株式会社愛知銀行 有価証券報告書 第113期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社愛知銀行(E03651)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第113期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社愛知銀行
【英訳名】 The Aichi Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 伊藤 行記
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目14番12号
【電話番号】 ０５２（２５１）３２１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員総合企画部長 石川 恵一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号 株式会社愛知銀行 東京支店
【電話番号】 ０３（３６６２）３６８０（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支店長 山本 善也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社愛知銀行 岐阜支店
（岐阜市神田町九丁目27番地）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2022年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
50,233 49,893 52,895 53,281 56,112
連結経常収益 百万円
6,363 7,086 4,138 6,043 15,534
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属す
4,274 4,682 2,930 4,266 10,945
百万円
る当期純利益
11,566 38,098
連結包括利益 百万円 △ 5,308 △ 19,030 △ 5,119
236,045 229,790 209,350 246,391 239,512
連結純資産額 百万円
3,153,970 3,142,287 3,246,230 3,788,132 4,320,749
連結総資産額 百万円
21,373.25 20,777.69 19,055.59 22,480.79 21,811.72
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純利
394.27 431.85 272.08 396.82 1,017.22
円
益
潜在株式調整後１株
392.49 429.80 270.64 394.46 1,011.45
円
当たり当期純利益
7.3 7.2 6.3 6.4 5.4
自己資本比率 ％
1.89 2.05 1.36 1.91 4.59
連結自己資本利益率 ％
13.59 7.95 11.67 7.61 4.46
連結株価収益率 倍
営業活動による
828 34,723 314,587
百万円 △ 26,126 △ 128,698
キャッシュ・フロー
投資活動による
24,577 25,857 79,123 55,752
百万円 △ 54,626
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,037 △ 959 △ 1,504 △ 1,100 △ 1,746
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
160,202 185,930 134,849 224,225 482,440
百万円
の期末残高
1,628 1,582 1,537 1,507 1,500
従業員数
人
［外、平均臨時従業
[ 632 ] [ 596 ] [ 573 ] [ 564 ] [ 546 ]
員数］
（注）１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
42,920 42,058 44,339 44,521 47,461
経常収益 百万円
6,117 6,672 3,881 5,581 15,199
経常利益 百万円
4,218 4,512 2,831 4,091 10,801
当期純利益 百万円
18,000 18,000 18,000 18,000 18,000
資本金 百万円
10,943 10,943 10,943 10,943 10,943
発行済株式総数 千株
228,828 223,171 203,479 236,334 229,334
純資産額 百万円
3,137,541 3,126,383 3,231,273 3,769,668 4,304,237
総資産額 百万円
2,754,818 2,787,548 2,812,174 3,225,480 3,393,856
預金残高 百万円
1,809,336 1,810,840 2,070,410 2,535,515 2,766,466
貸出金残高 百万円
1,113,178 1,069,430 965,702 954,671 994,364
有価証券残高 百万円
21,080.29 20,548.47 18,898.09 21,948.71 21,275.57
１株当たり純資産額 円
90 100 100 120 310
１株当たり配当額 円
（内１株当たり中間
（円） ( 45 ) ( 45 ) ( 50 ) ( 50 ) ( 90 )
配当額）
１株当たり当期純利
389.09 416.18 262.83 380.57 1,003.85
円
益
潜在株式調整後１株
387.34 414.19 261.43 378.31 998.15
円
当たり当期純利益
7.3 7.1 6.3 6.3 5.3
自己資本比率 ％
1.89 2.00 1.33 1.86 4.64
自己資本利益率 ％
13.78 8.25 12.08 7.94 4.52
株価収益率 倍
23.1 24.0 38.0 31.5 30.9
配当性向 ％
1,604 1,554 1,508 1,478 1,468
従業員数
人
［外、平均臨時従業
[ 569 ] [ 535 ] [ 511 ] [ 504 ] [ 491 ]
員数］
88.0 58.6 56.0 55.4 85.0
株主総利回り
％
（比較指標：配当込
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
みTOPIX）
最高株価 円 7,230 5,420 4,025 3,465 5,260
最低株価 円 5,110 3,135 2,301 2,520 2,727
（注）１．第113期（2022年３月）中間配当についての取締役会決議は2021年11月12日に行いました。
２．第112期（2021年３月）の１株当たり配当額のうち20円は特別配当であります。
３. 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
1910年９月 日本貯蓄興業株式会社を設立（設立日９月17日 資本金10万円 本店名古屋市）
1916年10月 無尽業の営業免許
名古屋無尽株式会社に商号変更
1918年６月 株式会社愛知無尽を設立（設立日６月24日 資本金５万円 本店愛知県丹羽郡）
1942年２月 合併により愛知無尽株式会社を設立（設立日２月４日 資本金60万円 本店名古屋市）
（名古屋無尽株式会社、株式会社愛知無尽の２社合併）
1944年５月 合併により愛知合同無尽株式会社を設立(設立日５月15日 資本金180万円 本店名古屋市)
愛知無尽株式会社、勧業無尽株式会社(1941年８月設立 資本金60万円 本店名古屋市)、東海
無尽株式会社（1941年９月設立 資本金30万円 本店豊橋市）の３社合併
1948年２月 中央無尽株式会社に商号変更
1951年10月 相互銀行業の営業免許（10月20日）
株式会社中央相互銀行に商号変更
1961年10月 当行株式 名古屋証券取引所 第２部上場
1964年２月 当行株式 名古屋証券取引所 第１部上場
1971年４月 昭和信用組合を合併
1972年７月 第１次 オンラインシステム稼働
1973年４月 品野信用組合を合併
1974年８月 外国為替業務取扱開始
1978年１月 愛銀リース株式会社設立
1981年10月 第２次 オンラインシステム稼働
1983年２月 株式会社愛銀ディーシーカード設立
1983年５月 愛銀ファイナンス株式会社設立
1983年７月 愛銀ファクター株式会社設立
1986年６月 債券ディーリング業務開始
1988年５月 第３次 オンラインシステム稼働
1988年６月 担保附社債信託法に基づく受託業務開始
1989年１月 普通銀行への転換認可（１月25日）
1989年２月 株式会社愛知銀行に商号変更
1989年６月 金融先物取引業務開始
1989年９月 愛銀コンピュータサービス株式会社設立
1989年10月 愛銀ビジネスサービス株式会社設立
1990年５月 国債先物オプション取引業務開始
1991年７月 日本円短期金利先物オプション取引業務開始
1992年８月 当行株式 東京証券取引所 第１部上場
1993年11月 信託契約代理業務開始
1996年１月 新勘定系オンラインシステム稼働
1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始
2001年４月 損害保険商品窓口販売業務開始
2001年５月 愛銀ファクター株式会社、株式会社愛銀ディーシーカードに合併し、解散
2001年７月 愛銀ファイナンス株式会社、株式会社愛銀ディーシーカードに合併し、解散
2002年５月 金融先物取引業務中止
2002年10月 生命保険商品窓口販売業務開始
2003年９月 株式売出しの実施
2004年12月 証券仲介業務開始
2007年１月 基幹系システムのＮＴＴデータ地銀共同センターへの移行
2014年４月 名古屋市中村区に愛知銀行名古屋駅前ビル竣工
2017年12月 株式売出しの実施
2021年12月 株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の経営統合に関する基本合意書締結
2022年１月 愛知キャピタル株式会社設立
2022年４月 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
2022年５月 株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の共同持株会社設立に関する経営統合契約書の締結及び
株式移転計画書の作成
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３【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託契約代理業
務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状
況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［銀行業］
当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託及び生命保険商
品の窓口販売業務を行い、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たすため、利便性の高いより高度な金融サー
ビスを提供しております。
証券業務として商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、社債受託及び登録業務、証券仲介業務等を行っており
ます。
信託契約代理業務として本店ほか11支店において公益信託業務、特定贈与信託業務、土地信託業務、動産設備信託
業務、年金信託業務、証券信託業務を行っております。
［リース業］
愛銀リース株式会社において、リース業務を行っております。
［その他］
愛銀ビジネスサービス株式会社において事務代行業務、株式会社愛銀ディーシーカードにおいてクレジットカード
業務、愛銀コンピュータサービス株式会社において電算機による業務処理等業務、愛知キャピタル株式会社において
投資事業有限責任組合の組成運営業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金 議決権の所
又は 有（又は被
主要な
名称 住所
役員の
出資金 事業の内容 所有）割合 資金 業務
兼任等 営業上の取引 設備の賃貸借
(百万円) （％）
援助 提携
（人）
(連結子会社)
所有
愛銀ビジネス 名古屋市 銀行事務サー 3 当行より建物
30 100.00 － 預金取引関係 －
サービス株式会 中村区 ビス業 の一部賃借
(1)
(－)
社
(連結子会社)
所有
株式会社愛銀 名古屋市 クレジット 2 当行より建物
88.30 預金取引関係
30 － －
中村区 カード業 の一部賃借
ディーシーカー (1)
(45.41)
ド
金銭貸借
(連結子会社) 所有
名古屋市 2 預金取引関係 当行より建物
愛銀リース株式 20 リース業 46.85 － －
中村区 (1) リース取引関 の一部賃借
会社 (－)
係
(連結子会社)
所有
愛銀コンピュー 名古屋市 電算機による 3 当行より建物
10 100.00 － 預金取引関係 －
タサービス株式 中村区 業務処理等 (1) の一部賃借
(95.00)
会社
所有
(連結子会社) 投資事業有限
名古屋市 4 当行より建物
責任組合の組 100.00 預金取引関係
愛知キャピタル 90 － －
中区 (-) の一部賃借
株式会社 成運営業務等 (－)
（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社はありません。
２．上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
５．愛銀リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占め
る割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグ
メント間の内部経常収益又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載
を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
2022年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
1,468 12 20 1,500
従業員数（人）
[ 491 ] [ 10 ] [ 45 ] [ 546 ]
（注）１．従業員数は、当行グループからグループ外への出向者19人、嘱託及び臨時従業員529人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当行の従業員数
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,468
41.5 18.7 6,218
[ 491 ]
（注）１．従業員数は、当行から行外への出向者51人、嘱託及び臨時従業員476人を含んでおりません。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当行の従業員組合は、愛知銀行従業員組合と称し、組合員数は1,209人であります。労使間においては特記す
べき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したも
のであります。
(1)経営の基本方針
当行は、経営理念である「地域社会からの信頼を大切にし、地域社会の繁栄に貢献します」のもと、役職員一同、
日々の営業活動の中で実践すべく努力してまいりました。今後につきましても、こうした経営理念を堅持し、公共性
の高い地域金融機関としての役割を果たす所存でございます。
具体的には、地域金融機関としての当行の役割・責務を果たすため、愛知県を主体とした地域における中堅・中小
事業者のみなさま及び個人世帯のみなさまのニーズにお応えすべく、経営支援等に積極的に取り組むとともに、これ
まで以上に利便性の高い、より高度な金融サービスを愛知銀行グループとして提供してまいります。
(2)目標とする経営指標
当行は、2022年４月から３か年の「第12次中期経営計画」に取り組んでおります。
第12次中期経営計画の初年度となる2023年３月期の目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。
当期純利益 １０８億円
ＲＯＥ（当期純利益ベース） ４％以上
コアＯＨＲ ６７％以下
連結自己資本比率 ９．５％以上
(3)中長期的な経営戦略
「第12次中期経営計画」では、基本戦略として「課題解決力とチャネル強化（営業戦略）」、「経営の効率化と適
正化（基盤戦略）」、「企業文化改革と人財育成（人財戦略）」の３つを掲げ、「地域へ信頼と最良の金融サービス
を提供し、地域とともに成長し続ける価値創造リーディングバンク」を目指してまいります。
各基本戦略における具体的な内容は以下の通りです。
①「課題解決力とチャネル強化（営業戦略）」
コンサルティング機能の発揮とデジタル技術を活用したチャネル強化により、脱炭素社会への移行を支援
し、地域とともに成長するビジネスモデルを構築します。
イ．ソリューションメニューの充実によるコンサルティング機能の強化
ロ．個人向けサービスの充実
ハ．非対面チャネルの強化
ニ．マーケット環境に応じた営業体制の確立
②「経営の効率化と適正化（基盤戦略）」
生産性向上と経営資源の最適化により経営の持続可能性を確立し、地域とともに持続的な成長を目指しま
す。
イ．人員の戦略的再配置
ロ．ＩＴ・デジタル化促進と業務効率化（ＢＰＲ）
ハ．グループ総合力の発揮
ニ．経営管理の高度化
③「企業文化改革と人財育成（人財戦略）」
スピードと挑戦を重視する企業文化を確立し、全職員が活躍、働きがいある、活力ある組織を構築しま
す。
イ．スピードと挑戦を重視した企業文化の確立
ロ．プロフェッショナル人財の育成
ハ．ダイバーシティ＆インクルージョンへの取組み強化
ニ．ＥＳ経営、健康経営への取組み強化
(4)経営環境
当連結会計年度のわが国経済を振り返りますと、コロナ禍が長期化する厳しい状態のなか対面型のサービス業等の
経済活動は依然として停滞し、供給制約の影響も残っているものの、輸出・生産は増加基調が続き、企業収益の改善
に繋がっており、景気は持ち直しの動きが続いております。
一方、愛知県を中心とした当地域につきましては、主要産業である自動車関連産業において、長引く半導体不足や
新型コロナウイルス感染症の拡大による部品供給網の混乱により生産が回復しておらず、輸出と生産は足踏み状態に
あり、個人消費についても飲食・宿泊サービス等で下押し圧力が強く、国内全体とは異なり景気の持ち直しの動きは
一服しております。
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なお、景気の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢を巡ってエネルギー価
格等が一段と高騰するなどの不確実性は高いものの、社会経済活動が正常化に向かう中で、各種経済対策の効果や海
外 経済の改善等により、持ち直していくことが期待されます。
金融面をみますと、日本銀行は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」のもとでの新型コロナウイルス対
応資金繰り支援特別プログラム等により、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努め、必要があれば躊躇な
く追加的な金融緩和措置を講じるとしております。
当行を取り巻く経営環境を展望しますと、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せないなか、フィンテック
の進展や異業種からの銀行業参入が進み、また金融緩和政策の継続により引き続き長短金利ともに低位で推移するな
かで、他県金融機関も含めた銀行間の競争がますます激化するなど、厳しさは一層、増しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような経営環境下で当行が対処すべき課題は、地域金融機関として、「顧客本位の業務運営」を通じて地域社
会からの揺るぎない信頼を確保し、お客さまとともに企業価値を向上させるための積極的な支援を行い、中小企業金
融の円滑化に取り組み、地域経済の発展に貢献していくことであります。加えて、真にお客さまのニーズに応える良
質な金融商品・サービスを提供することにより、お客さまの安定的な資産形成に貢献していくことであります。
こうした考えは、「地域社会からの信頼を大切にし、地域社会の繁栄に貢献します」という経営理念に基づくもの
であり、2022年４月よりスタートいたしました「第12次中期経営計画」の各種施策を実践することで実現してまいり
ます。
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やフィンテックへの対応につきましては、インターネットやスマート
フォンを活用したサービスの拡充を中心に進めており、お客さまのニーズにお応えするとともに、新たな顧客体験
（ＣＸ：カスタマーエクスペリエンス）の提供に向け取り組んでおります。また、各種手続きや業務のデジタル化を
進めることで、生産性の向上やデータの活用による新たな価値の創造を図ってまいります。
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策への対応につきましては、リスク管理態勢の構築・強化を図ってお
ります。
近年、異常気象や自然災害等の気候変動による被害が甚大化しており、気候変動がお客さまや当行の経営基盤に与
える影響が徐々に大きくなっています。2021年９月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言へ
の賛同を表明しております。また、2021年10月から、当行本店におきましても脱炭素（カーボンニュートラル化）エ
ネルギーの利用を開始し、ＣＯ２削減に向けた取組を積極的に進めております。気候変動・環境問題への対応を強化
していくとともに、ＴＣＦＤ提言を踏まえた気候変動リスク・機会に関する情報開示の充実に努めてまいります。
こうした経営環境及び経営課題を認識し、当行は、2021年12月10日に株式会社中京銀行と締結した経営統合に関す
る基本合意書に基づき、2022年５月11日に経営統合契約書を締結し、同年10月３日に共同株式移転の方式により両行
の完全親会社となる持株会社「株式会社あいちフィナンシャルグループ」を設立することを決定しました。
今後も「あい、ふれあい、きずきあい」を合言葉に、「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえ、株主のみな
さまをはじめとしたお客さま、地域社会、従業員などあらゆるステークホルダーからの期待にお応えできる取組を通
じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（1）財務面に関するリスク
①不良債権に関するリスクについて
当行は、不良債権縮減のため、不良債権のオフバランス化、経営改善支援に注力しております。しかしなが
ら、景気の動向、不動産価格の下落、当行の融資先の経営状況の変動等によっては、当行の不良債権及び与信関
係費用は増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に影響を及ぼすとともに財務内容を弱め、自己資本の減
少につながる可能性があります。
②貸倒引当金に関するリスクについて
当行は、「第５経理の状況 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ５．会計方針に関
する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、今後の景気の動向や貸出先の経
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営状況の変動及び担保価値の下落等により、実際の貸倒が見積りを上回り、貸出金償却の発生や貸倒引当金の積
み増しが必要となり、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③市場リスク（株価下落リスク、金利変動リスク等）について
当行では、市場リスク量を適切にコントロールするために、市場リスクの状況をモニタリングしております。
具体的には、統計的手法であるＶａＲ（一定の確率下の予想最大損失額）により市場リスク量を計測し、また、
ストレス・テスト等を行って、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、当行の損益がどのように変動する
か把握しております。これにより、市場リスクが当行の自己資本に対して許容できる水準に収まるよう、市場リ
スクのコントロールに係る業務運営を行っております。
a.株価下落に伴うリスクについて
当行は市場性のある株式を保有しております。今後、大幅に株価が下落した場合、保有株式に減損等が発生
し、当行の業績及び自己資本比率に影響を与える可能性があります。
b.金利上昇に伴うリスクについて
当行は市場性のある債券に加え貸出等の資金運用及び預金等の資金調達を行っておりますが、これら資産と
負債の金利又は期間のミスマッチングが存在している中で金利が変動することにより、当行の業績及び自己資
本比率に影響を与える可能性があります。
④有価証券の信用リスクについて
当行は、信用リスクを有する有価証券を保有していますが、これらが内包する信用リスクの上昇により、当行
の業績及び自己資本に影響を与える可能性があります。
⑤自己資本比率について
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状
況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に基づき算出しております。なお、
当行は、海外営業拠点を有していないことから国内基準を採用しており、現行では自己資本比率を４％以上に維
持することが求められています。
各種リスクの発生により自己資本比率が大幅に低下した場合、当行の信頼が低下し、当行の業務遂行や資金調
達等に影響を及ぼす可能性があります。また、自己資本比率が４％を下回った場合は、業務の全部又は一部の停
止等を含む様々な命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える主な要因として以下のもの
があります。
・債務者の信用力悪化及び不良債権の処分に伴う与信関係費用の増加
・貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動
・保有有価証券の時価下落に伴う減損処理の発生
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・その他不利益な事象の発生
⑥退職給付債務について
年金資産の運用利回りが低下した場合や予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があっ
た場合などには、退職給付費用が増加することにより当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦格付けについて
当行は、格付機関である㈱日本格付研究所（ＪＣＲ）より「Ａ」（シングルＡフラット）の格付けを取得して
おります。今後、当行の収益力・資産の悪化により格付けが引き下げられた場合、当行の資金調達等において、
影響を及ぼす可能性があります。
⑧固定資産の減損について
当行は、固定資産の減損会計を行っておりますが、今後の経済環境の変動等によっては、新たな減損が発生す
る可能性があります。その結果、業績や財務内容等に影響を及ぼす可能性があります。
（2）業務面に関するリスク
①中期経営計画について
当行は、2022年４月から３か年の「第12次中期経営計画」に基づき各種施策に取り組みますが、当該施策等が
奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。
②事務に関わるリスクについて
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役職員の故意又は過失等により大きな賠償に繋がる事務事故、事務ミスが発生した場合、損失を被る可能性が
あり、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、事故等により、万一、顧客情報が外部に流失した場合、当行の社会的信用が低下し、当行の業績等に影
響を及ぼす可能性があります。
③システムリスクについて
当行は、2007年１月より、勘定系システムを地銀共同センターへ移行し、より安全性を高めておりますが、コ
ンピュータシステムのダウン又は誤作動等の発生やサイバー攻撃等を受けた場合、障害の規模によっては、当行
の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④コンプライアンスリスクについて
当行は、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、法令等の遵守状況が不十分であった場合や、
それに起因する訴訟等が提起された場合、その内容によっては行政処分を受けたり、当行の評価が低下し、当行
の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報漏洩に係るリスクについて
当行は、多数の法人・個人の顧客情報を保有しています。それらの情報は各種法令・規制等に基づき管理して
おり、特に個人情報の保護については、「個人情報保護規定」を定め、役職員一同がこれを遵守することによっ
て、万全を尽くしていますが、不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正アクセス等により、重要な
情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分等により、当行の業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑥マネロン・テロ資金供与に係るリスクについて
当行は、マネロン・テロ資金供与対策を経営戦略における重要な課題の一つとして位置づけ、組織として適時
適切に対応できる態勢を構築しています。顧客受入時、受入後の各取引段階において、リスクに応じた顧客管理
措置を講じており、疑わしい取引等を的確に検知・監視・分析するとともに、検知した場合には適切に対処する
こととしておりますが、マネロン・テロ資金供与対策が有効に機能せず、法令・規則の違反等が発生した場合に
は、業務停止、制裁金等の行政処分、当行の評価が低下し、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦金融犯罪に係るリスクについて
当行は、キャッシュカードの偽造・盗難や特殊詐欺、インターネットバンキングを標的とした預金の不正払い
出し等に対して被害の発生を未然に防ぐため、顧客保護の取組及びセキュリティ強化に努めておりますが、金融
犯罪の高度化・多様化により、被害を受けたお客さまへの補償、その金融犯罪防止対策に係る費用の増加等によ
り、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧株式会社中京銀行との経営統合
当行及び株式会社中京銀行は、2022年10月に「株式会社あいちフィナンシャルグループ」を設立し、経営統合
する予定であります。今後、本件に関わり、予期せぬ損失や費用が発生した場合には、当行の業績、財務状況及
び株価に影響を及ぼす可能性があります。
（3）外部環境等に関するリスク
①競争激化リスクについて
当行が主要な営業基盤とする愛知県において、地域金融機関、メガバンク、ノンバンク等との間で競争関係に
あります。他の金融機関が今後さらに積極的な営業展開を進めることにより、あるいは他の業態が当行の事業分
野に新たに参入することにより、当行が競争優位を得られない場合、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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②風評リスクについて
当行に対して否定的、悪質な風評・風説が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当行の信用が低下
し、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③気候変動リスクについて
大規模風水害等の発生により、当行の業務運営への影響に加えて、取引先の事業活動への影響や担保資産の価
値毀損による信用リスクの増加が、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。当行では、「気候関連財務
情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明しており、今後、ＴＣＦＤ提言を踏まえた気候変動
リスク・機会の特定・評価やリスク管理の充実に努めてまいります。
大地震や風水害等に対して、当行は「業務継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、緊急時における態勢整備を行って
おりますが、被害状況によっては、一部業務が停止する等の可能性があります。
④新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大により経済、企業活動の停滞や金融市場の混乱が考えられます。新型コロナ
ウイルス感染症の拡大により、当行の業務運営及び業績等に影響を与える主な要因は以下の通りです。
・金融市場の混乱による保有株式等の減損処理、評価損の発生及びお客さまの預かり資産の減少
・取引先の業績悪化等による不良債権及び与信関係費用の増加
・当行の多数の従業員が同時に罹患した場合の、一時的に業務の全部又は一部停止又は遅延
・経済悪化による取引先の新規投資や商取引の減少、金融政策の変化等による収益力の低下
⑤規制・制度の変更等について
当行は現時点における銀行法等の各種規制・制度（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む）に基づいて
業務を遂行しております。将来において、銀行法等の各種規制・制度が変更された場合、当行の業務遂行や業績
等に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当行は、2019年４月から本年３月までの「第11次中期経営計画」において、基本方針として「営業力・収益力強
化」、「生産性向上」、「人財強化」、「ガバナンス強化」の４つを掲げ、「お客さまのパートナーとして地域社会
に貢献する銀行」を目指し、各種施策を実施してまいりました。
その結果、当連結会計年度の当行及び連結子会社の業績は以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末比5,326億円増加し、４兆3,207億円となりました。うち、貸出金は、事業性貸
出等が増加したことから、前連結会計年度末比2,307億円増加し、２兆7,594億円となりました。また、有価証券は、
前連結会計年度末比396億円増加し、9,930億円となりました。
負債の部合計は、前連結会計年度末比5,394億円増加し、４兆812億円となりました。うち、預金は、個人預金や法
人預金を主体に前連結会計年度末比1,680億円増加し、３兆3,896億円となりました。
純資産の部合計は2,395億円で、１株当たりの純資産額は21,811円72銭となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び役務取引等収益等が増加したことによ
り、前連結会計年度比28億31百万円増収の561億12百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額が減
少したこと等により、前連結会計年度比66億60百万円減少の405億77百万円となりました。この結果、経常利益は、
前連結会計年度比94億91百万円増益の155億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比66億
78百万円増益の109億45百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前連結会計年度比29億39百万円増収の474億63百万円、セグメント
利益は前連結会計年度比96億35百万円増益の152億12百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比
83百万円減収の80億82百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億91百万円減益の１億44百万円となりました。
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イ．国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収益が、貸出金利息の増加等により前連結会計年度比30億88百万円増収の322億88百
万円となり、資金調達費用は、金利スワップ支払利息の増加等により前連結会計年度比5百万円増加の３億56百万
円となったため、資金運用収支は前連結会計年度比30億82百万円増益の319億32百万円となりました。
役務取引等収支は、前連結会計年度比４億75百万円増益の71億52百万円となりました。
また、その他業務収支は、国債等債券損益の減少等により、前連結会計年度比10億37百万円増益の5億21百万円
の損失となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 27,624 1,194 30 28,849
資金運用収支
当連結会計年度 30,740 1,143 47 31,932
10
前連結会計年度
27,929 1,317 △36 29,200
うち資金運用収益
7
当連結会計年度
31,141 1,190 △36 32,288
10
前連結会計年度
304 123 △66 351
うち資金調達費用
7
当連結会計年度
400 47 △84 356
前連結会計年度 6,712 65 △99 6,677
役務取引等収支
当連結会計年度 7,195 68 △110 7,152
前連結会計年度 17,313 105 △312 17,106
うち役務取引等収益
当連結会計年度 17,846 110 △381 17,575
前連結会計年度 10,601 40 △213 10,428
うち役務取引等費用
当連結会計年度 10,651 41 △270 10,422
前連結会計年度 △1,553 △4 － △1,558
その他業務収支
当連結会計年度 △590 69 － △521
前連結会計年度 469 12 － 481
うちその他業務収益
当連結会計年度 465 81 － 547
前連結会計年度 2,023 17 － 2,040
うちその他業務費用
当連結会計年度 1,056 12 － 1,068
（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
３．「相殺消去額」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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ロ．国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比3,389億円増加の３兆6,458億円で、利回りは、前
連結会計年度と同じ0.88％となりました。
当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比6,056億円増加の３兆9,256億円で、利回りは、
コールマネーのマイナス金利等により0.00％となりました。
ａ． 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
(62,651) (10)
前連結会計年度
3,289,842 27,929 0.84
資金運用勘定
(60,320) (7)
当連結会計年度
3,633,403 31,141 0.85
前連結会計年度 2,319,860 19,043 0.82
うち貸出金
当連結会計年度 2,646,571 21,101 0.79
前連結会計年度 104 0 0.09
うち商品有価証券
当連結会計年度 65 0 0.09
前連結会計年度 823,106 8,790 1.06
うち有価証券
当連結会計年度 839,392 9,534 1.13
前連結会計年度 － － －
うちコールローン及び買入
手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 83,145 78 0.09
うち預け金
当連結会計年度 81,021 469 0.57
前連結会計年度 3,301,346 304 0.00
資金調達勘定
当連結会計年度 3,911,587 400 0.01
