度および端株制度を採用していないので、単元の株式数および単元未満株式の状況について
は記載しておりません。
２ 上記の割合は、小数点第２位未満の数値を四捨五入してあります。
（６）【大株主の状況】
令和４年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
4,600 10.00
㈱秋田魁新報社 秋田市山王臨海町１番１号
3,266 7.10
立田 聡 秋田市大町五丁目６番12号
2,071 4.50
菅原 実 秋田市泉南三丁目14番３号
1,879 4.08
栁沼 秀光 秋田市御所野地蔵田五丁目24番６号
1,545 3.36
秋田市 秋田市山王一丁目１番１号
1,500 3.26
㈱秋田銀行 秋田市山王三丁目２番１号
1,381 3.00
三瓶 晃司 秋田市飯島西袋二丁目16番18号
1,126 2.45
㈱北都銀行 秋田市中通三丁目１番41号
1,000 2.17
中冨 一榮 東京都渋谷区松濤一丁目10番22号
741 1.61
辻 良之 秋田市保戸野中町６番23号
19,109 41.54
計
（注） 上記の表の「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第２位未満の数
値を四捨五入してあります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 46,000 46,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 46,000 － －
総株主の議決権 － 46,000 －
②【自己株式等】
令和４年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、利益配分に際しては株主に対する配当を最優先し、経営成績の如何にかかわらず配当をできるだけ維持し
つつ、業績が好転した場合には増配する方針であります。また、各種記念配当も合わせて実施いたします。
当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会でありま
す。
当事業年度の配当については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、新社屋移転に伴う放送設備
の減価償却費等の負担は今後も数年続き、経営基盤の拡充や財務体質の強化のため、内部留保の充実に努める必要が
ありますが、厳しい事業環境に直面しながらも、コスト削減を進め一定の成果を挙げることができましたので、１株
当たり100円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金については、財政健全化のため、今後とも充実させることが重要と考えており、財務体質の強化のた
め有効に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
令和４年６月24日
4,600 100
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は経営の効率性・透明性を向上させ、社会への貢献度をより高めていくことが株主価値の増大につながるも
のと認識しております。経営環境の変化に対応する迅速な意思決定と業務の執行を実現するため、コーポレート・
ガバナンスに関して以下の施策をとっております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムについて
ａ．会社の機関の内容
当社は業務執行と経営監督の分離を目的として、経営に客観的な立場から発言し、専ら経営監督を行うこと
を意図して従来から継続的に社外取締役を選任しており、有価証券報告書提出日現在取締役７名中２名が社外
取締役となっております。また、従来から監査役制度を採用しており、現在２名の社外監査役がおり、社外か
らの経営監視を強化しております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めた
ものはありませんが、その選任に際しては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査の役割を
果たすことが期待でき、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基準としています。なお、当社
は取締役の定員を10名以内とする旨および取締役の選任決議を議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
さらに、企業価値に影響を与えるリスクを適時に把握し、これに対応するとともに外部からの情報を入手し
活用するため、社外有識者による番組審議会の意見等を放送番組の編成・制作に反映させることで、放送の質
の向上に努めております。
ｂ．会社の業務執行と内部統制のシステム
当社は、違法な手段による利益追求を防止し、法令を遵守した上で、企業価値を高めるという行動規範を明
確にし、かつ従業員に周知徹底させるため、以下の制度を設けています。
当社の事業計画については社長及び各局長を構成員とする「局長会」で決定した後に部長以上の「管理職会
議」において意思伝達、経過報告、評価等を行っております。また、業務の執行に関しては予算統制制度を採
用しておりますが、重要な予算執行について稟議決裁を行い、特定の従業員への権限の集中や裁量の範囲を限
定することで、職務権限及び責任の所在の明確化を強化しております。
法令遵守の観点から、広告主に対するコマーシャルの送出責任を果たすため、最終の放送済みデータによる
「放送確認通知書」を発行し、契約の正確な履行に努めております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社におけるリスク管理体制としては、必要に応じて招集する事業継続計画(BCP)委員会ならびに、定期的
かつ委員の発議により委員長が招集するコンプライアンス委員会があります。
事業継続計画(BCP)委員会では、事業継続計画(BCP)の策定、更新を行い、コンプライアンス委員会では、法
令順守および社内ルール順守は勿論、メディア企業として、時代の変化に即した社会的責任を果たすため、社
会の要請に応える企業活動を推し進めることを目的としています。
コンプライアンス委員会では、意見交換や検証を行うとともに、必要に応じて常勤役員会に提言を行うこと
としています。
この他、サイバーセキュリティ対策の検討および監督を行う情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュ
リティパスポートの見直しならびに社内周知を図り、情報の適正な取り扱いおよびシステムの安全な運用を監
督しています。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の社内取締役７名に対する報酬は48,691千円、また社外取締役３名に対する報酬は
1,056千円、さらに社外監査役３名に対する報酬は1,056千円です。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率0.0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和56年４月 当社入社
平成17年６月 当社取締役報道制作局長
代表取締役社長 立田 聡 昭和31年５月20日生 (注)3 3,266
平成20年６月 当社常務取締役報道制作局長
平成22年６月 当社代表取締役社長就任（現在）
平成元年４月 当社入社
常務取締役経営企画局長
平成28年３月 当社経営推進局長
経営企画局・技術局・労務・法
栁沼 秀光 昭和38年１月17日生 平成28年６月 当社取締役経営推進局長 (注)3 1,879
務・働きがい改革推進プロジェ
令和元年６月 当社常務取締役経営推進局長就任
クト担当
（現在）
昭和58年４月 当社入社
取締役編成局長
平成30年４月 当社事業局長
編成局・ラジオ活性化推進・コ 三瓶 晃司 昭和34年９月27日生 (注)3 1,381
令和元年６月 当社取締役ラジオセンター長就任
ンプライアンス担当
（現在）
昭和63年４月 当社入社
取締役報道制作局長
報道制作局担当 平成31年４月 当社報道制作局長
工藤 正直 昭和40年８月30日生 (注)3 740
働きがい改革推進プロジェク 令和元年６月 当社取締役報道制作局長就任（現
ト・コンプライアンス担当補佐 在）
取締役事業局長 昭和58年４月 当社入社
営業局・事業局 平成28年３月 当社経営戦略室長（局長職）
小畑 剛 昭和36年２月１日生 (注)3 739
東京・大阪・仙台支社担当 令和３年４月 当社成長戦略室局長
労務・法務担当補佐
令和３年６月 当社取締役事業局長就任（現在）
平成31年３月 ㈱秋田魁新報社代表取締役社長就任
取締役 佐川 博之 昭和32年９月10日生 （現在） (注)3 0
令和元年６月 当社取締役就任（現在）
昭和61年４月 東北電力㈱入社
令和３年４月 同社執行役員秋田支店長就任（現
取締役 小笠原 孝史 昭和35年７月10日生 (注)3 0
在）
令和３年６月 当社取締役就任（現在）
平成28年３月 ㈱秋田魁新報社取締役営業局長
監査役 太田 聡 昭和32年１月４日生 令和４年３月 同社専務取締役（現在）
(注)4 0
令和２年６月 当社監査役就任（現在）
平成28年６月 ㈱秋田銀行代表取締役副頭取
監査役 新谷 明弘 昭和30年２月９日生 平成29年６月 同社代表取締役頭取就任（現在） (注)5 0
令和３年６月 当社監査役就任（現在）
計 8,005
（注）１．取締役佐川博之、小笠原孝史は、社外取締役です。
２．監査役太田聡、新谷明弘は、社外監査役です。
３．令和４年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．令和２年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
