株式会社 精工技研 有価証券報告書 第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社 精工技研(E01717)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第50期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社精工技研
【英訳名】 SEIKOH GIKEN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 野 昌 利
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市松飛台296番地の１
【電話番号】 (047)388－6401
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 斎 藤 祐 司
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市松飛台296番地の１
【電話番号】 (047)388－6401
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 斎 藤 祐 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 13,547,107 15,502,383 15,729,674 14,818,029 16,188,796
経常利益 (千円) 1,053,862 1,754,742 1,688,833 1,431,741 1,641,303
親会社株主に帰属する
(千円) 914,647 1,232,548 1,152,840 983,885 1,150,022
当期純利益
包括利益 (千円) 1,069,083 937,646 948,896 1,050,966 1,696,347
純資産額 (千円) 22,484,626 23,204,786 23,528,083 24,213,391 25,494,360
総資産額 (千円) 26,197,523 27,686,073 27,744,754 28,966,138 30,339,101
１株当たり純資産額 (円) 2,428.41 2,502.04 2,571.49 2,645.78 2,785.76
１株当たり当期純利益金額 (円) 98.95 133.34 125.78 107.88 126.05
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 125.17 107.67 126.04
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 85.7 83.5 84.5 83.3 83.7
自己資本利益率 (％) 4.2 5.4 5.0 4.1 4.6
株価収益率 (倍) 17.63 20.72 15.34 22.25 14.06
営業活動による
(千円) 2,086,527 2,393,920 2,225,752 2,374,046 1,868,816
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,706,538 △ 1,526,805 △ 1,752,988 △ 626,188 △ 2,328,118
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 185,625 △ 254,227 △ 685,909 △ 411,245 △ 429,011
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,305,599 3,816,159 3,550,376 4,877,382 4,198,415
の期末残高
従業員数 (人) 902 898 978 870 941
(注)１. 第46期から第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２. 第46期から第50期の純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が所有する当社株式が自己
株式として計上されており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に
含めております。また、第46期から第50期の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期
中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用してお
り、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 3,780,241 4,173,546 4,469,104 4,022,821 4,762,557
経常利益 (千円) 623,360 790,950 1,145,149 1,045,429 1,381,792
当期純利益 (千円) 717,038 756,126 1,065,474 1,003,190 1,241,982
資本金 (千円) 6,791,682 6,791,682 6,791,682 6,791,682 6,791,682
発行済株式総数 (株) 9,333,654 9,333,654 9,333,654 9,333,654 9,333,654
純資産額 (千円) 20,518,654 21,056,830 21,496,882 22,144,221 23,016,405
総資産額 (千円) 21,959,316 22,617,338 22,967,126 23,721,095 24,741,723
１株当たり純資産額 (円) 2,217.28 2,271.52 2,350.75 2,421.05 2,516.72
１株当たり配当額
27.0 30.0 40.0 40.0 50.0
(うち、１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 77.57 81.80 116.25 110.00 136.13
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 115.69 109.78 136.12
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 93.3 92.8 93.3 93.1 92.8
自己資本利益率 (％) 3.5 3.6 5.0 4.6 5.5
株価収益率 (倍) 22.5 33.8 16.6 21.8 13.0
配当性向 (％) 34.8 36.7 34.4 36.4 36.7
従業員数 (人) 166 168 170 174 177
株主総利回り (％)
114.5 182.3 131.0 164.0 126.6
(比較指標：JASDAQ INDEX)
(％) ( 132.6 ) ( 114.7 ) ( 100.0 ) ( 141.7 ) ( 123.5 )
最高株価 (円) 2,375 2,780 3,920 2,835 2,525
最低株価 (円) 1,350 1,580 1,517 1,749 1,523
(注)１. 第46期から第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２. 第46期から第50期の純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が所有する当社株式が自己
株式として計上されており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に
含めております。また、第46期から第50期の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期
中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３. 第50期の１株あたりの配当額50円には、記念配当10円を含んでおります。
４. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
５. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用してお
り、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1972年６月 東京都大田区に設立
粉末冶金用金型、ファインブランキング用金型の生産開始
1974年10月 千葉県鎌ヶ谷市初富1093番地に本社移転
1980年６月 千葉県松戸市松飛台286番地の23に本社移転
1984年７月 光ディスク金型(MO)の生産開始
1987年10月 世界初の量産用光コネクタ球面研磨機SFP-500の販売開始
1990年５月 世界初の極低反射光コネクタ(APC)付コードの販売開始
1992年６月 千葉県松戸市松飛台296番地の１に第２工場新設
1993年５月 DVD用光ディスク金型の生産開始
1995年12月 光製品事業部がISO9001認証取得
1997年５月 APC研磨用ステップフェルールがIEC規格に採用される
2000年７月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
2000年９月 米国ジョージア州にSEIKOH GIKEN USA, INC.(現連結子会社)を設立
2001年３月 中華人民共和国浙江省杭州市に杭州精工技研有限公司(現連結子会社)を設立
３月 千葉県松戸市松飛台415番地の２に第４工場新設
10月 千葉県松戸市松飛台296番地の１に第３工場新設
11月 住友重機械工業株式会社の海外子会社の有する光ディスク金型の部品販売及びメンテナンスに関
する営業を譲り受ける
12月 中華民国新竹市に台湾支店(日商精工開發(股)台湾分公司)を設立
2002年５月 ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にSEIKOH GIKEN EUROPE GmbH(現連結子会社)を設立
2004年２月 本店所在地を千葉県松戸市松飛台296番地の１に変更
12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年２月 環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得
９月 セイコーインスツル株式会社及び同社の海外子会社から日本・ドイツ・米国・シンガポールの光
事業に関する営業を譲り受ける
2006年１月 セイコーインスツル株式会社から大連精工技研有限公司を譲り受け、連結子会社に加える
安全性と防塵性に優れた光コネクタ「シャッター付きSCコネクタ」を開発
３月 ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)及びBS7799の認証取得
６月 中華人民共和国香港特別行政区に香港精工技研有限公司(現連結子会社)を設立
ＮＥＣトーキン株式会社の有する光デバイス事業に関する営業を譲り受ける
2007年３月 精密金型において、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得
情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001の認証取得
７月 カメラ付き携帯電話向けの高耐熱レンズ「MSGレンズ」の量産技術を開発
SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH本社をヘッセン州フランクフルト市に移転
８月
現場において光ファイバと融着接続することにより敷設作業の効率化を図ることができる光コネ
11月
クタ「SOC(Splice on Connector)」を開発
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
９月 香港精工技研有限公司を休眠化
2011年３月 第１工場(千葉県松戸市)を売却
2012年８月 フランスの光部品端面形状測定器メーカー、DATA PIXEL SAS社の株式の49％を取得し、持分法適
用関連会社とする
2013年５月
不二電子工業株式会社（静岡県静岡市）の株式の99.7％を取得し、同社を連結子会社に加える
７月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
12月
不二電子工業株式会社の株式の0.3％を追加取得し、同社を完全子会社化する
2016年３月 不二電子工業株式会社が北海道千歳市に新工場を建設
2017年４月 持分法適用関連会社であったDATA PIXEL SAS社の株式の48％を追加取得し、同社を連結子会社化
する
2018年７月 杭州精工技研有限公司が、中国企業との共同出資により、浙江精工光電科技有限公司を設立
2019年７月 国立大学法人三重大学と国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で、第５世代移動通信シス
テム（５G）の基地局アンテナが発信する電波を高精度で計測する「光電界センサー」を開発
2020年10月 狭小な空間での効率的な接続を可能とする光コネクタ「Intelli-Cross PRO」の販売開始
2021年10月 杭州精工技研有限公司が、中国企業との共同出資により、杭州技研光電科技有限公司を設立
11月 RoF（Radio over Fiber）技術の活用により、GPS信号の光延伸を実現する「GNSS光伝送ユニッ
ト」を開発
12月 精密金型技術の転用により、表面に微細な流路を施した樹脂製の「医療用マイクロ流路デバイ
ス」の量産を開始
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末現在、当社(株式会社精工技研)、連結子会社７社
(SEIKOH GIKEN USA,INC.、SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH、杭州精工技研有限公司、大連精工技研有限公司、香港精工技
研有限公司、不二電子工業株式会社、DATA PIXEL SAS)及び、杭州精工技研有限公司が中国企業と共同出資して設立
した２社の持分法適用関連会社、浙江精工光電科技有限公司、杭州技研光電科技有限公司の計10社により構成されて
おります。連結子会社のうち香港精工技研有限公司につきましては、2010年９月に営業を停止し、現在は休眠化して
おります。
主たる業務は、自動車用部品、電子部品等の精密成形品や各種精密金型、精密金属部品等の製造及び販売を行なう
精機関連、光通信用設備に用いる光部品や光部品製造機器、光部品形状測定装置、無給電光伝送装置、光電界センサ
―、高耐熱レンズ等の製造及び販売を行なう光製品関連の二つのセグメントで区分しており、これらは「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる区分と同一であります。
各セグメントの主要製品と企業集団を構成する各社の位置付けは次のとおりであります。
区分 主要製品 機能 企業集団を構成する各社
（開発、製造） 当社
各種精密金型
精密金属部品
当社
精密成形品
SEIKOH GIKEN USA,INC.（米国）
（販売）
精機関連
等
SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH（ドイツ）
自動車用部品
電子部品 （開発、製造、販売） 不二電子工業株式会社（静岡県静岡市）
等
当社
（開発、製造） 杭州精工技研有限公司（中国）
大連精工技研有限公司（中国）
光コネクタ
光コネクタ付コード
当社
光減衰器
SEIKOH GIKEN USA,INC.（米国）
フェルール
SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH（ドイツ）
光コネクタ研磨機
（販売）
杭州精工技研有限公司（中国）
等
大連精工技研有限公司（中国）
浙江精工光電科技有限公司（中国）
杭州技研光電科技有限公司（中国）
光製品関連
DATA PIXEL SAS（フランス）
（開発、製造）
光部品形状測定装置
当社
光部品検査装置
杭州精工技研有限公司（中国）
（販売）
等
DATA PIXEL SAS（フランス）
無給電光伝送装置
光電界センサー
（開発、製造、販売） 当社
高耐熱レンズ
等
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当社グループの企業集団を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 割合(％)
(連結子会社)
光部品、光部品製造機
器の販売並びに精密成 役員の兼任１名。北米や南米市
SEIKOH GIKEN USA, INC. 米国ジョージア州 (千米ドル)
形品、光ディスク用金 100.0 場に向けて当社グループ製品を
(注)１ ノークロス市 3,440
型部品の販売及びメン 販売しております。
テナンス
光部品、光部品製造機
ドイツ連邦共和国 役員の兼任１名。主に欧州市場
(千ユーロ) 器の販売並びに光ディ
SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH
ヘッセン州 100.0 に向けて当社グループ製品を販
1,900 スク用金型部品の販売
フランクフルト市 売しております。
及びメンテナンス
役員の兼任２名。光通信用部品
光部品の製造及び販売
杭州精工技研有限公司 中華人民共和国 (千円) を製造し、主に中国や欧州市場
並びに光部品製造機器 100.0
(注)１,２ 浙江省杭州市 810,000 及び当社グループ内に対して販
の販売
売をしております。
役員の兼任２名。光通信用部品
を製造し、主に中国国内及び当
大連精工技研有限公司 中華人民共和国 (千米ドル) 社グループ内に対して販売をし
光部品の製造 100.0
(注)１ 遼寧省大連市 8,737 ております。また、当社は同社
に対して資金貸付をしておりま
す。
役員の兼任３名。当社は同社に
対して金型や製造設備を販売し
(千円)
不二電子工業株式会社 日本 自動車用部品、電子部
100.0
ております。また、当社は同社
(注)２ 静岡県静岡市 品等の製造及び販売
675,000
に対して資金貸付をしておりま
す。
役員の兼任なし。当社及び杭州
光部品端面形状測定
フランス (千ユーロ) 精工技研有限公司が、日本や中
DATA PIXEL SAS
器、端面検査装置等の 97.0
アヌシー市 151 国等のアジア市場に向けて同社
開発、製造、販売
製品を販売しております。
その他１社
(持分法適用関連会社)
役員の兼任２名。主に中国国内
中華人民共和国 (千元)
浙江精工光電科技有限公司 光部品の販売 20.0 市場に向けて光通信用部品を販
浙江省杭州市 1,000
売しております。
役員の兼任１名。主に中国国内
中華人民共和国 (千元)
杭州技研光電科技有限公司 光部品の販売 20.0 市場に向けて光通信用部品を販
浙江省杭州市 500
売しております。
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．杭州精工技研有限公司、不二電子工業株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (単位：千円)
会 社 名
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
杭州精工技研有限公司 3,400,484 383,244 342,228 2,402,879 3,131,377
不二電子工業株式会社 7,625,795 560,224 359,310 3,012,569 7,388,277
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
精機関連 266
光製品関連 620
全社(共通) 55
合計 941
(注) １．従業員数は、就業人員を記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、開発部門及び管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
177 43.5 17.1 5,883
セグメントの名称 従業員数(人)
精機関連 73
光製品関連 76
全社(共通) 28
合計 177
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、開発部門及び管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。なお、労使関係は円滑な状況にあり、特記すべき事項はありません。
また、当社グループの一部の連結子会社には労働組合がありますが、労使関係は円滑な状況にあり、特記すべき
事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2016年４月より中期経営計画『マスタープラン2016』をスタートし、「既存事業の収益力の強
化」「事業ポートフォリオの最適化」「経営基盤の強化」を基本方針に、それぞれの課題解決に取り組んでまいり
ました。『マスタープラン2016』では、最終年度となる2021年度の連結売上高を250億円、連結営業利益を25億円以
上と設定し、その達成に向けて取り組みましたが、遂行期間中に生じた米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染
拡大といった外部環境の変化のほか、新規顧客開拓、新製品の市場投入の遅れ等もあり、連結売上高は161億円、連
結営業利益は15億円にとどまり、次年度以降へ課題を残すこととなりました。
そこで当社グループは、『マスタープラン2016』で達成できなかった課題の解決と、さらなる50年先にも持続的
に成長を続ける強固な経営基盤を確立するため、新たな中期経営計画『マスタープラン2022』を策定し、2022年度
からスタートさせることとしました。『マスタープラン2022』では、長期的に当社グループが目指す企業像を次の
とおり定め、社会課題解決への貢献を通して存在感のある企業グループとなるべく努めてまいります。
■ 目指す企業像
「社会に必要とされる企業」 ～社会の維持継続／進歩発展に貢献する～
中期経営計画『マスタープラン2022』では、当社グループが目指す企業像を実現するために対処すべき課題とし
て次の４点を認識しております。
(1) 顧客接点の活性化
当社グループが事業を営む情報通信、エレクトロニクス関連市場は5Gの商用化やAI、IoTの活用によるDX（デジ
タルトランスフォーメーション）の進展等に伴う成長が見込まれております。また、自動車関連市場はCASE
（Connected、Autonomous、Shared、Electric）と呼ばれる大きな転換期を迎え、成熟しながらも進化が続く見通
しであります。こうした市場の変化は当社グループにとって成長の機会である一方、変化のスピードに遅れを取
れば、世界の競合企業にシェアを奪われることとなります。
市場環境の変化を迅速に読み取り、他社に先駆けて的確な対応策を実行していくためには、顧客との濃密で質
の高いコミュニケーションを通して、市場に求められるニーズと当社グループが有する技術や製品との接点を把
握することが重要です。顧客との接点を担う営業員には、社内の営業会議や社員研修等により最新の情報とスキ
ルをインプットし、個の能力と顧客に提供するサービスの質を高めてまいります。
当社グループの連結売上高のうち、取引金額の上位10社で約60％を占めています（2022年３月期実績）。こう
した重要顧客との取引シェアをさらに拡大していくためには、顧客の経営課題や技術課題を共有し、その解決に
向けて共に取り組んでいくことが必要です。当社グループがビジョンに掲げる「ベストパートナー」となるべ
く、既存顧客との関係性を深めてまいります。
また、新しい顧客と出会う機会を数多く作り出すため、展示会への出展や新聞、雑誌等へのプレスリリース、
ホームページ等のメディアを通して当社グループの技術や製品を積極的に広報し、市場での認知度を高めてまい
ります。並行して新製品、新技術の開発からリリースまでの時間を短縮し、技術、品質、性能の各面で顧客の期
待を超えるサービスを提供してまいります。
(2) 新製品・新技術開発の加速
当社グループは、創業以来培ってきた精密加工・精密成形・光学技術のコアテクノロジーを活用して、情報通
信、自動車、医療・バイオ等の成長市場に向けて商品やサービスを提供しています。当社グループは、提供する
商品やサービスは、顧客の成長を支援し、社会の維持継続や進歩発展に貢献するものでなければならないと考え
ています。過去には光ディスク成形用金型や光コネクタ研磨機といった、まだ世の中に存在していない新しい技