前連結会計年度 3,084,821 187 0.00
うち預金
当連結会計年度 3,343,309 185 0.00
前連結会計年度 4,100 6 0.16
うち譲渡性預金
当連結会計年度 4,100 6 0.16
前連結会計年度 － － －
うちコールマネー及び売渡
手形
当連結会計年度 177,736 △13 △0.00
前連結会計年度 86,408 8 0.01
うち債券貸借取引受入担保
金
当連結会計年度 73,555 7 0.01
前連結会計年度 125,529 60 0.04
うち借用金
当連結会計年度 311,821 56 0.01
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度105,266百万円 当連結会計年度392,565百万
円）を控除して表示しております。
３．（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
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ｂ． 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 92,663 1,317 1.42
資金運用勘定
当連結会計年度 85,904 1,190 1.38
前連結会計年度 12,525 165 1.32
うち貸出金
当連結会計年度 6,485 59 0.92
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 76,162 1,140 1.49
うち有価証券
当連結会計年度 75,480 1,123 1.48
前連結会計年度 1,223 4 0.40
うちコールローン及び買入
手形
当連結会計年度 753 0 0.08
前連結会計年度 － － －
うち預け金
当連結会計年度 － － －
(62,651) (10)
前連結会計年度
92,404 123 0.13
資金調達勘定
(60,320) (7)
当連結会計年度
85,632 47 0.05
前連結会計年度 23,021 57 0.24
うち預金
当連結会計年度 21,346 29 0.13
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 2,087 21 1.03
うちコールマネー及び売渡
手形
当連結会計年度 285 2 0.79
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引受入担保
金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 4,363 33 0.76
うち借用金
当連結会計年度 3,332 7 0.22
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェン
ジ取引に適用する方式）により算出しております。
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ｃ． 合計
平均残高（百万円） 利息（百万円）
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額 （％）
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
前連結会計年度 3,319,853 △12,950 3,306,903 29,236 △36 29,200 0.88
資金運用勘定
当連結会計年度 3,658,987 △13,106 3,645,880 32,325 △36 32,288 0.88
前連結会計年度 2,332,385 △7,476 2,324,909 19,209 △33 19,176 0.82
うち貸出金
当連結会計年度
2,653,056 △7,455 2,645,601 21,161 △33 21,128 0.79
前連結会計年度 104 104 0 0 0.09
－ －
うち商品有価証券
当連結会計年度 65 － 65 0 － 0 0.09
前連結会計年度 899,268 △1,853 897,414 9,931 △2 9,928 1.10
うち有価証券
当連結会計年度 914,873 △1,883 912,989 10,657 △2 10,654 1.16
前連結会計年度 1,223 1,223 4 － 4 0.40
－
うちコールローン及び買
入手形
当連結会計年度 753 － 753 0 － 0 0.08
前連結会計年度 83,145 △3,619 79,526 78 78 0.09
－
うち預け金
当連結会計年度
81,021 △3,767 77,253 469 － 469 0.60
前連結会計年度
3,331,099 △11,096 3,320,002 418 △66 351 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 3,936,899 △11,222 3,925,676 440 △84 356 0.00
前連結会計年度 3,107,842 △3,619 3,104,223 244 △0 244 0.00
うち預金
当連結会計年度 3,364,655 △3,767 3,360,887 214 △0 214 0.00
前連結会計年度 4,100 4,100 6 6 0.16
－ －
うち譲渡性預金
当連結会計年度
4,100 － 4,100 6 － 6 0.16
前連結会計年度 2,087 2,087 21 21 1.03
－ －
うちコールマネー及び売
渡手形
当連結会計年度 178,022 － 178,022 △11 － △11 △0.00
前連結会計年度 86,408 86,408 8 8 0.01
－ －
うち債券貸借取引受入担
保金
当連結会計年度 73,555 － 73,555 7 － 7 0.01
前連結会計年度
129,893 △7,476 122,416 94 △33 60 0.04
うち借用金
当連結会計年度 315,153 △7,455 307,698 64 △33 30 0.01
（注）１．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度105,266百万円 当連結会計年度392,565百万
円）を控除して表示しております。
３．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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ハ．国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引の主たるものは、為替手数料及び代理業務手数料であります。
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比４億69百万円増収の175億75百万円、役務取引等費用は前
連結会計年度比5百万円減少の104億22百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 17,313 105 △312 17,106
役務取引等収益
当連結会計年度 17,846 110 △381 17,575
前連結会計年度 1,407 － － 1,407
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 1,814 － － 1,814
前連結会計年度 2,190 102 － 2,292
うち為替業務
当連結会計年度 2,040 108 － 2,149
前連結会計年度 173 － － 173
うち証券関連業務
当連結会計年度 190 － － 190
前連結会計年度 4,254 1 － 4,255
うち代理業務
当連結会計年度 4,571 － － 4,571
前連結会計年度 102 － － 102
うち保護預り貸金庫
業務
当連結会計年度 103 － － 103
前連結会計年度 75 2 － 77
うち保証業務
当連結会計年度 75 1 － 76
前連結会計年度 10,601 40 △213 10,428
役務取引等費用
当連結会計年度 10,651 41 △270 10,422
前連結会計年度 406 33 － 439
うち為替業務
当連結会計年度 298 31 － 329
（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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ニ．国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 3,204,070 21,410 △3,844 3,221,635
預金合計
当連結会計年度 3,369,335 24,520 △4,197 3,389,658
前連結会計年度 2,094,429 － △3,714 2,090,714
うち流動性預金
当連結会計年度 2,196,615 － △4,067 2,192,548
前連結会計年度 1,102,097 － △130 1,101,967
うち定期性預金
当連結会計年度 1,163,910 － △130 1,163,780
前連結会計年度 7,543 21,410 － 28,953
うちその他
当連結会計年度 8,808 24,520 － 33,329
前連結会計年度 4,100 － － 4,100
譲渡性預金
当連結会計年度 4,100 － － 4,100
前連結会計年度 3,208,170 21,410 △3,844 3,225,735
総合計
当連結会計年度 3,373,435 24,520 △4,197 3,393,758
（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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ホ．貸出金残高の状況
ａ． 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金 額（百万円） 構成比（％） 金 額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分) 2,528,640 100.0 2,759,402 100.0
製造業 405,568 16.0 403,515 14.6
農業，林業 1,577 0.1 1,566 0.1
漁業 112 0.0 19 0.0
鉱業，採石業，砂利採取業 975 0.0 1,154 0.0
建設業 193,362 7.7 199,859 7.2
電気・ガス・熱供給・水道業 42,269 1.7 46,656 1.7
情報通信業 17,316 0.7 18,003 0.7
運輸業，郵便業 112,179 4.4 117,104 4.2
卸売業，小売業 356,791 14.1 359,140 13.0
金融業，保険業 168,355 6.7 247,344 9.0
不動産業，物品賃貸業 312,998 12.4 330,933 12.0
各種サービス業 189,758 7.5 195,603 7.1
国・地方公共団体 74,122 2.9 74,358 2.7
その他 653,248 25.8 764,136 27.7
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 2,528,640 ── 2,759,402 ──
（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
ｂ． 外国政府等向け債権残高（国別）
該当事項はありません。
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ヘ．国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 92,408 － － 92,408
国債
当連結会計年度 127,797 － － 127,797
前連結会計年度 163,408 － － 163,408
地方債
当連結会計年度 164,445 － － 164,445
前連結会計年度 283,865 － － 283,865
社債
当連結会計年度 286,645 － － 286,645
前連結会計年度 139,385 － △1,853 137,531
株式
当連結会計年度 131,644 － △1,943 129,700
前連結会計年度 198,111 78,045 － 276,156
その他の証券
当連結会計年度 210,490 73,920 － 284,410
前連結会計年度 877,179 78,045 △1,853 953,370
合計
当連結会計年度 921,024 73,920 △1,943 993,000
（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
３．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金及びコールマネー等の増加等により3,145億87百万円の収入（前連
結会計年度比2,798億63百万円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により546億26百万
円の支出（前連結会計年度比1,103億78百万円減少）、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払
い等により17億46百万円の支出（前連結会計年度比6億45百万円減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より2,582億14百万円増加し、4,824億40百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：百万円、％）
2022年３月31日
１．連結自己資本比率(２/３) 9.95
２．連結における自己資本の額 181,733
３．リスク・アセットの額 1,825,172
４．連結総所要自己資本額 73,006
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：百万円、％）
2022年３月31日
１．単体自己資本比率(２/３) 9.77
２．単体における自己資本の額 176,921
３．リスク・アセットの額 1,810,156
４．単体総所要自己資本額 72,406
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の
貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借
契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものでありま
す。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年３月31日 2022年３月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 77 74
危険債権 329 404
要管理債権 49 50
正常債権 25,293 27,568
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(2)経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当行グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりで
す。
当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、長短金利ともに低位で推移している状況が継続する
こと、他県金融機関の当地域内への店舗展開により銀行間の競争がますます激化していること、ならびに新型コロ
ナウイルス感染症の拡大に伴い悪化した経済活動の回復に相当な時間を要する可能性があることがあげられます。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、下記のとおりであり、全ての指標におい
て目標を達成しました。
なお、客観的な指標等については、単体ベースで策定しております。
目標 実績 達成状況
コア業務純益 65億50百万円 135億40百万円 ＋69億90百万円
経常利益 58億50百万円 151億99百万円 ＋93億49百万円
当期純利益 41億円 108億 1百万円 ＋67億 1百万円
地域金融機関として地域のお客さまのニーズを的確に捉えた商品・サービスを提供するとともに、中小企業金融
の円滑化など積極的な支援を行い、地域経済の発展に貢献していくことで、お客さまとともに企業価値を向上して
まいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとお
りです。
当行グループにおいては、重要な資本的支出の予定はありません。
当行グループの資金の流動性については、資金調達勘定平均残高は個人預金や法人預金を主体に前連結会計年度
比6,056億73百万円増加しました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,824億40百万円であり、また国債等の売却可能な資産を十分に保有
していることとあわせて、適切な水準の流動性を維持していると考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のと
おりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
当行は、2021年12月10日開催の取締役会において、株式会社中京銀行（以下「中京銀行」といい、当行と併せて
「両行」といいます。）との間で、2022年10月３日を目処として共同株式移転（以下「本株式移転」といいま
す。）により持株会社（以下「共同持株会社」といいます。）を設立し、両行が共同持株会社の完全子会社となる
ことにより、経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことに向け協議・検討を進めていくことについ
て基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結することを決議し、同日、本基本合意書を締結いたし
ました。また、2022年５月11日開催の取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等が得られ
ること並びに株式会社三菱UFJ銀行（以下「三菱UFJ銀行」といいます。）がその保有する中京銀行株式8,534,385株
の全てを中京銀行が三菱UFJ銀行との間で締結した自社株公開買付応募契約書（以下「本自社株公開買付応募契約
書」といいます。）の定めに従い実施する中京銀行株式に対する公開買付け（以下「本自己株公開買付け」といい
ます。）に応募したうえで本自己株公開買付けの決済が適法に完了していること等を前提として、中京銀行と共同
株式移転の方式により共同持株会社を設立すること、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について
決議し、同日付で経営統合契約書（以下「本経営統合契約書」といいます。）を締結するとともに、株式移転計画
書（以下「本株式移転計画」といいます。）を共同で作成いたしました。
なお、2022年６月24日に開催された両行の定時株主総会において、本株式移転計画について承認されておりま
す。
（１）本株式移転の経緯・目的
当行と中京銀行は、多種・多様な産業の集積地である愛知県に本店を置く地域金融機関として、その社会的使命
を果たしながら、地域の皆さまに支えられることにより確固たる経営基盤を構築してまいりました。
近時では、全国的に環境問題やポストコロナなど、産業構造や社会環境が変化する中、愛知県を中心とした両行
の営業圏である東海エリア（以下「当地区」といいます。）では、事業を営むお客さまの経営課題や、個人のお客
さまのライフスタイルの変化等により、お客さまのニーズは高度化・多様化しており、地域金融機関としての使
命・役割が増し、ビジネスチャンス拡大のターニングポイントにあると捉えております。また、フィンテック企業
などの異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなってきている一方、それらを競争相手としてだけで
はなく、それぞれの技術や営業基盤を活かした提携関係を構築し、銀行法の規制緩和を有効に活用するなどして、
収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関
として地域社会に貢献していくことが求められています。
こうした経営環境及び経営課題を両行が認識し、拡大が見込まれる当地区の肥沃なマーケットにおいて、隣県を
含む他の金融機関との競争が激化する中、今後も地域の皆さまの期待に応え続けるためには、永年にわたり当地区
で営業基盤を築き上げてきた両行の経営資源や強みを活かし、都市型の金融機関同士の経営統合を実現させ、突出
したプレゼンスを発揮することにより競争力を高め、高度な金融サービスを提供し続けることが、両行のステーク
ホルダーの皆さまの発展に貢献するための最適な選択であると判断いたしました。
両行は、既に2021年12月10日付プレスリリース「株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の経営統合に関する基本
合意について」においてお知らせしておりますように、本基本合意書に基づき、2022年10月3日を目途とする本株式
移転による共同持株会社の設立及び共同持株会社のもとでの将来的な両行の合併を基本方針とする本経営統合に向
け協議・検討を進めてまいりましたが、2022年５月11日に、両行が相互信頼及び対等の精神に則り、本経営統合を
行うことについて最終的な合意に至りました。
（２）本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容
① 本株式移転の方法
両行を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となりま
す。
② 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
会社名 愛知銀行 中京銀行
株式移転比率 ３．３３ １
（注１）株式の割当比率
当行の普通株式1株に対して、共同持株会社の普通株式3.33株を、中京銀行の普通株式1株に対して、共同持株
会社の普通株式1株を割当交付いたします。なお、共同持株会社の単元株式数は100株とする予定です。上記の株
式移転比率は、下記「(3) 本株式移転に係る割当ての内容の算定根拠等」の「① 割当ての内容の根拠及び理
由」に記載のとおり、第三者算定機関による算定・分析結果及びリーガル・アドバイザーの助言を参考に、両行
それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両行の市場株価、財務の状
況、将来の見通し、本株式移転に先立ち実施される本自己株公開買付け、中京銀行の一般株主の皆様への株主還
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元策である中京銀行株式1株あたり141円（源泉徴収税額控除前、以下同じとします。）の剰余金の配当（以下
「本特別配当」といいます。）等の要因を総合的に勘案した上で決定されたものです。
本株式移転により、両行の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に1株に満たない端数
が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し1株に満たない端数部分に応じ
た金額をお支払いいたします。
なお、上記株式移転比率は、本経営統合契約書の締結後、本株式移転の効力発生日までの間において、株式移
転比率に重大な影響を与える事由が新たに発見された場合又は当該事由が生じた場合等においては、両行で協議
のうえ、変更することがあります。
（注２）共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式：49,094,859株
上記は、当行の2022年3月31日時点における普通株式の発行済株式総数（10,943,240株）及び中京銀行の2022
年3月31日時点における普通株式の発行済株式総数（21,780,058株）を前提として算出しております。但し、中
京銀行は本自己株公開買付けにより三菱UFJ銀行が保有する普通株式8,534,385株を自己株式として取得する予定
であること、及び、共同持株会社が両行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいま
す。）までに、それぞれが所有する自己株式の全部を消却する予定であることに鑑み、当行の2022年3月31日時
点における自己株式数（176,172株）並びに中京銀行の2022年3月31日時点における自己株式数（5,150株）及び
中京銀行が本自己株公開買付けにより取得する予定である三菱UFJ銀行が保有する普通株式8,534,385株は、上記
の算出において、新株式交付の対象から除外しております。なお、本自己株公開買付けの結果、当行又は中京銀
行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、両行の2022年3月31日時点における自己株式数が基準時
までに変動した場合は、共同持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
（注３）単元未満株式の取扱い
本株式移転により、1単元（100株）未満の共同持株会社の普通株式（以下「単元未満株式」といいます。）の
割当てを受ける両行の株主の皆様につきましては、その所有する単元未満株式を株式会社東京証券取引所（以下
「東京証券取引所」といいます。）、株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」といいます。）及
びその他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を所有することとなる
株主の皆様は、会社法第192条第1項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の所有する単元未満株式を買い
取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第1項及び共同持株会社の定款に定める予定の規定に
基づき、共同持株会社に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すこ
とを請求することも可能とする予定です。
③ 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本株式移転に際し、当行及び中京銀行がそれぞれ発行している各新株予約権については、当該新株予約権の内
容及び株式移転比率を踏まえ、基準時における各新株予約権者に対し、その所有する各新株予約権に代わる共同
持株会社の新株予約権を割当交付いたします。なお、両行は、新株予約権付社債を発行しておりません。
（３）本株式移転に係る割当ての内容の算定根拠等
① 割当ての内容の根拠及び理由
上記「（１）本株式移転の経緯・目的」に記載のとおり、両行は、2021年12月10日付で経営統合に向け協議・
検討を進めていくことについて基本合意し、本株式移転の効力発生日を2022年10月3日（予定）として本経営統
合を行うことに向け、統合準備委員会を設置して協議・検討を進めてまいりました。
当行は、下記④「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、本株式移転の対価の公正性その他の本株式
移転の公正性を担保するため、当行の第三者算定機関としてみずほ証券株式会社（以下「みずほ証券」といいま
す。）を、リーガル・アドバイザーとして森・濱田松本法律事務所をそれぞれ選定のうえ、本株式移転に関する
検討を開始し、第三者算定機関であるみずほ証券から2022年5月10日付で受領した株式移転比率算定書及びリー
ガル・アドバイザーである森・濱田松本法律事務所からの法的助言を参考に、慎重に協議・検討した結果、上記
（２）②「本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）」記載の株式移転比率により本株式移転を行うこと
が妥当であると判断しました。
他方、中京銀行は、下記④「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、本株式移転の対価の公正性その
他の本株式移転の公正性を担保するため、中京銀行の第三者算定機関として野村證券株式会社（以下「野村證
券」といいます。）を、リーガル・アドバイザーとしてアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
（以下「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」といいます。）をそれぞれ選定のうえ、本株式移転に関する検
討を開始し、第三者算定機関である野村證券から2022年5月10日付で受領した株式移転比率算定書及びリーガ
ル・アドバイザーであるアンダーソン・毛利・友常法律事務所からの法的助言を参考に、慎重に協議・検討した
結果、上記（２）②「本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）」記載の株式移転比率により本株式移転
を行うことが妥当であると判断しました。
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このように、これらの第三者算定機関による算定・分析結果及びリーガル・アドバイザーの助言を参考に、両
行それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両行の市場株価、財務の状
況、 将来の見通し、本株式移転に先立ち実施される本自己株公開買付け、本特別配当等の要因を総合的に勘案
し、両行間で株式移転比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、両行は、最終的に上記（２）②「本株式移
転に係る割当ての内容（株式移転比率）」記載の株式移転比率が妥当であるという判断に至り、2022年5月11日
に開催された両行の取締役会において本株式移転における株式移転比率を決定し、合意いたしました。
② 算定に関する事項
ア．算定機関の名称及び両行との関係
当行のフィナンシャル・アドバイザー（第三者算定機関）であるみずほ証券及び中京銀行のフィナンシャル・
アドバイザー（第三者算定機関）である野村證券は、いずれも当行及び中京銀行の関連当事者には該当せず、本
株式移転に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
イ．算定の概要
本株式移転に用いられる株式移転比率の算定にあたって公正性を期すため、当行はみずほ証券を第三者算定機
関として選定し、中京銀行は野村證券を第三者算定機関として選定し、それぞれ株式移転比率の算定・分析を依
頼しました。
みずほ証券は、両行の株式移転比率について、本自己株公開買付け及び本特別配当の影響を勘案した上で、両
行が東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場しており、市場株価が存在すること
から市場株価基準法による算定を行うとともに、両行とも比較可能な上場類似企業が複数存在し、類似企業比較
による株式価値の類推が可能であることから類似企業比較法による算定を行い、更に、将来の事業活動の状況を
評価に反映するため、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主に帰属するキャッ
シュフローを資本コストで現在価値に割り引くことで株式価値を分析する手法で、金融機関の評価に広く利用さ
れる配当割引モデル法（以下、「ＤＤＭ法」といいます。）による算定を行いました。各手法における算定結果
は以下のとおりです。下記の株式移転比率の算定レンジは、中京銀行の普通株式１株に対して共同持株会社の普
通株式を１株割り当てる場合に、当行の普通株式１株に対して割り当てる共同持株会社の普通株式数の算定レン
ジを記載したものです。
採用手法 株式移転比率の算定レンジ
１ 市場株価基準法 2.80～2.89
２ 類似企業比較法 2.55～3.72
３ ＤＤＭ法 2.72～4.65
なお、市場株価基準法では、2022年5月10日（以下「基準日」といいます。）を基準として、基準日の株価終
値及び基準日までの１週間、１ヶ月間、３ヶ月間の各株価終値平均に基づき算定いたしました。
みずほ証券は、株式移転比率の算定に際して、両行から提供を受けた情報及び公開情報を使用し、それらの資
料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を
行っておりません。また、両行及びそれらの関係会社の資産又は負債（偶発債務を含みます。）について、個別
の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への依頼も行っ
ておりません。みずほ証券の株式移転比率の算定は、2022年5月10日までの情報及び経済条件を反映したもので
あり、また、両行の財務予測（利益計画その他の情報を含みます。）については、両行の経営陣により、現時点
で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に作成されたものであることを前提としております。なお、みず
ほ証券がＤＤＭ法において使用した算定の基礎となる両行の将来の利益計画においては、大幅な増減益を見込ん
でおりません。
野村證券は、両行の株式移転比率について、本自己株公開買付け及び本特別配当の影響を勘案した上で、両行
がそれぞれ東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場しており、市場株価が存在す
ることから市場株価平均法を、両行とも比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の
類推が可能であることから類似会社比較法を、また、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するた
め、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主に帰属する利益を資本コストで現在
価値に割り引くことで株式価値を分析する手法で、金融機関の評価に広く利用されるＤＤＭ法を、それぞれ採用
して算定を行いました。各評価手法における中京銀行の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式を1株割り
当てる場合に、愛知銀行の普通株式1株に割り当てる共同持株会社株式数の算定結果は、以下のとおりです。
採用手法 株式移転比率の算定結果
１ 市場株価平均法 2.64～3.34
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２ 類似会社比較法 3.63～7.06
３ ＤＤＭ法 3.10～3.67
なお、市場株価平均法においては、基本合意書の締結に関する観測報道がなされた日である2021年12月2日を
算定基準日（以下「基準日①」といいます。）として、両行の東京証券取引所プライム市場における基準日①の
終値、基準日①から遡る5営業日、1ヶ月間、3ヶ月間及び6ヶ月間の各期間の取引日における終値単純平均値を、
並びに2022年5月10日を算定基準日（以下「基準日②」といいます。）として、両行の東京証券取引所プライム
市場における基準日②の終値、基準日②から遡る5営業日、1ヶ月間、3ヶ月間及び6ヶ月間の各期間の取引日にお
ける終値単純平均値をそれぞれ採用しております。
野村證券は、株式移転比率の算定に際して、公開情報及び野村證券に両行から提供された一切の情報が正確か
つ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性についての検証は行っておりませ
ん。両行及びそれらの関係会社の資産又は負債（金融派生商品、簿外資産及び負債、その他の偶発債務を含みま
す。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三
者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。野村證券の株式移転比率の算定は、2022年5月10日現在ま
でに野村證券が入手した情報及び経済条件を反映したものであり、また、両行の各々の財務予測（利益計画その
他の情報を含みます。）については、両行の各々の経営陣により、現時点で得られる最善の予測及び判断に基づ
き合理的に作成されたことを前提としております。
野村證券がＤＤＭ法の評価の基礎とした両行の将来の財務予測において、大幅な増減益を見込んでいる事業年
度はありません。
③ 共同持株会社の上場申請等に関する取扱い
両行は、新たに設立する共同持株会社の株式について、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プ
レミア市場に新規上場申請を行う予定です。上場日は、2022年10月3日を予定しております。
また、両行は、本株式移転により共同持株会社の子会社となりますので、共同持株会社の上場に先立ち、2022
年9月29日にそれぞれ東京証券取引所及び名古屋証券取引所を上場廃止となる予定です。
なお、共同持株会社の株式上場日及び両行の上場廃止日につきましては、東京証券取引所及び名古屋証券取引
所の規則に従って決定されることとなります。
④ 公正性を担保するための措置
当行は、本株式移転の公正性を担保するために、以下の措置を講じております。
(i)独立した第三者算定機関からの株式移転比率算定書等の取得
当行は、本株式移転の公正性を担保するために、上記①「割当ての内容の根拠及び理由」に記載のとおり、第
三者算定機関としてみずほ証券を選定し、本株式移転に用いる株式移転比率の合意の基礎とすべく株式移転比率
算定書を取得しております。当行は、第三者算定機関であるみずほ証券の分析及び意見を参考として中京銀行と
交渉・協議を行い、上記（２）②「本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）」記載の株式移転比率によ
り本株式移転を行うことを2022年5月11日に開催された取締役会において決議いたしました。
また、当行はみずほ証券から2022年5月10日付にて、本株式移転における株式移転比率は、当行にとって財務
的見地から妥当である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しております。みずほ証券のフェアネス・
オピニオンに関する重要な前提条件等については「みずほ証券によるフェアネス・オピニオンに関する前提条件
等」をご参照ください。
(ii)独立した法律事務所からの助言
当行は、取締役会の意思決定の公正性及び適正性を担保するために、両行から独立したリーガル・アドバイ
ザーである森・濱田松本法律事務所から、当行の意思決定の方法、過程その他の本株式移転に係る手続に関する
法的助言を受けております。
他方、中京銀行は、本株式移転の公正性を担保するために、以下の措置を講じております。
(i)独立した第三者算定機関からの株式移転比率算定書等の取得
中京銀行は、本株式移転の公正性を担保するために、上記①「割当ての内容の根拠及び理由」に記載のとお
り、第三者算定機関として野村證券を選定し、本株式移転に用いる株式移転比率の合意の基礎とすべく株式移転
比率算定書を取得しております。 中京銀行は、第三者算定機関である野村證券の分析及び意見を参考として当
行と交渉・協議を行い、上記（２）②「本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）」記載の合意した株式
移転比率により本株式移転を行うことを2022年5月11日に開催された取締役会において決議いたしました。
また、中京銀行は野村證券から2022年5月10日付にて、本株式移転における株式移転比率は、中京銀行の普通
株主にとって財務的見地から妥当である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しております。
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(ii)独立した法律事務所からの助言
中京銀行は、取締役会の意思決定の公正性及び適正性を担保するために、両行から独立したリーガル・アドバ
イザーであるアンダーソン・毛利・友常法律事務所から、中京銀行の意思決定の方法、過程その他本株式移転に
係る手続に関する法的助言を受けております。
⑤ 利益相反を回避するための措置
本株式移転にあたって、当行と中京銀行との間には特段の利益相反関係は存しないことから、両行は、特別な
措置は講じておりません。
（４）本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者及び役員の就任予定、
資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 株式会社あいちフィナンシャルグループ