５．令和３年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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② 社外役員の状況
当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については以下のとおりです。なお、その他の
社外取締役および社外監査役には記載すべき事項はありません。
資本的関係
人的
役位 氏名 議決権の所有 取引関係その他の利害関係
関係 兼務する他の会社名
（又は被所有）
および内容
割合（％）
同社は当社のテレビ・ラジオ放送
（株）秋田魁新報社 10.00 に広告主として出稿しており、当
取締役 佐川 博之 無
代表取締役社長 （2.67） 社は同社の発行する日刊紙に広告
主として出稿しています。
同社は当社のテレビ・ラジオ放送
東北電力（株） 1.45 に広告主として出稿しており、当
取締役 小笠原 孝史 無
執行役員秋田支店長 （0.00） 社は同社の電力を使用していま
す。
（注） 上記の取引は、いずれも定型的な取引であり、社外取締役本人が直接利害関係を有するものではありま
せん。
（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社には内部監査部門はありませんが、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在２名の社外監
査役がおります。
各監査役は、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとと
もに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受
け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務および財産の状況を調査していま
す。
また、監査役連絡会を年１回開催し、監査役間の情報共有を図り、監査上の課題について意見交換を行なって
います。
当事業年度において、当社は取締役会を５回開催し、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
氏名 出席回数
太田 聡 ５
新谷 明弘 ４
（注）１．監査役新谷明弘の就任後開催された取締役会は４回です。
また、会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める、取締役の職務の執行が法令および定款に適合す
ることを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するため必要な体制の整備に関する取締役会決
議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等か
らその構築および運用の状況について、定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、検討しています。
なお、監査役と監査人はそれぞれが監査の実施過程で違法行為や会社に影響を与える不正等を発見した場合に
は、随時相互に情報交換を行うこととしています。
② 会計監査の状況
当社は、金融商品取引法に基づく会計監査について公認会計士吉岡順子氏と監査契約を締結し、会計監査を受
けています。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成並びに審査体制は以下のとおり
です。
ａ．業務を執行した公認会計士の氏名
吉岡順子
鳴戸崇裕
ｂ．監査業務に係る補助者の構成
その他 ２名
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ｃ．審査体制
監査基準委員会報告書220「監査業務の品質管理」（日本公認会計士協会 令和３年８月19日改正）および
品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」（日本公認会計士協会 平成31年２月27日
改正）に基づき、監査事務所としての品質管理を行うため、監査意見表明にあたり監査業務に従事しない外部
の公認会計士１名を審査担当者に定め、審査を実施しているとの報告を受けています。
ｄ．監査公認会計士等の選定方針と理由
当社は、監査公認会計士等を選定するにあたっては、監査人に必要とされる監査の品質、独立性、ならびに
信頼性を有し、当社の監査が適切かつ妥当に行われる体制を備えており、当社の事業規模に適した監査対応が
可能であるかどうかについて、総合的に勘案し、判断することとしています。
上記の選定方針に基づき、監査公認会計士等を選定しました。
ｅ．監査公認会計士等の異動
当社の監査公認会計士は次のとおり異動しています。
前々事業年度 公認会計士 鳴戸 崇裕氏
前事業年度 公認会計士 吉岡 順子氏 公認会計士 鳴戸 崇裕氏
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名
公認会計士 吉岡 順子
異動の年月日
令和２年７月１日
③ 監査報酬の内容
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
4,996 － 4,976 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
当該事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度および当事業年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、各事業年度の監査に要した時間数に基づき、当社の規模およ
び業務の特性等の要素を勘案して決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社は会社法第２条第11号に規定する会計監査人設置会社ではないため、該当事項はありません。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容については、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの
概要②役員報酬の内容」の項に記載しています。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいて、事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31
日まで）の財務諸表について、公認会計士吉岡順子氏および公認会計士鳴戸崇裕氏により監査を受けています。
３．連結財務諸表について
当社には子会社がないため連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容および変更等について、当社への影響を適切に把握するため、専門的情報を有する団体
等が主催する研修に参加するとともに、会計専門誌を定期購読し、財務諸表等の適正性の確保に取り組んでいます。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
1,850,644 1,893,228
現金及び預金
61,043
受取手形 －
△ 21 －
貸倒引当金
61,023
受取手形（純額） －
売掛金 1,185,001
－
△ 1,222 －
貸倒引当金
1,183,779
売掛金（純額） －
1,209,047
受取手形、売掛金及び契約資産
－
－ △ 1,230
貸倒引当金
1,207,817
受取手形、売掛金及び契約資産（純額） －
2,718 3,812
貯蔵品
29,606 32,625
前渡金
20,156 17,775
前払費用
42,907 4,509
未収還付法人税等
7,690 63,979
その他
△ 1 △ 20
貸倒引当金
7,688 63,959
その他（純額）
3,198,520 3,223,725
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,033,324 3,262,986
建物
減価償却累計額 △ 1,668,745 △ 531,391
△ 494,485 －
減損損失累計額
2,870,094 2,731,595
建物（純額）
構築物 1,299,975 1,146,340
減価償却累計額 △ 862,082 △ 794,116
△ 56,554 －
減損損失累計額
381,339 352,224
構築物（純額）
機械及び装置 3,824,922 3,863,852
△ 2,404,435 △ 2,708,314
減価償却累計額
1,420,487 1,155,538
機械及び装置（純額）
車両運搬具 29,908 22,796
△ 22,798 △ 18,877
減価償却累計額
7,110 3,919
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 506,963 512,074
△ 238,396 △ 321,541
減価償却累計額
268,567 190,534
工具、器具及び備品（純額）
土地 302,796 302,796
253,644 253,644
リース資産
△ 86,701 △ 118,220
減価償却累計額
166,943 135,424
リース資産（純額）
142,700
建設仮勘定 －
※１ 5,560,035 ※１ 4,872,029
有形固定資産合計
無形固定資産
20,745 19,987
施設利用権
6,871 5,551
ソフトウエア
27,617 25,539
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
投資その他の資産
340,494 317,714
投資有価証券
200 200
出資金
49,317 47,898
差入保証金
△ 17,460 △ 17,460
貸倒引当金
31,857 30,438