術や製品を開発し、CDやDVD等の光ディスクの普及や、光通信によるインターネット環境の構築に貢献してまいり
ました。新製品・新技術開発を担う技術員は、市場のニーズに合った製品開発を行うために、また、より幅広い
領域での貢献を可能とするよう常に技術力を研鑽するとともに、顧客とのコミュニケーションを通して市場の情
報を捉え、その製品開発が社会に役立つ姿を検証しています。中期経営計画『マスタープラン2022』では、2026
年度末の連結売上高に占める新製品比率を30％以上とする計画です。
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市場にリリースする商品やサービスが社会に大きく貢献するためには、タイミングが極めて重要です。ニーズ
が成熟し、市場に他社の類似製品が出た後でリリースすることになれば、社会への貢献は限定的な範囲に留まる
こととなってしまいます。当社は、新製品や新技術の開発状況を社内で共有することで、開発期間のマネジメン
トを強化することとしました。併せて各開発案件の目的やターゲット市場、想定される業績インパクト等も共有
して開発担当者の意識向上を促し、新製品・新技術開発を加速させてまいります。
また当社は、2021年度末時点で国内外に151件の特許を保有しています。他社との差別化を図り、技術的な優位
性を担保する上で特許は重要なツールです。一方、技術内容によっては特許として公開せず、社内にノウハウと
して留めておく方が効果的な場合もあります。当社は、2026年度末時点の特許登録件数を2021年度末から30％以
上増加させることを目指し、ノウハウとして秘匿する技術情報を戦略的に判断しながら、他社との技術的な優位
性を確立していく考えです。
(3) ものづくり力の強化
当社グループは、金型や成形品は主に日本で、光コネクタは主に中国で生産し、市場に提供しています。日本
の労働環境は少子高齢化により生産人口の減少が続いています。一方中国は毎年５％程度の経済成長率で推移し
ており、労働者への賃金もこれに比例する形で年々上昇しています。こうした状況に対処するため、当社グルー
プは、成形品や光コネクタ等、量産品の自動製造装置を自社開発しています。当社は、国内子会社の不二電子工
業株式会社と共同プロジェクトを2018年に立ち上げ、車載用成形品のバリ取り工程や検査工程の自動機を当社が
開発し、不二電子工業に供給してまいりました。また、2021年には新型光コネクタ「Intelli-Cross Pro」の組立
から検査、梱包までを一貫して行う自動組立装置を開発しています。今後、AIやIoT等も応用しながら、さらなる
生産効率の向上を図ってまいります。
一方、足元では半導体や樹脂材料の供給不足により、仕入れ価格の高騰や納期の遅延等の懸念材料が払拭でき
ません。また、発生から２年を経過しても未だに終息しない新型コロナウイルス感染症や、2022年に入ってから
緊迫化しているウクライナ情勢等が資源価格の高騰や円安に拍車をかけ、国家間の物流も近年にないほど混乱し
た状況となっています。そうした中でも、最良の部材を最も適切な価格で安定的に調達できるよう、世界中の取
引先との良好なパートナーシップを維持してまいります。また、物流面では受注から納品までの無駄を排除し、
コストと時間を最小化するサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。
また、当社グループは、「高品質な商品を安定して製造すること」が最も地球に優しい事業活動である（無駄
な資源・エネルギーを消費しない、無駄な廃棄物を排出しない）と考え、品質管理体制の維持と改善に取り組ん
でいます。2019年度からは、日本と中国の生産拠点がグループとして一貫性のある、整合の取れた品質意識を持
ち、共同で品質課題の解消に取り組むため、グローバル品質会議を開催しております。仕様を満足する製品を安
定的に供給する品質管理体制を維持し、顧客から信頼される「ベストパートナー」となるべく、引き続き努めて
まいります。
(4) 経営基盤の強化
永続的な企業価値の成長を実現し、真に社会に必要とされる企業となるためには、環境（Environmental）、社
会（Social）、企業統治（Governance）の各側面のサステナビリティな活動を通して経営基盤を強化することが
重要と考えています。中期経営計画『マスタープラン2022』では、当社グループ全体のサステナビリティ活動を
統括する組織として、社長直轄の「サステナビリティ推進室」を設置しました。
環境面においては、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、温室効果ガスの排出削減に取り組みます。
『マスタープラン2022』の最終年度となる2026年度には、自社排出量を2020年度比17％削減することを目指し、
再生可能エネルギーの活用も含めて施策を検討、実行してまいります。また、製造する金型の構造を工夫し、使
用する樹脂材料を減らす「ホットランナー金型」や、リサイクル樹脂の使用による廃棄の削減、製造工程におけ
る環境負荷物質の排除など、開発・設計・製造・販売のあらゆる企業活動において継続的な環境改善の実施に努
めてまいります。
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社会面においては、多様な人材が健康に活き活きと働ける環境を整備するほか、ペーパーレス化やクラウドの
活用等により、有事の際にも事業活動を継続できる体制の構築を進めます。当社単体では、2018年度より働き方
改革「メリハリワーク」を導入して個々の社員の能力向上と業務効率の改善に取り組んでいます。その結果、当
事業年度の当社社員全体の時間外労働は、導入前の2017年度と比べて約24％削減することができました。2020年
度には有給休暇を１時間単位で取得できる制度を導入しました。今後は、現在無給となっている子供を看護する
ための休暇について一部有給化する等、引き続き社員にとって働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいりま
す。
企業統治面においては、2016年度に監査等委員会設置会社へと移行しました。当連結会計年度末現在、９名の
取締役のうち４名の独立社外役員を選任しており、取締役会の監視機能の強化を図っております。また、当社グ
ループの中長期的な業績や株式価値と、取締役報酬との連動性を明確にする目的で、2016年度に、取締役に対し
て業績連動型株式報酬制度を導入しました。2018年度には執行役員制度を導入して権限を委譲し、意思決定ス
ピードの迅速化を図っております。
当社グループは、中期経営計画『マスタープラン2022』で明確化した方針と施策を遂行することにより、成長
の土台となる経営基盤を一層強化し、より幅広い産業領域において永続的に社会の発展に貢献する企業グループ
となるべく、努力してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状態の変化
当社グループの商品やサービスに対する需要は、商品やサービスを提供している国又は地域の経済状況の影響を
受けます。このため、日本をはじめ、当社グループの主要な市場であるアジアや欧米の国や地域の経済環境に著し
い変動があれば、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レートの変動
当社グループは海外に連結子会社を有し、海外各国に対して輸出を行っています。一般的に他の通貨に対する円
高は当社グループの業績に悪い影響を及ぼし、円安は良い影響をもたらします。また、当社グループは、中国に生
産拠点としての連結子会社を有しており、中国の通貨である元の通貨価値が上昇した場合は生産コストを押し上げ
ることとなり、当社グループの競争力の低下をもたらす可能性があります。
(3) 新製品開発
当社グループは、自動車や電子機器、光通信、医療・バイオ等、関連市場の将来的なニーズを先取りし、革新的
な製品・技術を継続的に開発していくことが、企業グループとしての成長・存続を可能にする要件であると認識し
ております。しかしながら、市場の変化は早く、新製品の開発と市場投入プロセスは、その性質から複雑かつ不確
実性の高いものであります。当社グループが市場ニーズの変化を十分に予想できず、魅力ある新製品を開発できな
い場合又は当社製品が陳腐化するような技術革新が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
(4) 価格競争
当社グループが提供している商品やサービスは、自動車用部品や電子部品、機械装置、成形品等のメーカーや光
通信関連業界に属する企業等を対象としております。これらの業界においては、競合メーカーの参入によって価格
競争が大変厳しくなっており、当社グループに対しても価格の引き下げ圧力が存在します。当社グループは、常に
コストダウンの努力を続けておりますが、商品やサービスに対する価格下落がより著しくなり、当社が価格優位性
を保てなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 調達活動
当社グループは、原材料を複数のサプライヤーから調達することにより、生産に必要な原材料を安定的に確保す
るよう努めておりますが、一部の限られたサプライヤーに依存する原材料も存在しております。そうしたサプライ
ヤーが、自然災害や感染症の拡大、事故、倒産等により原材料の供給を中断する事態が生じたり、需要の急増によ
り供給が滞る事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 国際的活動
当社グループは、日本をはじめ米国、ドイツ、フランス、中国及び台湾に拠点を有し、グローバルな生産、営業
活動を展開しております。これらの国や地域において、以下に掲げるようなリスクが発生した場合、当社グループ
の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・不利な政治又は経済要因(輸出入規制等)
・予期しない制度、法律又は規制の変更
・移転価格税制等の国際税務リスク
・インフラの未整備による停電や水害等により生産活動等に障害が発生する又はこのために当社グループの製品や
サービスに対する顧客の支持を低下させるリスク
・ストライキ等の労働争議
・人材採用と確保の難しさ
・テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱
(7) 特定の取引先への依存
当社グループは、車載用のインサート成形品を製造し、その多くを株式会社デンソーに販売しております。当連
結会計年度の連結売上高に占める同社向けの売上高比率は33.9％となっております。同社に対する売上依存度が高
いことから、同社の経営状況の変化や事業方針の変更、当社グループとの関係性に変化が生じた場合などには、当
社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の確保・育成
当社グループは、継続的に企業価値を向上させていくために、技術力やマネジメント能力等に優れた人材の確
保、育成が不可欠であります。一方、優秀な人材を獲得するための競争は非常に厳しく、当社グループが必要とす
る人材を、必ずしも継続的に確保できるとは限りません。また、人材の育成には十分な投資を行い、社員教育に注
力しておりますが、雇用環境の変化に伴って人材の流動化が顕著になっており、鍵となる人材が社外に流出してし
まうことも考えられます。長期的な視点から、優秀な人材の確保や育成が計画どおりに進まなかった場合には、当
社グループの業績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産保護の限界
当社グループは、事業戦略的に重要な技術に関して、特許や意匠登録などの知的財産権を積極的に取得し、権利
の保護を図っております。これら知的財産権の保護には最善の努力をしておりますが、世界の特定の地域において
は、このような法的保護が困難な場合や限定的にしか保護されない場合があります。この結果、当社グループの技
術を模倣した製品が第三者によって製造されることを防止できない可能性があります。
(10) 製品の欠陥
当社グループは、製品の品質維持に最大限の努力を傾けておりますが、販売した製品に欠陥が発生した場合に
は、顧客に対する賠償やクレーム対応による費用等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性
があります。
(11) 他社との提携の成否
継続的に企業価値を向上していくためには、当社グループが創業以来培ったコア技術を更に研鑽することに加
え、新たな技術を獲得していくことが必要であります。このため、当社グループは、常に次世代を見据えた製品の
開発に注力する一方、Ｍ＆Ａ案件の模索や、当社グループにない技術を保有する企業との技術提携等、他社とのア
ライアンスに積極的に取り組んでおります。しかし、魅力的な技術を保有する他社との間にシナジーを生み出す提
携を実現するためには、多額の投資が必要になる場合があるほか、知的財産権や人的な問題等が発生し、計画どお
りに進捗しない場合があります。効果的な他社との提携が長期にわたって計画どおりに成立しなかった場合には当
社グループの技術革新の停滞を招き、企業競争力を低下させる可能性があります。
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(12) 減損会計
市況や事業環境が著しく悪化した場合には、保有している資産の市場価格の下落や、資産から生み出される事
業収益力が低下することが考えられます。これにより、保有している固定資産の減損を認識せざるを得なくな
り、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 自然災害
当社グループの本社工場は千葉県松戸市内にあり、大規模な地震にも対応できるよう免震構造の設備となって
おります。子会社の不二電子工業株式会社は、静岡県静岡市及び静岡県藤枝市、北海道千歳市に生産拠点を保有
しております。設備の耐震化や生産地の分散化を図っておりますが、局地的に多大な被害をもたらす大規模地震
が発生した場合、震災の影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。
また、当社グループは、米国、ドイツ、フランス、中国、台湾等の世界各国において事業活動を展開しており
ます。これらの地域を含め、地震、台風等の自然災害により長期にわたって事業活動の中断をするような場合に
は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（14）新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大
2020年年初から新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界各国で外出や移動の規制、事業活動の停止等の措置
が採られました。当社グループの各拠点は、感染予防の観点から、一部社員の在宅勤務や出張の禁止、来客の自
粛要請、WEB会議や電話会議の積極活用、自家用車通勤や時差出勤の奨励、出勤時の検温、マスクの着用義務や手
洗いの徹底といった感染対策を講じておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、又は変異型ウイ
ルスが再拡大する等、当社グループ各社や顧客の事業活動が停滞する事態が続く場合には、当社グループの業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検
討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスの感染動向に左右されながらも、総じて回復傾向が続きまし
た。米国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大やインフレ率の高まり等により減速感が強まる時期もありまし
たが、堅調な雇用情勢に支えられて景気は底堅く推移しました。欧州においては、2021年末にかけて新型コロナウ
イルスの感染が再拡大したほか、年明け以降はウクライナ情勢が緊迫化し、景気の減速感が強まることとなりまし
た。一方、欧米に先駆けて新型コロナウイルスの封じ込めに成功していた中国では年度前半は拡大基調で推移しま
したが、夏場以降、新型コロナウイルスの感染再拡大や電力不足による製造業の停滞、不動産市場の調整等により
景気回復の勢いは鈍化することとなりました。我が国においては、ワクチン接種の進展を背景に経済活動の正常化
へ向けた動きが本格化しましたが、複数回にわたる新型コロナウイルスの感染拡大や世界的な半導体不足が自動車
の減産につながったこと等から、景気の持ち直しは緩慢なものにとどまりました。年明け以降は、感染拡大の第6波
に加え、ウクライナ情勢の緊迫化から資源高や円安が加速し、景気の下振れ懸念が強まっています。
当社グループが関わる情報通信関連やエレクトロニクス関連市場においては、デジタルデータ量の増加を背景に
5G通信が普及し始めています。5Gの超高速・大容量・低遅延な通信環境を活用した様々なアプリケーションが実用
化され、並行して、5Gを超える通信環境を可能とするビヨンド5Gの開発も進むこととなりました。また、ネット
ワーク上に構築された、現実世界とは異なる3次元の商業的な仮想空間「メタバース」の活用が始まり、市場の注目
を集めました。自動車関連市場においては、半導体の供給不足により生産台数が計画比で下振れする中、自動車
メーカー各社においては電気自動車の生産拡大に向けた経営資源のシフトや、自動運転レベルの高度化に向けた技
術開発が進むこととなりました。
こうした中で当社グループは、2016年度から取り組んでいる6ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2016』の最終
年度として、引き続き「既存事業の収益力強化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「経営基盤の強化」の各施
策の遂行に努めました。
「既存事業の収益力強化」に向けては、各種の成形品や金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、
光通信用部品とその関連機器、レンズ、光伝送装置や光電界センサー等を主力製品とする光製品事業の両セグメン
トにおいて、販売力と価格競争力を強化すると共に、当社の技術資源である精密加工・精密成形・光学技術を応用
し、市場や顧客のニーズに応える新製品、新技術の開発に取り組みました。
「事業ポートフォリオの最適化」に向けては、「成長期待事業」に位置付けている精密樹脂成形品やレンズを
「成長牽引事業」へと進化させるべく、ターゲット市場のマーケティングやパートナー企業との連携強化に努めま
した。併せて、当社グループの持続的な成長を促す「次世代事業」を創出するため、「成長牽引事業」や「収益基
盤事業」で獲得した資金を投資するM&Aや事業提携先の模索も行いました。
「経営基盤の強化」に向けては、WEB会議を積極的に活用して当社グループ会社間のコミュニケ―ションを図り、
価値観の共有や事業課題の解決に向けて議論を行いました。本社においては、小集団活動を通してボトムアップに
よる改善活動を継続的に実施したほか、働き方改革「メリハリワーク」を推進し、より短い時間でより多くの収益
を上げる強固な組織体質の確立に努めました。
これらの施策と並行して、当社グループの各拠点において、それぞれの地域における新型コロナウイルスの感染
状況に応じて出張の自粛や来客の自粛要請、自家用車通勤や時差出勤の奨励、昼食時間の二部制による食堂の過密
の回避、出勤時の検温、マスクの着用義務や手洗いの徹底といった感染予防対策を講じました。
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こうした諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は16,188,796千円となり、創業以来最高となりまし
た。営業利益は1,524,792千円、経常利益は1,641,303千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,150,022千円とな
りました。2016年度から取り組み始めた6ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2016』で掲げた、連結売上高250億
円、連結営業利益25億円以上という中期経営目標に対しては、遂行期間中に生じた米中貿易摩擦や新型コロナウイ
ルスの感染拡大といった外部環境の変化のほか、新規顧客開拓、新製品の市場投入の遅れ等もあり、大変不本意な
がら未達となり、2022年度から開始する新しい中期経営計画に課題を引き継ぐこととなりました。
なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、前
連結会計年度との比較はしておりませんが、当連結会計年度の実績値と前連結会計年度の実績値との増減を単純に
比較すると、売上高は1,370,766千円の増加（前連結会計年度比9.3％増）となりました。営業利益は200,064千円の
増加（前連結会計年度比15.1％増）、経常利益は209,562千円の増加（前連結会計年度比14.6％増）、親会社株主に
帰属する当期純利益は166,137千円の増加（前連結会計年度比16.9％増）となり、前連結会計年度から売上、利益共
に増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔精機関連〕
精機関連では、樹脂と金属を一体で成形するインサート成形や金属材料のプレス成形等の技術を活用した精密
成形品や、成形品を効率的に量産するための高品質な金型、高い寸法精度が要求される金属部品等を顧客に提供
しております。当連結会計年度は、新型コロナウイルスや半導体の供給不足の影響で自動車メーカーが生産台数
を抑制する中、各種の圧力センサー用のインサート成形品や、エアコンに組み込まれる電動コンプレッサー用部
品等、車載用成形品の売上が増加しました。一方、スマートフォンやモバイル端末のキーボード等に使用される
金属プレス成形品は、新型コロナウイルス感染症の影響により、スマートフォンの消費地であるインドや欧州の
需要が縮小し、売上が減少することとなりました。開発面では、創業以来培ってきた精密金型技術や射出圧縮成
形技術、樹脂成形品にミクロン単位の凹凸を施す微細転写技術等を応用し、自動車や医療、バイオ等の産業領域
において、顧客と共に新たな製品の量産化に向けた技術課題の解消に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の精機関連の売上高は8,478,455千円となりました。
〔光製品関連〕
光製品関連では、光通信インフラやデータセンター等に使用される光コネクタ等の接続部品や、これら光通信
用部品の製造機器、検査・測定装置、電界の強度分布を正確に測定する光電界センサー、テレビや携帯電話等の
電波を安定的に伝送する光伝送装置、センサーや医療用内視鏡等に応用可能な超小型の樹脂レンズ等の製品を顧
客に提供しております。現在、5Gの商用化やリモート需要の拡大を背景に、基地局やデータセンターを繋ぐ光通
信用部品の需要が世界規模で増加しており、世界各国の光通信用部品メーカーが生産体制を増強しています。こ
れを受けて当連結会計年度は、光通信用部品やその製造機器、検査・測定装置の売上が大きく増加することとな
りました。中国大連の子会社は、光コネクタの基幹部品であるフェルールの生産能力を拡大するため、総床面積
が現在の1.6倍となる新工場を2021年6月に取得し、立ち上げ準備を行っています。また中国杭州の子会社は、中
国国内のケーブルテレビ関連顧客に向けて光接続部品を販売する新会社を2021年10月に設立し、販売力の強化を
図りました。
これらの結果、当連結会計年度の光製品関連の売上高は7,710,341千円となりました。
当連結会計年度も前連結会計年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、需要の停滞や原
材料の納期に遅延が生じる等の事態が生じました。ワクチン接種が進み、行動規制が緩和される国が増えつつあ
りますが、国をまたぐ人の移動は当面の間、制限が続く見通しであります。新型コロナウイルスの影響は縮小し
ているものの、2023年３月期も完全に払拭するには至らず、若干のマイナス影響が残ると見込んでいます。
そうした中、当社グループは引き続き、既存事業の収益力の強化に努める一方、将来に向けて永続的に企業価
値を向上することができる強固な経営基盤を確立してまいりたいと考えております。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しているた