（英文表示：Aichi Financial Group, Inc.）
本店・本社所在地 愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号
代表者及び役員の就 （現 愛知銀行 取締役
代表取締役社長 伊藤 行記
任予定
頭取）
（現 中京銀行 取締役
代表取締役副社長 小林 秀夫
頭取）
取締役 藏冨 宣彦 （現 愛知銀行 専務取
締役）
取締役 松野 裕泰 （現 愛知銀行 常務取
締役）
取締役 吉川 浩明 （現 愛知銀行 常務取
締役）
取締役 早川 誠 （現 中京銀行 常務執
行役員）
取締役 鈴木 規正 （現 愛知銀行 取締
役）
取締役 伊藤 謙二 （現 愛知銀行 取締
役）
取締役 瀬林 寿志 （現 中京銀行 執行役
員総合企画部長）
取締役（監査等委 加藤 政宏 （現 愛知銀行 取締役
員）
（監査等委員））
取締役（監査等委 江本 泰敏 （現 愛知銀行 社外取
員）
締役（監査等委員））
取締役（監査等委 柴田 雄己 （現 中京銀行 社外取
員）
締役）
取締役（監査等委 村田 知英子 （現 愛知銀行 社外取
員）
締役（監査等委員））
取締役（監査等委 栗本 幸子 （現 中京銀行 社外監
員）
査役）
取締役（監査等委 我妻 巧 （現 株式会社インテッ
員）
ク 常勤監査役）
資本金の額 20,000百万円
純資産の額 未定
総資産の額 未定
事業の内容 当会社は、銀行持株会社として、次の業務を営むことを目的とす
る。
（１）銀行及び銀行法により子会社とすることのできる会社の経営
管理
（２）前号に掲げる業務に付帯関連する一切の業務
（３）前二号に掲げる業務のほか、銀行法により銀行持株会社が営
むことができる業務
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みずほ証券によるフェアネス・オピニオンに関する前提条件等
みずほ証券は、2022年５月10日に愛知銀行及び中京銀行で合意された株式移転比率（以下、「本株式移転比率」といい
ます。）が、愛知銀行の普通株主にとって財務的見地から妥当である旨の意見書（以下、「本書」といいます。）を出状
しておりますが、その出状にあたっては、以下の点を前提条件としております。
みずほ証券は、本書における意見表明にあたり、みずほ証券が検討した全ての公開情報及び各行からみずほ証券に提供
され、又はみずほ証券が各行と協議した財務その他の情報で本書における分析の実質的な根拠となった情報（以下、「本
件情報」といいます。）の全てが、正確かつ完全であることに依拠し、それを前提としております。みずほ証券は、本件
情報の正確性若しくは完全性につき独自に検証は行っておらず、また、これらを独自に検証する義務を負いません。従っ
て、本書で表明される結論は、本件情報について、かかる情報を重大な誤りとする事項があった場合、又は本書交付時点
で開示されていない事実や状況若しくは本書交付時点以降に発生した事実や状況（本書交付時点において潜在的に存在し
た事実で、その後明らかになった事実を含む。）があった場合には、異なる可能性があります。なお、みずほ証券は愛知
銀行の経営陣が、各行からみずほ証券に提供され、又はみずほ証券が愛知銀行と協議した財務その他の情報について、不
完全若しくは誤解を招くようなものとするような事実を一切認識していないことを前提としています。
みずほ証券が提供を受けた財務予測その他の将来に関する情報（将来の収益及び費用に関する予想、費用節減の見通し
並びに各行の事業計画を含みます。）については、各行及び各行の関係会社の将来の経営成績及び財務状況に関し現時点
で得られる最善の予測及び判断に基づき、各行の経営陣によって合理的に準備、作成されたことを前提とし、かつ、みず
ほ証券は、かかる財務予測及び事業計画の実現可能性について独自に検証することなく、これらの財務予測及び事業計画
に依拠し、本書で言及される分析若しくは予想又はそれらの基礎となる仮定に関して何らの見解も表明しておりません。
なお、本株式移転による両行のシナジー効果については、みずほ証券は本書の交付時点において意見表明に重要な影響を
及ぼす可能性を定量的に評価できる事項は認識しておらず、本書における検討ではこれを盛り込んでおりません。
本書作成にあたってみずほ証券が要求した情報のうち、各行から情報の提供又は開示を受けられず、又は提供若しくは
開示を受けたもののそれが各行の株式価値に及ぼす影響が現時点においては不確定なもの、又はその他の方法によっても
みずほ証券が評価の基礎として使用できなかったものについては、みずほ証券は、愛知銀行の同意の下で、みずほ証券が
合理的及び適切と考える仮定を用いています。みずほ証券のかかる仮定が重要な点において事実と異なることが明らかに
なった場合に、評価結果が異なる可能性があります。
本株式移転は、日本の法人税法上、両行につき課税されない取引であること、及び本株式移転に関するその他の課税関
係が本株式移転比率に影響を及ぼさないことを前提としています。また、みずほ証券は、独自に検証を行うことなく、本
株式移転が適時に完了すること、並びに両行又は本株式移転で期待される利益に何らの悪影響を及ぼすことなく、本株式
移転の完了に必要なすべての重要な、政府、規制当局その他の同意及び承認（法令又は契約に基づくものであるか否かを
問わない。）を得ることができること、また、かかる同意及び承認の内容が本株式移転比率に影響を及ぼさないこと、各
行に対し規制当局その他により発令若しくは課された命令、措置その他の処分がある場合には、各行から開示を受けたも
のを除き、それが各行の今後の業績に与える影響が存在しないか、又は今後も発生しないことを前提としています。みず
ほ証券は、法律、規制又は税務関連の専門家ではなく、かかる事項については、両行の外部専門家が行った評価に依拠し
ております。
また、みずほ証券は、各行又はその関係会社の資産・負債（デリバティブ取引、簿外資産・負債その他の偶発債務を含
む。）又は引当につき独自に評価・査定を行っておらず、その会計上・税務上の評価額の妥当性ないし会計処理・税務処
理の適正性について分析しておらず、いかなる評価、査定又は分析についても、独自に第三者から提供を受けたことはな
く、第三者に要求しておりません。みずほ証券は、各行又はその関係会社の財産又は施設を検査する義務を負っておら
ず、倒産、破産等に関する法律に基づいて各行又はその関係会社の株主資本又は支払能力についての評価を行っておりま
せん。尚、中京銀行が本株式移転に先立ち実施する予定の自社株公開買付けについては、本株式移転の実行時点において
これが実行されることを前提として、又中京銀行が2022年９月30日を基準日として実施する予定の特別配当が予定通り実
行されることを前提として価値算定を行っております。
各行並びにその関係会社のいずれも、本株式移転比率に重大な影響を及ぼすような契約、合意その他一切の書面を過去
に締結しておらず、かつこのような決定を行っていないこと、また、将来も締結若しくは決定を行わないこと、及び本株
式移転の実行により、将来、各行又はその関係会社が当事者として拘束される重要な合意に違反することとならず、か
つ、かかる重要な合意を解除する権利又はかかる合意に基づき不履行を宣言し若しくは救済手段を行使する権利を生じさ
せないことを前提としています。みずほ証券は、本件情報において開示を受けたものを除き、各行及びその関係会社の訴
訟若しくは紛争その他に関する偶発債務又は環境、税務若しくは知的財産権等に関する簿外債務は存在しないこと、並び
に各行の事業に関する現在の保険加入額が事業運営上十分であることを前提としています。
本書は、本書の日付現在存在し、評価できる財務、経済、市場その他の状況を前提としており、かつ、本書の日付現在
みずほ証券が入手している情報に依拠しています。なお、本書の日付現在みずほ証券が入手している情報若しくはかかる
情報に潜在的に含まれている事実についても、本書の日付現在においてかかる情報・事実が各行の株式価値に及ぼす影響
が必ずしも明らかではないものについては、みずほ証券は検討の対象としていません。また、現在及び将来において、各
行が現在想定している事業・財務等の見通しに著しく影響を与える可能性のある技術革新、その他の事象は存在しないこ
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とを前提としています。従って、本書の日付以降に本書における検討の前提とした事実に変更若しくは影響が発生した場
合、又は前記のような潜在的な事実が判明したことによる株式価値への影響が明らかになった場合等において、みずほ証
券 の意見が影響を受ける可能性がありますが、みずほ証券は本書を変更、更新、補足又は再確認する責任を一切負いませ
ん。
みずほ証券は、本株式移転に関連し愛知銀行のフィナンシャル・アドバイザーとして、そのサービスの対価である手数
料（本株式移転の完了を条件とする成功報酬を含みます。）を愛知銀行から受領する予定です。みずほ証券及びその関係
会社には、過去に愛知銀行並びに愛知銀行の関係会社に対してフィナンシャル・アドバイス、資金調達等に関するサービ
スを提供し、その対価として手数料を受取っているものがあります。愛知銀行は、本書の提出に関連するものを含め、み
ずほ証券の関与によりみずほ証券に生じる一定の債務について、みずほ証券に対し補償することに合意しています。さら
に、通常の業務過程において、又は、本株式移転に関連して、みずほ証券及びみずほ証券を構成員とするみずほフィナン
シャルグループ各社は、自己の勘定又は顧客の勘定で、両行のいずれか又はその関係会社の発行する一定の株式、債券そ
の他の証券を含む各種の金融商品を引き受け、保有し又は売却することがあり、随時これらの金融商品のポジションを保
有する可能性、並びに両行のいずれか若しくはその関係会社又はこれらの会社の発行する各種の金融商品に係るデリバ
ティブ取引を行う可能性があります。また、みずほ証券及びみずほ証券を構成員とするみずほフィナンシャルグループ各
社は、通常の業務過程において、又は、本株式移転に関連して両行のいずれか又はその関係会社と融資その他の取引関係
を有し、かかる行為について対価を受領する可能性があります。
みずほ証券は、本株式移転を進め、又はこれを実行することの前提となる愛知銀行の経営上の意思決定に関し意見を提
出することは要請されておらず、みずほ証券の意見はいかなる面においてもかかる事項を対象としていません。本株式移
転比率は、両行間の交渉を経て決定され、愛知銀行の取締役会により承認されるものであり、みずほ証券の意見は、愛知
銀行が本株式移転を検討するに際して考慮された多くの要因の一つにすぎません。したがって、愛知銀行の取締役会の本
株式移転又は本株式移転比率についての見解を決定付ける要因と捉えることはできません。また、みずほ証券は、本株式
移転以外の取引又は本株式移転と他の取引との優劣に関し意見を提出することを依頼されておらず、本書においてかかる
意見を表明しておりません。みずほ証券は、愛知銀行又は愛知銀行取締役会に対し、本株式移転に関連して第三者による
関心を募るよう勧誘する義務を負っておらず、かつかかる勧誘を行っておりません。
みずほ証券の意見は、本株式移転比率が本書の日付現在の愛知銀行の普通株主にとって財務的見地から妥当であるか否
かに限定されており、愛知銀行の他の種類の証券保有者、債権者その他の関係者にとっての本株式移転比率の妥当性につ
いて意見を表明するものではありません。また、愛知銀行普通株主が本株式移転に関し、議決権行使その他の行為をいか
に行うべきかについて意見を表明するものではありません。みずほ証券は、本株式移転の形態、ストラクチャー等を含む
本株式移転の諸条件（本株式移転比率を除きます。）について意見を表明しておらず、また、両行のいずれかの取締役、
執行役員若しくは従業員又はそれらに相当する者に対する、本株式移転に関連する報酬の額若しくはその性質、又はかか
る報酬の妥当性に関する意見も表明しておりません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
銀行業では、本店外壁改修への投資55百万円、事務機器更改への投資163百万円を実施し、設備投資の総額は 804 百
万円となりました。
また、当連結会計年度において、寮跡地等の売却327百万円を行っております。
リース業及びその他については、特記すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2022年３月31日現在）
リース
セグ
土地 建物 動産 合計
設備 従業
資産
店舗名 メン
会社名 所在地 の内 員数
その他 トの
容
（人）
面積(㎡) 帳簿価額（百万円）
名称
本店 銀行 84,907
－ 愛知県 店舗 20,831 5,707 405 683 27,628 1,346
ほか96店 業 (22,919)
名古屋駅前ビル
店舗
－ （名古屋駅前 愛知県 〃 その 598 735 1,256 5 9 2,007 15
他
支店含む）
多治見支店 1,592
－ 岐阜県 〃 店舗 73 85 5 14 178 27
ほか２店
(211)
四日市支店 1,061
－ 三重県 〃 〃 79 84 1 10 175 16
ほか１店 (734)
－ 浜松支店 静岡県 〃 〃 612 99 26 2 7 135 11
－ 大阪支店 大阪府 〃 〃 － － － 0 － 0 9
東京支店 東京都 〃 〃
－ － － － 1 － 1 9
88,773
計
－ － － － 21,819 7,159 422 725 30,127 1,433
当行
(23,865)
社
大阪府堺市 銀行
社宅・寮 宅
－ 280 42 33 0 － 75 －
ほか 業
・寮
愛知県 事務
－ 事務センター 名古屋市 〃 セン － － 61 398 127 587 35
中区 ター
愛知県 研修
－ 研修センター 名古屋市 〃 セン 1,664 349 278 1 － 630 －
昭和区 ター
愛知県 その
その他の施設 名古屋市 〃 他施
－ 29,112 2,000 20 0 － 2,021 －
西区ほか 設
119,830
－ 合計 － － － 24,212 7,554 823 853 33,442 1,468
(23,865)
（注）１．当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
２．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め571百万円であ
ります。
３．動産は、事務機械499百万円、その他323百万円であります。
４．当行の店舗外現金自動設備53か所と、当行が設置している名古屋銀行との共同店舗外現金自動設備14か所
は、上記に含めて記載しております。
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（2022年３月31日現在）
リース
セグ
土地 建物 動産 合計
設備 従業
資産
店舗名 メン
会社名 所在地 の内 員数
その他 トの
容
（人）
面積(㎡) 帳簿価額（百万円）
名称
リー 事務
本社 愛知県 － － － 2 － 2 12
ス業 所
愛銀リース㈱
賃貸
その他 － 〃 － － － 228 － 228 －
資産
愛銀ビジネス その 事務
本社ほか 愛知県
－ － 0 5 1 7 5
他 所
サービス㈱
連結子
事務
本社 愛知県 〃 － － － 18 1 19 11
会社
所
㈱愛銀ディー
シーカード
その
その他 山梨県 〃
5 0 0 － － 0 －
他
愛銀コン
事務
ピュータサー 本社 愛知県 〃 － － － 0 － 0 1
所
ビス㈱
愛知キャピタ 事務
本社 愛知県 〃
－ － － 0 － 0 3
ル㈱ 所
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1）新設、改修等
投資予定金額
設備の
店舗名 セグメントの (百万円) 資金調達 完了予定
会社名 所在地 区分 着手年月
内容
その他 名称 方法 年月
総額 既支払額
愛知県
当行 名和支店 新築 銀行業 店舗 160 32 自己資金 2022年1月 2022年5月
東海市
名古屋市
当行 大須支店 新築 銀行業 店舗 420 365 自己資金 2019年12月 2022年7月
中区
名古屋市
当行 港支店 新築 銀行業 店舗 自己資金 2022年3月 2023年3月
420 0
港区
本店・事務セ
当行 － 新設 銀行業 事務機械 576 － 自己資金 － （注）
ンター他
（注）主なものは2023年３月までに設置予定であります。
(2）売却・除却等
重要な設備の売却・除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月24日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度
権利内容に何ら
末現在）
限定のない当行
プライム市場（提出日
における標準と
現在）
10,943,240 10,943,240
普通株式 なる株式であ
名古屋証券取引所
り、単元株式数
市場第一部（事業年度
は100株でありま
末現在）
す。
プレミア市場（提出日
現在）
10,943,240 10,943,240
計 ── ──
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2012年ストック・オプション 2013年ストック・オプション
（第１回新株予約権） （第２回新株予約権）
決議年月日 2012年６月22日 2013年６月21日
当行の取締役（社外取締役除く）13名 当行の取締役（社外取締役除く）13名
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数 ※ 40個（注１） 69個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
当行普通株式1,400株（注２） 当行普通株式4,000株（注２）
数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 2012年７月21日～2042年７月20日 2013年７月20日～2043年７月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 3,646円 発行価格 4,557円
株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,823円 資本組入額 2,279円
新株予約権の行使の条件 ※ （注３） （注３）
譲渡による新株予約権の取得につ 譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ いては、当行の取締役会の承認を いては、当行の取締役会の承認を
要するものとする。 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注４） （注４）
る事項 ※
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2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション
（第３回新株予約権） （第４回新株予約権）
決議年月日 2014年６月27日 2015年６月26日
当行の取締役（社外取締役除く）13名 当行の取締役（社外取締役除く）13名
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数 ※ 58個（注１） 61個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
当行普通株式3,900株（注２） 当行普通株式3,800株（注２）
数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 2014年７月26日～2044年７月25日 2015年７月25日～2045年７月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 4,960円 発行価格 6,812円
株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 2,480円 資本組入額 3,406円
新株予約権の行使の条件 ※ （注３） （注３）
譲渡による新株予約権の取得につ 譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ いては、当行の取締役会の承認を いては、当行の取締役会の承認を
要するものとする。 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注４） （注４）
る事項 ※
2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
（第５回新株予約権） （第６回新株予約権）
決議年月日 2016年６月24日 2017年６月23日
当行の取締役（監査等委員である 当行の取締役（監査等委員である
付与対象者の区分及び人数
取締役及び社外取締役除く）13名 取締役及び社外取締役除く）11名
新株予約権の数 ※ 106個（注１） 74個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
当行普通株式7,700株（注２） 当行普通株式6,100株（注２）
数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 2016年７月23日～2046年７月22日 2017年７月22日～2047年７月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 4,467円 発行価格 6,005円
株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 2,234円 資本組入額 3,003円
新株予約権の行使の条件 ※ （注３） （注３）
譲渡による新株予約権の取得につ 譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ いては、当行の取締役会の承認を いては、当行の取締役会の承認を
要するものとする。 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注４） （注４）
る事項 ※
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2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
（第７回新株予約権） （第８回新株予約権）
決議年月日 2018年６月22日 2019年６月21日
当行の取締役（監査等委員である 当行の取締役（監査等委員である
付与対象者の区分及び人数
取締役及び社外取締役除く）９名 取締役及び社外取締役除く）７名
新株予約権の数 ※ 77個（注１） 95個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
当行普通株式7,600株（注２） 当行普通株式9,500株（注２）
数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 2018年7月21日～2048年7月20日 2019年7月20日～2049年7月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 4,674円 発行価格 3,524円
株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 2,337円 資本組入額 1,762円
新株予約権の行使の条件 ※ （注３） （注３）
譲渡による新株予約権の取得につ 譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ いては、当行の取締役会の承認を いては、当行の取締役会の承認を
要するものとする。 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注４） （注４）
る事項 ※
2020年ストック・オプション 2021年ストック・オプション
（第９回新株予約権） （第10回新株予約権）
決議年月日 2020年６月26日 2021年６月25日
当行の取締役（監査等委員である 当行の取締役（監査等委員である
付与対象者の区分及び人数
取締役及び社外取締役除く）７名 取締役及び社外取締役除く）７名
新株予約権の数 ※ 106個（注１） 108個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
当行普通株式10,600株（注２） 当行普通株式10,800株（注２）
数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 2020年7月23日～2050年7月22日 2021年7月22日～2051年7月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 2,359円 発行価格 2,368円
株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,180円 資本組入額 1,184円
新株予約権の行使の条件 ※ （注３） （注３）
譲渡による新株予約権の取得につ 譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ いては、当行の取締役会の承認を いては、当行の取締役会の承認を
要するものとする。 要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注４） （注４）
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年５月31日）にかけて変更された事項はありません。また、その他の事項については当事業年度の末日におけ
る内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
２．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当行が当行普通株式の株式分割（当行普通
株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式に
より付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降、当行が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
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３．新株予約権の行使の条件
（１）各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）は、上記「新株予約権の行使期間」の期
間内において、当行の取締役の地位を喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、新株予約
権を行使することができる。
（２）新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、次の①、②、③、④、⑤、⑥、⑦、
⑧、⑨、⑩又は⑪に定める場合（ただし、⑪については、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新
株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除
く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
①株式会社愛知銀行 第１回新株予約権の新株予約権者が2041年７月20日に至るまでに地位喪失日を迎
えなかった場合
2041年７月21日から2042年７月20日
②株式会社愛知銀行 第２回新株予約権の新株予約権者が2042年７月19日に至るまでに地位喪失日を迎
えなかった場合
2042年７月20日から2043年７月19日
③株式会社愛知銀行 第３回新株予約権の新株予約権者が2043年７月25日に至るまでに地位喪失日を迎
えなかった場合
2043年７月26日から2044年７月25日
④株式会社愛知銀行 第４回新株予約権の新株予約権者が2044年７月24日に至るまでに地位喪失日を迎
えなかった場合
2044年７月25日から2045年７月24日
⑤株式会社愛知銀行 第５回新株予約権の新株予約権者が2045年７月22日に至るまでに地位喪失日を迎
えなかった場合
2045年７月23日から2046年７月22日
⑥株式会社愛知銀行 第６回新株予約権の新株予約権者が2046年７月21日に至るまでに地位喪失日を迎
えなかった場合
2046年７月22日から2047年７月21日
⑦株式会社愛知銀行 第７回新株予約権の新株予約権者が2047年７月20日に至るまでに地位喪失日を迎
えなかった場合
2047年７月21日から2048年７月20日
⑧株式会社愛知銀行 第８回新株予約権の新株予約権者が2048年７月19日に至るまでに地位喪失日を迎
えなかった場合
2048年７月20日から2049年７月19日
⑨株式会社愛知銀行 第９回新株予約権の新株予約権者が2049年７月22日に至るまでに地位喪失日を迎
えなかった場合
2049年７月23日から2050年７月22日
⑩株式会社愛知銀行 第10回新株予約権の新株予約権者が2050年７月21日に至るまでに地位喪失日を迎
えなかった場合
2050年７月22日から2051年７月21日
⑪当行が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議が
なされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（３）上記（１）及び（２）①、②、③、④、⑤、⑥、⑦、⑧、⑨又は⑩は、新株予約権を相続により承継した
者については適用しない。
（４）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めることを条件とする。
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（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の
満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
（７）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（８）新株予約権の取得条項
下記に準じて決定する。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当行の取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予
約権を取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当行の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として、譲渡による当該種類の株式の取得について当
行の承認を要することもしくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部
を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額（百万
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） 円）
1995年４月１日 1,747 10,943 4,800 18,000 4,237 13,834
（注） 有償株主割当（１：0.19） 1,719千株 発行価格 5,100円 資本組入額 2,550円
有償失権及び割当端数株公募 28千株 発行価格 9,620円 資本組入額 4,810円
資本準備金の一部281,163千円を資本金に組入れました。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 29 29 927 88 1 5,809 6,883 －
所有株式数
－ 31,572 3,973 38,575 9,715 1 24,754 108,590 84,240
（単元）
所有株式数の
－ 29.07 3.65 35.52 8.94 0.00 22.79 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式176,172株は「個人その他」に1,761単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
1,032,700 9.59
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
446,600 4.15
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
319,586 2.97
愛知銀行従業員持株会 名古屋市中区栄三丁目14番12号
242,300 2.25
日本碍子株式会社 名古屋市瑞穂区須田町２番56号
237,097 2.20
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号
株式会社日本カストディ銀行
224,100 2.08
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口4）
206,298 1.92
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
205,692 1.91
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
170,000 1.58
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
156,300 1.45
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
3,240,673 30.10
計 ──
（注）１．2021年３月期においては、株式会社日本カストディ銀行は、信託口、信託口１、信託口２、信託口４、信託
口５、信託口６、信託口７、信託口９、信託Ａ口、信託Ｂ口、年金信託口、年金特金口、証券投資信託口を合
算して報告しておりましたが、当事業年度から合算せず、株主名簿の記載どおりに報告しております。
２．2021年３月期においては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、信託口、退職給付信託カノークス口
を合算して報告しておりましたが、当事業年度から合算せず、株主名簿の記載どおりに報告しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － のない当行における
176,100
普通株式
標準となる株式
10,682,900 106,829
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
84,240
単元未満株式 普通株式 － －
10,943,240
発行済株式総数 － －
106,829
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が72株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 名古屋市中区栄三丁
176,100 176,100 1.61
－
株式会社愛知銀行 目14番12号
176,100 176,100 1.61
計 ── －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 835 3,185,227
当期間における取得自己株式 289 1,368,545
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
（新株予約権の権利行使） 14,000 69,014,700 － －
（単元未満株式の買増請求による売渡） 112 384,106 － －
保有自己株式数 176,172 ── 176,461 ──
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は
含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り並びに売渡及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
収益基盤の強化に向けた内部留保を確保しつつ株主に対する還元を通して資本効率の向上を図るため、１株につき
100円の年間配当を下限とし、自己株式取得についても柔軟に実施していくことを基本方針といたします。具体的に
は、配当金と自己株式取得合計の総還元性向30％を目処といたします。
また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間期及び期末において、年度２回の配当を確
実に実施することであります。
これらの配当の決定機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会としております。
なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、期末配当金を普通配当として１株当たり220円といたしました。なお、年間配
当金につきましては、既に実施済みの中間配当金90円を含め１株当たり310円となります。
内部留保資金につきましては、今後の厳しい金融環境の変化に対処するとともに、お客さまの多様化・高度化する
ニーズに的確にお応えするため、情報システム投資や店舗整備に有効投資していく所存でございます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
968 90
2021年11月12日 取締役会決議
2,368 220
2022年６月24日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、「地域社会からの信頼を大切にし、地域社会の繁栄に貢献します」ことを経営理念として掲げておりま
す。当行が、お客さま、地域社会、従業員、株主の皆さまなど、当行に係るあらゆるステークホルダーの信頼をよ
り確かなものとし、「地域に密着した存在感ある銀行」として地域社会の発展に貢献していくためには、企業とし
て透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための実効性あるコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組む
ことが経営の最重要課題のひとつだと考えております。
当行の持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を図るためにも、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組
んでいく方針です。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に、取締役会における議決権を付与することで、監
査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるとともに、権限の委譲により迅
速な意思決定を行い、経営の効率を高めることで更なる企業価値の向上を図ることとしております。
また、2017年６月23日より執行役員制度を導入し、取締役会の活性化・意思決定の迅速化及び業務執行機能の充
実を通じて、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
イ．企業統治の体制の概要等
ａ．会社の機関の内容
1．取締役会
取締役会は、原則毎月開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項等業務執行について協
議・決議し、取締役の職務執行の監督を行います。取締役は、有価証券報告書提出日現在13名であり、監査
等委員である取締役は６名（うち、社外取締役５名）であります。
構成員は、議長 伊藤行記、藏冨宣彦、松野裕泰、吉川浩明、田口憲一、鈴木規正、伊藤謙二、加藤政
宏、江本泰敏、長谷川康夫、中尾善彦、松野恒博、村田知英子であります。
なお、江本泰敏、長谷川康夫、中尾善彦、松野恒博及び村田知英子は、会社法第２条第15号に定める社外
取締役であります。
また、取締役会には、取締役の報酬に係る事項の協議を行う機関として「報酬委員会」、及び取締役の選
任・解任に係る事項を協議する機関として「人事委員会」の２つの諮問機関を設置し、各委員会は社外取締
役３名、社内取締役２名で構成しており、社外取締役が各委員会の委員長に就任し、決定プロセスの客観
性・透明性を高めております。
「報酬委員会」の構成員は、委員長 江本泰敏、委員 伊藤行記、委員 藏冨宣彦、委員 長谷川康夫、
委員 松野恒博であります。
「人事委員会」の構成員は、委員長 長谷川康夫、委員 伊藤行記、委員 藏冨宣彦、委員 江本泰敏、
委員 中尾善彦であります。
2．監査等委員会
監査等委員会は、原則毎月開催し、法令、監査等委員会規則等に従い、取締役の職務執行の監査・監督を
行います。
監査等委員である取締役は、有価証券報告書提出日現在６名であり、うち５名は社外取締役であります。