差入保証金（純額）
6,876 4,224
従業員に対する長期貸付金
△ 2 △ 1
貸倒引当金
6,874 4,223
従業員に対する長期貸付金（純額）
531 531
破産更生債権等
△ 531 △ 531
貸倒引当金
破産更生債権等（純額） － －
長期前払費用 3,049 1,764
14,070 12
その他
396,544 354,351
投資その他の資産合計
5,984,195 5,251,918
固定資産合計
9,182,715 8,475,643
資産合計
負債の部
流動負債
123,833 116,454
買掛金
※１ ,※２ 106,000 ※１ ,※２ 90,000
短期借入金
※１ 198,008 ※１ 198,008
１年内返済予定の長期借入金
34,109 33,146
リース債務
35,714 101,832
未払金
44,959 46,382
未払費用
4,052 1,009
未払法人税等
180,561 10,983
未払消費税等
233,841 230,593
未払代理店手数料
14,182 7,504
前受金
18,030 19,110
預り金
33,698 32,353
賞与引当金
その他
539 28,954
固定資産取得に基づく未払金
101 158
その他
640 29,112
その他合計
1,027,627 916,487
流動負債合計
固定負債
※１ 4,709,992 ※１ 4,511,984
長期借入金
146,799 113,653
リース債務
1,018,260 1,033,647
退職給付引当金
6,645 6,645
長期未払金
32,995 26,171
繰延税金負債
2,195 18,201
その他
5,916,887 5,710,300
固定負債合計
6,944,513 6,626,787
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
純資産の部
株主資本
230,000 230,000
資本金
資本剰余金
1,632 1,632
その他資本剰余金
1,632 1,632
資本剰余金合計
利益剰余金
57,500 57,500
利益準備金
その他利益剰余金
1,300,000 1,300,000
放送設備積立金
576,140 202,237
繰越利益剰余金
1,933,640 1,559,737
利益剰余金合計
2,165,273 1,791,370
株主資本合計
評価・換算差額等
72,929 57,486
その他有価証券評価差額金
72,929 57,486
評価・換算差額等合計
2,238,202 1,848,856
純資産合計
9,182,715 8,475,643
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
売上高
3,999,656 3,997,119
放送収入
118,406 129,080
その他の事業収入
※１ 4,126,199
4,118,062
売上高合計
売上原価
802,627 749,896
人件費
21,517 20,771
賞与引当金繰入額
46,573 56,048
退職給付費用
732,272 701,949
番組費
82,312 82,312
回線使用料
67,880 73,152
技術費
114,776 102,891
販促事業費
513,573 494,217
減価償却費
29,758 89,738
諸経費
2,411,288 2,370,974
売上原価合計
1,706,775 1,755,225
売上総利益
販売費及び一般管理費
135,653 145,479
広告宣伝費
732,729 743,506
代理店手数料
51,365 50,803
役員報酬
443,750 434,262
人件費
12,181 11,582
賞与引当金繰入額
27,262 31,448
退職給付費用
36,263 40,401
業務委託費
14,284 12,641
通信費
70,365 69,516
借地借家料
2,745 2,533
リース料
2,884 2,487
水道光熱費
83,462 69,219
租税公課
190,863 146,166
減価償却費
139,851 113,826
諸経費
1,943,655 1,873,867
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 236,881 △ 118,642
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業外収益
139 105
受取利息
6,939 7,573
受取配当金
274 243
保険事務手数料
13,665 14,078
不動産賃貸料
964 109
受取保険金
440
貸倒引当金戻入額 －
9,013 2,675
雑収入
31,435 24,782
営業外収益合計
営業外費用
44,056 42,850
支払利息
450 6
貸倒引当金繰入額
19,468
産業廃棄物処理費用 －
255 103
雑損失
64,229 42,959
営業外費用合計
経常損失（△） △ 269,675 △ 136,818
特別利益
273
固定資産売却益 －
750
固定資産受贈益 －
54,043
－
補助金収入
54,793 273
特別利益合計
特別損失
※２ 7,151 ※２ 28
固定資産除却損
229,700
解体費用 －
0
投資有価証券売却損 －
1,200 1,072
投資有価証券評価損
588
－
差入保証金消却損
8,939 230,800
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 223,821 △ 367,346
法人税、住民税及び事業税 2,017 2,017
法人税等還付税額 △ 25,237 －
26,810
△ 60
法人税等調整額
3,590 1,957
法人税等合計
当期純損失（△） △ 227,411 △ 369,303
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 証券評価差
その他資本 計
利益準備金 額金
剰余金
放送設備積 繰越利益剰
立金 余金
当期首残高 230,000 1,632 57,500 1,000,000 1,108,152 2,397,284 43,481 2,440,766
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,600 △ 4,600 △ 4,600
放送設備積立金の積
300,000 △ 300,000 － －
立
当期純損失（△） △ 227,411 △ 227,411 △ 227,411
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
29,448 29,448
額）
当期変動額合計 － － － 300,000 △ 532,011 △ 232,011 29,448 △ 202,564
当期末残高 230,000 1,632 57,500 1,300,000 576,140 2,165,273 72,929 2,238,202
当事業年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 証券評価差
その他資本 計
利益準備金 額金
剰余金
放送設備積 繰越利益剰
立金 余金
当期首残高 230,000 1,632 57,500 1,300,000 576,140 2,165,273 72,929 2,238,202
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,600 △ 4,600 △ 4,600
当期純損失（△） △ 369,303 △ 369,303 △ 369,303
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 15,443 △ 15,443
額）
当期変動額合計
－ － － － △ 373,903 △ 373,903 △ 15,443 △ 389,346
当期末残高 230,000 1,632 57,500 1,300,000 202,237 1,791,370 57,486 1,848,856
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 223,821 △ 367,346
704,436 640,383
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 273
7,144 28
有形固定資産除却損
229,700
解体費用 －
6
無形固定資産除却損 －
0
投資有価証券売却損益（△は益） －
1,200 1,072
投資有価証券評価損益（△は益）
固定資産受贈益 △ 750 －
588
差入保証金消却損 －
6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 758
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,685 △ 1,345
70,098 15,387
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 7,078 △ 7,677
44,056 42,850
支払利息
36,997
売上債権の増減額（△は増加） △ 35,850
1,860
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,094
その他の資産の増減額（△は増加） △ 14,598 △ 42,041
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,035 △ 7,379
532,370
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 169,578
71,719
△ 37,279