め、前年同期比は記載しておりません。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比
至 2022年３月31日 )
精機関連(千円) 8,788,540 ―
光製品関連(千円) 8,792,341 ―
合計(千円) 17,580,881 ―
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比 受注残高(千円) 前年同期比
精機関連 8,716,571 ― 2,254,594 ―
光製品関連 8,524,947 ― 1,772,127 ―
合計 17,241,519 ― 4,026,722 ―
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比
至 2022年３月31日 )
精機関連(千円) 8,478,455 ―
光製品関連(千円) 7,710,341 ―
合計(千円) 16,188,796 ―
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
株式会社デンソー 5,249,393 35.4 5,490,327 33.9
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(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産の残高は30,339,101千円となり、前連結会計年度末から1,372,963千円増加い
たしました。当連結会計年度末における資産、負債の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔流動資産〕
当連結会計年度末における流動資産の残高は20,635,636千円となり、前連結会計年度末から1,609,230千円増加
しました。その主な要因は、売上高の増加に伴い受取手形、売掛金及び電子記録債権が増加したことや、材料の
調達リスクを鑑み一部の部材を先行手配したことに伴い、原材料及び貯蔵品が増加したこと等に因ります。
〔固定資産〕
当連結会計年度末における固定資産は9,703,464千円となり、前連結会計年度末から236,266千円減少いたしま
した。その主な要因は、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用したことや、建物や機
械装置、のれん等の減価償却が進んだこと等に因ります。
〔流動負債〕
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,367,228千円となり、前連結会計年度末から8,598千円減少しま
した。その主な要因は、材料等の買掛金や未払法人税等が減少したこと等に因ります。
〔固定負債〕
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,477,512千円となり、前連結会計年度末から100,593千円増加し
ました。その主な要因は、退職給付に係る負債が増加したこと等に因ります。
〔純資産合計〕
当連結会計年度末における純資産の残高は25,494,360千円となり、前連結会計年度末から1,280,968千円増加し
ました。その主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等に因ります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は4,198,415千円となり、前連結会計年度末から
678,967千円減少いたしました。当該残高は、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みても、現在の事業活動を推
進するうえで十分な水準を確保しているものと認識しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、当社グループの成長投資、手許資金、株主還元等の資金の配分のあり方が変わるものではありません。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果増加した資金は、1,868,816千円（前連結会計年度は2,374,046千円の増加）となりました。営
業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,624,409千円、減価償却費958,457千円、のれん
償却額308,096千円、仕入債務の増加額110,737千円等であります。資金減少の主な要因は、法人税等の支払額
599,655千円、棚卸資産の増加額438,852千円等であります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果減少した資金は、2,328,118千円（前連結会計年度は626,188千円の減少）となりました。投資
活動による資金減少の主な要因は、機械装置や工具器具等、有形固定資産の取得による支出1,618,391千円等であ
ります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果減少した資金は、429,011千円（前連結会計年度は411,245千円の減少）となりました。財務活
動による資金減少の主な要因は、配当金の支払額368,598千円等であります。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主要な資金需要は、製品製造に使用する原材料や部品の調達等の製造原価と、販売費及び一般
管理費の他、既存製品の増産や新規製品の開発に向けた新しい機械装置の購入や既存の機械装置の改修等に使用
しております。また、今後に向けては、当社グループの企業価値向上につなげるためのＭ＆Ａにも資金を積極的
に投入していく考えです。
現時点におきましては、これらの資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を充当し
ていく予定であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業領域における
製品改良や生産技術の改善に大別されます。
新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、本社に属する研究開発部署をはじめ、精機関連・光製品関連の
両セグメントにおいて実施しており、当連結会計年度において発生した研究開発費は147,423千円となりました。一
方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連・光製品関連の両セグメントの技術担当部署が担
当しており、当連結会計年度にこれらの活動に要した費用は290,073千円となっております。これにより、当連結会
計年度における研究開発活動費用の総額は 437,496 千円となりました。
(1) 精機関連
精機関連では、セグメント内の技術担当部署において、樹脂と金属を一体で成形するインサート成形技術や精密
な金属プレス技術を応用し、電気自動車等に搭載する新しい車載成形品や極めて小さい金属プレス成形品の開発等
を行っております。
当連結会計年度の精機関連セグメントにおける研究開発活動費用の合計額は 20,020 千円であります。
(2) 光製品関連
光製品関連では、セグメント内の技術担当部署において、より高速化、大容量化する光通信網に適した製品の開
発を行っております。当連結会計年度においては、高速大容量伝送を実現する光通信デバイスや、狭小な空間にお
いて大量の配線を可能とする多心コネクタ等の開発に注力いたしました。また、光ファイバや光学結晶を取り扱う
技術、光学設計技術等を水平展開し、５G基地局のアンテナを計測する光電界センサーや無給電光伝送装置、超小
型の樹脂レンズ等、光通信以外の用途に向けた製品の研究開発にも取り組みました。
当連結会計年度の光製品関連セグメントにおける研究開発活動費用の合計額は 324,565 千円であります。
その他、本社においては、精機関連、光製品関連の両セグメントで取り扱う製品の量産に不可欠な精密金型や、
より薄肉、微細な成形品の量産を可能とする射出成形技術の研究開発を行い、当連結会計年度に費やした当該研究
開発活動費用の合計額は92,910千円となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、中国大連の子会社が新工場を取得したほか、生産設備や測定装置、金型等を中心に、総額で
1,476,144 千円の設備投資を実施いたしました。セグメントの設備投資については、次のとおりであります。な
お、重要な設備の除却又は売却等はありません。
(1) 精機関連
当連結会計年度は、車載用部品を増産するための各種成形機や金型、三次元測定器、生産効率化のための自動
生産設備等、総額 528,770 千円の設備投資を実施いたしました。
(2) 光製品関連
当連結会計年度は、中国の子会社、大連精工技研有限公司が新工場を取得したほか、光部品やフェルール等の
製造機器や生産効率化のための自動生産設備、光部品量産用の金型、光学測定装置機等、総額 914,740 千円の設
備投資を実施いたしました。
(3) 全社共通
当連結会計年度は、空調設備やエアーコンプレッサー、社内ネットワーク設備やサーバー等、総額 32,634 千円
の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
精機関連 製造設備及び販
本社工場
612,060
光製品関連 売、開発、管理 602,585 44,059 113,186 1,371,891 140
(千葉県松戸市) (3,765.50)
全社 業務設備
第２工場 精機関連 製造設備 432,270
242,790 31,789 8,481 715,332 18
(千葉県松戸市) 光製品関連 開発設備 (3,227.10)
第４工場 精機関連 990,994
製造設備 45,311 43,565 10,413 1,090,283 17
(千葉県松戸市) 光製品関連 (9,838.40)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 建物及び 機械装置 土地 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
不二電子工業㈱ 製造設備及び販 211,214
本社工場 精機関連 売、開発、管理 126,857 862,111 (2,540.39) 132,044 1,332,229 145
[3,721.12]
(静岡県静岡市) 業務設備
不二電子工業㈱
岡部工場 精機関連 製造設備 20,283 51,410 [4,614.99] 8,766 80,461 44
(静岡県藤枝市)
不二電子工業㈱
89,256
千歳工場 精機関連 製造設備 783,829 601,080 3,936 1,478,103 39
(9,917.36)
(北海道千歳市)
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２. 建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は49,155千円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
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(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメント
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (人)
建物及び 機械装置 土地
の名称
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
SEIKOH GIKEN 米国 精機関連
販売業務設備 ― 3,003 ― 5,785 8,788 7
USA,INC. ジョージア州 光製品関連
杭州精工技研 中国 製造及び販売
光製品関連 455,086 5,907 ― 255,689 716,683 335
有限公司 浙江省 業務設備
SEIKOH GIKEN ドイツ 精機関連
販売業務設備 ― ― ― 41,168 41,168 5
EUROPE GmbH ヘッセン州 光製品関連
大連精工技研 中国
光製品関連 製造設備 4,086 188,379 ― 786,073 978,539 206
有限公司 遼寧省
DATA PIXEL
フランス 製造及び販売
光製品関連 4,086 17,954 ― 113,652 136,412 19
アヌシー市 業務設備
SAS
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産であり、建設仮勘定を含んでおります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2022年３月31日 現在
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達
事業所名
会社名 設備の内容
(所在地名)
の名称 総額 既支払額 方法
着手 完了
(千円) (千円)
本社、第２工場
機械装置、
第４工場 精機関連 87,360 ― 自己資金 2022年５月 2022年12月
工具器具備品等
(千葉県松戸市)
本社、第２工場
機械装置、金型、
提出
第４工場 光製品関連 116,529 ― 自己資金 2022年４月 2023年３月
検査装置等
会社
(千葉県松戸市)
本社、第２工場
空調設備、
第４工場 全社関連 45,800 ― 自己資金 2022年６月 2023年２月
生産管理システム等
(千葉県松戸市)
自己資金及び
機械装置、金型、
不二電子工業株式会社 精機関連 889,418 ― 借入金 2022年４月 2023年３月
工具器具備品等
（グループ内）
機械装置、
杭州精工技研有限公司 光製品関連 115,354 ― 自己資金 2022年４月 2022年８月
検査装置等
自己資金及び
土地建物、金型、
大連精工技研有限公司 光製品関連 51,789 ― 借入金 2022年４月 2022年12月
機械装置等
(グループ内)
計 1,306,250 ―
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
東京証券取引所
JASDAQスタンダード(事業年度末現在)
普通株式 9,333,654 9,333,654 単元株式数100株
スタンダード市場(提出日現在)
計 9,333,654 9,333,654 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
株式会社精工技研 第５回新株予約権（2017年８月31日発行）
決議年月日 2017年６月16日
当社の使用人 169名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の使用人 130名
新株予約権の数（個） ※ 1,204 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 120,400 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,933 (注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年９月１日～2022年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,933
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 967
額（円） ※
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使
することができない。
新株予約権の行使の条件 ※ その他の条件は、2017年６月16日開催の当社定時株主総会及び新株予約
権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との
間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式に
より払込金額の調整を行い、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日以降、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合には、次
の算式により払込金額の調整を行い、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高(株) (千円) (千円)
(株) (千円) (千円)
2000年７月31日 1,000,000 9,333,654 6,375,000 6,791,682 10,545,000 10,571,419
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格18,000円 引受価額16,920円 発行価額12,750円 資本組入額6,375円
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況 (１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計
況（株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数 (人)
0 12 14 34 26 14 2,693 2,793 ―
所有株式数
0 16,928 479 12,650 1,160 48 62,042 93,307 2,954
(単元)
所有株式数の
0 18.14 0.51 13.56 1.24 0.05 66.49 100.00 ―
割合 (％)
(注) 自己株式113,702株は、「個人その他」に1,137単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
上野 昌利
千葉県松戸市 851,000 9.23
有限会社 高志
千葉県松戸市下矢切１８８－１１ 654,400 7.10
有限会社 光研 千葉県松戸市三矢小台２－６－２ 583,500 6.33
木村 保 千葉県松戸市 583,200 6.33
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 511,900 5.55
株式会社（信託口）
管理信託（A033）受託者 株式
東京都千代田区丸の内１－３－２ 432,500 4.69
会社SMBC信託銀行
管理信託（A034）受託者 株式
東京都千代田区丸の内１－３－２ 430,500 4.67
会社SMBC信託銀行
上野 淳 千葉県松戸市 349,900 3.80
吉田 智恵 東京都目黒区 343,000 3.72
高橋 藤子 千葉県松戸市 271,600 2.95
計 － 5,011,500 54.35
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定の
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ない当社における標準
普通株式 113,700
となる株式
普通株式 9,217,000
完全議決権株式(その他) 92,170 同上
普通株式 2,954
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,333,654 ― ―
総株主の議決権 ― 92,170 ―
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式96,782株が
含 まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式2株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
又は名称
(株) (株) (株) 数の割合
(％)
(自己保有株式)
千葉県松戸市松飛台296番地の１ 113,700 ― 113,700 1.22
株式会社精工技研
計 ― 113,700 ― 113,700 1.22
（注） 自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式96,782株は含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員向け株式交付信託
① 役員向け株式交付信託の概要
当社は、2016年６月17日開催の第44回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員であ
る取締役を除く。以下も同様。）に対する株式交付信託（以下「本制度」という。）を導入することを決議しま
した。本制度は、当社の取締役の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役
が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持
続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締
役に対して、当社が定める株式交付規程に従って役位、業績達成度等に応じて当社株式を交付するという業績連
動型の株式報酬であります。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とな
ります。
② 役員に交付する予定の株式の総数又は金額
本制度により当社株式を取得する資金は、信託期間３年間中に200,000千円を上限とします。有価証券報告書提
出日現在で、263,893千円を拠出し、株式交付信託口が当社株式を96,782株保有しております。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役のうち株式交付を受ける権利を取得した者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 39 71
当期間における取得自己株式 20 36
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
― ― ― ―
を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 113,702 ― 113,722 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
株主の皆様に対する利益還元につきましては、将来の投資に備えるための内部留保を考慮しながらも、株主の皆様
に対して安定した配当を継続的に行うことを基本にしております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定
款に定めており、業績により年間１回ないし２回の配当を行います。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末
配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の利益配分に関する基本方針を元に当事業年度の業績、内部留保
等のバランスを鑑み、普通配当を１株当たり40円とさせていただくと共に、2022年６月で創立50周年を迎えたことを
記念して１株当たり10円の記念配当を加えて、１株当たり50円とさせていただきました。
なお、内部留保資金の使途につきましては、経営基盤を強化し企業価値を一層高めるための新規事業開拓や既存事
業の成長拡大、新技術・新製品開発のための設備投資や他社との事業提携等に充当してまいります。
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2022年６月24日
460,997 50
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性を維持しながら競争力を強化し、継続的に企業価値を向上させていくために、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図ることが経営における重要課題であると認識しており、経営の透明性を自律的に
確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制の構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2016年６月17日開催
の第44回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しました。
当報告書提出日現在、取締役会は、監査等委員である取締役を含め、９名の取締役で構成されております。監