構成員は、委員長 加藤政宏、委員 江本泰敏、委員 長谷川康夫、委員 中尾善彦、委員 松野恒博、
委員 村田知英子であります。
3．経営会議
経営会議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員で構成され、原則毎週開催し、あらゆる経
営課題について議論を交わし、行内情報の共有化、迅速な意思決定と業務遂行に努めております。また、監
査等委員が参加して、必要に応じて意見を述べることができる体制としております。
構成員は、議長 伊藤行記、藏冨宣彦、松野裕泰、吉川浩明、田口憲一、鈴木規正、伊藤謙二、加藤政宏
であります。
4．その他の委員会
コンプライアンス委員会、経営管理委員会など組織横断的な各種委員会を設置し、経営陣の関与を高めな
がら、法令等遵守及び収益管理等経営に関する重要事項を幅広く協議しております。
b．責任限定契約の内容の概要
当行は、非業務執行取締役との間で会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結しております。非
業務執行取締役との契約（責任限定契約）は次のとおりです。
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「非業務執行取締役が職務行為において、善意かつ重大な過失がないにもかかわらず、法令または定款
に違反した行為により当行に対し損害を与えた場合、損害賠償金額の限度額は1,000万円または会社法第
425 条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。」
c．補償契約に関する事項
該当事項はありません。
d．役員等賠償責任保険契約に関する事項
当行は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しておりま
す。
被保険者の範囲
当行取締役
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
被保険者が当行の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなさ
れたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯
罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執
行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額当行負担としております。
ロ．取締役の定数
当行の取締役は20名以内とし、うち監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
ハ．取締役の選任決議要件
当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
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ニ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
a．当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨を定款で定めております。これは、当行の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して、機
動的に自己株式の取得ができるようにすることを目的とするものであります。
b．当行は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ホ．株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当行の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、次のとおりであります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員は、銀行の「経営理念」「行是」「行訓」を基に制定された「愛知銀行倫理・行動憲章」に従い、法令
等を遵守し、社会規範に反することのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行する。
コンプライアンスの統括組織としてはコンプライアンス委員会を、法令等遵守を統括管理するコンプライアン
ス担当部署としては、コンプライアンス・リスク統括部を設置し、コンプライアンス体制の整備・強化を図る。
役職員に「コンプライアンス・マニュアル」を配布し法令遵守の周知徹底を図る。また、コンプライアンスを
実現するための具体的な実践計画として、コンプライアンス・プログラムを毎年度策定し、取締役はその進捗状
況や委員会等の報告を受け評価を行う。
法令違反行為等を通報・相談する体制として、コンプライアンス・ホットラインを設置し、不正行為等の早期
発見・早期解決及び是正を図る。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力に対する基本方針」に基づ
き、取引を含めた一切の関係の遮断を図り、不当要求には断固として拒絶する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「セキュリティポリシー」等に基づき情報資産の適切な管理を図る。
取締役会議事録をはじめ重要な各種委員会等の議事録・報告書を作成し、法令及び行内規定により、主管部で
保管する。これらの文書については、取締役が常時閲覧できるよう行内規定に基づき文書の整理及び保存を行
う。
ハ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理の基本規定」及び「危機管理規定」に基づき、リスク種類ごとに基本規定・マニュアルを整備し
リスク管理を図る。
リスク管理の統括組織としてはリスク管理委員会を設置し、各種リスクの状況報告・統合的リスク管理等に関
する協議・検討を行う。
信用リスク・市場関連リスク・流動性リスク・オペレーショナルリスク等の状況については、定期的に取締役
会へ報告される体制とする。
取締役会直轄の組織として監査部を設置し、本部各部・営業店及びグループ会社の内部監査を行う。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を毎月１回定例的に開催するほか、必要がある場合は随時開催する。各種委員会を設置し、重要な案
件につき横断的な協議を行う。
また、「職制」「事務分掌規定」等に基づき、取締役の職務を明確化し、職務の執行が効率的に行われること
を図る。
取締役は、その業務執行状況について定期的に取締役会に報告する。
ホ．当行並びにグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「関連会社管理規定」により、リスク管理・コンプライアンス等、グループ会社を管理する業務所管部署を定
めるとともに、重要事項に関する銀行への承認事項、報告事項を定める。
グループ会社の統括は総合企画部が担当し、「関連会社管理規定」に基づきグループ各社からの業務内容の報
告を受けるとともに、グループ各社の指導・管理を行う体制とする。
また、銀行の監査部はグループ会社の内部管理体制等の適切性・有効性について監査を実施する体制とする。
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銀行とグループ会社は、コンプライアンス・ホットラインについて、統一的に運用・対応できる体制とする。
ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補佐するために監査等委員会事務局を設置し、常勤で専任の使用人を所属させる。
監査等委員会事務局の使用人の人数及び選任について、あらかじめ監査等委員会の意見を聴取し、これを尊重
する。
ト．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関
する事項および当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会事務局に所属する使用人の任命及び異動、人事考課については、監査等委員会の意見を尊重す
る。
監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会以外からの指揮命令を受けない。
チ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査
等委員会への報告に関する体制および監査等委員会へ報告した者が報告したことを理由として不利な取扱いを
受けないことを確保するための体制
常勤の監査等委員へ、重要な稟議・報告書は回覧し、また重要なリスクが生じた場合は報告する体制とする。
監査等委員会は必要に応じて報告事項等について取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人に説
明を求めることができる体制とする。
常勤の監査等委員は、銀行およびグループ会社のコンプライアンス・ホットラインの通報・相談窓口の一つに
なり、通報・相談を受けることができる体制とする。また、通報者・相談者についての秘密を保持し、就業上の
不利益等を被らないよう取扱う。
リ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は
償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、その職務を遂行するために必要と判断したときは、その費用を銀行に求めることができる。
ヌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表者へのヒアリングなどを定期的に行う。また、弁護士、会計監査人、グループ会社の監
査役、内部監査部門である監査部と連携し、定期的な会合を持つなどして監査が実効的に行われることを確保す
る体制とする。
また、リスク管理体制の整備の状況は、次のとおりであります。
イ．リスク管理委員会
リスク管理委員会は原則隔月開催し、各リスク所管部署から市場関連リスク・信用リスク・流動性リスク等の
様々なリスク状況の報告を受け、適切なリスク管理の運営を行うとともに、リスク管理の高度化に取り組んでお
ります。
ロ．監査部
内部監査部門として監査部を設置して、連結子会社を含めた業務執行状況の監査の強化を図っております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
取締役頭取 伊藤 行記 1958年１月１日 生
2022 1,700
1980年４月 ㈱中央相互銀行入行（現当行）
(代表取締役) 年６
2010年６月 事務統括部長
月か
2013年６月 取締役業務監査部長
ら１
2015年６月 取締役証券外国部長
年
2017年６月 常務取締役
2019年６月 取締役頭取（現職）
専務取締役 藏冨 宣彦 1959年２月15日 生 2022 900
1981年４月 ㈱中央相互銀行入行（現当行）
（代表取締役） 年６
2014年６月 コンプライアンス統括部長
月か
コンプライアンス・
2016年６月 取締役コンプライアンス・リスク統
リスク統括部担当 ら１
括部長
年
2017年６月 取締役監査部長
2019年６月 常務取締役
2021年６月 専務取締役（現職）
常務取締役 松野 裕泰 1958年７月24日 生
2022 1,900
1982年４月 ㈱中央相互銀行入行（現当行）
証券外国部
年６
2013年６月 個人部長
審査部担当 月か
2015年６月 取締役本店営業部長
ら１
2017年６月 取締役審査部長
年
2019年６月 常務取締役営業本部長
2020年２月 常務取締役（現職）
常務取締役 吉川 浩明 1961年10月５日 生
2022 1,300
1985年４月 ㈱中央相互銀行入行（現当行）
事務統括部担当 年６
2015年６月 経営管理部長
月か
2017年６月 執行役員総合企画部長
ら１
2019年６月 執行役員事務統括部長
年
2020年６月 取締役
2022年６月 常務取締役（現職）
取締役 田口 憲一 1962年５月25日 生 2022 1,300
1985年４月 ㈱中央相互銀行入行（現当行）
営業統括部 年６
2015年６月 個人部長
法人営業部
月か
2017年６月 執行役員個人部長
個人営業部担当 ら１
2018年６月 執行役員営業統括部長
年
2019年６月 執行役員本店営業部長
2021年６月 取締役（現職）
取締役 鈴木 規正 1963年12月30日 生 2022 1,000
1986年４月 ㈱中央相互銀行入行（現当行）
監査部担当
年６
2017年６月 経営管理部長
月か
2018年６月 執行役員経営管理部長
ら１
2020年６月 執行役員コンプライアンス・リスク
年
統括部長
2021年６月 取締役（現職）
取締役 伊藤 謙二 1964年10月16日 生 2022 1,400
1987年４月 ㈱中央相互銀行入行（現当行）
総合企画部 年６
2017年６月 証券外国部長
総務部
月か
2018年６月 執行役員証券外国部長
人事部担当 ら１
2019年６月 執行役員総合企画部長
年
2022年６月 取締役（現職）
取締役 加藤 政宏 1961年12月18日 生
2022 1,300
1985年４月 ㈱中央相互銀行入行（現当行）
監査等委員
年６
2014年６月 経営管理部副部長
(常勤) 月か
2020年６月 取締役（監査等委員）（現職）
ら２
年
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
取締役 江本 泰敏 1955年１月28日 生 2022 300
1990年４月 最高裁判所司法研修所入所
監査等委員
年６
1992年３月 最高裁判所司法研修所退所
月か
1992年４月 弁護士登録
ら２
1992年４月 不二法律事務所入所
年
1997年３月 不二法律事務所退所
1997年４月 江本法律事務所開設（現職）
2007年10月 名古屋家庭裁判所家事調停官
（非常勤裁判官）
2009年９月 名古屋家庭裁判所家事調停官
（非常勤裁判官）退任
2016年４月 愛知県弁護士会監事
2017年３月 愛知県弁護士会監事退任
2018年６月 取締役（監査等委員）（現職）
取締役 長谷川 康夫 1952年１月20日 生 2022 0
1975年４月 名古屋市事務職員採用
監査等委員 年６
2004年４月 名古屋市財政局財政部長
月か
2006年４月 名古屋市総務局理事・指定都市市長
ら２
会事務局長
年
2008年４月 名古屋市交通局長（名古屋市営交通
事業管理者）
2012年３月 名古屋市退職
2012年６月 丸八信用組合専務理事
2013年６月 丸八信用組合理事長
2017年６月 丸八信用組合退職
2020年６月 取締役（監査等委員）（現職）
取締役 中尾 善彦 1957年４月２日 生 2022 0
1980年４月 名鉄観光サービス株式会社入社
監査等委員 年６
2006年３月 同 財務部長
月か
2012年３月 同 執行役員 財務部長
ら２
2014年３月 同 取締役 財務部長 兼 総務部担当
年
2017年６月 同 取締役 総務部長 兼 監査室担当
兼 財務部担当
2019年７月 同 取締役 監査室長 兼 財務部担当
2021年６月 同 取締役 監査室長 兼 財務部担当
退任
2022年６月 取締役（監査等委員）（現職）
取締役 松野 恒博 1958年２月15日 生 2022 0
1980年４月 トヨタ自動車工業株式会社（現トヨ
監査等委員 年６
タ自動車株式会社）入社
月か
2009年１月 トヨタ自動車株式会社 財務部 部長
ら２
2012年１月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
年
（現株式会社アイシン）参与（トヨ
タ自動車株式会社より出向）
2012年６月 同 常務取締役（トヨタ自動車株式会
社より転籍）
2013年６月 同 取締役・専務執行役員
2014年６月 同 代表取締役副社長
2020年４月 同 取締役
2020年６月 同 取締役退任
2022年６月 取締役（監査等委員）（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
取締役 村田 知英子 1959年９月16日 生 2022 0
1982年４月 名古屋国税局採用
監査等委員 年６
2015年７月 大垣税務署 署長
月か
2016年７月 名古屋国税局 調査部 調査開発課長
ら２
2017年７月 総務部 会計課長
年
2018年７月 総務部 次長
2019年７月 名古屋中税務署 署長
2020年７月 退職
2020年８月 税理士登録、村田知英子税理士事務
所開業（現職）
2022年６月 取締役（監査等委員）（現職）
計 11,100
（注）１．取締役 江本泰敏、長谷川康夫、中尾善彦、松野恒博及び村田知英子は、会社法第２条第15号に定める社外
取締役であります。
２．当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 加藤政宏、委員 江本泰敏、委員 長谷川康夫、委員 中尾善彦、委員 松野恒弘、委員 村田知
英子
３．当行では、取締役会の活性化・意思決定の迅速化及び業務執行機能の充実を通じて、コーポレート・ガバナ
ンスの一層の強化を図るため執行役員制度を導入しております。また、経営の意思決定機能および監督機能と
業務執行機能を明確に分離し、更なるガバナンスの強化と業務執行機能の向上を図るため、上席執行役員を新
設しております。上席執行役員は３名、執行役員は７名で、上席執行役員は、本店営業部長 鈴木徹、営業統
括部長 鈴木武裕、総合企画部長 石川恵一、執行役員は、コンプライアンス・リスク統括部長 滝元裕幸、
監査部長 坂本達哉、東郊通支店長 中伸弥、人事部長 川畑徹志、法人営業部長 伊藤公二、事務統括部
長 岡庭隆志、個人営業部長 尾関学で構成されております。
② 社外役員の状況
当行の社外取締役は有価証券報告書提出日現在５名であり、いずれも監査等委員であります。
当行は、社外取締役を選任するにあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を充
足するとともに、当行が別途定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがない
こと、また、企業経営や金融、財務等各分野の専門知識、経験、見識を生かし、独立した立場から客観的・中立
的な監査・監督を行うことができる方を選任しております。
江本泰敏氏は、江本法律事務所所長であり、弁護士としての専門的な法務知識と幅広い経験を有しておりま
す。長谷川康夫氏は、長年、名古屋市行政に携わられ、元丸八信用組合の理事長という経験から、地域金融機関
に求められる経営や企業統治の見識を有しております。中尾善彦氏は、長年、経営の要職を歴任されており、企
業経営の豊富な経験と知見を有しております。松野恒博氏は、長年、経営の要職を歴任されており、上場企業に
おける経営や企業統治の豊富な経験を有しております。村田知英子氏は、村田知英子税理士事務所所長として税
理士資格を持ち、国税局の要職、税務署長などを歴任し、豊富な税務や会計知識を有しております。
以上から、５名とも、社外取締役として経営の監督機能を発揮されることができるものと考えております。
その他、当行と社外取締役との間には、特記すべき利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはあ
りません。したがって、社外取締役５名とも独立性を有するものと考え、選任しております。
なお、社外取締役による当行株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当行取締役からの独立性については、当行は、監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の職務を補助する常
勤の専任職員を設置しております。
当該職員は他の業務を兼務しないものとし、当該職員の選任については、あらかじめ監査等委員会の意見を聴取
し、これを尊重するものとしております。
監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況については、監査等委員会と内部監査部門（監査部）及び
会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）は、定例的な会合を行い情報を共有するなど、緊密な連携を図る体制と
しております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
イ．監査等委員監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は、常勤（社内）監査等委員１名及び非常勤（社外）監査等委員４名の計５名で構成され、その
うち桂川明氏は桂川明税理士事務所代表として税理士資格を有しており、また、林俊保氏は株式会社松坂屋及び
Ｊ．フロントリテイリング株式会社において財務責任者等の要職を歴任するなど、両者は財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。
なお、監査等委員会は、監査等委員の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、専任のスタッフ１
名を配置しております。
ロ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度にお
いては17回開催され、１回あたりの所要時間（平均）は約37分でした。
個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。
役職 氏名 出席状況（出席率）
監査等委員（社内・常勤） 加藤 政宏 17回／17回 （100％）
監査等委員（社外・非常勤） 桂川 明 17回／17回 （100％）
監査等委員（社外・非常勤） 林 俊保 17回／17回 （100％）
監査等委員（社外・非常勤） 江本 泰敏 17回／17回 （100％）
監査等委員（社外・非常勤） 長谷川 康夫 17回／17回 （100％）
ハ．監査等委員会の主な検討事項
監査等委員会では、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用の状況、会計監査人の再任
等の決定及び報酬額等の同意、取締役（監査等委員である取締役を除く）選任議案に関する評価及び意見形成、
取締役会議案に関する適法性・妥当性の検証、監査等委員会の実効性評価、常勤監査等委員の職務執行状況等に
ついて、決議・協議・報告を行っております。
ニ．常勤及び非常勤監査等委員の活動状況
すべての監査等委員は、取締役会のほか経営管理委員会に出席し、議案内容等の監査を行うとともに必要に応
じて意見表明を行っております。
また、監査部及びコンプライアンス・リスク統括部との情報連絡会議（毎月）、関連会社の代表者（年１回）
及び監査役（半期毎）との情報交換会議を開催し情報を収集するとともに、代表取締役及び業務執行取締役との
意見交換会（半期毎）を開催し、経営陣に対して提言を行っております。
会計監査人とも、監査の状況及び結果について適宜、報告を受けるなど緊密な連携を図っております。
一方、常勤監査等委員は経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要な会議に出席すると
ともに、重要な決裁書類等の閲覧、営業店及び関連会社の往査等により業務及び財産の状況を調査し、必要に応
じて報告を求めております。
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②内部監査の状況
内部監査は、取締役会直轄の組織である監査部18名により、本部各部・営業店及び連結子会社の内部管理体制
（リスク管理体制を含む）等の適切性・有効性について内部監査を実施しております。
また、監査部長及び常勤の監査等委員は、原則隔月開催されるコンプライアンス委員会、リスク管理委員会に出
席し、必要に応じて意見を述べるほか法令等遵守並びにリスク管理の状況について監督を行います。
なお、監査部と監査等委員とは、毎月の情報連絡会議において、監査部による監査の実施状況などについて、意
見交換を行い、情報の共有化を図っております。
また、会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）と監査等委員会、監査部は、定例的な会合を行い、情報の共有
化、意見交換などにより連携を密にし、監査の向上に努めております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
16年間
ハ．業務を執行した公認会計士
福井淳、山田昌紀
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等４名、その他11名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性及び能力等、監査等委員及び経営者とのコミュニケーションの状
況、監査報酬の妥当性等を選定方針としております。また、その方針から妥当であるため、当該監査法人を選定し
ております。
会計監査人の解任または不再任の決定方針については、監査等委員会は、会計監査人の監査品質、独立性、総合
的能力等の観点から、職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会
計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
ヘ．取締役監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価につきましては、監査法人の品質管理体
制、監査チームの独立性及び能力等、監査等委員及び経営者とのコミュニケーションの状況、監査報酬の妥当性等
について、監査等委員会が定めた評価基準に基づき実施しております。
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④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
58 1 58
提出会社 －
3 3
連結子会社 － －
58 4 58 3
計
前連結会計年度の当行における非監査業務の内容は、時価の算定に関する会計基準の適用に関する助言業務であ
ります。
連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計指導・助言業務でありま
す。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
52
提出会社 － － －
連結子会社 － － － －
52
計 － － －
当連結会計年度の当行における非監査業務の内容は、株式会社中京銀行との経営統合に係る財務デューデリジェ
ンス業務及び税務デューデリジェンス業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見
積時間等の提示を受け、その妥当性を検証の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容や職務遂行状況、報酬見積もりの算出根拠などが適切であるか
どうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施
するために本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監査人の報酬等の額について同意いた
しました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（取締
役の報酬等に関する基本方針）は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能、株主利益との
連動性及び中期経営計画の達成状況等を踏まえた報酬体系とするため、報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊
重して、2021年２月８日開催の取締役会において決議しております。
イ．報酬プログラム
a ．報酬の決定に関する方針
当行の役員報酬は、固定報酬と非金銭報酬等により構成されております。固定報酬は、毎月支払われる基本
報酬と事業年度の業績目標の達成を前提として毎年一定の時期に支払われる役員賞与に区分されます。非金銭
報酬等には、中長期的な企業価値向上と株価上昇への意欲を高めるため、株式報酬型ストック・オプション制
度（以下、ストック・オプション制度）を導入しております。
＜基本報酬＞
基本報酬は、同業同規模の他企業の水準及び職員の給与等を参考に役位と在位年数ごとに毎年決定しており
ます。
＜役員賞与＞
役員賞与は、基本報酬を基礎に支給額を決定しております。但し、取締役（監査等委員である取締役及び社
外取締役を除く）については、当行が中期経営計画及び決算情報等で公表している業績目標（コア業務純益・
当期純利益）が未達であった場合に、支給額の一部を減額しております。
＜ストック・オプション制度＞
ストック・オプション制度は、一定の権利行使期間を設定し、役位に応じた新株予約権を付与しておりま
す。
なお、経営から独立した立場である監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外としております。
b ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
種類別の役員報酬の割合については、上位の役位ほど非金銭報酬等の割合が高くなる構成となっておりま
す。
c ．役員の報酬等に関する株主総会の決議
当行の役員報酬については、2016年６月24日開催の第107期定時株主総会の決議により、取締役（監査等委
員である取締役を除く）と監査等委員である取締役を区分し、それぞれの報酬額を取締役（監査等委員である
取締役を除く）全員は年額260百万円以内、監査等委員である取締役全員は年額90百万円以内と決定しており
ます。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は13名、監査等委員で
ある取締役の員数は６名（うち、社外取締役４名）であります。
また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対しては、ストック・オプション制度に
より付与される新株予約権を、別枠として年額100百万円以内の範囲で割り当てることも決定しております。
d ．報酬プログラムの変更
取締役（監査等委員である取締役を除く）を対象として、単年度業績向上への意欲をより高めるため、2023
年３月期より役員賞与を廃止し、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益を指標とする業績連動報酬の
導入を、2022年３月28日開催の取締役会で決定しております。
ロ．報酬決定プロセス
a ．報酬の決定方針を決定する機関と手順の概要
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、定款、取締役の報酬等に関する基本方針及
び報酬委員会規定に基づき、報酬委員会の協議を経て取締役会の決議により決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員会規則に基づき、定時株主総会において決議され
た報酬額の範囲内で、監査等委員会の協議により決定しております。
b ．報酬委員会の役割及び活動内容
当行は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に係る事項の協議を行うため、取締役会の諮問
機関として社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬委員会を設置しておりま
す。取締役の報酬を決定する過程において、経営から独立した立場である社外取締役が関与・助言すること
で、役員の報酬制度全体の客観性・公平性を高めております。
なお、当事業年度の報酬委員会の活動は以下のとおりです。
2021年４月から2022年３月に計４回開催し、各回に委員長・委員の全員が出席しました。
c ．取締役会の役割及び活動内容
取締役会は、原則毎月開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項等業務執行について協議・
決定し、取締役の職務執行の監督を行っております。
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なお、当事業年度の役員の報酬等の額に関係する活動は以下のとおりです。
2021年４月から2022年３月に計３回開催しております。
ｄ ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容が取締役の報酬等に関する基本方針
に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会で決定した当該事業年度の個人別の報酬等は、報酬委員会が取締役の報酬等に関する基本方針との
整合性を含めた多角的な検討を行い作成した原案を、取締役会が当該方針に沿った対応が成されているかを判
断し決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額 （ 百 万 円 ）
員数 報酬等の総額
ストック・ 左記のう
固定報酬
役員区分
業績連動報
（人） （百万円）
オプション ち、非金銭
酬
基本報酬 賞与
報酬 報酬等
取締役（監査等委員及
9 157 98 32 25 25
－
び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
1 17 13 4
－ － －
（社外取締役を除く）
4 26 19 6
社外取締役 － － －
（注）１．上記の員数・報酬等の総額には、2021年６月25日開催の株主総会終結の時をもって退任した取締役（監
査等委員である取締役を除く）２名を含んでおります。
２．重要な使用人兼務役員の使用人給与額は14百万円、員数は１人であり、その内容は、給与11百万円及び
賞与３百万円であります。
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＜ストック・オプション制度の概要＞
当行は、役員報酬と株価との連動性を強めることにより、株主のみなさまと株価変動のメリットとリスクを共
有し、中長期的な企業価値向上と株価上昇への意欲を高めるため、ストック・オプション制度を導入しておりま
す。制度の概要は次のとおりです。
項 目 内 容
割当対象者 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役は除く）
株式の種類 当行普通株式
新株予約権の募集事項を定める取締役会（原則として毎年６月に開催）
割当の時期
の決議に基づき、当該決議後、法定の期間を経て速やかに行う
割当金額の上限 年額100百万円
付与株式数 100株
割当個数の上限 300個（30,000株）
公正価値の算定方式 ブラック・ショールズ・モデル
割当個数の算出方法 発行取締役会の前営業日における公正価値
権利行使に際して出資さ 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの行
れる財産の価値 使価格を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額
権利行使期間 30年以内
権利行使開始日 退任日の翌日
権利行使期間の最終日又は権利行使開始日から10年を経過する日のいず
権利行使期限
れか早い日
なお、詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況 ① ストックオ
プション制度の内容」をご参照ください。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績
業績連動報酬非導入のため、該当する指標の目標及び実績はございません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である特定投資株式の区分に分けて管
理をしています。保有目的が純投資目的以外の特定投資株式については、「取引先との協力関係の維持・強化」
が、地域経済の成長・活性化に繋がることにより「当行グループ及び取引先の中長期的な企業価値の向上」など
に資する場合において限定的に保有し、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先企業の十分
な理解を得たうえで、縮減に努めることを基本方針としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
個別の政策保有株式については、リスクとリターンなどを踏まえた中長期的な経済合理性及び資本コスト等を
考慮した基準に基づき確認を行い、取締役会において取引関係の構築状況・可能性なども踏まえた営業戦略上の
メリットを定期的に検証し、保有意義が認められない銘柄については、保有の見直しについて検討を行っており
ます。
なお、2021年９月30日を指標を基準日とし、2022年２月14日開催の取締役会において検証しました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
104 63,103
上場株式
74 1,403
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 23
上場株式 取引関係の一層の強化のため
非上場株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
5 2,997
上場株式
2 6
非上場株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注６） 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有に関する経済合理性を有し、地域経
2,323,400 2,323,400
済との関連性が深く、地域の成長・活性
株式会社マキタ 化に重要な役割を担う同社との関係維 有
持・向上を通じた、当行グループの企業
9,142 11,024
価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
437,000 437,000
東海旅客鉄道株式会 長・活性化に重要な役割を担う同社との
有
社 関係維持・向上を通じた、当行グループ
6,976 7,232
の企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
3,108,000 3,108,000
長・活性化に重要な役割を担う同社との
日本碍子株式会社 有
関係維持・向上を通じた、当行グループ
5,448 6,290
の企業価値向上のため。
1,538,000 1,538,000
業界内の有力企業である同社との関係維
住友不動産株式会社 持・向上を通じた、当行グループの企業 有
5,212 6,007
価値向上のため。
保有に関する経済合理性を有し、地域経
715,000 715,000
株式会社パイロット 済との関連性が深く、地域の成長・活性
コーポレーション 化に重要な役割を担う同社との関係維 有
（注２） 持・向上を通じた、当行グループの企業
3,760 2,523
価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
1,066,320 1,066,320
長・活性化に重要な役割を担う同社との
東邦瓦斯株式会社 有
関係維持・向上を通じた、当行グループ
2,905 7,282
の企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
1,809,800 1,809,800
長・活性化に重要な役割を担う同社との
中部電力株式会社 有
関係維持・向上を通じた、当行グループ
2,285 2,578
の企業価値向上のため。
保有に関する経済合理性を有し、業界内
440,000 440,000
小野薬品工業株式会 の有力企業である同社との関係維持・向
有
社 上を通じた、当行グループの企業価値向
1,349 1,271
上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
117,300 114,900
長・活性化に重要な役割を担う同社との
岡谷鋼機株式会社 関係維持・向上を通じた、当行グループ 有
の企業価値向上のため。取引関係の一層
1,142 1,046
の強化のため、取得しました。
地域経済との関連性が深く、地域の成
923,990 923,990
株式会社サガミホー 長・活性化に重要な役割を担う同社との
有
ルディングス 関係維持・向上を通じた、当行グループ
1,103 1,050
の企業価値向上のため。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注６） 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
地域経済との関連性が深く、地域の成
931,920 931,920
長・活性化に重要な役割を担う同社との
名港海運株式会社 有
関係維持・向上を通じた、当行グループ
1,071 1,075
の企業価値向上のため。
保有に関する経済合理性を有し、地域経
1,336,000 1,336,000