その他の負債の増減額（△は減少）
1,007,907 441,408
小計
利息及び配当金の受取額 7,083 7,681
利息の支払額 △ 44,335 △ 42,801
9,630 36,381
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
980,285 442,668
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 179,000 △ 179,000
179,000 179,000
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 － △ 500
0
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,048,272 △ 61,688
273
有形固定資産の売却による収入 －
有形固定資産の解体による支出 － △ 89,000
無形固定資産の取得による支出 △ 990 △ 923
貸付けによる支出 △ 3,000 －
4,002 3,052
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 778 －
751 1,419
差入保証金の回収による収入
12,066
保険積立金の払戻による収入 －
出資金の払込による支出 △ 100 －
△ 14,050 －
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,050,370 △ 147,367
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,490,000 △ 16,000
4,900,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 19,800 △ 198,008
リース債務の返済による支出 △ 31,519 △ 34,109
△ 4,600 △ 4,600
配当金の支払額
354,081
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 252,717
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
283,995 42,584
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,387,649 1,671,644
現金及び現金同等物の期首残高
1,671,644 1,714,228
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券で時価のあるものの減損処理方法
個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて50％以上下落したときは、時価の下落について回復する
見込みがあると認められる場合を除き、減損処理するほか、30％以上下落した場合においても、発行会社の
業績等の推移など、時価下落の内的・外的要因を総合的に勘案して検討した結果、時価の下落について回復
する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行なうこととしています。
２．棚卸資産の評価基準および評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定し
ています）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）と一部の資産について定額
法）を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～50年
構築物 10～40年
機械及び装置 ６～８年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ています。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4）長期前払費用
契約に定める期間の経過に従い、当該期間に対応する金額を該当費用へ計上しています。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
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(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、退職給付債務および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額に対象者の平均残存勤務期間（16年）に対応する割引率および期末現在平均本給の定年退職時本
給（大学卒、60歳）に対する昇給率の係数を乗じた額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して
います。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法に基づ
き費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、平成21年３月期、平成22年３月期および令和２年３月期において退職金規程の改訂に伴う退職給付
債務の大幅な減少を認識し、平成21年３月期では会計基準変更時差異17,605千円および数理計算上の差異
94,071千円を費用処理し、平成22年３月期では過去勤務費用224,437千円および会計基準変更時差異15,589
千円をそれぞれ損益処理し、令和２年３月期では過去勤務費用191,368千円を収益処理しています。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する重要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。
放送事業
放送事業においては、放送法によりテレビ・ラジオの放送を行い、放送時間の販売と番組の制作ならびに
販売を行うことに加えて、これに付帯・関連する、音楽、美術、スポーツその他の各種事業を実施していま
す。
放送時間および番組の販売については、放送した時点で、各種事業の実施については、事業が終了した時
点で、それぞれ収益を認識しています。
なお、事業の実施のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する
サービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っていませ
ん。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっています。
７．法人税・住民税及び事業税の会計処理の方法
税効果会計を採用しています。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度および当事業年度は繰延税金資産を計上していません。
（２）重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計
基準適用指針第26号 平成30年２月16日）の規定に従い、将来一時減算差異および税務上の欠損金につ
いて、収益力またはタックス・プランニングに基づき一時差異等加減算前課税所得を見積り、将来の税
負担額を軽減する効果があるかどうかにより、繰延税金資産の回収可能性を判断し、税負担額を軽減す
ることができると認められる範囲内で計上することとしています。
②主要な仮定
将来の事業環境を予測し、策定した事業計画に基づいた売上高、人員数および設備投資等に基づき、
課税所得を見積もっており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の当社の業績に対する影響は、令和
４年４月以降も引き続きある程度継続するものとの仮定をおいています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の業績に対する影響ならびに売上高につい
ては、見積りの不確実性が高く、売上高の変動に伴い課税所得の見積額が変動することによって、繰延
税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下、「収益認識会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で、収益を認識しています。
この結果、当事業年度の損益および利益剰余金の当事業年度の期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形」および「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示してい
ます。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな
表示方法により組替えを行っていません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下、「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える
影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 令和元年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るも
のについては記載していません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
債務の担保に提供している資産の種類および期末残高ならびに対応する債務の科目および期末残高は次
のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