査等委員である取締役を除く取締役は６名で、このうち２名が社外取締役であります。取締役会は、毎月１回の
定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社グループの方向性や目標等の経営に関する重要事
項、その他法令で定められた事項等を決定する機関として活発な議論を行っております。
監査等委員会は、当報告書提出日現在３名の監査等委員で構成され、このうち２名が社外取締役であります。
監査等委員は、業務執行取締役の職務執行状況を厳しく監視するほか、内部監査室や会計監査人との連携を図
り、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムといたしましては、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合す
ることを確保するため、コンプライアンス管理規程を定めるほか、当社グループ全体のコンプライアンスを推進
するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、活動を行なっております。また、コンプライアンス担当役員を
定め、役職員に対する教育等のコンプライアンス推進活動状況を取締役会に報告することとしております。さら
に、当社グループの役職員が職場や業務の中で重大なコンプライアンス違反の事実や危険を知り、かつ職制を通
じた自律的な解決が難しい状況が発生した場合に備えて内部通報規程を定めており、企業リスクに繋がるコンプ
ライアンス違反の抑制・防止に努めております。
日常の業務の中で発生が懸念される当社グループの法務リスク、財務リスク、労務リスク、情報漏洩リスク等
については、リスク管理規程に基づき、その発生防止に努めております。また、リスク・コンプライアンス委員
会の活動を通して、リスク管理の全社的推進と情報の共有化を図るとともに、各業務担当部門におきましては、
各々の業務の中に潜むリスクを専門的な立場から把握し、これを自律的に管理しております。
④ 責任限定契約の内容等
当社と業務執行取締役を除く取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百
万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容等
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該契約の被保険者の範囲は、当社及び
当社の子会社の取締役、監査役となります。ただし、海外子会社については、当社からの出向役員及び当社と海
外子会社との兼務役員に限ります。当該契約は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負
担することとなった訴訟費用及び損害賠償金等を補填の対象としております。なお、被保険者の職務の執行の適
正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補
填の対象外としております。当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
⑥ 取締役の定数及び取締役の選解任の決議要件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を
定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行する目
的によるものであります。
ロ．中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む）
の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役がそ
の期待される役割を十分に発揮することができるよう定めるものであります。また、監査等委員会設置会社へ
の移行以前の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、監査役であった者の賠償責任を法令の限度に
おいて免除することができる旨を定款附則で定めております。
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⑧ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1971年４月 株式会社一冨士入社
1973年６月 当社入社 総務部長
1978年５月 取締役就任
1987年４月 常務取締役就任
1998年４月 専務取締役就任
上野 昌利
代表取締役社長 1948年２月25日 生 (注)２ 851,000
1998年10月 代表取締役専務就任
2001年６月 代表取締役社長就任(現任)
2012年４月 中国事業推進本部長
2013年２月 事業本部長
2013年５月 不二電子工業株式会社取締役
1968年４月 昭和精工株式会社入社
1972年11月 当社入社
1982年６月 営業部長
1985年５月 取締役就任
1989年１月 精機部長
2003年６月 常務取締役就任
2004年４月 光製品グループリーダー
2005年10月 SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH代表取締
役
木村 保
専務取締役 1949年12月７日 生 2006年１月 大連精工技研有限公司董事長 (注)２ 583,200
2007年４月 品質保証グループリーダー
SEIKOH GIKEN USA, INC.代表取締役
2010年７月 事業本部長
2010年11月 杭州精工技研有限公司董事長
2011年７月 専務取締役就任(現任)
2013年５月 不二電子工業株式会社取締役(現任)
2017年５月 大連精工技研有限公司董事
2017年６月 不二電子工業株式会社代表取締役社長
(現任)
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所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1990年６月 特殊法人新技術開発事業団
(現 独立行政法人科学技術振興機構)
研究員
1995年４月 静岡大学工学部助教授
2001年３月 杭州精工技研有限公司
董事・総経理(現任)
2011年４月 大連精工技研有限公司董事
2013年６月 取締役就任
常務取締役
中国事業推進本部長
來 関明
光学製品 1962年３月25日 生 (注)２ 40,000
2013年11月 光学製品事業本部長
事業部長
2016年４月 光学製品事業部長(現任)
2017年５月 杭州精工技研有限公司董事長(現任)
大連精工技研有限公司董事長(現任)
2018年７月 浙江精工光電科技有限公司副董事長
（現任）
2019年６月 常務取締役就任（現任）
2021年10月 杭州技研光電科技有限公司董事長（現
任）
2002年２月 当社入社 経営企画室
2009年５月 マイルストーン株式会社出向
2010年７月 事業本部製造統括部本社製造部
副部長
2011年３月 杭州精工技研有限公司出向 副総経理
杭州精工技研有限公司董事(現任)
光学製品事業本部部長
2013年11月 大連精工技研有限公司出向 副総経理
大連精工技研有限公司董事(現任)
常務取締役
上野 淳 1974年８月16日 生 (注)２ 349,900
2015年６月 取締役就任
事業運営部長
2016年４月 経営企画室長
2017年５月 SEIKOH GIKEN USA,INC.代表取締役(現
任)
SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH代表取締役
(現任)
2017年６月 不二電子工業株式会社取締役(現任)
2018年７月 浙江精工光電科技有限公司監事(現任)
2018年10月 事業運営部長(現任)
2019年６月 常務取締役就任（現任）
1965年４月 古河電気工業株式会社入社
1995年６月 同社取締役
1999年６月 同社常務取締役
2001年６月 同社専務取締役
大久保 勝彦
取締役 1942年１月７日 生 (注)２ 2,000
2004年６月 同社顧問
2005年３月 株式会社大久保技術経営事務所
代表取締役(現任)
2006年６月 当社取締役就任(現任)
1969年４月 特殊法人理化学研究所研究員
1983年４月 筑波大学教授
2007年４月 宇都宮大学教授
同大学オプティクス教育研究センター
長
取締役 谷田貝 豊彦 1946年９月10日 生 (注)２ 0
筑波大学名誉教授(現任)
2017年４月 宇都宮大学特任教授
同大学名誉教授(現任)
2019年６月 当社取締役就任(現任)
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所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1974年３月 不動建設株式会社入社
2001年６月 同社経営管理本部人事部長
取締役
森 保彦 2002年７月 当社入社 管理グループリーダー
1951年６月17日 生 (注)３ 2,300
（監査等委員）
2010年６月 監査役就任
2016年６月 取締役（監査等委員）就任(現任)
1976年４月 弁護士登録
取締役
1978年９月 三好徹法律事務所開設
三好 徹
1947年４月15日 生 (注)３ 5,200
2002年６月 当社監査役就任
（監査等委員）
2016年６月 取締役（監査等委員）就任(現任)
1985年10月 中央監査法人入所
1989年３月 公認会計士登録
1990年７月 中央クーパースライブランド
コンサルティング株式会社入社
取締役
相場 俊夫
1961年10月19日 生 2000年４月 中央青山監査法人入所 (注)３ 10,000
（監査等委員）
2001年５月 相場公認会計士事務所開設
2004年６月 当社監査役就任
2013年６月 不二電子工業株式会社監査役(現任)
2016年６月 取締役（監査等委員）就任(現任)
計 1,843,600
(注) １．取締役 大久保 勝彦、谷田貝 豊彦、三好 徹、相場 俊夫は、社外取締役であります。
２．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 常務取締役 上野 淳は、代表取締役社長 上野 昌利の長男であります。
５．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 森 保彦 委員 三好 徹 委員 相場 俊夫
６．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年７月 唐沢公認会計士事務所開設
1990年９月 中央青山監査法人代表社員
2000年７月 学校法人北里学園常任理事
唐沢 昌敬
1945年７月20日生 2005年４月 青山学院大学大学院 (注)２ 1,100
会計プロフェッション研究科教授
2013年７月 学校法人東京医科大学 常務理事
社会学博士・公認会計士・税理士
(注) １．唐沢昌敬は、補欠の社外取締役であります。
２．補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の
時までであります。
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
現在、当社の社外取締役は４名で、そのうち２名は監査等委員であります。
社外取締役である大久保 勝彦氏は、光通信関連業界に精通しており、その豊富な知識や経験を当社の経営
に活かし、経営全般について提言いただくことにより、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・
ガバナンス強化に寄与することが期待できるため、選任いたしました。同氏は当社株式を2,000株保有してお
りますが、人的関係、取引関係等、その他の利害関係はありません。
社外取締役である谷田貝 豊彦氏は、大学で応用光学の研究と教育に永年携わっており、光学に関わる幅広
い知見や国内外の学会での経験を当社の経営に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。
同氏は当社株式を保有しておらず、人的関係、取引関係等の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の三好 徹氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を、当社の経営
監視、コーポレート・ガバナンス強化に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。同氏は
弁護士事務所の代表を務めております。当社と同事務所との間に取引関係はありません。同氏は当社株式を
5,200株保有しておりますが、人的関係等、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の相場 俊夫氏は、公認会計士として培われた知識・経験等を、当社の経営監
視、コーポレート・ガバナンス強化に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。同氏は公
認会計士事務所の代表を務めております。当社と同事務所との間に取引関係はありません。同氏は当社株式を
10,000株保有しておりますが、人的関係等、その他の利害関係はありません。
ロ．社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況の考え方
社外取締役には、経営陣から独立した立場から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与す
る役割、責務を果たすことを期待しております。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する判断基準を次のとおり定めており、最終的
な独立性の判断に際しては、当該基準及びその他の側面から総合的に判断することとしております。
(ⅰ) 当社又は当社の子会社の業務執行者でないこと
(ⅱ) 当社又は当社の子会社の非業務執行取締役又は会計参与でないこと
(ⅲ) 当該社外取締役個人、又は当該社外取締役が代表を務める又は所属している法人の総収入額に占める当
社からの役員報酬以外の収入額が30％を超えていないこと
(ⅳ) 当該社外取締役が代表を務める又は所属している法人に対する当社の売上高が、当社単体の総売上高に
対して10％を超えていないこと
(ⅴ) 当該社外取締役がコンサルタント、会計専門家、法律専門家である場合、当社から当該社外取締役に支
払う役員報酬以外のフィーが年間1,000万円以内であり、かつ(ⅲ)又は(ⅳ)に該当していないこと
(ⅵ) 自己又は他人の名義をもって当社の総議決権の10％以上に相当する株式を保有していないこと
当社の社外取締役大久保 勝彦氏、谷田貝 豊彦氏、三好 徹氏、相場 俊夫氏は、それぞれ公平中立の観点
で、業務執行の監督機能の強化と、取締役会の活性化に貢献しております。また当社は、当社が定める独立性
に関する判断基準に則して検討した結果、４名の社外取締役のいずれも当社からの独立性を有していると判断
しております。
ハ．社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
２名の社外取締役を含む監査等委員会は、当社内部監査室及び会計監査人と適宜情報交換を行い、連携を
図っております。また、内部統制部門である管理部は、社外取締役との連絡窓口も兼ねて頻繁に情報交換を
行っており、密な連携体制を構築しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は２名の社外取締役を含む３名の監査等委員から構成されております。社外取締役のうち
相場 俊夫氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査等委員は取締役会に出席し、経営の意思決定における妥当性、適正性を確保するために必要な発言を適
宜行っております。また、常勤監査等委員は社内で行われる重要な会議に出席し、必要に応じてその議事録を閲
覧するほか、取締役、執行役員、内部監査室等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
め、経営監視機能の強化を図っております。
当事業年度においては監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
森 保彦 １４回 １４回
三好 徹 １４回 １４回
相場 俊夫 １４回 １４回
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部管理体制の強化のために社長直属の内部監査室を設け、当報告書提出日現在１
名の専任スタッフを配置しております。内部監査室は、定期的又は臨時に厳正な内部監査を実施し、経営組織の
整備状況、業務運営の準拠性、効率性及び経営資料の正確性、妥当性を検討、評価しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
b. 継続監査期間
１年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 米倉 礼二
指定有限責任社員 業務執行社員 髙屋 友宏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者等７名、その他６名でありま
す。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に当たっては、2017年３月に監査等委員会で定めた基準に従い、監査品質、監査体制・組織、
監査計画、監査報酬、監査実施状況等の観点から、その適格性・妥当性を判断することとしております。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会では、監査法人との意見交換等を通じて、独立性と専門性の有無を確認しております。現
在の会計監査人であるアーク有限責任監査法人は、独立性、専門性共に問題ないものと評価しております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第49期（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
第50期（連結・個別） アーク有限責任監査法人
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なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称 アーク有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ
当該異動の年月日
2021年６月18日（第49回定時株主総会開催予定日）
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年６月21日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年６月18日開催予定の第49回定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。
当社の監査等委員会は、現会計監査人の監査継続年数を踏まえ、複数の監査法人を比較検討してまいり
ました。
その結果、アーク有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点で当社の事業規模に応じた監査
が期待できることに加え、同法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制、監査報酬の水
準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査等委員会の意見 妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に基づく 監査証明業務に 非監査業務に基づく
基づく報酬(千円) 報酬(千円) 基づく報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 28,000 1,900 22,800 ―
連結子会社 11,500 ― 8,200 ―
計 39,500 1,900 31,000 ―
前連結会計年度、当社は有限責任監査法人トーマツに対して、非監査業務である「新収益認識基準の適用に
関する助言業務」を委託し、その対価として報酬を支払っておりました。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
明確な方針はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、アーク有限責任監査法人から提示された監査計画の内容及び監査報酬見積りの算出根拠な
どが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当連結会計年度の監査計画及び監査報酬が妥当であると
判断いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は「取締役報酬規程」に定めております。「取締役報酬規程」
は、当社の取締役会決議により決定しております。
取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。以下「業務執行取締役」という。）の報酬は、固定報
酬、単年度業績連動報酬、非金銭報酬となる業績連動型株式報酬の３種類で構成しており、監査等委員である取
締役及び社外取締役の報酬は固定報酬としております。
監査等委員である取締役を除く取締役の報酬額については、株主総会にて決議された限度額の範囲内で取締役
会で決定することとしております。監査等委員である取締役の報酬額については、限度額の範囲内で監査等委員
である取締役の協議によって決定することとしております。
なお、業務執行取締役の個人別の報酬等の額に対する、固定報酬、単年度業績連動報酬、業績連動型株式報酬
の額の割合については、年度ごとの業績により単年度業績連動報酬と業績連動型株式報酬の変動が大きく、予め
割合を決定することが難しいことから決定しない方針であります。
取締役の報酬限度額は、2016年６月17日開催の第44回定時株主総会において、監査等委員である取締役を除く
取締役の報酬限度額を年額1,000百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）、監査等委員である取締役
の報酬限度額を年額200百万円以内とすることが決議されております。なお、当該株主総会決議がされた時点にお
いて、決議の対象とされていた役員の員数は、監査等委員である取締役を除く取締役６名（うち社外取締役は１
名）、監査等委員である取締役３名の計９名であります。
また、業績連動型株式報酬についても、2016年６月17日開催の第44回定時株主総会において、１事業年度当た
りに付与するポイント総数の上限を30,000ポイントとすることが決議されております。当該株主総会決議がされ
た時点において、決議の対象とされていた業務執行取締役の員数は５名であります。
業務執行取締役に対する各報酬の概要は以下のとおりです。
（ⅰ）固定報酬
業務執行取締役に対する固定報酬は、原則として各取締役の役位、職務等に応じて相応な金額を決定しており
ます。
（ⅱ）単年度業績連動報酬
業務執行取締役に対する単年度業績連動報酬の総額の算定方法は、「経営幹部業績連動報酬規程」により、
「連結EBITDA（連結営業利益に減価償却費及びのれん償却費を加算した額）の前年度からの増加額×25％」と定
めております。報酬総額の算定の基礎として、連結EBITDAの前年度からの増加額を選定した理由は、当社グルー
プとして創出する営業キャッシュ・フローを毎年増加させていくことが株主価値の向上に資すると判断したため
であります。なお、当該「経営幹部業績連動報酬」は、当社の業務執行取締役の他、当社グループ各社の経営幹
部（業務執行取締役、業務執行責任者、執行役員等）を支給対象の範囲に含んでおります。
（ⅲ）業績連動型株式報酬（非金銭報酬）
当社グループの中期的な業績向上と株式価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式
報酬制度を導入しております。当該制度は、「株式交付規程」に基づき、業務執行取締役の役位及び業績達成度
等によって毎年ポイントを付与し、積み上がったポイントに相当する数の当社株式が交付されるという業績連動
型の株式報酬であります。なお、業務執行取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時となり、
当該株式報酬は株主総会で決議された報酬限度額とは別枠となります。