済との関連性が深く、地域の成長・活性
日本空調サービス株
化に重要な役割を担う同社との関係維 有
式会社
持・向上を通じた、当行グループの企業
1,058 997
価値向上のため。
693,000 693,000
業界内の有力企業である同社との関係維
京阪神ビルディング
持・向上を通じた、当行グループの企業 有
株式会社
1,038 1,031
価値向上のため。
保有に関する経済合理性を有し、地域経
106,745 106,745
済との関連性が深く、地域の成長・活性
リンナイ株式会社 化に重要な役割を担う同社との関係維 有
持・向上を通じた、当行グループの企業
978 1,322
価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
177,400 177,400
長・活性化に重要な役割を担う同社との
オークマ株式会社 有
関係維持・向上を通じた、当行グループ
904 1,126
の企業価値向上のため。
保有に関する経済合理性を有し、地域経
111,500 111,500
済の成長・活性化において、先進的な知
東京海上ホールディ 見や金融サービス等の活用が期待できる
有
ングス株式会社 有力金融機関との協力関係の維持・向上
794 587
を通じた、当行グループの企業価値向上
のため。
保有に関する経済合理性を有し、業界内
459,500 459,500
ダイワボウホール の有力企業である同社との関係維持・向
有
ディングス株式会社 上を通じた、当行グループの企業価値向
757 772
上のため。
営業基盤が異なる同業種として、地域の
128,800 128,800
成長・活性化への貢献が期待できる同行
株式会社京都銀行 有
との協力関係の維持・向上を通じた、当
689 877
行グループの企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
308,743 308,743
長・活性化に重要な役割を担う同社との
名古屋鉄道株式会社 有
関係維持・向上を通じた、当行グループ
669 812
の企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
1,939,300 1,939,300
長・活性化に重要な役割を担う同社との
株式会社ＴＹＫ
有
関係維持・向上を通じた、当行グループ
570 649
の企業価値向上のため。
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
55/141
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由（注６） 保有の有無
（百万円） （百万円）
業界内の有力企業である同社との関係維
550,000 550,000
ニプロ株式会社 持・向上を通じた、当行グループの企業 有
563 735
価値向上のため。
保有に関する経済合理性を有し、地域経
1,393,700 1,393,700
済の成長・活性化において、先進的な知
東海東京フィナン
見や金融サービス等の活用が期待できる
シャル・ホールディ 有
有力金融機関との協力関係の維持・向上
ングス株式会社
561 564 を通じた、当行グループの企業価値向上
のため。
260,800 260,800
業界内の有力企業である同社との関係維
ブルドックソース株
持・向上を通じた、当行グループの企業 有
式会社
557 704
価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
224,300 224,300
長・活性化に重要な役割を担う同社との
株式会社木曽路 有
関係維持・向上を通じた、当行グループ
468 523
の企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
450,000 450,000
長・活性化に重要な役割を担う同社との
株式会社クロップス 有
関係維持・向上を通じた、当行グループ
443 414
の企業価値向上のため。
343,500 343,500
地域経済との関連性が深く、地域の成
長・活性化に重要な役割を担う同社との
株式会社カノークス 有
関係維持・向上を通じた、当行グループ
434 247
の企業価値向上のため。
保有に関する経済合理性を有し、地域経
48,000 48,000
済との関連性が深く、地域の成長・活性
東建コーポレーショ
化に重要な役割を担う同社との関係維 有
ン株式会社
持・向上を通じた、当行グループの企業
434 518
価値向上のため。
営業基盤が異なる同業種として、地域の
838,000 838,000
成長・活性化への貢献が期待できる同行
株式会社京葉銀行 有
との協力関係の維持・向上を通じた、当
414 383
行グループの企業価値向上のため。
保有に関する経済合理性を有し、業界内
198,000 198,000
の有力企業である同社との関係維持・向
杉本商事株式会社 有
上を通じた、当行グループの企業価値向
411 468
上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
267,500 267,500
佐藤食品工業株式会 長・活性化に重要な役割を担う同社との
有
社 関係維持・向上を通じた、当行グループ
392 432
の企業価値向上のため。
56/141
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注６） 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有に関する経済合理性を有し、地域経
97,890 97,890
ＭＳ＆ＡＤインシュ 済の成長・活性化において、先進的な知
アランスグループ 見や金融サービス等の活用が期待できる
有
ホールディングス株 有力金融機関との協力関係の維持・向上
389 318
式会社 （注２） を通じた、当行グループの企業価値向上
のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
87,200 87,200
株式会社ノリタケカ 長・活性化に重要な役割を担う同社との
有
ンパニーリミテド 関係維持・向上を通じた、当行グループ
388 309
の企業価値向上のため。
保有に関する経済合理性を有し、地域経
540,000 540,000
済の成長・活性化において、先進的な知
株式会社大和証券グ 見や金融サービス等の活用が期待できる
有
ループ本社 有力金融機関との協力関係の維持・向上
374 308 を通じた、当行グループの企業価値向上
のため。
139,400 139,400
業界内の有力企業である同社との関係維
株式会社サンリオ 持・向上を通じた、当行グループの企業 有
349 244
価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
1,045,000 1,045,000
長・活性化に重要な役割を担う同社との
東陽倉庫株式会社 有
関係維持・向上を通じた、当行グループ
340 361
の企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
154,000 154,000
長・活性化に重要な役割を担う同社との
ＣＫＤ株式会社 無
関係維持・向上を通じた、当行グループ
290 355
の企業価値向上のため。
保有に関する経済合理性を有し、地域経
104,381 104,381
コムシスホールディ 済との関連性が深く、地域の成長・活性
ングス株式会社 化に重要な役割を担う同社との関係維 有
（注２） 持・向上を通じた、当行グループの企業
278 355
価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
120,000 120,000
株式会社ブロンコビ 長・活性化に重要な役割を担う同社との
有
リー 関係維持・向上を通じた、当行グループ
272 284
の企業価値向上のため。
124,917
－ 営業基盤が重なる同業種として、地域の
株式会社十六フィナ
成長・活性化に重要な役割を担う同行と
ンシャルグループ 有
の協力関係の維持・向上を通じた、当行
（注２）（注３）
271
－ グループの企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
216,000 216,000
株式会社ゲオホール 長・活性化に重要な役割を担う同社との
有
ディングス 関係維持・向上を通じた、当行グループ
270 256
の企業価値向上のため。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注６） 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
207,000 207,000
保有に関する経済合理性を有し、業界内
の有力企業である同社との関係維持・向
株式会社協和日成 有
上を通じた、当行グループの企業価値向
270 221
上のため。
営業基盤が重なる同業種として、地域の
90,000 90,000
成長・活性化に重要な役割を担う同行と
株式会社名古屋銀行 有
の協力関係の維持・向上を通じた、当行
260 283
グループの企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
440,000 440,000
大同メタル工業株式 長・活性化に重要な役割を担う同社との
無
会社 関係維持・向上を通じた、当行グループ
251 258
の企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
112,500 112,500
長・活性化に重要な役割を担う同社との
株式会社ＦＵＪＩ
有
関係維持・向上を通じた、当行グループ
250 318
の企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
540,000 540,000
ＶＴホールディング 長・活性化に重要な役割を担う同社との
有
ス株式会社 関係維持・向上を通じた、当行グループ
240 240
の企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
78,900 78,900
長・活性化に重要な役割を担う同社との
天龍製鋸株式会社 有
関係維持・向上を通じた、当行グループ
239 210
の企業価値向上のため。
保有に関する経済合理性を有し、地域経
140,000 140,000
済との関連性が深く、地域の成長・活性
ＣＤＳ株式会社 化に重要な役割を担う同社との関係維 有
持・向上を通じた、当行グループの企業
230 210
価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
58,400 58,400
長・活性化に重要な役割を担う同社との
大同特殊鋼株式会社 無
関係維持・向上を通じた、当行グループ
215 298
の企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
268,400 268,400
矢作建設工業株式会 長・活性化に重要な役割を担う同社との
有
社 関係維持・向上を通じた、当行グループ
215 225
の企業価値向上のため。
保有に関する経済合理性を有し、地域経
39,000 78,000
済の成長・活性化において、先進的な知
ＳＯＭＰＯホール
見や金融サービス等の活用が期待できる
ディングス株式会社 有
有力金融機関との協力関係の維持・向上
（注２）
209 330
を通じた、当行グループの企業価値向上
のため。
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由（注６） 保有の有無
（百万円） （百万円）
保有に関する経済合理性を有し、地域経
273,000 273,000
済との関連性が深く、地域の成長・活性
伊勢湾海運株式会社 化に重要な役割を担う同社との関係維 有
持・向上を通じた、当行グループの企業
187 196
価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
78,500 78,500
長・活性化に重要な役割を担う同社との
中部水産株式会社 有
関係維持・向上を通じた、当行グループ
186 203
の企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
153,000 *
長・活性化に重要な役割を担う同社との
名工建設株式会社 有
関係維持・向上を通じた、当行グループ
185 *
の企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
90,200 *
長・活性化に重要な役割を担う同社との
アイホン株式会社 有
関係維持・向上を通じた、当行グループ
184 *
の企業価値向上のため。
保有に関する経済合理性を有し、地域経
184,500 369,000
済との関連性が深く、地域の成長・活性
中部飼料株式会社 化に重要な役割を担う同社との関係維 有
持・向上を通じた、当行グループの企業
181 529
価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
102,000 *
株式会社大紀アルミ 長・活性化に重要な役割を担う同社との
有
ニウム工業所 関係維持・向上を通じた、当行グループ
160 *
の企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
431,550 431,550
長・活性化に重要な役割を担う同社との
フタバ産業株式会社 有
関係維持・向上を通じた、当行グループ
157 255
の企業価値向上のため。
保有に関する経済合理性を有し、業界内
137,800 *
の有力企業である同社との関係維持・向
株式会社エディオン 有
上を通じた、当行グループの企業価値向
156 *
上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
121,944 *
ダイナパック株式会 長・活性化に重要な役割を担う同社との
有
社 関係維持・向上を通じた、当行グループ
155 *
の企業価値向上のため。
地域経済との関連性が深く、地域の成
254,000 *
日本トランスシティ 長・活性化に重要な役割を担う同社との
有
株式会社 関係維持・向上を通じた、当行グループ
153 *
の企業価値向上のため。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注６） 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
655,405
－
株式会社ＡＴグルー
－ 有
プ
1,114
－
1,657,760
－
三菱ＨＣキャピタル
－ 有
株式会社 （注４）
1,107
－
223,000
－
株式会社オリバー － 無
647
－
700,000
－
株式会社静岡銀行 － 有
609
－
124,000
－
エクシオグループ株
式会社 － 有
（注２）（注５）
362
－
124,917
－
株式会社十六銀行
－ 有
（注３）
275
－
* 75,000
業界内の有力企業である同社との関係維
上新電機株式会社 持・向上を通じた、当行グループの企業 有
価値向上のため。
* 237
83,200
－
電気興業株式会社 － 有
225
－
（注１）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上
額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しない
ために記載を省略していることを示しております。
（注２）保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社が当行株式を保有しております。
（注３）株式会社十六銀行の単独株式移転により、株式会社十六フィナンシャルグループとして設立されまし
た。
（注４）三菱ＵＦＪリース株式会社は、2021年４月１日に三菱ＨＣキャピタル株式会社に社名変更しておりま
す。
（注５）株式会社協和エクシオは、2021年10月１日にエクシオグループ株式会社に社名変更しております。
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（注６）当行は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載いたします。当行は、毎期、個別の特定投資株式について保有の意義を検証してお
り、2021年９月30日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った
目 的で保有していることを確認しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
331 64,816 295 59,515
上場株式
非上場株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
1,559 2,721 22,290
上場株式
非上場株式 － － －
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
（株） （百万円）
1,657,760 602
三菱ＨＣキャピタル株式会社 （注１)
124,000 280
エクシオグループ株式会社 （注２）
83,200 187
電気興業株式会社
88,000 92
ＤＣＭホールディングス株式会社
17,490 47
カネ美食品株式会社
700,000
株式会社静岡銀行 －
39,000
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 －
16,000
株式会社ウッドフレンズ －
4,600
株式会社富山銀行 －
（注１）三菱ＵＦＪリース株式会社は、2021年４月１日に三菱ＨＣキャピタル株式会社に社名変更しておりま
す。
（注２）株式会社協和エクシオは、2021年10月１日にエクシオグループ株式会社に社名変更しております。
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第５【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省
令第10号）に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10
号）に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）の財務諸表について、有限責任あずさ監
査法人の監査証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
226,415 484,775
現金預け金
590 2,888
コールローン及び買入手形
3,090 7,238
買入金銭債権
49
商品有価証券 －
※１ ,※４ ,※９ 953,370 ※１ ,※４ ,※９ 993,000
有価証券
投資損失引当金 △ 0 △ 0
※１ ,※２ ,※３ ,※４ ,※５ 2,528,640 ※１ ,※２ ,※３ ,※４ ,※５ 2,759,402
貸出金
※１ ,※２ 1,975 ※１ ,※２ 1,528
外国為替
※１ ,※４ 38,044 ※１ ,※４ 37,397
その他資産
※７ ,※８ 35,050 ※７ ,※８ 34,191
有形固定資産
7,950 7,546
建物
※６ 22,766 ※６ 22,695
土地
8 6
リース資産
392 427
建設仮勘定
3,932 3,515
その他の有形固定資産
1,002 760
無形固定資産
853 596
ソフトウエア
4 38
ソフトウエア仮勘定
59 40
リース資産
85 85
その他の無形固定資産
7,461 7,453
退職給付に係る資産
185 195
繰延税金資産
※１ 6,014 ※１ 5,928
支払承諾見返
△ 13,708 △ 14,059
貸倒引当金
3,788,132 4,320,749
資産の部合計
負債の部
3,221,635 3,389,658
預金
4,100 4,100
譲渡性預金
※４ 131,119
コールマネー及び売渡手形 －
※４ 91,318 ※４ 49,241
債券貸借取引受入担保金
※４ 166,852 ※４ 455,615
借用金
1,460 1,433
外国為替
22,227 23,149
その他負債
587 582
賞与引当金
35 35
役員賞与引当金
683 535
退職給付に係る負債
35 44
役員退職慰労引当金
188 155
睡眠預金払戻損失引当金
1,449 1,564
偶発損失引当金
20,484 13,475
繰延税金負債
※６ 4,668 ※６ 4,598
再評価に係る繰延税金負債
6,014 5,928
支払承諾
3,541,740 4,081,237
負債の部合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
18,000 18,000
資本金
13,883 13,883
資本剰余金
142,074 151,391
利益剰余金
△ 1,055 △ 979
自己株式
172,903 182,295
株主資本合計
59,345 42,718
その他有価証券評価差額金
100 635
繰延ヘッジ損益
※６ 8,413 ※６ 8,272
土地再評価差額金
991 925
退職給付に係る調整累計額
68,850 52,552
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 302 259
4,335 4,405
非支配株主持分
246,391 239,512
純資産の部合計
3,788,132 4,320,749
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
53,281 56,112
経常収益
29,200 32,288
資金運用収益
19,176 21,128
貸出金利息
9,928 10,655
有価証券利息配当金
4 0
コールローン利息及び買入手形利息
78 469
預け金利息
12 35
その他の受入利息
17,106 17,575
役務取引等収益
481 547
その他業務収益
6,492 5,700
その他経常収益
1
投資損失引当金戻入益 －
3 1
償却債権取立益
※１ 6,486 ※１ 5,699
その他の経常収益
47,237 40,577
経常費用
351 356
資金調達費用
244 214
預金利息
6 6
譲渡性預金利息
21
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 11
8 7
債券貸借取引支払利息
60 30
借用金利息
8 108
その他の支払利息
10,428 10,422
役務取引等費用
2,040 1,068
その他業務費用
※２ 26,409 ※２ 25,527
営業経費
8,007 3,202
その他経常費用
5,993 2,034
貸倒引当金繰入額
0
投資損失引当金繰入額 －
9 24
睡眠預金払戻損失引当金繰入額
134 115
偶発損失引当金繰入額
※３ 1,869 ※３ 1,028
その他の経常費用
6,043 15,534
経常利益
15 88
特別利益
12 88
固定資産処分益
2
資産除去債務戻入益 －
92 248
特別損失
42 62
固定資産処分損
※４ 50 ※４ 186
減損損失
5,966 15,374
税金等調整前当期純利益
3,198 4,584
法人税、住民税及び事業税
△ 1,638 △ 242
法人税等調整額
1,560 4,342
法人税等合計
4,405 11,031
当期純利益
139 86
非支配株主に帰属する当期純利益
4,266 10,945
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
4,405 11,031
当期純利益
※１ 33,692 ※１ △ 16,151
その他の包括利益
29,777
その他有価証券評価差額金 △ 16,621
100 535
繰延ヘッジ損益
3,815
△ 65
退職給付に係る調整額
38,098
包括利益 △ 5,119
（内訳）
37,937
親会社株主に係る包括利益 △ 5,212
160 92
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,000 13,883 138,933 △ 1,071 169,746
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,075 △ 1,075
親会社株主に帰属する当期
4,266 4,266
純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分
△ 3 21 18
土地再評価差額金の取崩 △ 46 △ 46
利益剰余金から資本剰余金
3 △ 3 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,140 16 3,157
当期末残高 18,000 13,883 142,074 △ 1,055 172,903
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係 持分
証券評価 括利益累計
損益 差額金 る調整累計額
差額金 額合計
当期首残高 29,589 － 8,366 △ 2,823 35,131 295 4,177 209,350
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,075
親会社株主に帰属する当期
4,266
純利益
自己株式の取得
△ 5
自己株式の処分 18
土地再評価差額金の取崩 △ 46
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
29,755 100 46 3,815 33,718 7 158 33,883
変動額（純額）
当期変動額合計 29,755 100 46 3,815 33,718 7 158 37,041
当期末残高 59,345 100 8,413 991 68,850 302 4,335 246,391
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,000 13,883 142,074 △ 1,055 172,903
会計方針の変更による累積
△ 38 △ 38
的影響額
会計方針の変更を反映した当
18,000 13,883 142,036 △ 1,055 172,865
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,721 △ 1,721
親会社株主に帰属する当期
10,945 10,945
純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 9 78 69
土地再評価差額金の取崩 140 140
利益剰余金から資本剰余金
9 △ 9 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9,355 75 9,430
当期末残高
18,000 13,883 151,391 △ 979 182,295
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係 持分
証券評価 括利益累計
損益 差額金 る調整累計額
差額金 額合計
当期首残高 59,345 100 8,413 991 68,850 302 4,335 246,391
会計方針の変更による累積
△ 20 △ 58
的影響額
会計方針の変更を反映した当
59,345 100 8,413 991 68,850 302 4,315 246,333
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,721
親会社株主に帰属する当期
10,945
純利益
自己株式の取得
△ 3
自己株式の処分 69
土地再評価差額金の取崩 140
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 16,627 535 △ 140 △ 65 △ 16,297 △ 43 90 △ 16,250
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 16,627 535 △ 140 △ 65 △ 16,297 △ 43 90 △ 6,820
当期末残高
42,718 635 8,272 925 52,552 259 4,405 239,512
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,966 15,374
税金等調整前当期純利益
1,589 1,738
減価償却費
50 186
減損損失
4,983 351
貸倒引当金の増減（△）
0
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 4
0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8
414
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 213
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 35 △ 22
8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 64 △ 32
134 115
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益 △ 29,200 △ 32,288
351 356
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 3,804 △ 4,226
為替差損益（△は益） △ 950 △ 5,176
29
固定資産処分損益（△は益） △ 25
1
商品有価証券の純増（△）減 △ 49
貸出金の純増（△）減 △ 464,940 △ 230,762
412,866 168,023
預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
71,256 288,762
（△）
575
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 146
コールローン等の純増（△）減 △ 2,537 △ 6,553
131,119
コールマネー等の純増減（△） △ 5,441
11,209
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 42,077
614 447
外国為替（資産）の純増（△）減
77
外国為替（負債）の純増減（△） △ 27
29,919 32,690
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 436 △ 368
3,741 1,514
その他
36,341 318,713
小計
法人税等の支払額 △ 1,618 △ 4,126
34,723 314,587
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 263,673 △ 218,477
193,075 89,431
有価証券の売却による収入
128,414 74,976
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,810 △ 832
74 465
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 328 △ 147
－ △ 41
資産除去債務の履行による支出
55,752
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 54,626
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 18 △ 20
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 3
0 0
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 1,075 △ 1,721
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,100 △ 1,746
89,375 258,214
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
134,849 224,225
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 224,225 ※１ 482,440
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 5 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
（連結の範囲の変更）
愛知キャピタル株式会社は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
５．会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券につ
いては時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価
法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：８年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会
社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース
期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
(5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規定に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は
３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これらに将来見
込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権
及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施してお
ります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6）投資損失引当金の計上基準
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投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められ
る額を計上しております。
(7）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(8）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(9）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当行の執行役員及び連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、当行の執行
役員及び連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認めら
れる額を計上しております。
(10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備
えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11）偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金（保証負担損失引当金）は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度等
による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(12）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の
一定の年数（13年～14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しており
ます。
(13）重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上
する方法によっております。
②顧客との契約から生じる収益の計上基準
当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに
係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(14）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15）重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適
用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下
「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につ
いては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取
引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定する
ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、一部の資産について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっており
ます。
ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその
後も継続して相場変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022
年３月17日 企業会計基準委員会)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特
例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ会計の内容は以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ
ヘッジ手段である金融商品の種類 金利スワップ
ヘッジ対象である金融商品の種類 国債
ヘッジ取引の種類 相場変動を相殺するもの
(16）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀
行への預け金であります。
(17）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸倒引当金 13,708百万円 14,059百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「５．会計方
針に関する事項」の「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施
し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当規定に則り貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定
債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を基礎として、定性的要因等を勘案した判断を加え
て決定しており、主に下記の領域において見積りの不確実性が高くなっています。
・債務者の将来の業績見通しを含む信用状況の把握(財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等も含む)
・直近の経済環境、リスク要因を踏まえた将来の見通しや過去の貸倒実績に基づく予想損失の見積り
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う貸倒引当金の見積りについては、新型コロナウイルス感染症拡大
とこれに伴う経済活動の停滞が翌連結会計年度においてもその影響が継続するものと見込まれますが、政府の経
済対策にも支えられ徐々に経済活動等は回復するものと見ております。
こうした中、引き続き、業種によっては売上減少など業績への影響が残るものと想定し、貸出金等の信用リス
クに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備え
るため、影響を受けると見込まれる債務者の足許の業績悪化の状況を債務者区分に反映させ、貸倒引当金を計上
しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
上記の仮定は高い不確実性を伴い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や経済環境の変化、貸出先の経営状
況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表におけ
る貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによりキャッシュ・バック等顧客に支払われる対価の一部が、「営業経費」又は「その他経常費用」中の
「その他の経常費用」として処理する方法から、取引価格より減額する方法に変更しております。また、当行の連
結子会社におけるクレジットカード年会費の収益認識基準は、従来、受取時に一括して収益認識しておりました
が、一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、当連結会計年度から、経過期間に応じて収益を認識
するように変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、１株当たり純
資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響額は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高が38百万円減少し、非支配株主持分の期首残高が20百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響は軽微で
あります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-
４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
（１） 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（２） 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 7,735百万円 7,504百万円
危険債権額 32,926百万円 40,489百万円
要管理債権額 4,922百万円 5,005百万円
三月以上延滞債権額 1,184百万円 302百万円
貸出条件緩和債権額 3,737百万円 4,703百万円
小計額 45,584百万円 53,000百万円
正常債権額 2,529,457百万円 2,756,925百万円
合計額 2,575,042百万円 2,809,926百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年１月24日 内閣府令第３号)が2022年３月31日から施行
されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基
づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※２．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利
を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
12,863百万円 14,346百万円
※３．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
3,750百万円 3,248百万円
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※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 297,838百万円 463,045百万円
貸出金 92,679百万円 111,268百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー及び売渡手形 －百万円 6,119百万円
債券貸借取引受入担保金 91,318百万円 49,241百万円
借用金 157,160百万円 447,070百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有価証券 621百万円 704百万円
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
中央清算機関差入証拠金 10,000百万円 10,000百万円
金融商品等差入担保金 40百万円 －百万円
保証金 384百万円 355百万円
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
融資未実行残高 620,997百万円 619,411百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 620,997百万円 619,411百万円
（又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価
額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
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※７．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
減価償却累計額 24,651 百万円 24,730 百万円
※８．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
圧縮記帳額 1,892百万円 1,892百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） （－百万円） （－百万円）
※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
32,105百万円 36,078百万円
（連結損益計算書関係）
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
株式等売却益 6,260百万円 5,431百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与・手当 11,482百万円 11,443百万円
土地建物機械賃借料 2,862百万円 2,833百万円
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
株式等売却損 909百万円 532百万円
株式等償却 －百万円 67百万円
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※４．資産の用途変更や継続的な地価の下落等により、次の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
次のとおり減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減損損失 減損損失
区分 地域 主な用途 種類 主な用途 種類
（百万円） （百万円）
稼働 愛知県内 営業店舗 土地及び建 42 営業店舗 土地及び建 186
資産 等２か店 物動産等 (うち土地 37) 等３か店 物動産等 (うち土地 71)
(うち建物等 5) (うち建物等 77)
(うち動産等 －) (うち動産等 －)
(うち撤去費用－) (うち撤去費用37)
遊休 愛知県内
遊休資産 土地及び建 7 遊休資産 土地及び建 －
資産
等１か所 物動産等 (うち土地 7) 等０か所 物動産等 (うち土地 －)
等
(うち建物等 0) (うち建物等 －)
(うち動産等 －) (うち動産等 －)
(うち撤去費用－) (うち撤去費用－)
愛知県外
遊休資産 土地及び建 0 遊休資産 土地及び建 －
等１か所 物動産等 (うち土地 0) 等０か所 物動産等 (うち土地 －)
(うち建物等 －) (うち建物等 －)
(うち動産等 －) (うち動産等 －)
(うち撤去費用－) (うち撤去費用－)
合計
50 186
(うち土地 45) (うち土地 71)
(うち建物等 5) (うち建物等 77)
(うち動産等 －) (うち動産等 －)
(うち撤去費用－) (うち撤去費用37)
稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グ
ループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。
また、遊休資産については各々１つの単位として取り扱っております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は不動産鑑定評価額
等から処分費用見込額を控除して算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 47,769 △18,743
△5,085 △4,899
組替調整額
税効果調整前
42,683 △23,643
△12,906 7,021
税効果額
その他有価証券評価差額金 29,777 △16,621
繰延ヘッジ損益
当期発生額 144 771
－ －
組替調整額
税効果調整前
144 771
△44 △236
税効果額
繰延ヘッジ損益 100 535
退職給付に係る調整額
当期発生額 4,829 △437
668 343
組替調整額
税効果調整前
5,497 △94
△1,682 28
税効果額
退職給付に係る調整額 3,815 △65
その他の包括利益合計 33,692 △16,151
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 10,943 － － 10,943
合計 10,943 － － 10,943
自己株式
普通株式 191 1 3 189 （注）
合計 191 1 3 189
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加１千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少３千株は、単元未満株式の買増請求による減少０千株及びストック・オ
プションの行使に伴う自己株式処分による減少３千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
新株予約権 の目的とな
区分 年度末残高 摘要
の内訳 る株式の種 当連結会 当連結会
当連結会計 当連結会計 （百万円）
類 計年度 計年度
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ―― 302
としての新
株予約権
合計 ―― 302
３．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年６月26日
普通株式 537 50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 537 50 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年６月25日 その他利益
普通株式 752 70 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会 剰余金
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当金20円を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 10,943 － － 10,943
合計 10,943 － － 10,943
自己株式
普通株式 189 0 14 176 （注）
合計 189 0 14 176
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、単元未満株式の買増請求による減少０千株及びストック・オ
プションの行使に伴う自己株式処分による減少14千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
新株予約権 の目的とな
区分 年度末残高 摘要
の内訳 る株式の種 当連結会 当連結会
当連結会計 当連結会計 （百万円）
類 計年度 計年度
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ―― 259
としての新
株予約権
合計 ―― 259
３．配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年６月25日
普通株式 752 70 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 968 90 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当金20円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年６月24日 その他利益
普通株式 2,368 220 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会 剰余金
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金預け金勘定 226,415百万円 484,775百万円
銀行預け金（日銀預け金を除く） △2,189百万円 △2,335百万円
現金及び現金同等物
224,225百万円 482,440百万円
（リース取引関係）
（借手側）
１．ファイナンス・リース取引
・所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
什器であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方
法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 92 101
１年超 1,529 1,684
合 計 1,621 1,786
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（貸手側）
１．ファイナンス・リース取引
① リース投資資産に係るリース料債権部分の金額、見積残存価額部分の金額及び受取利息相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
リース料債権部分の金額 17,253 15,724
見積残存価額部分の金額 796 762
受取利息相当額 △1,400 △1,250
リース投資資産 16,649 15,236
② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
リース債権 リース投資資産
１年以内 － 4,807
１年超２年以内 － 4,059
２年超３年以内 － 3,256
３年超４年以内 － 2,422
４年超５年以内 － 1,459
５年超 － 1,248
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
リース債権 リース投資資産
１年以内 84 4,608
１年超２年以内 84 3,818
２年超３年以内 84 2,971
３年超４年以内 84 2,021
４年超５年以内 70 1,174
５年超 － 1,129
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当行グループは、顧客から「預金」を受け入れることで資金調達を行っております。また、調達資金である「預
金」を民間企業や個人を対象に貸付けを行う貸出業務を行うとともに、債券、株式等で運用する市場運用を行って
おります。
デリバティブ取引については、顧客の為替変動リスク回避、当行自身の外貨資金調達取引及び金利上昇リスク回
避のために利用しております。また、金融資産及び金融負債が市場リスクに晒されることから回避するため、総合
的リスク管理の観点から、ヘッジ手段としてデリバティブを利用することとしております。
なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引の一部については、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させ
る個別ヘッジによる繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ有効性評価につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象
の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺しているため、有効性の評
価を省略しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として民間企業や個人に対する貸出金であり、金利リスク及び信用供与
先の財務状況の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に債券、株式であり、債券は売買目的、その他有価証券及び満期保有目的、株式は純投資目的及
び政策投資目的で保有しております。これは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク及
び為替リスクに晒されております。預金については、流動性預金と定期性預金があり、定期性預金の期間は最長で
５年であります。
金利変動を伴う金融資産及び金融負債を保有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行
では資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行では、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するととも
に、格付別・業種別等の信用リスクを時系列で分析し、銀行全体のポートフォリオの信用リスクの分散を図って
おります。
当行グループは、個別債務者の信用リスク管理について、審査部門が個別債務者毎に財務分析、業界動向、資
金使途、返済計画等を検証して評価を行っております。評価は、新規案件審査時及び実行後の途上与信管理や自
己査定において定期的あるいは事象発生等により随時に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めて
おります。自己査定とは、債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、債権の危険性の度合いに応じて資産の
分類を行うものであります。自己査定の集計結果等は自己査定検証部門が検証し、経営陣に報告しております。
銀行全体の与信ポートフォリオについては、与信管理部門が、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリング
を定期的に行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。与信管理部門は、モニタリング
結果を定期的に経営陣に報告しております。
当行では、行内格付制度を導入しております。行内格付制度は、個別債務者に信用度に応じた信用格付を付与
して分類するもので、当行では、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリングを行う上で、行内格
付を利用しております。
また、当行では信用リスクの計量化を行い、信用リスク管理に活用しております。
② 市場リスクの管理
当行では、市場リスク量を適切にコントロールするために、コンプライアンス・リスク統括部が市場リスクの
状況をモニタリングしております。具体的には、計量可能な市場リスクについては市場リスク量を計測し、ま
た、ストレス・テストやシミュレーション分析を行って、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、当行が
抱える市場リスク量や、当行の損益がどのように変動するかを把握しております。
コンプライアンス・リスク統括部は、市場リスクの状況について、定期的に取締役会・リスク管理委員会等に
報告しており、リスク管理委員会等において、市場リスクが当行の自己資本の状況に対して許容できる状況に収
まっていることを確認するとともに、市場リスクのコントロールに関する方針の検討を行っております。
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○市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、主要なリスク変数は金利リスクと株価リスクであります。金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「預金」
であり、株価変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券に
分類される株式であります。当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、「市場統合リス
ク」、「債券」、「投信・その他の証券」、「純投資株式」、「政策投資株式」に区分してＶａＲを算定するこ
とで、金利の変動リスク、及び株価の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。ＶａＲの
算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間125日、信頼区間99％、観測期間10年）を採用
しております。
2021年３月31日（前期の連結決算日）現在で当行グループの市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で
28,435百万円であります。ＶａＲの算定にあたっては、バンキング勘定の金利リスクと投信・その他の証券の価
格変動リスク、及び純投資株式の価格変動リスクを対象とするＶａＲ値と、政策投資株式の価格変動リスクを対
象とするＶａＲ値を合算しております。
2022年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行グループの市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で
31,709百万円であります。ＶａＲの算定にあたっては、バンキング勘定の金利リスクと投信・その他の証券の価
格変動リスク、及び純投資株式の価格変動リスクを対象とするＶａＲ値と、政策投資株式の価格変動リスクを対
象とするＶａＲ値を合算しております。
なお、当行グループでは、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施してお
り、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲ
は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考え
られないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組
合出資金等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、
コールマネー及び売渡手形、並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照
時価 差額
表計上額
(1) 買入金銭債権
3,090 3,090 －
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券 － － －
(3) 有価証券
その他有価証券 950,801 950,801 －
(4) 貸出金
2,528,640
△12,927
貸倒引当金（＊１）
2,515,712 2,569,310 53,597
資産計 3,469,604 3,523,202 53,597
(1) 預金
3,221,635 3,221,671 35
(2) 譲渡性預金
4,100 4,100 －
(3) 借用金
166,852 167,111 259
負債計 3,392,588 3,392,883 295
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,628) (1,628) －
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３） 144 144 －
デリバティブ取引計 (1,483) (1,483) －
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しており
ます。
（＊３） ヘッジ対象である国債の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰
延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計
の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年９月29日）を適用しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照
時価 差額
表計上額
(1) 買入金銭債権
7,238 7,238 －
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券 49 49 －
(3) 有価証券
その他有価証券 990,476 990,476 －
(4) 貸出金
2,759,402
△13,231
貸倒引当金（＊１）
2,746,171 2,784,442 38,271
資産計 3,743,936 3,782,207 38,271
(1) 預金
3,389,658 3,389,673 14
(2) 譲渡性預金
4,100 4,100 －
(3) 借用金
455,615 455,282 △332
負債計 3,849,374 3,849,056 △317
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,860) (1,860) －
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３） 916 916 －
デリバティブ取引計 (944) (944) －
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しており
ます。
（＊３） ヘッジ対象である国債の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰
延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計
の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報
の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非上場株式（＊１）（＊２） 1,525 1,519
組合出資金等（＊３） 1,043 1,003
（＊１） 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年
３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
当連結会計年度において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。
（＊３） 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年
７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 198,170 － － － － －
コールローン及び買入手形 590 － － － － －
買入金銭債権 － － － － － 3,063
有価証券 71,966 169,958 144,635 104,623 110,482 123,817
その他有価証券のうち満期が
71,966 169,958 144,635 104,623 110,482 123,817
あるもの
うち国債 11,100 － － － 24,000 55,000
地方債 9,759 18,066 24,955 48,560 34,326 26,775
社債 34,594 86,332 77,230 42,356 16,759 24,601
外国債券 14,797 33,231 26,054 2,007 1,100 －
貸出金（＊） 312,107 444,757 367,346 251,250 304,943 598,516
合 計 582,834 614,716 511,982 355,874 415,425 725,397
（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない40,166百万円、期
間の定めのないもの209,552百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 459,363 － － － － －
コールローン及び買入手形 2,888 － － － － －
買入金銭債権 － － － － － 7,319
有価証券 79,051 146,572 153,051 119,040 128,178 152,793
その他有価証券のうち満期が
79,051 146,572 153,051 119,040 128,178 152,793
あるもの
うち国債 － － 1,000 － 48,000 79,000
地方債 7,249 22,344 30,206 49,454 29,297 26,208
社債 50,692 70,067 79,527 40,581 15,160 30,288
外国債券 14,070 26,939 33,145 1,956 － －
貸出金（＊） 311,254 493,483 384,734 253,250 321,079 741,698
合 計 852,557 640,055 537,786 372,291 449,258 901,811
（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない47,488百万円、期
間の定めのないもの206,414百万円は含めておりません。
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（注３）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 3,055,156 153,928 12,550 － － －
譲渡性預金 4,100 － － － － －
コールマネー及び売渡手形 － － － － － －
債券貸借取引受入担保金 91,318 － － － － －
借用金 15,455 22,917 128,430 50 － －
合 計 3,166,030 176,846 140,980 50 － －
（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 3,195,761 187,030 6,866 － － －
譲渡性預金 4,100 － － － － －
コールマネー及び売渡手形 131,119 － － － － －
債券貸借取引受入担保金 49,241 － － － － －
借用金 252,885 142,197 60,495 37 － －
合 計 3,633,108 329,228 67,361 37 － －
（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 7,238 7,238
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等 49 － － 49
その他有価証券
国債・地方債等 127,797 164,445 － 292,243
社債 － 250,288 36,356 286,645
株式 128,180 － － 128,180
その他 8 73,919 － 73,928
デリバティブ取引
金利関連 － 916 － 916
通貨関連 － 152 － 152
資産計 256,037 489,722 43,594 789,354
デリバティブ取引
金利関連 － － － －
通貨関連 － 2,012 － 2,012
負債計 － 2,012 － 2,012
（＊）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日 内閣府令
第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借
対照表における当該投資信託等の金額は209,478百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
貸出金 － － 2,784,442 2,784,442
資産計 － － 2,784,442 2,784,442
預金 － 3,389,673 － 3,389,673
譲渡性預金 － 4,100 － 4,100
借用金 － 455,282 － 455,282
負債計 － 3,849,056 － 3,849,056
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（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関から入手した価格によっており、入手した価格に使用されたインプット
に基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分
類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており
ます。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に
地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定
しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利
回り、信用スプレッド、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いてい
る場合には、レベル３の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等
の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日 内閣府令第９号）附則第５条第６項に従い経過措置を適用し、レ
ベルを付しておりません。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリ
スク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の
時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結
貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価とし
ており、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、
定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値
を算定しております。その割引率は、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレート（店頭基準
金利）を用いております。なお、連結決算日における預入満期までの残存期間が１年以内の取引については、時価
が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時
価に分類しております。
借用金
借用金については、当該取引から発生する見積将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて現在価
値を算定しております。なお、連結決算日における満期日までの残存期間が１年以内の取引については、時価が帳
簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に
分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分が店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や
満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用い
ているインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重
要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含ま
れます。
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（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度（2022年３月31日）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
割引率 0.0％－12.5％ 0.3％
自行保証付私募債 現在価値技法
倒産時の損失率 0.0％－7.0％ 1.1％
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益に
当期の損益又はその他
計上した額の
の包括利益
うち連結貸借
購入、売 レベル３ レベル３
対照表日にお
却、発行 の時価へ の時価か
期首残高 期末残高 いて保有する
その他の
及び決済 の振替 らの振替
金融資産及び
損益に計 包括利益
の純額
金融負債
上(*1) に計上
の評価損益
(*2)
(*1)
買入金銭債権
信託受益権 3,090 － △107 4,255 － － 7,238 －
有価証券
その他有価
証券
自行保証
32,476 △5 △80 3,966 － － 36,356 －
付私募債
（*1）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは経営会議において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門及び
コンプライアンス・リスク統括部が時価を算定しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
自行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率及び倒産時の損失率であ
ります。これらのインプットの著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
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（有価証券関係）
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記
載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
連結会計年度の損益に
－ 0
含まれた評価差額
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) （百万円） （百万円）
株式 130,260 57,669 72,591
債券 305,406 302,992 2,413
国債 17,013 16,986 27
地方債 91,427 90,785 642
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 196,965 195,221 1,744
外国債券 42,786 41,687 1,098
その他 133,852 121,406 12,446
小計 612,306 523,756 88,550
株式 5,745 6,257 △511
債券 234,275 236,006 △1,730
国債 75,395 76,299 △904
地方債 71,980 72,514 △534
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 86,899 87,191 △292
外国債券 35,258 35,557 △298
その他 66,305 67,760 △1,454
小計 341,585 345,581 △3,995
合計 953,891 869,337 84,554
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) （百万円） （百万円）
株式 116,051 53,269 62,782
債券 189,453 188,243 1,210
国債 999 998 0
地方債 66,897 66,687 210
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 121,557 120,557 1,000