建物 2,683,592千円 2,557,309千円
土地 5,707千円 7,835千円
計 2,689,299千円 2,565,144千円
担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
短期借入金 106,000千円 90,000千円
長期借入金 4,708,000千円 4,517,984千円
計 4,814,000千円 4,607,984千円
（注）１．長期借入金の期末残高には、流動負債に計上した１年以内に返済する長期借入金の期末残高が含まれていま
す。
※２ 当座貸越極度額
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しています。これらの
契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
当座貸越極度額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 106,000千円 90,000千円
差引額 1,894,000千円 1,910,000千円
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」の項に記載しています。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
建物 －千円 0千円
構築物 －千円 28千円
機械及び装置 4,694千円 0千円
車両運搬具 0千円 0千円
工具、器具及び備品 2,451千円 0千円
施設利用権 6千円 －千円
計 7,151千円 28千円
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（株主資本等変動計算書の注記事項）
前事業年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 46,000 － － 46,000
合計 46,000 － － 46,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
令和２年６月26日
普通株式 4,600 利益剰余金 100 令和２年３月31日 令和２年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
令和３年６月24日
普通株式 4,600 利益剰余金 100 令和３年３月31日 令和３年６月24日
定時株主総会
当事業年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 46,000 － － 46,000
合計 46,000 － － 46,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
令和３年６月24日
普通株式 4,600 利益剰余金 100 令和３年３月31日 令和３年６月24日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
令和４年６月24日
普通株式 4,600 利益剰余金 100 令和４年３月31日 令和４年６月24日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
現金及び預金勘定 1,850,644千円 1,893,228千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △179,000千円 △179,000千円
取得日から３か月以内に償還期限の到来す
－千円 －千円
る短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 1,671,644千円 1,714,228千円
２ 重要な非資金取引の内容
特記すべき事項はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
気象情報送信装置（「機械及び装置」）、ニュース情報システム（「工具、器具及び備品」）、お
よびＳＮＧ中継車設備一式（「機械及び装置」）です。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金などに限定し、また、資金調達については銀行借入による方
針です。デリバティブ取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
当社の管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半
期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金および未払代理店手数料は、そのほとんどが１年以内の支払い期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（社屋建設資金を除き概
ね10年以内）およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。変
動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。
また、営業債務、借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性のリスクに晒さ
れていますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、管理しています。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度（令和３年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)投資有価証券 その他有価証券（*2） 225,793 225,793 －
資産計 225,793 225,793 －
(2)長期借入金 4,709,992 4,208,290 501,702
(3)リース債務（固定負債） 146,799 142,012 4,787
負債計 4,856,791 4,350,302 506,489
（*1） 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「１年以内返済予定の長期借
入金」、「リース債務（流動負債）」および「未払代理店手数料」については、現金であること、および預金
等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（*2） 以下の金融商品は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資
有価証券 その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度
区分
（令和３年３月31日）
非上場株式 114,700
当事業年度（令和４年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)投資有価証券 その他有価証券（*2） 203,585 203,585 －
資産計 203,585 203,585 －
(2)長期借入金 4,511,984 4,047,716 464,268
(3)リース債務（固定負債） 113,653 110,352 3,301
負債計 4,625,637 4,158,068 467,569
（*1） 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「１年以内返済予定の長期借
入金」、「リース債務（流動負債）」および「未払代理店手数料」については、現金であること、および預金
等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（*2） 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券 その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の
貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度
区分
（令和４年３月31日）
非上場株式 114,129
（*3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和３年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,850,644 － － －
受取手形 61,023 － － －
売掛金 1,183,779 － － －
合計 3,095,446 － － －
当事業年度（令和４年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,893,228 － － －
受取手形 51,998 － － －
売掛金 1,155,820 － － －
合計 3,101,045 － － －
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（令和３年３月31日）
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内 ５年超
以内 以内 以内 以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 106,000 － － － － －
長期借入金 198,008 198,008 181,674 214,342 196,008 3,919,960
リース債務 34,109 33,146 32,183 32,183 32,183 17,103
合計 338,117 231,154 213,857 246,525 228,191 3,937,063
当事業年度（令和４年３月31日）
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内 ５年超