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監査等委員である取締役を除く取締役に対する報酬等のうち、固定報酬及び単年度業績連動報酬額について
は、取締役会決議により、取締役社長に個人別の具体的な内容の決定を委任することがあるとしております。取
締役会から委任を受けた取締役社長は、役位、職責、業績等を総合的に勘案して個人別の報酬額を策定し、当該
取締役社長の権限が適切に行使されるようにするため、監査等委員会に意見を求めたうえで決定することとして
おります。
当事業年度の、監査等委員である取締役を除く取締役の個人別の固定報酬及び業務執行取締役に対する個人別
の単年度業績連動報酬については、2021年６月18日開催の取締役会決議により、代表取締役社長 上野 昌利氏に
具体的な内容の決定を委任しております。取締役会が、同氏に具体的な内容の決定を委任した理由は、当社グ
ループを統括する代表取締役社長として、各取締役が担当する部門の業績や貢献度合いを客観的に捉え、役位や
成果に応じた報酬額を適切に決定できると判断したためであります。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、「取締役報酬規程」に基づき、前述の手続きを経て決
定されていることから、取締役会としては、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
業績連動型
役員区分 役員の員数
単年度
(千円)
固定報酬 株式報酬引当額
(人)
業績連動報酬
（非金銭報酬）
取締役(監査等委員を除く)
111,029 75,249 1,267 34,511 4
(社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）
9,360 9,360 ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外取締役 12,000 12,000 ― ― 4
計 132,389 96,609 1,267 34,511 9
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、他社の株式を保有する場合は、取引関係の強化や事業上のシナジーを創出し、当社グループの業績向
上につなげることを前提としております。このため、基本的には、純投資を目的として他社株式を保有すること
はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係強化が当社グループの事業拡大に資すると見込まれる場合、保有意義及び経済合理
性について十分に審議検討の上、政策的に他社の株式を保有することとしております。保有している会社の株
式については、当該会社の事業の状況や財務状態の検証を定期的に行い、保有の継続の適否に関する決定を
行ってまいります。当該会社の株式に係る議決権行使に当たっては、各議案の内容を十分に検討した上で、中
長期的な企業価値向上及び株主価値向上に資するかどうかを判断して行使することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 4 24,611
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 490 取引先持株会を通じた株式の取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
安定的な取引関係の維持・発展を目的として
7,493 7,177
保有しております。株式数の増加は、取引先
住友電気工業㈱ 無
持株会を通じた株式の取得によるものであり
10,955 11,900
ます。
10,000 10,000
主要取引金融機関であり、営業情報の提供及
㈱千葉銀行 有
び良好な取引関係を維持・強化するため
7,250 7,250
5,970 5,970
㈱三菱UFJフィ
主要取引金融機関であり、営業情報の提供及
ナンシャル・グ 有
び良好な取引関係を維持・強化するため
ループ
4,538 3,532
1,191 1,191
㈱みずほフィナ
主要取引金融機関であり、営業情報の提供及
ンシャルグルー 無
び良好な取引関係を維持・強化するため
プ
1,866 1,904
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式は
定期的に保有の合理性を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日
まで)の連結財務諸表及び第50期事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有
限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができるよ
う、公益財団法人財務会計基準機構への加入、各種セミナーへの参加等、連結財務諸表等の適正性を確保するため
の特段の取組みを行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,256,376 12,386,330
受取手形及び売掛金 3,820,846 ―
受取手形 ― 50,669
売掛金 ― 4,253,802
電子記録債権 ― 540,162
商品及び製品 732,157 787,970
仕掛品 617,725 894,498
原材料及び貯蔵品 884,015 1,326,988
未収還付法人税等 82,179 21,455
その他 634,461 375,802
△ 1,355 △ 2,045
貸倒引当金
流動資産合計 19,026,406 20,635,636
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,763,302 6,877,468
△ 4,365,095 △ 4,589,099
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,398,207 2,288,368
機械装置及び運搬具
7,032,783 7,237,558
△ 4,994,197 △ 5,391,034
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,038,585 1,846,523
土地
2,335,796 2,335,796
建設仮勘定 379,682 590,564
その他 6,277,842 4,061,465
△ 5,534,778 △ 3,172,463
減価償却累計額
その他（純額） 743,063 889,001
有形固定資産合計 7,895,334 7,950,255
無形固定資産
のれん 764,626 462,591
顧客関連資産 145,662 78,433
61,035 46,455
その他
無形固定資産合計 971,323 587,480
投資その他の資産
※1 69,543 ※1 72,234
投資有価証券
※2 852,747 ※2 877,920
投資不動産
150,782 215,574
その他
投資その他の資産合計 1,073,073 1,165,729
固定資産合計 9,939,731 9,703,464
資産合計 28,966,138 30,339,101
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,834,628 1,796,653
未払法人税等 224,241 179,099
契約負債 ― 27,854
賞与引当金 112,241 111,056
1,204,716 1,252,564
その他
流動負債合計 3,375,826 3,367,228
固定負債
退職給付に係る負債 958,428 993,505
役員株式給付引当金 85,054 119,565
長期未払金 144,870 144,870
※2 19,037 ※2 19,037
長期預り敷金
繰延税金負債 27,911 44,294
141,618 156,241
その他
固定負債合計 1,376,919 1,477,512
負債合計 4,752,746 4,844,740
純資産の部
株主資本
資本金 6,791,682 6,791,682
資本剰余金 10,624,196 10,624,196
利益剰余金 7,124,121 7,861,661
△ 555,460 △ 555,531
自己株式
株主資本合計 23,984,540 24,722,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,340 13,980
為替換算調整勘定 193,521 722,368
△ 55,411 △ 43,430
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 153,450 692,917
新株予約権 56,468 55,865
非支配株主持分 18,932 23,567
純資産合計 24,213,391 25,494,360
負債純資産合計 28,966,138 30,339,101
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 16,188,796
売上高 14,818,029
※6 10,223,090 ※6 11,053,204
売上原価
売上総利益 4,594,939 5,135,591
※2 、 ※3 3,270,212 ※2 、 ※3 3,610,799
販売費及び一般管理費
営業利益 1,324,727 1,524,792
営業外収益
受取利息 21,345 11,566
受取配当金 1,063 1,309
受取ロイヤリティー 501 ―
為替差益 ― 24,517
補助金収入 29,185 15,730
助成金収入 23,784 10,061
投資不動産賃貸料 53,198 53,959
持分法による投資利益 2,270 416
21,346 17,704
その他
営業外収益合計 152,696 135,265
営業外費用
不動産賃貸原価 12,337 12,241
為替差損 20,731 ―
固定資産除却損 9,928 ―
2,685 6,512
その他
営業外費用合計 45,682 18,754
経常利益 1,431,741 1,641,303
特別利益
※4 4,407 ※4 5,499
固定資産売却益
特別利益合計 4,407 5,499
特別損失
※5 1,431 ※5 1,940
固定資産売却損
減損損失 ― 20,452
1,431 22,393
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 1,434,718 1,624,409
法人税、住民税及び事業税
479,407 499,173
△ 32,536 △ 31,644
法人税等調整額
法人税等合計 446,870 467,529
当期純利益 987,847 1,156,880
非支配株主に帰属する当期純利益 3,961 6,857
親会社株主に帰属する当期純利益
983,885 1,150,022
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 987,847 1,156,880
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,965 △ 1,360
為替換算調整勘定 28,238 528,846
18,915 11,981
退職給付に係る調整額
※ 63,119 ※ 539,467
その他の包括利益合計
包括利益 1,050,966 1,696,347
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,046,539 1,688,998
非支配株主に係る包括利益 4,426 7,349
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,791,682 10,624,801 6,508,894 △ 564,553 23,360,825
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,791,682 10,624,801 6,508,894 △ 564,553 23,360,825
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 368,658 △ 368,658
親会社株主に帰属す
983,885 983,885
る当期純利益
自己株式の取得 △ 141 △ 141
自己株式の処分 △ 605 9,234 8,629
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 605 615,227 9,093 623,715
当期末残高 6,791,682 10,624,196 7,124,121 △ 555,460 23,984,540
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 624 165,282 △ 74,327 90,331 58,788 18,137 23,528,083
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 624 165,282 △ 74,327 90,331 58,788 18,137 23,528,083
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 368,658
親会社株主に帰属す
983,885
る当期純利益
自己株式の取得 △ 141
自己株式の処分 8,629
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 15,965 28,238 18,915 63,119 △ 2,320 794 61,593
額）
当期変動額合計 15,965 28,238 18,915 63,119 △ 2,320 794 685,308
当期末残高 15,340 193,521 △ 55,411 153,450 56,468 18,932 24,213,391
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,791,682 10,624,196 7,124,121 △ 555,460 23,984,540
会計方針の変更によ
△ 43,683 △ 43,683
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,791,682 10,624,196 7,080,438 △ 555,460 23,940,857
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 368,799 △ 368,799
親会社株主に帰属す
1,150,022 1,150,022
る当期純利益
自己株式の取得 △ 71 △ 71
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 781,223 △ 71 781,151
当期末残高 6,791,682 10,624,196 7,861,661 △ 555,531 24,722,008
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 15,340 193,521 △ 55,411 153,450 56,468 18,932 24,213,391
会計方針の変更によ
△ 43,683
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
15,340 193,521 △ 55,411 153,450 56,468 18,932 24,169,708
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 368,799
親会社株主に帰属す
1,150,022
る当期純利益
自己株式の取得 △ 71
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,360 528,846 11,981 539,467 △ 603 4,635 543,500
額）
当期変動額合計 △ 1,360 528,846 11,981 539,467 △ 603 4,635 1,324,651
当期末残高 13,980 722,368 △ 43,430 692,917 55,865 23,567 25,494,360
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,434,718 1,624,409
減価償却費 1,235,570 958,457
のれん償却額 306,581 308,096
受取利息及び受取配当金 △ 22,408 △ 12,875
持分法による投資損益（△は益） △ 2,270 △ 416
受取賃貸料 △ 53,198 △ 53,959
補助金収入 △ 29,185 △ 15,730
助成金収入 △ 23,784 △ 10,061
固定資産売却損益（△は益） △ 2,976 △ 3,558
減損損失 ― 20,452
固定資産除却損 9,928 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 221 579
賞与引当金の増減額（△は減少） 884 △ 1,185
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39,434 47,057
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 19,654 34,511
為替差損益（△は益） △ 15,578 △ 49,587
売上債権の増減額（△は増加） △ 407,778 △ 93,724
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 117,488 △ 438,852
その他の流動資産の増減額（△は増加） 15,593 △ 113,249
仕入債務の増減額（△は減少） 267,184 110,737
未払金の増減額（△は減少） △ 6,399 26,560
71,713 △ 25,645
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 2,719,970 2,312,017
利息及び配当金の受取額
21,465 16,496
法人税等の還付額 101,033 114,165
補助金の受取額 38,335 15,730
助成金の受取額 23,773 10,061
△ 530,530 △ 599,655
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,374,046 1,868,816
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8,064,848 △ 8,173,672
定期預金の払戻による収入 8,215,877 7,417,174
有形固定資産の取得による支出 △ 831,600 △ 1,618,391
有形固定資産の売却による収入 4,953 6,633
無形固定資産の取得による支出 △ 2,824 △ 11,033
投資有価証券の取得による支出 △ 426 △ 2,297
投資不動産の賃貸による収入 53,198 53,959
△ 517 △ 491
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 626,188 △ 2,328,118
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 45,807 △ 57,627
自己株式の取得による支出 △ 141 △ 71
配当金の支払額 △ 368,622 △ 368,598
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,632 △ 2,713
6,958 ―
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 411,245 △ 429,011
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9,606 209,345
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,327,006 △ 678,967
現金及び現金同等物の期首残高 3,550,376 4,877,382
※1 4,877,382 ※1 4,198,415
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数および関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 2 社
関連会社の名称
浙江精工光電科技有限公司
杭州技研光電科技有限公司
なお、 杭州技研光電科技有限公司 については、当社の連結子会社である杭州精工技研有限公司が新たに 杭州技
研光電科技有限公司 を設立したことにより、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算期が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財
務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整
を行っております。国内連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
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③ 棚卸資産
商品 移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品 金型関連 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
光通信、成形及び 主に移動平均法による原価法
デバイス関連 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料 移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品 金型及び 個別法による原価法
光通信関連 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
成形及び 主に移動平均法による原価法
デバイス関連 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 最終仕入原価法
ただし、在外連結子会社の評価基準については低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、在
外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～38年
機械装置及び運搬具 ６年～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
顧客関連資産 効果の及ぶ期間（10年）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産
当社は、定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、在外連結子会社は、定
額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～38年
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
② 賞与引当金
国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分
の金額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より費用処理しております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
精機事業においては、主に金型、成形品、精機関連その他の製造及び販売を行っており、光製品事業において
は、主に光通信用部品、製造機器・装置、光製品その他の製造及び販売を行っております。
それらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で履行義務が充足され
ると判断しております。なお、国内取引においては重要性等に関する代替的な取扱いに基づき、出荷時点で収益を