外国債券 17,788 17,673 115
その他 93,149 82,706 10,442
小計 416,443 341,892 74,551
株式 12,129 13,686 △1,557
債券 389,434 394,612 △5,177
国債 126,798 129,791 △2,992
地方債 97,548 98,805 △1,257
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 165,087 166,015 △927
外国債券 56,130 58,453 △2,322
その他 123,576 128,158 △4,581
小計 581,271 594,911 △13,639
合計 997,715 936,803 60,911
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
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５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 15,313 5,680 909
債券 117,224 129 22
国債 10,066 41 －
地方債 4,760 14 0
社債 102,397 73 22
外国債券 544 12 －
その他 33,250 913 1,999
合計 166,333 6,737 2,932
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 13,085 5,353 532
債券 28,299 45 79
国債 14,501 43 32
地方債 － － －
社債 13,798 2 47
外国債券 9,790 4 12
その他 19,261 489 967
合計 70,436 5,891 1,590
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理
（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、72百万円（うち、株式64百万円、債券８百万円）であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30％以上下落したものとしており
ます。
そのうち、下落率50％以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30％以上50％未満のものは、時価の回復可能性があ
ると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。
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（金銭の信託関係）
該当事項はありません。
（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 84,554
その他有価証券 84,554
（△）繰延税金負債 25,157
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 59,397
（△）非支配株主持分相当額 51
その他有価証券評価差額金 59,345
当連結会計年度（2022年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 60,911
その他有価証券 60,911
（△）繰延税金負債 18,135
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 42,775
（△）非支配株主持分相当額 57
その他有価証券評価差額金 42,718
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
該当事項はありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約 34,709 － △1,628 △1,628
店頭 売建 32,294 － △1,692 △1,692
買建 2,414 － 64 64
合計 ── ── △1,628 △1,628
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約 48,407 － △1,860 △1,860
店頭 売建 40,198 － △2,012 △2,012
買建 8,208 － 152 152
合計 ── ── △1,860 △1,860
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3）株式関連取引
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
(5）商品関連取引
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの 時価（百万円）
方法 （百万円）
（百万円）
金利スワップ 有価証券
原則的処理
受取固定・支払変動 － － －
方法
受取変動・支払固定 5,000 5,000 144
合計 ── ── ── 144
（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの 時価（百万円）
方法 （百万円）
（百万円）
金利スワップ 有価証券
原則的処理
受取固定・支払変動 － － －
方法
受取変動・支払固定 20,000 20,000 916
合計 ── ── ── 916
（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2）通貨関連取引
該当事項はありません。
(3）株式関連取引
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出
型の制度として、企業型の確定拠出年金制度を採用しております。
また、退職一時金制度においては、退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 22,122 21,664
勤務費用 776 742
利息費用 71 70
数理計算上の差異の発生額 △80 63
退職給付の支払額 △1,225 △1,217
退職給付債務の期末残高 21,664 21,323
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 23,781 28,442
期待運用収益 300 591
数理計算上の差異の発生額 4,748 △374
事業主からの拠出額 526 520
退職給付の支払額 △914 △937
年金資産の期末残高 28,442 28,242
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（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 21,664 21,323
年金資産 △28,442 △28,242
△6,777 △6,918
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,777 △6,918
退職給付に係る負債 683 535
退職給付に係る資産 △7,461 △7,453
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,777 △6,918
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
776 742
勤務費用
利息費用 71 70
期待運用収益 △300 △591
数理計算上の差異の費用処理額 668 343
その他 30 41
確定給付制度に係る退職給付費用 1,247 606
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
5,497 △94
数理計算上の差異
合計 5,497 △94
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（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,428 1,333
未認識数理計算上の差異
合計 1,428 1,333
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
債券 29.9 ％ 33.4 ％
株式 46.6 ％ 38.3 ％
現金及び預金 5.5 ％ 3.6 ％
一般勘定 11.5 ％ 11.6 ％
その他 6.5 ％ 13.1 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は
40.0％含まれており、当連結会計年度は39.0％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率
企業年金基金 0.3 ％ 0.3 ％
退職一時金 0.2 ％ 0.2 ％
長期期待運用収益率
年金資産 1.5 ％ 3.0 ％
退職給付信託 1.5 ％ 1.5 ％
３. 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度65百万円、当連結会計年度67百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業経費 24百万円 25百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2012年ストック・オプション 2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション
当行の取締役（社外取締役除 当行の取締役（社外取締役除 当行の取締役（社外取締役除
付与対象者の区分及び人数
く）13名 く）13名 く）13名
株式の種類別のストック・オプ
当行普通株式 13,000株 当行普通株式 12,200株 当行普通株式 9,100株
ションの数（注）
付与日 2012年７月20日 2013年７月19日 2014年７月25日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない
2012年７月21日 2013年７月20日 2014年７月26日
権利行使期間
～2042年７月20日 ～2043年７月19日 ～2044年７月25日
2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
当行の取締役（監査等委員である取締役 当行の取締役（監査等委員である取締役
当行の取締役（社外取締役除
付与対象者の区分及び人数
及び社外取締役除く）13名 及び社外取締役除く）11名
く）13名
株式の種類別のストック・オプ
当行普通株式 7,100株 当行普通株式 10,600株 当行普通株式 7,400株
ションの数（注）
付与日 2015年７月24日 2016年７月22日 2017年７月21日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない
2015年７月25日 2016年７月23日 2017年７月22日
権利行使期間
～2045年７月24日 ～2046年７月22日 ～2047年７月21日
2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
当行の取締役（監査等委員である取締役 当行の取締役（監査等委員である取締役 当行の取締役（監査等委員である取締役
付与対象者の区分及び人数
及び社外取締役除く）9名 及び社外取締役除く）7名 及び社外取締役除く）7名
株式の種類別のストック・オプ
当行普通株式 7,700株 当行普通株式 9,500株 当行普通株式 10,600株
ションの数（注）
付与日 2018年７月20日 2019年７月19日 2020年７月22日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない
2018年７月21日 2019年７月20日 2020年７月23日
権利行使期間
～2048年７月20日 ～2049年７月19日 ～2050年７月22日
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2021年ストック・オプション
当行の取締役（監査等委員である取締役
付与対象者の区分及び人数
及び社外取締役除く）7名
株式の種類別のストック・オプ
当行普通株式 10,800株
ションの数（注）
付与日 2021年７月21日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
2021年７月22日
権利行使期間
～2051年７月21日
（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2012年ストック 2013年ストック 2014年ストック 2015年ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利確定前
前連結会計年度末
－ － － －
付与
－ － － －
失効
－ － － －
権利確定
－ － － －
未確定残
－ － － －
権利確定後
前連結会計年度末
4,000株 6,900株 5,800株 6,100株
権利確定
－ － － －
権利行使
2,600株 2,900株 1,900株 2,300株
失効
－ － － －
未行使残
1,400株 4,000株 3,900株 3,800株
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2016年ストック 2017年ストック 2018年ストック 2019年ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利確定前
前連結会計年度末
－ － － －
付与
－ － － －
失効
－ － － －
権利確定
－ － － －
未確定残
－ － － －
権利確定後
前連結会計年度末
10,600株 7,400株 7,700株 9,500株
権利確定
－ － － －
権利行使
2,900株 1,300株 100株 －
失効
－ － － －
未行使残
7,700株 6,100株 7,600株 9,500株
2020年ストック 2021年ストック
・オプション ・オプション
権利確定前
前連結会計年度末
－ －
付与
－ 10,800株
失効
－ －
権利確定
－ 10,800株
未確定残
－ －
権利確定後
前連結会計年度末
10,600株 －
権利確定
－ 10,800株
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
10,600株 10,800株
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②単価情報
2012年ストック 2013年ストック 2014年ストック 2015年ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利行使価格 1円 1円 1円 1円
行使時平均株価 2,848円 3,375円 3,831円 4,363円
付与日における公正
3,645円 4,556円 4,959円 6,811円
な評価単価
2016年ストック 2017年ストック 2018年ストック 2019年ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利行使価格 1円 1円 1円 1円
行使時平均株価 4,566円 4,700円 4,700円 －
付与日における公正
4,466円 6,004円 4,673円 3,523円
な評価単価
2020年ストック 2021年ストック
・オプション ・オプション
権利行使価格 1円 1円
行使時平均株価 － －
付与日における公正
2,358円 2,367円
な評価単価
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及び見積方法
2021年ストック・オプション
株価変動性（注１） 30.666％
予想残存期間（注２） 4.1年
予想配当（注３） 120円/株
無リスク利子率（注４） △0.152％
（注）１．予想残存期間に対応する期間（2017年６月から2021年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．過去10年間に退任した取締役の平均在任期間と、現在の在任取締役の平均在任期間との差を予想残存期間と
する方法で見積もっております。
３．2021年３月期の配当実績であります。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 3,605百万円 3,898百万円
偶発損失引当金 443 478
退職給付に係る負債 1,433 1,387
減価償却費 373 353
有価証券償却 1,536 1,422
土地減損等 379 336
1,761 1,670
その他
繰延税金資産小計 9,533 9,547
評価性引当額 （注１） △2,276 △2,060
繰延税金資産合計
7,257 7,486
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △1,812 △1,810
その他有価証券評価差額金 △25,157 △18,135
繰延ヘッジ損益 △44 △280
退職給付信託設定益 △337 △337
買換資産圧縮積立金 △191 △191
△12 △11
その他
繰延税金負債合計 △27,555 △20,767
繰延税金負債の純額 △20,298百万円 △13,280百万円
（注１） 評価性引当額が215百万円減少しております。この減少の主な内容は、有価証券の減損に係る評価性引当
額が114百万円及び土地の減損に係る評価性引当額が42百万円減少したことであります。
（注２） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産－繰延税金資産 185百万円 195百万円
負債－繰延税金負債 20,484 13,475
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.60％ 30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.17 0.22
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.80 △1.29
評価性引当額 △3.18 △1.39
1.36 0.11
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.15％ 28.24％
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報及び顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情
報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。
したがって、当行グループは、金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」
の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務並びに証券業務等を
行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づい
ております。
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３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
44,399 7,945 52,345 935 53,281 53,281
－
経常収益
セグメント間の内
123 220 344 286 630
△ 630 －
部経常収益
44,523 8,166 52,689 1,221 53,911 53,281
計 △ 630
5,576 336 5,912 133 6,046 6,043
セグメント利益 △ 2
3,770,026 24,167 3,794,194 5,779 3,799,974 3,788,132
セグメント資産 △ 11,841
3,534,455 18,220 3,552,675 908 3,553,583 3,541,740
セグメント負債 △ 11,842
その他の項目
1,432 140 1,573 16 1,589 1,589
減価償却費 －
29,197 9 29,207 29 29,236 29,200
資金運用収益 △ 36
354 61 416 2 418 351
資金調達費用 △ 66
6,017 5,986 7 5,994 5,993
貸倒引当金繰入額 △ 31 △ 0
有価証券減損処理
－ － － － － － －
額
有形固定資産及び
2,145 2 2,147 0 2,147 2,147
無形固定資産の増 －
加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代
行業及び電算機による業務処理等事業であります。
３．調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
47,341 7,778 55,119 992 56,112 56,112
－
経常収益
セグメント間の内
121 304 426 268 694
△ 694 －
部経常収益
47,463 8,082 55,545 1,261 56,807 56,112
計 △ 694
15,212 144 15,356 181 15,538 15,534
セグメント利益 △ 3
4,304,275 22,778 4,327,054 6,024 4,333,079 4,320,749
セグメント資産 △ 12,329
4,075,846 16,741 4,092,588 978 4,093,566 4,081,237
セグメント負債 △ 12,329
その他の項目
1,562 159 1,721 17 1,738 1,738
減価償却費 －
32,289 9 32,298 25 32,324 32,288
資金運用収益 △ 36
381 57 438 2 440 356
資金調達費用 △ 84
1,867 134 2,002 31 2,033 0 2,034
貸倒引当金繰入額
有価証券減損処理
76 76 76 76
－ － －
額
有形固定資産及び
952 1 954 25 980 980
無形固定資産の増 －
加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代
行業、電算機による業務処理等事業及び投資事業有限責任組合の組成運営業務等であります。
３．調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる、当連結会計年度の報告セグメントに与える影響額は軽微であります。
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５．財又はサービスの種類別の収益の分解情報を併記した事業セグメント表
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益 6,809 425 7,235 874 8,109
預金・貸出業務 273 － 273 － 273
為替業務 2,135 － 2,135 － 2,135
代理業務 4,297 － 4,297 － 4,297
その他 103 425 528 874 1,403
その他経常収益 74 － 74 0 74
顧客との契約から
6,884 425 7,309 874 8,184
生じる経常収益
上記以外の経常収益 40,457 7,352 47,809 118 47,928
外部顧客に対する
47,341 7,778 55,119 992 56,112
経常収益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代
行業、電算機による業務処理等事業及び投資事業有限責任組合の組成運営業務等であります。
６．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務は融資関連手数
料、為替業務は内国及び外国為替手数料、代理業務は口座振替手数料及び預かり資産手数料であり、役務の提供
時点で履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 20,614 16,820 7,945 7,900 53,281
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 22,977 16,719 7,778 8,637 56,112
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
50 50 50
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
186 186 186
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
・連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
・連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金 議決権等
会社等の 事業の 関連当
又は出 の 所 有 取引の 取引金額 期末残高
種 類 名称又は 所在地 内容又 事者と 科 目
資金(百 (被所有) 内 容 (百万円) (百万円)
氏 名 は職業 の関係
万円) 割合(％)
(平均残高)
11
当 行 被 所 有 資金の
役員 飯田徳保 － － － 貸出金 10
取締役 直接0.01 貸 付
(貸出金利息)
0
(平均残高)
33
役員の 資金の
犬飼康道 － － 税理士 － － 貸出金 31
近親者 貸 付
(貸出金利息)
0
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金 議決権等
会社等の 事業の 関連当
又は出 の 所 有 取引の 取引金額 期末残高
種 類 名称又は 所在地 内容又 事者と 科 目
資金(百 (被所有) 内 容 (百万円) (百万円)
氏 名 は職業 の関係
万円) 割合(％)
(平均残高)
30
役員の 資金の
犬飼康道 － － 税理士 － － 貸出金 29
近親者 貸 付
(貸出金利息)
0
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 22,480円79銭 21,811円72銭
１株当たり当期純利益 396円82銭 1,017円22銭
潜在株式調整後１株当たり当期
394円46銭 1,011円45銭
純利益
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額 百万円 246,391 239,512
純資産の部の合計額から控除する
百万円 4,637 4,664
金額
うち新株予約権 百万円 302 259
うち非支配株主持分 百万円 4,335 4,405
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 241,753 234,848
１株当たり純資産額の算定に用い
千株 10,753 10,767
られた期末の普通株式の数
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 4,266 10,945
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 4,266 10,945
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 10,751 10,759
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 64 61
うち新株予約権 千株 64 61
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―― ――
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（当行と株式会社中京銀行との経営統合について）
株式会社愛知銀行（取締役頭取 伊藤行記、以下「愛知銀行」といいます。）と株式会社中京銀行（取締役頭取 小
林秀夫、以下「中京銀行」といい、愛知銀行と中京銀行を総称して「両行」といいます。）は、2021年12月10日に両
行間で締結した基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）に基づき、2022年5月11日に開催したそれぞれの
取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等が得られること並びに株式会社三菱UFJ銀行（以
下「三菱UFJ銀行」といいます。）がその保有する中京銀行株式8,534,385 株の全てを本自己株公開買付け（以下、
２．に定義されます。）に応募したうえで本自己株公開買付けの決済が適法に完了していること等を前提として、共
同株式移転の方式により2022年10月3日をもって両行の完全親会社となる「株式会社あいちフィナンシャルグルー
プ」（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）、並びに共同持株
会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、両行間で経営統合契約書（以下「本経営統合契約書」と
いいます。）を締結するとともに、株式移転計画書（以下「本株式移転計画」といいます。）を共同で作成いたしま
した。
なお、2022年６月24日に開催された両行の定時株主総会において、本株式移転計画について承認されております。
１．本株式移転による経営統合の目的
（１）経営統合の経緯・目的
愛知銀行と中京銀行は、多種・多様な産業の集積地である愛知県に本店を置く地域金融機関として、その社会的使
命を果たしながら、地域の皆さまに支えられることにより確固たる経営基盤を構築してまいりました。
近時では、全国的に環境問題やポストコロナなど、産業構造や社会環境が変化する中、愛知県を中心とした両行の
営業圏である東海エリア（以下「当地区」といいます。）では、事業を営むお客さまの経営課題や、個人のお客さま
のライフスタイルの変化等により、お客さまのニーズは高度化・多様化しており、地域金融機関としての使命・役割
が増し、ビジネスチャンス拡大のターニングポイントにあると捉えております。
また、フィンテック企業などの異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなってきている一方、それら
を競争相手としてだけではなく、それぞれの技術や営業基盤を活かした提携関係を構築し、銀行法の規制緩和を有効
に活用するなどして、収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとと
もに、地域金融機関として地域社会に貢献していくことが求められています。
こうした経営環境及び経営課題を両行が認識し、拡大が見込まれる当地区の肥沃なマーケットにおいて、隣県を含
む他の金融機関との競争が激化する中、今後も地域の皆さまの期待に応え続けるためには、永年にわたり当地区で営
業基盤を築き上げてきた両行の経営資源や強みを活かし、都市型の金融機関同士の経営統合を実現させ、突出したプ
レゼンスを発揮することにより競争力を高め、高度な金融サービスを提供し続けることが、両行のステークホルダー
の皆さまの発展に貢献するための最適な選択であると判断いたしました。
両行は、既に2021年12月10日付プレスリリース「株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の経営統合に関する基本合
意について」においてお知らせしておりますように、本基本合意書に基づき、2022年10月3日を目途とする本株式移
転による共同持株会社の設立及び共同持株会社のもとでの将来的な両行の合併を基本方針とする経営統合（以下「本
経営統合」といいます。）に向け協議・検討を進めてまいりましたが、2022年5月11日に両行が相互信頼及び対等の
精神に則り、本経営統合を行うことについて最終的な合意に至りました。
（２）本株式移転の方式、本株式移転に係る割当ての内容
①株式移転の方式
両行を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。
②本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
会社名 愛知銀行 中京銀行
株式移転比率 3.33 １
（注１）株式の割当比率
愛知銀行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式3.33株を、中京銀行の普通株式１株に対して、共同持
株会社の普通株式１株を割当交付いたします。なお、共同持株会社の単元株式数は100株とする予定です。
本株式移転により、両行の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に1株に満たない端数が生
じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し1株に満たない端数部分に応じた金額を
お支払いいたします。
なお、上記株式移転比率は、本経営統合契約書の締結後、本株式移転の効力発生日までの間において、株式移転比
率に重大な影響を与える事由が新たに発見された場合又は当該事由が生じた場合等においては、両行で協議のうえ、
変更することがあります。
（注２）共同持株会社が交付する新株式数（予定）
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普通株式：49,094,859株
上記は、愛知銀行の2022年３月31日時点における普通株式の発行済株式総数（10,943,240株）及び中京銀行の2022
年３月31日時点における普通株式の発行済株式総数（21,780,058 株）を前提として算出しております。但し、中京
銀行は本自己株公開買付けにより三菱UFJ銀行が保有する普通株式8,534,385株を自己株式として取得する予定である
こと、及び、共同持株会社が両行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）まで
に、それぞれが所有する自己株式の全部を消却する予定であることに鑑み、愛知銀行の2022年３月31日時点における
自己株式数（176,172株）並びに中京銀行の2022年３月31日時点における自己株式数（5,150株）及び中京銀行が本自
己株公開買付けにより取得する予定である三菱UFJ銀行が保有する普通株式8,534,385株は、上記の算出において、新
株式交付の対象から除外しております。なお、本自己株公開買付けの結果、愛知銀行又は中京銀行の株主から株式買
取請求権の行使がなされた場合等、両行の2022年３月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、
共同持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
（注３）単元未満株式の取扱い
本株式移転により、1単元（100株）未満の共同持株会社の普通株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当
てを受ける両行の株主の皆様につきましては、その所有する単元未満株式を株式会社東京証券取引所（以下「東京証
券取引所」といいます。）、株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」といいます。）及びその他の金
融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を所有することとなる株主の皆様は、会
社法第192条第1項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の所有する単元未満株式を買い取ることを請求するこ
とが可能です。また、会社法第194 条第1項及び共同持株会社の定款に定める予定の規定に基づき、共同持株会社に
対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能とす
る予定です。
（３）本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本株式移転に際し、愛知銀行及び中京銀行がそれぞれ発行している各新株予約権については、当該新株予約権の内
容及び株式移転比率を踏まえ、基準時における各新株予約権者に対し、その所有する各新株予約権に代わる共同持株
会社の新株予約権を割当交付いたします。なお、両行は、新株予約権付社債を発行しておりません。
２．本株式移転の日程
2021年12月10日（金） 本基本合意書の締結（両行）
2022年 3月 2日（水） 公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知を受領
2022年 3月31日（木） 定時株主総会に係る基準日（両行）
2022年 5月11日（水） 本経営統合契約書の締結に係る取締役会決議及び本経営統合契約書の
締結（両行）
本株式移転計画の作成に係る取締役会決議及び本株式移転計画の作成
（両行）
本自社株公開買付応募契約書の締結に係る取締役会決議及び本自社株
公開買付応募契約書の締結（中京銀行）
2022年 6月24日（金） 定時株主総会開催（本株式移転計画の承認決議）（両行）
2022年 9月29日（木）（予定） 東京証券取引所、名古屋証券取引所上場廃止日（両行）
2022年 9月30日（金）まで（予定） 本自己株公開買付けの決済開始日
2022年 9月30日（金）（予定） 両行の中間配当（中京銀行による特別配当を含む）の基準日
2022年10月 3日（月）（予定） 共同持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）
共同持株会社の株式上場日
（注）今後手続を進める中で、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両行で協議の
うえ、日程を変更する場合があります。
３．本株式移転の当事会社の概要（2022年3月末時点）
名称 株式会社愛知銀行 株式会社中京銀行
所在地 名古屋市中区栄三丁目14番12号 名古屋市中区栄三丁目33番13号
取締役頭取 伊藤 行記 取締役頭取 小林 秀夫
代表者の役職・氏名
事業内容 銀行業 銀行業
資本金 180億円 318億円
設立年月日 1944年5月15日 1943年2月10日
普通株式 10,943,240株 普通株式 21,780,058株
発行済株式数
決算期 3月31日 3月31日
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４．本株式移転により新たに設立する会社
株式会社あいちフィナンシャルグループ
商号
（英文表示：Aichi Financial Group, Inc.）
本店所在地 愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号
主な本社機能所在地 愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号
20,000 百万円
資本金
決算期 3月31日
５．本株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、パーチェス法が適用される見込
みです。また、本株式移転により発生するのれん（又は負ののれん）の金額に関しては、現段階では未定です。
（債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて）
当行及び連結子会社の取引先である株式会社高尾が、2022年５月30日付で東京地方裁判所に民事再生手続開始の申
立を行ったことに伴い、同社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じました。
当行及び連結子会社の同社に対する債権は、貸出金等3,347百万円であり、担保・保証等で保全されていない不足
額1,235百万円につきましては、2022年３月期において423百万円引当処理済であり、残る812百万円につきましては
2023年３月期第１四半期において必要な引当処理等を行う予定であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
借用金 166,852 455,615 0.00 ──
2022年４月～
借入金 166,852 455,615 0.00
2027年11月
2022年４月～
リース債務 68 48 1.24
2026年１月
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金（百万円） 252,885 13,622 128,575 59,975 520
リース債務
20 20 5 1 －
（百万円）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等