以内 以内 以内 以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 90,000 － － － － －
長期借入金 198,008 181,674 214,342 196,008 196,008 3,723,952
リース債務 33,146 32,183 32,183 32,183 6,130 10,973
合計 321,154 213,857 246,525 228,191 202,138 3,734,925
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（令和４年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 203,585 － － 203,585
国債 － － － －
社債 － － － －
資産計 203,585 － － 203,585
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（令和４年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 4,047,716 － 4,047,716
リース債務（固定負債） － 110,352 － 110,352
負債計 － 4,158,068 － 4,158,068
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金およびリース債務（固定負債）
これらの時価は元利金の合計額を同様の新規借入れまたはリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
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４．その他有価証券
前事業年度（令和３年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)株式 221,859 114,165 107,694
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 221,859 114,165 107,694
(1)株式 3,935 6,757 △2,822
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 3,935 6,757 △2,822
合計 225,793 120,921 104,872
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額114,700千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当事業年度（令和４年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)株式 199,391 114,165 85,226
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 199,391 114,165 85,226
(1)株式 4,194 6,776 △2,561
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 4,194 6,776 △2,561
合計 203,585 120,920 82,665
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５．売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
６．売却したその他有価証券
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 0 － 0
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3)その他 － － －
合計 0 － 0
７．減損処理を行った有価証券
以下のとおり有価証券について減損処理を行っています。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
その他有価証券の株式 1,200 1,072
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っています。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しています。加えて、複数事業
主制度の厚生年金基金制度に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算するこ
とができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
当社の加入している民間放送厚生年金基金は、平成27年10月１日付で厚生労働大臣から将来支給義務免除
の認可を受け、平成27年10月28日に最低責任準備金相当額の一部60,400,000千円を国に前納しました。
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２．確定給付制度
(1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 948,162千円 1,018,260千円
退職給付費用 73,835 87,496
退職給付への支払額 3,737 72,109
制度への拠出額 － －
退職給付引当金の期末残高 1,018,260 1,033,647
(2）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表上に計上された退職給付引当金および前払年金費
用の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,018,260千円 1,033,647千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,018,260 1,033,647
退職給付引当金 1,018,260千円 1,033,647千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,018,260 1,033,647
(3）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 73,835千円 87,496千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度）への要拠出額
は、前事業年度（令和３年３月31日）30,227千円、当事業年度（令和４年３月31日）31,152千円です。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
年金資産の額 31,092,256千円 34,235,353千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準
43,216,045 43,238,580
備金の額との合計額
差引額 △12,123,789 △9,003,227
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 1.4％（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
当事業年度 1.4％（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度9,151,558千円、当事業年度
8,338,298千円）および繰越不足金（前事業年度2,927,231千円、当事業年度664,929千円）です。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当
該償却に充てられる特別掛金（前事業年度16,015千円、当事業年度16,444千円）を費用処理しています。
また、年金財政計算上の繰越不足金（前事業年度2,972,231千円、当事業年度664,929千円）について
は、財政再計算に基づき必要に応じた特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなりま
す。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 5,859千円 5,861千円
賞与引当金 11,821千円 11,345千円
未払事業税等 2,531千円 1,596千円
退職給付引当金 310,152千円 314,838千円
長期未払金 2,024千円 2,024千円
投資有価証券等評価損 15,740千円 16,066千円
固定資産 167,841千円 －千円
税務上の繰越欠損金（注）２ 14,048千円 281,296千円
繰延税金資産小計
530,017千円 633,028千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △530,017千円 △633,028千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 －千円 －千円
評価性引当額小計（注）１
△530,017千円 △633,028千円
繰延税金資産合計
－千円 －千円
繰延税金負債
未収事業税等 △1,052千円 △992千円
その他有価証券評価差額金 △31,943千円 △25,179千円
繰延税金負債小計
△32,995千円 △26,171千円
評価性引当額 －千円 －千円
繰延税金負債合計
△32,995千円 △26,171千円
繰延税金資産純額
△32,995千円 △26,171千円