認識し、輸出取引は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転する時点で収益
を認識しております。ただし、商品又は製品の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、顧客が商品又は製品を
検収した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
有償受給取引においては、顧客との契約において約束された対価から顧客に支払われる対価等を控除した金額で
測定しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引においては、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続
き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識し
ております。なお、有償支給取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
８～10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(資産に係る控除対象外消費税等の会計処理)
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは事業計画に基づき、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)
に従い、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来課税所得の発生時期及び
発生金額の見積りは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響や経済動向等、不確実性が含まれると判断
しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、当社グループの業績に与える
直接的な影響は軽微という仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、金型等の収益認識に
おいて、従来は一定の期間にわたって売上高と売上原価を認識しておりましたが、特定の要件に該当する場合、一
時点で売上高と売上原価を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引においては、従来、有償支給し
た支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認
識しない方法に変更しており、有償受給取引においては、従来、原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を
認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「電子記録債権」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示し
ていた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。ただ
し、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、 売上高は 816,278
千円減少し、売上原価は 843,917 千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 27,639 千
円増加 しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期 首残高は43,683 千円 減少しており ます。
また、連結キャッシュ・フロー計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。 なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入 )
当社は、 2016 年６月 17 日付株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度 ( 以下、「本制度」という。 ) を導入
しております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、業績達成度
等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付さ
れるという業績連動型の株式報酬制度です。本制度は、当社の取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を
除く。以下も同様。 ) の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇
によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と
企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。
当該信託に関する会計処理については、経済実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処
理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結計
算書類に含めて計上しており、信託口が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式とし
て表示しております。なお、当連結会計年度末において、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は 263,893 千円、
また、株式数は 96,782 株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
18,139千円
投資有価証券(株式) 13,995千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資その他の資産
投資不動産
(建物及び構築物) 50,569千円
53,493千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
固定負債
長期預り敷金
19,037 千円 19,037 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料手当
988,657 千円 1,026,176 千円
賞与引当金繰入額 12,009 〃 11,462 〃
役員株式給付引当金繰入額 19,654 〃 34,511 〃
減価償却費 263,688 〃 268,504 〃
のれん償却額 306,581 〃 308,096 〃
研究開発費 107,387 〃 147,423 〃
退職給付費用
50,363 〃 45,062 〃
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
107,387 千円 147,423 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具
2,892 千円 2,689 千円
その他(工具、器具及び備品) 1,515 〃 2,809 〃
計 4,407 千円 5,499 千円
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 1,119 千円 828 千円
その他(工具、器具及び備品)
311 〃 1,112 〃
計 1,431 千円 1,940 千円
※６ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
△ 6,296 千円 14,028 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 21,057 △1,944
― ―
組替調整額
税効果調整前
21,057 △1,944
△5,091 583
税効果額
その他有価証券評価差額金 15,965 △1,360
為替換算調整勘定
28,238 528,846
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △4,240 86
23,155 11,894
組替調整額
税効果調整前
18,915 11,981
― ―
税効果額
退職給付に係る調整額 18,915 11,981
その他の包括利益合計 63,119 539,467
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,333,654 ― ― 9,333,654
合計 9,333,654 ― ― 9,333,654
自己株式
普通株式 (注) 213,982 63 3,600 210,445
合計 213,982 63 3,600 210,445
(注) １.変動事由の概要
単元未満株式の買取による増加 63株
ストック・オプションの権利行使による減少 3,600株
２.自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式96,782株が含まれております。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― ― ― ― ― 56,468
(親会社) としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 56,468
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月19日
普通株式 368,658 40 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度において、信託口が所有する株式に対する配当金3,871千円が含ま
れております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 368,799 利益剰余金 40 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度において、信託口が所有する株式に対する配当金3,871千円が含ま
れております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,333,654 ― ― 9,333,654
合計 9,333,654 ― ― 9,333,654
自己株式
普通株式 (注) 210,445 39 ― 210,484
合計 210,445 39 ― 210,484
(注) １.変動事由の概要
単元未満株式の買取による増加 39株
２.自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式96,782株が含まれております。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― ― ― ― ― 55,865
(親会社) としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 55,865
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月18日
普通株式 368,799 40 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度において、信託口が所有する株式に対する配当金3,871千円が含ま
れております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 460,997 利益剰余金 50 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度において、信託口が所有する株式に対する配当金 4,839千円が含
まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 12,256,376 千円 12,386,330 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △7,378,993 〃 △8,187,914 〃
現金及び現金同等物 4,877,382 千円 4,198,415 千円
(リース取引関係)
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、光製品関連における工場及び工場用地(有形固定資産「その他」)
であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリス
クを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに
あたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約及
び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引及び通貨スワップ取引であります。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び国内連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理
規程に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び国内連結子会社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに
対して、必要に応じて先物為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続
的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた外貨建取引管理規程に従
い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、担当役員に報告しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び国内連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると
ともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理
を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時 価(千円) 差 額(千円)
(千円)
投資有価証券
その他有価証券
55,547 55,547 ―
資産計
55,547 55,547 ―
（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払法人税等」は短期で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれて
おりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 )
非上場株式 13,995千円
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時 価(千円) 差 額(千円)
(千円)
(1) 売掛金
4,253,802 4,250,606 △3,195
(2) 投資有価証券
その他有価証券
54,094 54,094 ―
資産計
4,307,897 4,304,701 △3,195
（※１）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「買掛金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
非上場株式 18,139千円
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 12,256,376 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,820,846 ― ― ―
合 計
16,077,222 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 12,386,330 ― ― ―
受取手形 50,669 ― ― ―
売掛金 3,974,949 268,897 9,956 ―
電子記録債権 540,162 ― ― ―
合 計
16,952,111 268,897 9,956 ―
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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（１） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：千円)
区分 時価
レベル1 レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 54,094 ― ― 54,094
（２） 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：千円)
区分 時価
レベル1 レベル２ レベル３ 合計
売掛金 ― 4,250,606 ― 4,250,606
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと、満期までの期間及び
信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
種 類 差 額
取得原価
計上額
(1) 株式 48,297 24,312 23,985
連結貸借対照表計上額が
(2) その他 ― ― ―
取得原価を超えるもの
小 計
48,297 24,312 23,985
(1) 株式
7,250 7,340 △90
連結貸借対照表計上額が
(2) その他 ― ― ―
取得原価を超えないもの
小 計
7,250 7,340 △90
合 計
55,547 31,652 23,895
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
種 類 差 額
取得原価
計上額
(1) 株式 46,844 24,802 22,041
連結貸借対照表計上額が
(2) その他 ― ― ―
取得原価を超えるもの
小 計
46,844 24,802 22,041
(1) 株式
7,250 7,340 △90
連結貸借対照表計上額が
(2) その他 ― ― ―
取得原価を超えないもの
小 計
7,250 7,340 △90
合 計
54,094 32,142 21,951
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けて
おります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 621,513 633,165
勤務費用 34,543 34,834
利息費用 1,305 1,203
数理計算上の差異の発生額 4,240 △86
退職給付の支払額 △28,436 △10,493
退職給付債務の期末残高 633,165 658,623
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 633,165 658,623
連結貸借対照表に計上された負債 633,165 658,623
退職給付に係る負債 633,165 658,623
連結貸借対照表に計上された負債 633,165 658,623
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 34,543 34,834
利息費用 1,305 1,203
数理計算上の差異の費用処理額 27,048 15,787
過去勤務費用の費用処理額 △3,892 △3,892
確定給付制度に係る退職給付費用 59,004 47,931
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(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 △3,892 △3,892
数理計算上の差異 22,807 15,873
合計 18,915 11,981
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △7,785 △3,892
未認識数理計算上の差異 63,197 47,323
合計 55,411 43,430
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.2% 0.2%
予想昇給率 5.0% 5.0%
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 316,396 325,262
退職給付費用 31,641 32,616
退職給付の支払額 △22,774 △22,997
退職給付に係る負債の期末残高 325,262 334,881
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 325,262 334,881
連結貸借対照表に計上された負債 325,262 334,881
退職給付に係る負債 325,262 334,881
連結貸借対照表に計上された負債 325,262 334,881
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 31,641 千円 当連結会計年度 32,616 千円
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,458千円、当連結会計年度25,139千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価の株式報酬費 ―千円 ―千円
一般管理費の株式報酬費 ―千円 ―千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
雑収入 649千円 603千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
株式会社精工技研
第５回新株予約権
付与対象者の区分
当社使用人169名 当社子会社使用人130名
及び人数
株式の種類別の
ストック・オプション 普通株式 164,800株
の付与数(注)
付与日 2017年８月31日
権利確定条件 付与日(2017年８月31日)から権利確定日(2019年８月31日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 2017年８月31日～2019年８月31日
権利行使期間 2019年９月１日～2022年８月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(単位：株)
株式会社精工技研
第５回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後
前連結会計年度末 121,700
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 1,300
未行使残 120,400
② 単価情報
(単位：円)
株式会社精工技研
第５回新株予約権
権利行使価格 1,933
公正な評価単価(付与日) 464
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 193千円 289千円
78,436 〃 90,657 〃
未払賞与等
24,514 〃 25,881 〃
未払事業税等
3,633 〃 3,042 〃
未払金
8,963 〃 12,998 〃
棚卸資産
19,027 〃 38,241 〃
連結会社間内部利益控除
290,238 〃 300,875 〃
退職給付に係る負債
3,788 〃 3,301 〃
繰延資産
5,784 〃 3,735 〃
一括償却資産
44,185 〃 44,185 〃
長期未払金
25,941 〃 36,467 〃
役員株式給付引当金
111,097 〃 114,921 〃
減損損失
274,004 〃 174,819 〃
税務上の繰越欠損金(注)２
13,087 〃 13,143 〃
資産除去債務
5,031 〃 14,566 〃
その他
繰延税金資産小計
907,928千円 878,217千円
△214,628 〃 △128,433 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△392,176 〃 △383,945 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△606,804 〃 △512,379 〃