明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載してお
ります。
（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーは、ありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 14,825 26,804 42,016 56,112
税金等調整前四半期（当期）
5,028 6,454 12,262 15,374
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,538 4,504 8,700 10,945
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
328.94 418.63 808.67 1,017.22
利益（円）
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
328.94 89.71 390.04 208.56
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
226,362 484,701
現金預け金
28,245 25,412
現金
198,117 459,289
預け金
590 2,888
コールローン
3,090 7,238
買入金銭債権
49
商品有価証券 －
49
商品国債 －
※２ ,※５ 954,671 ※２ ,※５ 994,364
有価証券
92,408 127,797
国債
163,408 164,445
地方債
※８ 283,865 ※８ 286,645
社債
※１ 138,978 ※１ 131,212
株式
276,010 284,263
その他の証券
投資損失引当金 △ 0 △ 0
※２ ,※４ ,※５ ,※６ ,※９ 2,535,515 ※２ ,※４ ,※５ ,※６ ,※９ 2,766,466
貸出金
※３ 12,858 ※３ 14,346
割引手形
37,410 39,454
手形貸付
2,272,898 2,502,007
証書貸付
212,348 210,657
当座貸越
※２ 1,975 ※２ 1,528
外国為替
1,673 1,141
外国他店預け
※３ 5
買入外国為替 -
296 386
取立外国為替
※２ 13,295 ※２ 14,120
その他資産
10 10
前払費用
1,548 1,706
未収収益
209 1,124
金融派生商品
40
金融商品等差入担保金 -
※５ 11,486 ※５ 11,278
その他の資産
※７ 34,778 ※７ 33,870
有形固定資産
7,950 7,546
建物
22,766 22,695
土地
889 853
リース資産
392 427
建設仮勘定
2,779 2,347
その他の有形固定資産
936 719
無形固定資産
847 596
ソフトウエア
4 38
ソフトウエア仮勘定
85 85
その他の無形固定資産
5,349 5,585
前払年金費用
※２ 6,014 ※２ 5,928
支払承諾見返
△ 12,911 △ 13,223
貸倒引当金
3,769,668 4,304,237
資産の部合計
117/141
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
3,225,480 3,393,856
預金
228,688 228,840
当座預金
1,838,071 1,938,058
普通預金
15,841 15,683
貯蓄預金
11,828 14,033
通知預金
1,090,662 1,152,522
定期預金
11,434 11,388
定期積金
28,953 33,329
その他の預金
4,100 4,100
譲渡性預金
※５ 131,119
コールマネー －
※５ 91,318 ※５ 49,241
債券貸借取引受入担保金
※５ 157,170 ※５ 447,070
借用金
157,170 447,070
借入金
1,460 1,433
外国為替
1,207 1,248
売渡外国為替
252 184
未払外国為替
20,800 22,132
その他負債
1,944 2,445
未払法人税等
1,125 759
未払費用
1,440 1,510
前受収益
0 0
給付補填備金
1,693 2,068
金融派生商品
470
金融商品等受入担保金 －
939 914
リース債務
193 166
資産除去債務
13,462 13,797
その他の負債
572 567
賞与引当金
32 32
役員賞与引当金
31 35
役員退職慰労引当金
188 155
睡眠預金払戻損失引当金
1,449 1,564
偶発損失引当金
20,046 13,066
繰延税金負債
4,668 4,598
再評価に係る繰延税金負債
6,014 5,928
支払承諾
3,533,333 4,074,903
負債の部合計
純資産の部
18,000 18,000
資本金
13,834 13,834
資本剰余金
13,834 13,834
資本準備金
137,484 146,695
利益剰余金
5,392 5,392
利益準備金
132,091 141,302
その他利益剰余金
434 434
買換資産圧縮積立金
127,280 129,280
別途積立金
4,376 11,587
繰越利益剰余金
△ 1,055 △ 979
自己株式
168,263 177,549
株主資本合計
59,255 42,616
その他有価証券評価差額金
100 635
繰延ヘッジ損益
8,413 8,272
土地再評価差額金
67,768 51,525
評価・換算差額等合計
302 259
新株予約権
236,334 229,334
純資産の部合計
3,769,668 4,304,237
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
44,521 47,461
経常収益
29,197 32,289
資金運用収益
19,190 21,146
貸出金利息
9,911 10,637
有価証券利息配当金
4 0
コールローン利息
78 469
預け金利息
11 35
その他の受入利息
8,308 8,906
役務取引等収益
2,292 2,149
受入為替手数料
6,016 6,756
その他の役務収益
477 539
その他業務収益
77
外国為替売買益 －
476 460
国債等債券売却益
1
国債等債券償還益 －
0
金融派生商品収益 －
0 0
その他の業務収益
6,538 5,726
その他経常収益
1
投資損失引当金戻入益 －
1 0
償却債権取立益
6,260 5,431
株式等売却益
274 294
その他の経常収益
38,940 32,261
経常費用
354 381
資金調達費用
244 214
預金利息
6 6
譲渡性預金利息
21
コールマネー利息 △ 11
8 7
債券貸借取引支払利息
33 7
借用金利息
4 103
金利スワップ支払利息
34 52
その他の支払利息
2,836 2,916
役務取引等費用
439 329
支払為替手数料
2,396 2,587
その他の役務費用
2,034 1,061
その他業務費用
17
外国為替売買損 －
0 0
商品有価証券売買損
2,016 1,052
国債等債券売却損
8
国債等債券償却 －
※１ 25,728 ※１ 24,878
営業経費
7,986 3,023
その他経常費用
6,017 1,867
貸倒引当金繰入額
0
投資損失引当金繰入額 －
9 24
睡眠預金払戻損失引当金繰入額
134 115
偶発損失引当金繰入額
909 532
株式等売却損
67
株式等償却 －
913 416
その他の経常費用
5,581 15,199
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
15 88
特別利益
12 88
固定資産処分益
2
資産除去債務戻入益 －
93 249
特別損失
42 62
固定資産処分損
50 186
減損損失
5,502 15,038
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,096 4,492
△ 1,685 △ 255
法人税等調整額
1,411 4,237
法人税等合計
4,091 10,801
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
買換資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 18,000 13,834 － 13,834 5,392 434 125,280 3,410 134,517
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,075 △ 1,075
当期純利益 4,091 4,091
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 3 △ 3
土地再評価差額金の取崩 △ 46 △ 46
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 －
利益剰余金から資本剰余金へ
3 3 △ 3 △ 3
の振替
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 2,000 966 2,966
当期末残高 18,000 13,834 － 13,834 5,392 434 127,280 4,376 137,484
株主資本 評価・換算差額等
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評 権 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,071 165,280 29,538 － 8,366 37,904 295 203,479
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,075 △ 1,075
当期純利益 4,091 4,091
自己株式の取得
△ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 21 18 18
土地再評価差額金の取崩 △ 46 △ 46
別途積立金の積立 － －
利益剰余金から資本剰余金へ
－ －
の振替
株主資本以外の項目の当期変
29,717 100 46 29,864 7 29,871
動額（純額）
当期変動額合計
16 2,982 29,717 100 46 29,864 7 32,854
当期末残高 △ 1,055 168,263 59,255 100 8,413 67,768 302 236,334
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
買換資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 18,000 13,834 － 13,834 5,392 434 127,280 4,376 137,484
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,721 △ 1,721
当期純利益
10,801 10,801
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 9 △ 9
土地再評価差額金の取崩 140 140
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 －
利益剰余金から資本剰余金へ
9 9 △ 9 △ 9
の振替
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,000 7,211 9,211
当期末残高 18,000 13,834 － 13,834 5,392 434 129,280 11,587 146,695
株主資本 評価・換算差額等
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評 権 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,055 168,263 59,255 100 8,413 67,768 302 236,334
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,721 △ 1,721
当期純利益
10,801 10,801
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 78 69 69
土地再評価差額金の取崩 140 140
別途積立金の積立 － －
利益剰余金から資本剰余金へ
－ －
の振替
株主資本以外の項目の当期変
△ 16,638 535 △ 140 △ 16,243 △ 43 △ 16,286
動額（純額）
当期変動額合計 75 9,286 △ 16,638 535 △ 140 △ 16,243 △ 43 △ 6,999
当期末残高 △ 979 177,549 42,616 635 8,272 51,525 259 229,334
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有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価
格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４
月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：８年～50年
その他：３年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用
可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース
期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
５．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務等の提供であ
り、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規定に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は
３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これらに将来見
込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権
及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施してお
ります。
(2）投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められ
る額を計上しております。
(3）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰
属する額を計上しております。
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(4）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰
属する額を計上しております。
(5）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期
間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13～14年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
(6）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員に対する退職慰労金の支給見積
額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるた
め、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(8）偶発損失引当金
偶発損失引当金（保証負担損失引当金）は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度等による
将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
８．ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関す
る会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別
委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相
場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定
の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについ
ては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、一部の資産について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっており
ます。
ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその
後も継続して相場変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれの会計処理の
方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
当事業年度
前事業年度
（2022年３月31日）
（2021年３月31日）
貸倒引当金 12,911百万円 13,223百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） 貸倒引当金」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによりキャッシュ・バック等顧客に支払われる対価の一部が、「営業経費」又は「その他経常費用」中の「そ
の他の経常費用」として処理する方法から、取引価格より減額する方法に変更しております。
これによる、財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。
これによる、財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式の総額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 1,798百万円 1,888百万円
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外
国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 7,707百万円 7,478百万円
危険債権額 32,925百万円 40,489百万円
要管理債権額 4,922百万円 5,005百万円
三月以上延滞債権額 1,184百万円 302百万円
貸出条件緩和債権額 3,737百万円 4,703百万円
小計額 45,555百万円 52,974百万円
正常債権額 2,529,320百万円 2,756,813百万円
合計額 2,574,875百万円 2,809,787百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年１月24日 内閣府令第３号)が2022年３月31日から施行
されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基
づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
12,863百万円 14,346百万円
※４．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
3,750百万円 3,248百万円
※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 297,838百万円 463,045百万円
貸出金 92,679百万円 111,268百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー －百万円 6,119百万円
債券貸借取引受入担保金 91,318百万円 49,241百万円
借用金 157,160百万円 447,070百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有価証券 621百万円 704百万円
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
中央清算機関差入証拠金 10,000百万円 10,000百万円
保証金 361百万円 334百万円
※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
融資未実行残高 620,764百万円 619,394百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 620,764百万円 619,394百万円
（又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
圧縮記帳額 1,892百万円 1,892百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） （－百万円） （－百万円）
※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
32,105百万円 36,078百万円
※９．取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
15百万円 3百万円
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（損益計算書関係）
※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与・手当 11,114百万円 11,077百万円
減価償却費 1,434百万円 1,578百万円
土地建物機械賃借料 2,901百万円 2,866百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
子会社株式 1,798 1,888
関連会社株式 － －
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 3,416百万円 3,692百万円
偶発損失引当金 443 478
退職給付引当金 57 －
減価償却費 371 348
有価証券償却 1,504 1,390
土地減損等 379 336
1,682 1,599
その他
繰延税金資産小計
7,856 7,846
△2,194 △1,985
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,661 5,861
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △25,122 △18,092
退職給付引当金 － △14
退職給付信託設定益 △337 △337
繰延ヘッジ損益 △44 △280
買換資産圧縮積立金 △191 △191
△12 △11
その他
繰延税金負債合計 △25,707 △18,928
繰延税金負債の純額 △20,046百万円 △13,066百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.60％ 30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.18 0.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.04 △1.32
住民税均等割等 0.92 0.33
評価性引当額 △3.19 △1.39
0.16 △0.26
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.64％ 28.17％
（収益認識関係）
連結財務諸表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
（当行と株式会社中京銀行との経営統合について）
連結財務諸表「注記事項 （重要な後発事象） （当行と株式会社中京銀行との経営統合について）」に記載した
内容と同一であります。
（債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて）
当行の取引先である株式会社高尾が、2022年５月30日付で東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立を行ったこと
に伴い、同社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じました。
当行の同社に対する債権は、貸出金3,340百万円であり、担保・保証等で保全されていない不足額1,228百万円につ
きましては、2022年３月期において423百万円引当処理済であり、残る805百万円につきましては2023年３月期第１四
半期において必要な引当処理等を行う予定であります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 24,908 268 459 24,717 17,171 576 7,546
(77)
22,766 － 71 22,695 － － 22,695
土地 (71)
[12,283] [－] [33] [12,250]
リース資産 1,216 189 142 1,263 410 225 853
建設仮勘定 392 79 44 427 － － 427
その他の有形 9,609 311 947 8,973 6,625 413 2,347
固定資産 (－)
[798] [－] [177] [621]
58,894 849 1,665 58,077 24,207 1,215 33,870
有形固定資産
(149)
計
[13,081] [－] [210] [12,871]
無形固定資産
ソフトウエア － － － 2,695 2,098 363 596
ソフトウエア
－ － － 38 － － 38
仮勘定
その他の無形
－ － － 135 50 0 85
固定資産
無形固定資産
－ － － 2,868 2,149 363 719
計
（注）１．当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
２．当期首残高欄、当期増加額欄、当期減少額欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地の再評価に関する法
律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づく土地の再評価実施前の帳簿価額との差額（内書き）でありま
す。
３．無形固定資産の金額が資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の欄の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 12,911 13,223 1,555 11,356 13,223
一般貸倒引当金 6,304 6,627 － 6,304 6,627
個別貸倒引当金 6,606 6,596 1,555 5,051 6,596
うち非居住者向け債権分 － － － － －
投資損失引当金 0 0 0 0 0
賞与引当金 572 567 572 － 567
役員賞与引当金 32 32 32 － 32
役員退職慰労引当金 31 16 12 － 35
睡眠預金払戻損失引当金 188 155 57 130 155
偶発損失引当金 1,449 1,564 － 1,449 1,564
計 15,187 15,561 2,231 12,936 15,580
（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金…………………洗替による取崩額
個別貸倒引当金…………………洗替による取崩額
投資損失引当金…………………洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金………洗替による取崩額
偶発損失引当金…………………洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
未払法人税等 1,944 2,445 1,944 － 2,445
未払法人税等 1,459 1,845 1,459 － 1,845
未払事業税 485 600 485 － 600
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により当行ホームページに掲載する。ただし、やむを得ない事由が
生じたときは、日本経済新聞及び中日新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.aichibank.co.jp
３月31日現在において100株（１単元）以上保有の株主に対して、保有期
間・保有株数に応じて次の優待を実施します。
対象となる株主 保有期間 優待内容
①株主優遇定期預金〔スーパー定期：期間
１年、金額10万円以上200万円以内〕
金利：店頭表示金利＋年0.15％金利上乗
せ
②株主優遇外貨定期預金〔外貨定期預金
１年未満
：期間1.3.6か月・１年、金額1,000米
毎年３月31日現在で
ドル（または豪ドル）以上20,000米ドル
100株以上保有の株
株主に対する特典
（または豪ドル）以内〕
主
金利：店頭表示金利＋年0.8％金利上乗せ
※上記①②のうち、いずれかを選択
継続して
上記①②のうち、いずれかの優待に加え
１年以上
て、3,000円相当の優待品を贈呈
（注）
（注）「継続して１年以上保有している株主」とは、毎年３月31日現在で、
当行株式100株以上を１年以上継続保有している株主で、過去１年間
（前年の３月31日及び９月30日）の株主名簿に同一株主番号で連続して
記録された株主であります。
（注）１．当行定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を制限しております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の買増しを請求することができる権利
２．「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」
（2004年法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取り等株式の取扱いについては、原則として証券会社
等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録された株式については、特
別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行が取り扱います。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第112期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日 関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類 2021年６月25日 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第113期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日 関東財務局長に提出。
第113期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月25日 関東財務局長に提出。
第113期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月７日 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2021年６月30日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2021年12月10日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第６号の３（株式移転）に基づく臨時報告書でありま
す。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2022年５月11日 関東財務局長に提出。
2021年12月10日提出の臨時報告書（株式移転）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社愛知銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福井 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 昌紀
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社愛知銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社愛知銀行及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社と株式会社中京銀行との間で締結した経営統合契約書に基づき、共同
株式移転の方式により2022年10月３日をもって両行の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立
することに係る株式移転計画について、2022年６月24日に開催された両行の定時株主総会において、承認された。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社及び連結子会社の取引先である株式会社高尾が、2022年５月30日付で
東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立を行ったことに伴い、同社に対する債権について取立不能または取立遅延の
おそれが生じている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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法人向け貸出金に対する貸倒引当金に係る債務者区分の判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社愛知銀行（以下「愛知銀行」という。）の当連 当監査法人は、愛知銀行の法人向け貸出金に対する貸倒
結会計年度末の連結貸借対照表において、貸倒引当金 引当金に係る債務者区分の判定の妥当性を検討するため、
14,059百万円が計上されている。貸倒引当金の対象となる 主に以下の監査手続を実施した。
与信残高の大半は、2,759,402百万円の貸出金が占める。 (1）内部統制の評価
また、貸出金は、連結総資産4,320,749百万円の重要な割 債務者区分の判定の妥当性に関連する以下の内部統制
合を占めている。 に係る整備状況及び運用状況について評価を実施した。
このうち連結親法人である愛知銀行の財務諸表における ・資産査定部署において自己査定基準への準拠性を検
それぞれの残高は、貸倒引当金13,223百万円、貸出金 証する内部統制の評価
2,766,466百万円である。なお、貸倒引当金の対象となる ・財務分析に用いられる債務者の財務情報の信頼性を
与信残高は、法人向け貸出金が大半を占める。 担保する内部統制の評価
連結財務諸表【注記事項】（連結財務諸表作成のための (2）債務者区分の判定の妥当性の評価
基本となる重要な事項）５．(5)及び（重要な会計上の見 法人向け貸出金に対する債務者区分の判定の妥当性を
積り） に記載のとおり、愛知銀行は、資産の自己査定基準 評価するにあたっては、定量的要因（仮に債務者区分の
に基づき資産査定を実施し、判定された債務者区分に応じ 判定が適切に行われていなかった場合の貸倒引当金に与
て、償却・引当規定に則り貸倒引当金を計上している。 える金額的影響等）や定性的要因（新型コロナウイルス
愛知銀行の法人向け貸出金に対する債務者区分の判定 感染症の影響が大きいと想定される業種等を含む）を勘
は、債務者の財務情報等の定量的な情報を基礎として、定 案して債務者を抽出し、主に以下の手続を実施した。
性的要因を勘案した判断を加えて判定しており、主に以下 ・対象債務者の債務者区分の判定にあたり、愛知銀行
の領域において見積りの不確実性が高くなっている。 が実施した対象債務者の財務情報の分析結果や、当
・債務者の将来の業績見通しを含む信用状況の把握（財 該判定に係る記録や文書を閲覧した。
務分析、業界動向、資金使途、返済計画等も含む） ・資産査定部署への質問や監査人自らが入手した公表
・直近の経済環境やリスク要因、特に新型コロナウイル 情報等に基づき、対象債務者を取り巻く経営環境、
ス感染症の影響を踏まえた将来の見通し 損益・財務・資金繰り状況、金融機関等の支援状況
以上から、当監査法人は、愛知銀行の法人向け貸出金に を総合的に検討した。
対する貸倒引当金に係る債務者区分の判定の妥当性の検討 ・対象債務者のうち、新型コロナウイルス感染症の影
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要 響により業況が悪化した先については、今後の業況
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し 回復見込み等について検討した。
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社愛知銀行の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社愛知銀行が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社と株式会社中京銀行との間で締結した経営統合契約書に基づ
き、株式移転契約書を共同で作成し、2022年６月24日に開催された両行の定時株主総会において、承認された。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社愛知銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福井 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 昌紀
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社愛知銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
愛知銀行の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社と株式会社中京銀行との間で締結した経営統合契約書に基づき、共同
株式移転の方式により2022年10月３日をもって両行の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立
することに係る株式移転計画について、2022年６月24日に開催された両行の定時株主総会において、承認された。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社の取引先である株式会社高尾が、2022年５月30日付で東京地方裁判所
に民事再生手続開始の申立を行ったことに伴い、同社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じて
いる。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
法人向け貸出金に対する貸倒引当金に係る債務者区分の判定の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「法人向け貸出金に対する貸倒引当金に係る債務者区
分の判定の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「法人向け貸出金に対する
貸倒引当金に係る債務者区分の判定の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書で
は、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社愛知銀行(E03651)
有価証券報告書
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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