（注）１．評価性引当額の増加は、欠損金281,296千円を計上したことによるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（令和３年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損
－ － － － － 14,048 14,048
金（※１）
評価性引当額 － － － － － △14,048 △14,048
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当事業年度（令和４年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損
－ － － － 15,230 266,066 281,296
金（※２）
評価性引当額 － － － － △15,230 △266,066 △281,296
繰延税金資産 － － － － － － －
（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △3.4 △2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.2 0.1
住民税均等割等 △0.9 △0.5
評価性引当額 △25.1 △28.0
欠損金繰戻還付に使用した額 △2.9 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△1.6 △0.5
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：千円）
放送事業
タイム・スポット 3,962,604
番組制作・販売 34,515
事業 129,080
顧客との契約から生じる収益 4,126,199
その他の収益 －
外部顧客への売上高 4,126,199
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業
年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期
に関する情報
（１）契約資産および契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,246,044
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,209,047
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） －
契約負債（期首残高） 14,182
契約負債（期末残高） 6,703
契約負債は、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金等に関するものです。契
約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,182千円です。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想され
る契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めていません。未充足（又は部分的に未充足）
の履行義務は、当事業年度末において9,200千円です。当該履行義務は、放送事業における放送時間の
販売または番組制作の役務提供等に関するものであり、そのすべてが当事業年度末日後１年以内に収益
として認識されると見込んでいます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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【関連情報】
前事業年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、放送事業の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及びサー
ビスごとの売上高の記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社は、本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
相手先 売上高（千円） 関連するセグメント名
日本テレビ放送網㈱ 1,174,247
放送事業
㈱電通 431,498
当事業年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、放送事業の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及びサー
ビスごとの売上高の記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社は、本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
相手先 売上高（千円） 関連するセグメント名
日本テレビ放送網㈱ 1,165,608
放送事業
㈱電通 508,613
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項ありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項ありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
１株当たり純資産額 48,656円 １株当たり純資産額 40,192円
１株当たり当期純損失金額（△） △4,943円 １株当たり当期純損失金額（△） △8,028円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
当期純損失（△）（千円） △227,411 △369,303
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
△227,411 △369,303
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 46,000 46,000
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 2,238,202 1,848,856
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,238,202 1,848,856
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
46,000 46,000
末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
日本テレビホールディングス㈱ 122,600 156,192
㈱エフエム秋田 1,500 75,000
㈱電通グループ 6,000 30,120
㈱ＷＯＷＯＷ 6,800 10,914
秋田空港ターミナルビル㈱ 1,000 10,000
㈱秋田ふるさと村 100 5,000
㈱秋田魁新報社 960 4,800
大館能代空港ターミナルビル㈱ 80 4,000
その他有価
投資有価証券 ㈱秋田銀行 1,680 2,826
証券
㈱サキガケアドバ 500 2,500
㈱ルーラル大潟 100 2,250
東北電力㈱ 3,040 2,164
㈱秋田椿台ゴルフクラブ 42 2,100
㈱アートシステム 4,000 2,000
フィデアホールディングス㈱ 1,075 1,368
その他（22銘柄） 11,189 6,479
小計 160,666 317,714
計 160,666 317,714
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償 当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 減損損失 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額 累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
(千円) （千円）
有形固定資産
建物 5,033,324 4,304 1,774,642 3,262,986 531,391 － 142,803 2,731,595
構築物 1,299,975 8,026 161,661 1,146,340 794,116 － 37,113 352,224
機械及び装置 3,824,922 72,746 33,816 3,863,852 2,708,314 － 337,694 1,155,538
車両運搬具 29,908 － 7,111 22,796 18,877 － 3,191 3,919
工具、器具及び備品 506,963 7,028 1,916 512,074 321,541 － 85,061 190,534
土地 302,796 － － 302,796 － － － 302,796
リース資産 253,644 － － 253,644 118,220 － 31,519 135,424
建設仮勘定 142,700 － 142,700 － － － － －
有形固定資産計 11,394,231 92,104 2,121,846 9,364,489 4,492,460 － 637,382 4,872,029
無形固定資産
施設利用権 61,136 － － 61,136 41,148 － 758 19,987
ソフトウエア 22,084 923 － 23,007 17,456 － 2,243 5,551
無形固定資産計 83,220 923 － 84,143 58,604 － 3,001 25,539
(1,693)
長期前払費用 8,934 585 2,370 7,149 3,692 － 2,796
1,764
繰延資産
－ － － － － － － － －
繰延資産計
－ － － － － － － －
（注）※１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置 テレビ放送 FPU送受信装置 27,580