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
301,123千円 364,747千円
繰延税金負債
顧客関連資産 △43,494千円 △23,420千円
△164,503 〃 △194,796 〃
在外子会社の留保利益
△9,569 〃 △10,336 〃
その他
繰延税金負債合計 △217,568千円 △228,553千円
繰延税金資産の純額 111,466千円 180,487千円
繰延税金負債の純額 27,911千円 44,294千円
(注) １．評価性引当額が94,425千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において課税所得が見込まれる
こと及び繰越欠損金の期限切れにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を86,194千円減少させたこ
とによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
99,184 63,547 35,384 37,558 38,328 ― 274,004千円
(a)
△214,628 〃
評価性引当額 △39,809 △63,547 △35,384 △37,558 △38,328 ―
(b)59,375 〃
繰延税金資産 59,375 ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 274,004千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産59,375千円を計上し
ております。当該繰延税金資産59,375千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高274,004千円（法定
実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりませ
ん。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
63,547 35,384 37,558 38,328 ― ― 174,819千円
(a)
△128,433 〃
評価性引当額 △17,162 △35,384 △37,558 △38,328 ― ―
(b)46,385 〃
繰延税金資産 46,385 ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金174,819千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産46,385千円を計上し
ております。当該繰延税金資産46,385千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高174,819千円（法定
実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりませ
ん。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
― ％
法定実効税率
30.5％
（調整）
― ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％
― ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2％
― ％
住民税均等割 0.5％
― ％
外国税額 2.6％
― ％
税額控除 △2.4％
― ％
子会社の税率差異 △5.5％
― ％
のれん償却額 5.8％
― ％
在外関係会社の留保利益 2.4％
― ％
評価性引当額の増減 △5.1％
― ％
0.1％
その他
― ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.8％
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の倉庫及びビル(土地を含む。)を有して
おります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,861千円(賃貸収益は営業外収益に、主
な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,717
千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 967,630 935,820
期中増減額 △31,810 25,173
期末残高 935,820 960,993
期末時価 818,920 917,309
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、使用用途変更による減少額(26,772千円)、減価償却費
(6,054千円)であります 。当連結会計年度の主な増加額は、使用用途変更による増加額(26,418千円)であ
り、減少額は、減価償却費(5,810千円)であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
精機関連 光製品関連
金型 853,220 ― 853,220
成形品 7,375,518 ― 7,375,518
精機関連その他 249,716 ― 249,716
光通信用部品 ― 4,392,775 4,392,775
製造機器・装置 ― 3,206,114 3,206,114
光製品その他 ― 111,451 111,451
顧客との契約から
8,478,455 7,710,341 16,188,796
生じる収益
外部顧客への売上高 8,478,455 7,710,341 16,188,796
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方
針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度(期首) 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権
受取手形 56,939 50,669
売掛金 3,953,949 4,253,802
電子記録債権 127,512 540,162
契約負債
前受金 13,461 27,854
（注）１.当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありま
せん。
２.契約負債の増減は、主として前受金の受取（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたもの
であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した 取引価格 については、当初に予想される契約期間が１年を
超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる
対価の中に、 取引価格 に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品群やサービスの特徴で区分した事業セグメントから得られる情報を全社的な意思決定の基礎と位
置付けており、「精機関連」及び「光製品関連」の２つを報告セグメントとしております。
「精機関連」は、光ディスク等の各種精密金型や、自動車部品等の精密成形品を製造及び販売しております。
「光製品関連」は、光コネクタ、光コネクタ付コード、光減衰器、フェルール、光コネクタ研磨機、無給電光伝
送装置、高耐熱レンズ等を製造及び販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基
づき、各報告セグメントへ配分しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいており
ます。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「精機関連」の売上高が816,278千円減少、セグメント利
益が27,639千円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
調整額
合 計
精機関連 光製品関連 計上額
(注)１,２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 8,675,946 6,142,083 14,818,029 ― 14,818,029
セグメント間の内部売上高
70,141 3,164 73,306 △ 73,306 ―
又は振替高
計 8,746,088 6,145,247 14,891,336 △ 73,306 14,818,029
セグメント利益 652,227 672,499 1,324,727 ― 1,324,727
セグメント資産 9,484,192 7,097,551 16,581,744 12,384,393 28,966,138
その他の項目
減価償却費
916,415 313,100 1,229,515 ― 1,229,515
のれんの償却額
252,065 54,515 306,581 ― 306,581
持分法適用会社への投資額
― 13,995 13,995 ― 13,995
有形固定資産及び
702,593 123,829 826,423 43,070 869,493
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
調整額
合 計
精機関連 光製品関連 計上額
(注)１,２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 8,478,455 7,710,341 16,188,796 ― 16,188,796
セグメント間の内部売上高
67,336 1,250 68,586 △ 68,586 ―
又は振替高
計 8,545,792 7,711,681 16,257,383 △ 68,586 16,188,796
セグメント利益 381,670 1,143,121 1,524,792 ― 1,524,792
セグメント資産 8,793,632 8,471,959 17,265,591 13,073,509 30,339,101
その他の項目
減価償却費
611,149 335,805 946,954 ― 946,954
のれんの償却額
252,065 56,031 308,096 ― 308,096
持分法適用会社への投資額
― 18,139 18,139 ― 18,139
有形固定資産及び
528,770 914,740 1,443,510 32,634 1,476,144
無形固定資産の増加額
(注) １．前連結会計年度のセグメント資産の調整額12,384,393千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であ
り、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。また、当連結会計年度のセグ
メント資産の調整額13,073.509千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金
(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
２．前連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,070千円は、主に報告セグメントに帰
属しない全社資産の投資額であります。また、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の
調整額32,634千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
合 計
精機関連 光製品関連
外部顧客への売上高 8,675,946 6,142,083 14,818,029
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日 本 北 米 合 計
中 国 その他アジア ヨーロッパ
9,538,765 1,152,420 2,093,307 973,409 1,060,128 14,818,029
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日 本 北 米 合 計
中 国 その他アジア ヨーロッパ
6,786,939 14,072 933,745 0 160,677 7,895,334
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社デンソー 5,249,393 精機関連
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
合 計
精機関連 光製品関連
外部顧客への売上高 8,478,455 7,710,341 16,188,796
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日 本 北 米 合 計
中 国 その他アジア ヨーロッパ
9,629,080 2,029,513 1,804,106 1,351,048 1,375,048 16,188,796
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日 本 北 米 合 計
中 国 その他アジア ヨーロッパ
6,068,662 8,788 1,695,222 0 177,581 7,950,255
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社デンソー 5,490,327 精機関連
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
合 計
精機関連 光製品関連 全社・消去
減損損失 ― 20,452 ― 20,452
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
合 計
精機関連 光製品関連 全社・消去
当期償却額 252,065 54,515 ― 306,581
当期末残高 546,562 218,063 ― 764,626
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
合 計
精機関連 光製品関連 全社・消去
当期償却額 252,065 56,031 ― 308,096
当期末残高 294,497 168,094 ― 462,591
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,645.78円 2,785.76円
１株当たり当期純利益 107.88円 126.05円
潜在株式調整
後 １株当たり 107.67円 126.04円
当期純利益
(注) １.役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において自
己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含
めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。（前連結会計年度96,782株 当連結会計年度96,782株）
２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 983,885 1,150,022
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
983,885 1,150,022
当期純利益(千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 9,120,154 9,123,200
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
(千円）
普通株式増加数(株) 17,793 989
(989)
(うち新株予約権(株)) (17,793)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
― ―
整後１株当たり当期純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,576,317 7,600,536 11,692,886 16,188,796
税金等調整前
(千円) 201,288 667,009 1,157,378 1,624,409
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 98,444 427,147 762,611 1,150,022
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 10.79 46.82 83.59 126.05
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 10.79 36.03 36.77 42.46
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,841,257 10,144,152
受取手形 133,720 91,944
※2 1,316,234 ※2 1,438,621
売掛金
商品及び製品 80,708 164,930
仕掛品 99,311 99,240
原材料及び貯蔵品 107,039 148,256
関係会社短期貸付金 841,600 921,600
前払費用 4,054 10,047
未収還付法人税等 72,175 16,771
※2 31,420 ※2 22,770
未収入金
未収消費税等 22 47,760
※2 7,938 ※2 8,043
その他
流動資産合計 11,535,483 13,114,139
固定資産
有形固定資産
建物 3,431,475 3,448,241
△ 2,511,181 △ 2,563,246
減価償却累計額
建物（純額） 920,293 884,995
構築物
177,399 177,399
△ 170,996 △ 171,707
減価償却累計額
構築物（純額） 6,402 5,692
機械及び装置
1,301,514 1,315,003
△ 1,149,669 △ 1,196,410
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 151,844 118,592
車両運搬具
20,513 20,513
△ 19,283 △ 19,692
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,230 820
工具、器具及び備品
1,176,782 1,248,996
△ 1,102,585 △ 1,158,511
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 74,196 90,485
土地 2,035,325 2,035,325
建設仮勘定 17,504 42,989
有形固定資産合計 3,206,798 3,178,900
無形固定資産
ソフトウエア 16,719 12,369
693 693
施設利用権
無形固定資産合計 17,413 13,062
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 24,587 24,611
関係会社株式 3,932,371 3,932,371
関係会社出資金 2,198,217 2,198,217
関係会社長期貸付金 1,861,600 1,334,678
※1 819,476 ※1 816,552
投資不動産
125,147 129,188
その他
投資その他の資産合計 8,961,400 8,435,619
固定資産合計 12,185,612 11,627,583
資産合計 23,721,095 24,741,723
負債の部
流動負債
※2 265,868 ※2 245,046
買掛金
※2 78,971 ※2 104,656
未払金
未払費用 162,136 195,227
未払法人税等 33,560 76,615
契約負債 ― 653
預り金 19,216 23,091
前受収益 3,828 3,828
36,996 12,164
その他
流動負債合計 600,579 661,282
固定負債
退職給付引当金 577,753 615,192
長期未払金 144,870 144,870
役員株式給付引当金 85,054 119,565
※1 19,037 ※1 19,037
長期預り敷金
※2 149,553 ※2 165,343
長期預り金
26 26
その他
固定負債合計 976,295 1,064,035
負債合計 1,576,874 1,725,318
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,791,682 6,791,682
資本剰余金
資本準備金 10,571,419 10,571,419
52,776 52,776
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,624,196 10,624,196
利益剰余金
利益準備金 1,697,920 1,697,920
その他利益剰余金
別途積立金 500,000 500,000
3,026,726 3,899,909
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,224,647 6,097,829
自己株式 △ 555,460 △ 555,531
株主資本合計 22,085,066 22,958,176
評価・換算差額等
2,686 2,362
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,686 2,362
新株予約権 56,468 55,865
純資産合計 22,144,221 23,016,405
負債純資産合計 23,721,095 24,741,723
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
製品売上高 2,675,408 3,241,899
1,347,413 1,520,657
商品売上高
※1 4,022,821 ※1 4,762,557
売上高合計
売上原価
製品売上原価
製品期首棚卸高 45,121 44,531
※1 1,676,203 ※1 1,938,282
当期製品製造原価
合計 1,721,325 1,982,814
※2 655 ※2 384
他勘定振替高
44,531 44,445
製品期末棚卸高
製品売上原価 1,676,138 1,937,984
商品売上原価
商品期首棚卸高 34,142 36,177
※1 1,053,506 ※1 1,291,871
当期商品仕入高
合計 1,087,649 1,328,048
商品他勘定振替高
△ 1,691 △ 581
36,177 120,485
商品期末棚卸高
商品売上原価 1,053,163 1,208,144
売上原価合計 2,729,301 3,146,129
売上総利益 1,293,520 1,616,428
※3 1,303,070 ※3 1,398,194
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 9,550 218,233
営業外収益
※1 26,349 ※1 26,044
受取利息
※1 892,180 ※1 933,794
受取配当金
※1 55,280 ※1 60,981
受取ロイヤリティー
補助金収入 4,770 3,417
投資不動産賃貸料 43,385 43,553
為替差益 22,725 99,922
※1 6,364
業務受託料 ―
13,058 4,975
その他
営業外収益合計 1,064,114 1,172,688
営業外費用
不動産賃貸原価 8,761 8,619
373 510
その他
営業外費用合計 9,134 9,130
経常利益 1,045,429 1,381,792
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※4 2,650
―
固定資産売却益
特別利益合計 ― 2,650
特別損失
減損損失 ― 20,452
特別損失合計 ― 20,452
1,045,429 1,363,989
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
56,237 125,866
