株式会社愛知銀行 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社愛知銀行(E03651)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月28日
【会社名】 株式会社愛知銀行
【英訳名】 The Aichi Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 伊藤 行記
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目14番12号
【電話番号】 ０５２（２５１）３２１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 伊藤 俊紀
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号 株式会社愛知銀行 東京支店
【電話番号】 ０３（３６６２）３６８０（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支店長 山本 善也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式愛知銀行 岐阜支店
（岐阜市神田町九丁目２７番地）
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臨時報告書
１【提出理由】
2022年６月24日開催の当行第113期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年６月24日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
１．期末配当に関する事項
当行普通株式１株につき金220円
総額 2,368,754,960円
効力発生日 2022年６月27日
２．その他の剰余金の処分に関する事項
⑴ 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金 6,000,000,000円
⑵ 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 6,000,000,000円
第２号議案 株式会社中京銀行との株式移転計画承認の件
当行と株式会社中京銀行(以下、当行と株式会社中京銀行を総称して「両行」といいます。)が、共同
株式移転の方式により2022年10月３日をもって両行の完全親会社となる「株式会社あいちフィナン
シャルグループ」を設立し、両行がその完全子会社となることに係る株式移転計画を承認する。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、伊藤行記、藏冨宣彦、松野裕泰、吉川浩明、田
口憲一、鈴木規正及び伊藤謙二を選任する。
第４号議案 監査等委員である取締役６名選任の件
監査等委員である取締役として、加藤政宏、江本泰敏、長谷川康夫、中尾善彦、松野恒博及び村田知
英子を選任する。
(3）当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件ならびに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
賛成割合（％） 可否
第 １ 号 議 案 87,148 78 0 99.75 可決
第 ２ 号 議 案 85,942 1,267 17 98.37 可決
第 ３ 号 議 案
伊 藤 行 記 82,153 5,073 0 94.04 可決
藏 冨 宣 彦 85,753 1,473 0 98.16 可決
松 野 裕 泰 85,821 1,405 0 98.23 可決
吉 川 浩 明 85,954 1,272 0 98.39 可決
田 口 憲 一 85,947 1,279 0 98.38 可決
鈴 木 規 正 85,958 1,268 0 98.39 可決
伊 藤 謙 二 85,962 1,264 0 98.40 可決
第 ４ 号 議 案
加 藤 政 宏 85,556 1,669 0 97.93 可決
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江 本 泰 敏 85,942 1,283 0 98.37 可決
長 谷 川 康 夫 85,966 1,259 0 98.40 可決
中 尾 善 彦 81,529 5,696 0 93.32 可決
松 野 恒 博 86,038 1,187 0 98.48 可決
村 田 知 英 子 86,037 1,188 0 98.48 可決
（注）各決議事項が可決されるための要件は、次のとおりです。
１．第１号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席し
た当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
３．第３号議案及び第４号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分と当日出席した株主のうち各議案の賛否に関して確認できた議決権の数を集計した
ことにより、各決議事項が可決されるための要件を満たし会社法上適法に決議が成立したため、本総会に当日出席
した株主の各議案の賛否に関して確認できていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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