機械及び装置 テレビ放送 SNG車増設カメラ設備 25,000
※２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
テレビ放送
建物 旧本社社屋 1,772,642
ラジオ放送
テレビ放送
構築物 旧本社 160,051
ラジオ放送
テレビ放送
建設仮勘定 旧本社社屋解体費用 140,700
ラジオ放送
※３ （ ）内の金額は内数で、貸借対照表日の翌日から１年以内に費用化されるため、流動資産のうちの前払
費用に計上しています。
【社債明細表】
該当事項ありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 106,000 90,000 0.90 －
１年以内に返済予定の長期借入金 198,008 198,008 0.85 －
１年以内に返済予定のリース債務 34,109 33,146 0.85 －
令和６年12月31日
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,709,992 4,511,984 0.85 ～
令和28年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 146,799 113,653 0.85 －
その他有利子負債 － － － －
合計 5,194,908 4,946,791 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務、長期借入金およびその他の有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日
後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金（千円） 181,674 214,342 196,008 196,008
リース債務（千円） 32,183 32,183 32,183 6,130
その他有利子負債（千円） － － － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 19,237 6 － － 19,242
賞与引当金 33,698 32,353 33,698 － 32,353
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（令和４年３月31日現在）の主な資産及び負債の内容は次のとおりです。なお、附属明細表記載
のものは省略します。
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 2,703
当座預金 214,243
普通預金 1,497,282
預金
定期預金 179,000
計 1,890,525
合計 1,893,228
② 受取手形
相手先 受取手形金額（千円） 割引手形金額（千円）
㈱アートシステム 21,949 －
㈱サキガケアドバ 21,864 －
㈱東北企画 5,576 －
その他 2,626 －
合計 52,016 －
決済期日別内訳
期日 令和４年４月 ５月 ６月 ７月 ８月以降 合計
受取手形金額（千円） 6,373 24,020 14,419 4,921 2,283 52,016
割引手形金額（千円） － － － － － －
（注）上記の受取手形の金額は、割引手形の金額を含んでいます。
③ 売掛金
相手先 金額（千円）
日本テレビ放送網㈱ 323,613
㈱電通本社 280,466
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 136,114
㈱アド東北 43,271
讀賣テレビ放送㈱ 41,152
その他 332,946
合計 1,157,562
（注） 上記の金額のうち531千円は、「投資その他の資産」の部に「破産更生債権等」の科目により表示してありま
す。
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
2
(A) (B) (C) (D) ×100
(A) ＋ (B)
(B)
365
1,185,531 4,536,305 4,564,274 1,157,562 79.8 94.3
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④ 貯蔵品
種別 金額（千円）
放送記念品 854
軽油 628
その他 2,329
合計 3,812
⑤ 買掛金
相手先 金額（千円）
日本テレビ放送網㈱ 56,468
讀賣テレビ放送㈱ 10,046
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱ 7,545
㈱テレビ東京 6,564
東北電力㈱ 3,666
その他 32,165
合計 116,454
⑥ 未払代理店手数料
相手先 金額（千円）
㈱電通本社 69,673
日本テレビ放送網㈱ 63,072
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 28,551
㈱アド東北 8,434
讀賣テレビ放送㈱ 7,808
その他 53,146
合計 230,593
⑦ 退職給付引当金
(1)財務諸表のうちの注記事項(退職給付関係)の項の記載内容を参照してください。
（３）【その他】
該当事項ありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券、２株券、10株券、20株券、50株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 定めありません。
株式の名義書換え
取扱場所 秋田市中通七丁目１番１-２号 株式会社 秋田放送総務部
株主名簿管理人 定めありません。
取次所 定めありません。
名義書換手数料 株券１枚につき20円
新券交付手数料 株券１枚につき100円
単元未満株式の買取り
取扱場所 定めありません。
株主名簿管理人 定めありません。
取次所 定めありません。
買取手数料 定めありません。
公告掲載方法 秋田魁新報
株主に対する特典 ありません。
（注記）１．当社は単元株制度を採用しておりません。
２．当社は会社法第440条第４項の規定により、決算公告は行ないません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項ありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第68期）（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）令和３年６月24日東北財務局長に提出。
（２）半期報告書
（第69期中）（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）令和３年12月27日東北財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項ありません。
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独立監査人の監査報告書
令和４年６月24日
株式会社 秋田放送
取締役会 御中
公認会計士 吉岡順子事務所
秋田県秋田市
公認会計士
吉岡 順子
鳴戸崇裕 公認会計士事務所
広島県広島市
公認会計士
鳴戸 崇裕
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋田放送の令和
３年４月１日から令和４年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッ
シュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社秋田放送の令和４年３月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「財務諸表
監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
私たちの財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に対して意見を表明するもので
はない。
財務諸表監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私たちが監査の過
程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これに
は、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一
般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理
的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可
能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的
懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監
査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応
じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥
当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見
事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管してい
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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