△ 13,997 △ 3,860
法人税等調整額
法人税等合計 42,239 122,006
当期純利益 1,003,190 1,241,982
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,791,682 10,571,419 53,381 10,624,801 1,697,920 500,000 2,392,194 4,590,114
当期変動額
剰余金の配当 △ 368,658 △ 368,658
当期純利益 1,003,190 1,003,190
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 605 △ 605
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 605 △ 605 ― ― 634,532 634,532
当期末残高 6,791,682 10,571,419 52,776 10,624,196 1,697,920 500,000 3,026,726 5,224,647
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算差
自己株式 株主資本合計 有価証券
額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 564,553 21,442,045 △ 3,951 △ 3,951 58,788 21,496,882
当期変動額
剰余金の配当 △ 368,658 △ 368,658
当期純利益 1,003,190 1,003,190
自己株式の取得 △ 141 △ 141 △ 141
自己株式の処分 9,234 8,629 8,629
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6,638 6,638 △ 2,320 4,318
額）
当期変動額合計 9,093 643,020 6,638 6,638 △ 2,320 647,339
当期末残高 △ 555,460 22,085,066 2,686 2,686 56,468 22,144,221
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,791,682 10,571,419 52,776 10,624,196 1,697,920 500,000 3,026,726 5,224,647
当期変動額
剰余金の配当 △ 368,799 △ 368,799
当期純利益 1,241,982 1,241,982
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 873,182 873,182
当期末残高 6,791,682 10,571,419 52,776 10,624,196 1,697,920 500,000 3,899,909 6,097,829
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算差
自己株式 株主資本合計 有価証券
額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 555,460 22,085,066 2,686 2,686 56,468 22,144,221
当期変動額
剰余金の配当 △ 368,799 △ 368,799
当期純利益 1,241,982 1,241,982
自己株式の取得 △ 71 △ 71 △ 71
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 324 △ 324 △ 603 △ 927
額）
当期変動額合計 △ 71 873,110 △ 324 △ 324 △ 603 872,183
当期末残高 △ 555,531 22,958,176 2,362 2,362 55,865 23,016,405
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２. デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 製品
金型関連 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
光通信関連 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(4) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(5) 貯蔵品
最終仕入原価法
４. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～38年
機械及び装置 ８年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
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(3) 投資不動産
定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～38年
５. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に
基づき計上しております。
６． 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
精機事業においては、主に金型、成形品、精機関連その他の製造及び販売を行っており、光製品事業において
は、主に光通信用部品、製造機器・装置、光製品その他の製造及び販売を行っております。
それらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で履行義務が充足され
ると判断しております。なお、国内取引においては重要性等に関する代替的な取扱いに基づき、出荷時点で収益を
認識し、輸出取引は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転する時点で収益
を認識しております。ただし、商品又は製品の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、顧客が商品又は製品を
検収した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
７. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は事業計画に基づき、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従
い、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の前提となる翌事業年度の課税所得の見積り
は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響や経済動向等、不確実性が含まれると判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、当社の業績に与える直接的
な影響は軽微という仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当事
業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱い
に従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資不動産
(建物) 51,221 千円 48,819 千円
(構築物) 2,272 〃 1,749 〃
計 53,493 千円 50,569 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
固定負債
長期預り敷金 19,037 千円 19,037 千円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
流動資産
売掛金 377,357 千円 477,118 千円
未収入金 28,412 〃 22,093 〃
未収収益 2,343 〃 3,826 〃
立替金 4,874 〃 3,763 〃
流動負債
買掛金 117,618 千円 99,947 千円
未払金 1,447 〃 2,067 〃
固定負債
長期預り金 149,553 千円 165,343 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
関係会社への売上高 1,286,385千円 1,924,584千円
889,992 〃 1,119,421 〃
関係会社からの仕入高
25,916 〃 25,851 〃
関係会社からの受取利息
891,430 〃 932,929 〃
関係会社からの受取配当金
54,778 〃 60,981 〃
関係会社からの受取ロイヤリティー
6,364 〃 ― 〃
関係会社からの業務受託料
※２ 他勘定振替高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
主に社内消費出庫分であります。 主に社内消費出庫分であります。
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度 ８％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度94％、当事業年度 92％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
千円
給料 413,237 千円 413,564
役員株式給付引当金繰入額 19,654 〃 34,511 〃
退職給付費用 46,755 〃 40,452 〃
減価償却費 75,785 〃 65,630 〃
租税公課 132,935 〃 137,433 〃
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械及び装置
―千円 2,650千円
(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
区分
( 2021年３月31日 )
子会社株式 3,932,371
当事業年度(2022年３月31日)
市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度
区分
( 2022年３月31日 )
子会社株式 3,932,371
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与等 39,621千円 49,684千円
11,215 〃 19,127 〃
未払事業税等
2,944 〃 2,589 〃
未払金
5,372 〃 5,780 〃
棚卸資産
176,214 〃 187,633 〃
退職給付引当金
3,788 〃 3,301 〃
繰延資産
1,725 〃 1,148 〃
一括償却資産
44,185 〃 44,185 〃
長期未払金
25,941 〃 36,467 〃
役員株式給付引当金
92,244 〃 93,310 〃
減損損失
274,004 〃 174,819 〃
税務上の繰越欠損金
2,982 〃 11,655 〃
その他
繰延税金資産小計 680,239千円 629,704千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △214,628 〃 △128,433 〃
△340,704 〃 △370,699 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△555,332 〃 △499,133 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 124,907千円 130,571千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,218千円 △1,076千円
△26 〃 △1,830 〃
その他
△1,244 〃 △2,906 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 123,688千円 127,690千円
繰延税金負債の純額 26千円 26千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
(調整)
評価性引当金 △5.1％ △3.4％
外国税額等 3.4％ 3.1％
住民税均等割等 0.4％ 0.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0％ 0.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △25.3％ △20.2％
税額控除 △0.7％ △0.9％
0.8％ △0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.0％ 8.9％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額又
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
は償却累計額
(千円)
有形固定資産
3,328
建物 3,431,475 20,095 3,448,241 2,563,246 52,064 884,995
(3,328)
構築物 177,399 ― ― 177,399 171,707 710 5,692
12,048
機械及び装置 1,301,514 25,537 1,315,003 1,196,410 52,661 118,592
(6,127)
車両運搬具 20,513 ― ― 20,513 19,692 409 820
17,137
工具、器具及び備品 1,176,782 89,351 1,248,996 1,158,511 67,037 90,485
(6,025)
土地 2,035,325 ― ― 2,035,325 ― ― 2,035,325
建設仮勘定 17,504 57,283 31,798 42,989 ― ― 42,989
64,312
有形固定資産計 8,160,514 192,266 8,288,468 5,109,567 172,884 3,178,900
(15,481)
無形固定資産
958
ソフトウエア 109,698 1,853 110,592 98,223 5,814 12,369
(388)
施設利用権 9,387 ― ― 9,387 8,694 ― 693
4,583
特許実施権 ― 5,000 416 416 416 ―
(4,583)
5,541
無形固定資産計 119,085 6,853 120,397 107,334 6,231 13,062
(4,971)
(注) 当期増加・減少額のうち主なものは次のとおりであります。
１．当期増加額の主な内訳
建物 本社工場 4,650 千円
第2工場 5,500 千円
第4工場 9,945 千円
機械及び装置 精機関連製造設備 22,057 千円
工具、器具及び備品 精機関連製造設備 55,880 千円
光製品関連製造設備 27,713 千円
建設仮勘定 光製品関連製造設備 25,224 千円
２．当期減少額の主な内訳
千円
機械及び装置 精機関連製造設備 5,921
イメージングデバイス製造設備 6,127 千円
工具、器具及び備品 光製品関連製造設備 11,112 千円
イメージングデバイス製造設備 6,025 千円
３．当期減少額のうち（ ）内の内書きは減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員株式給付引当金 85,054 34,511 ― 119,565
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日 ３月31日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない
公告掲載方法
事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載し
て行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 剰余金の配当を受ける権利
(3) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(4) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(5) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第49期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月18日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月18日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書
第50期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月12日関東財務局長に提出
第50期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出
第50期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月10日関東財務局長に提出
(4) 確認書
第50期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月12日関東財務局長に提出
第50期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出
第50期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月10日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
株式会社精工技研
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東 京 オ フ ィ ス
指定有限責任社員
公認会計士 米 倉 礼 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 屋 友 宏
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社精工技研の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社精工技研及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社精工技研（以下、会社）及び連結子会社は、 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討に当
連結貸借対照表の投資その他の資産の区分の「その他」 たり、主に以下の監査手続を実施した。
に含めて繰延税金資産180,487千円を計上している。 連結 収益力に基づく課税所得の見積りの前提になった事業
財務諸表【注記事項】(税効果会計関係)1.繰延税金資産 計画の策定・承認に係る内部統制の整備・運用状況を評
及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 、及び、 財 価した。
務諸表【注記事項】(税効果会計関係)1.繰延税金資産及 近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどう
び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の注記 に記載 かを含め、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金 針」に基づく企業の分類を検討した。
額は364,747千円であり、うち130,571千円が会社に係る 過年度における将来の課税所得の見積りと実績との比
繰延税金資産である。 較等を行い、会社の見積りの精度を評価した。
会社に係る当該繰延税金資産は、将来減算一時差異及 事業計画の策定において検討された、新型コロナウイ
び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額629,704 ルス感染症の影響を含む経営環境の変化や市場環境等の
千円から評価性引当額△499,133千円が控除されたもので 見通しが、収益力に与える影響について、経営者等との
ある。 協議を実施した。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収 事業計画の策定の際に用いられた重要な仮定である販
可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会 売予測について、過去の販売実績の推移、取引先ごとの
計基準適用指針第26号)で示されている企業の分類の妥当 受注予測及び事業部別販売計画を検討することにより、
性、収益力に基づく将来の課税所得の十分性及び将来減 その合理性を評価した。
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等
いて、その解消見込年度のスケジューリングについて検
に基づいて判断される。
討した。
収益力に基づく将来の課税所得は事業計画を基礎と
し、不確実性のリスクを反映して見積られることになる
が、当該事業計画に含まれる販売予測は、不確実性も高
く、経営者による判断が伴う。
以上から、当監査法人は当連結会計年度の連結財務諸
表監査において、経営者による会社の繰延税金資産の回
収可能性に関する判断が特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年６月17日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社 精工技研(E01717)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手 続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠 を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社 精工技研(E01717)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社精工技研の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社精工技研が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社 精工技研(E01717)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
株式会社精工技研
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東 京 オ フ ィ ス
指定有限責任社員
公認会計士 米 倉 礼 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 屋 友 宏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社精工技研の2021年４月１日から2022年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社精工技研の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
株式会社精工技研は貸借対照表の投資その他の資産の区分の「その他」に含めて繰延税金資産127,690千円を計上し
ている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年６月17日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社 精工技研(E01717)
有価証券報告書
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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EDINET提出書類
株式会社 精工技研(E01717)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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