日本管財ホールディングス株式会社 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本管財ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
EDINET提出書類
日本管財ホールディングス株式会社(E37788)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月21日
【会社名】 日本管財ホールディングス株式会社
【英訳名】 ＮＩＰＰＯＮ ＫＡＮＺＡＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 慎 太 郎 (注)１
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号 (注)１
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 日本管財株式会社
上級執行役員財務統括部長 岡 元 重 樹
【最寄りの連絡場所】 日本管財株式会社
兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
【電話番号】 日本管財株式会社
０７９８(３５)２２００(代表)
【事務連絡者氏名】 日本管財株式会社
上級執行役員財務統括部長 岡 元 重 樹
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 普通株式
【届出の対象とした募集金額】 45,677,872,429円 (注)２
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) １ 本届出書提出日現在におきましては、日本管財ホールディングス株式会社(以下「当社」といいます。)は未
設立であり、2023年４月３日の設立を予定しております。なお、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所に
つきましては、現時点での予定を記載しております。
２ 本届出書提出日現在において未確定であるため、日本管財株式会社(以下「日本管財」といいます。)の2022
年３月31日における株主資本の額(簿価)を記載しております。
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年６月17日に開催された日本管財の定時株主総会において、株式移転計画が承認されたこと、日本管財が2022
年６月17日付で有価証券報告書を提出したこと、また、日本管財が2022年６月21日付で金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を提出したことに伴
い、2022年５月30日付で提出した有価証券届出書（2022年５月31日付有価証券届出書の訂正届出書により訂正済
み。）の記載内容の一部に訂正すべき事項が生じましたので、当該箇所を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出
書を提出するものであります。
なお、日本管財の定時株主総会議事録の写しを添付書類として追加いたします。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報
第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要
１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等
３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等
７ 組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利
８ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続
第２ 統合財務情報
３ 組織再編成対象会社
第三部 企業情報
第１ 企業の概況
２ 沿革
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
２ 事業等のリスク
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
４ 経営上の重要な契約等
５ 研究開発活動
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
２ 主要な設備の状況
３ 設備の新設、除却等の計画
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1) コーポレート・ガバナンスの概要
(2) 役員の状況
(3) 監査の状況
第５ 経理の状況
第五部 組織再編成対象会社又は株式交付子会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
(1) 組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類
(添付書類の追加)
日本管財の定時株主総会議事録の写し
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
41,180,306 株
普通株式 社における標準となる株式です。普通株式は振替株式
(注)１、２、３
であり、単元株式数は100株です。(注)４
(注) １ 普通株式は、2022年５月12日に開催された日本管財の取締役会決議(第57期定時株主総会付議議案及び第57
期計算書類等承認の件)及び2022年６月17日 開催予定の 日本管財の定時株主総会の特別決議(株式移転計画承
認の件)に基づいて行う株式移転(以下、「本株式移転」といいます。)に伴い発行する予定です。
２ （省略）
３ （省略）
４ （省略）
(訂正後)
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
41,180,306 株
普通株式 社における標準となる株式です。普通株式は振替株式
(注)１、２、３
であり、単元株式数は100株です。(注)４
(注) １ 普通株式は、2022年５月12日に開催された日本管財の取締役会決議(第57期定時株主総会付議議案及び第57
期計算書類等承認の件)及び2022年６月17日 に開催された 日本管財の定時株主総会の特別決議(株式移転計画
承認の件)に基づいて行う株式移転(以下、「本株式移転」といいます。)に伴い発行する予定です。
２ （省略）
３ （省略）
４ （省略）
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第二部 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報】
第１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要】
１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等】
(訂正前)
(1) 株式移転の目的及び理由
（省略）
(2) 提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
① 提出会社の企業集団の概要
a 提出会社の概要
日本管財ホールディングス株式会社
(1) 商号
(英文名：ＮＩＰＰＯＮ ＫＡＮＺＡＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．)
(2) 本店所在地
兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
現 日本管財 代表取締役会長
取締役 福田 武
現 日本管財 代表取締役社長
取締役 福田 慎太郎
現 日本管財 専務取締役
取締役 安田 守
現 日本管財 専務取締役
取締役 徳山 良一
現 日本管財 専務取締役
取締役 高橋 邦夫
現 日本管財 グループ企業担当 (注)
取締役 降矢 直樹
(3) 代表者及び役員
就任予定者
現 日本管財 常務取締役
取締役 原田 康弘
現 日本管財 常務取締役
取締役 若松 雅弘
現 日本管財 社外取締役(監査等委員)
社外取締役(監査等委員) 乾 新悟
現 日本管財 社外取締役(監査等委員)
社外取締役(監査等委員) 山下 義郎
現 日本管財 社外取締役(監査等委員)
社外取締役(監査等委員) 小菅 康太
現 日本管財 社外取締役(監査等委員)
社外取締役(監査等委員) 岡田 貴子
(4) 主な事業内容
グループ会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務
(5) 資本金
3,000百万円
(6) 決算期
３月31日
(7) 純資産(連結)
未定
(8) 総資産(連結)
未定
(注) 降矢直樹氏は、2022年６月17日開催予定の日本管財の定時株主総会において、同社の取締役に選任予定であ
ります。
b 提出会社の企業集団の概要
当社設立後の当社と日本管財の状況は以下となる予定です。
日本管財は、2022年６月17日 開催予定 の定時株主総会に よる承認を前提とし 、2023年４月３日(予定)を期日と
して、本株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設立することにしております。
（後略）
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(訂正後)
(1) 株式移転の目的及び理由
（省略）
(2) 提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
① 提出会社の企業集団の概要
a 提出会社の概要
日本管財ホールディングス株式会社
(1) 商号
(英文名：ＮＩＰＰＯＮ ＫＡＮＺＡＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．)
(2) 本店所在地
兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
現 日本管財 代表取締役会長
取締役 福田 武
現 日本管財 代表取締役社長
取締役 福田 慎太郎
現 日本管財 専務取締役
取締役 安田 守
現 日本管財 専務取締役
取締役 徳山 良一
現 日本管財 専務取締役
取締役 高橋 邦夫
現 日本管財 常務取締役
取締役 降矢 直樹
(3) 代表者及び役員
就任予定者
現 日本管財 常務取締役
取締役 原田 康弘
現 日本管財 常務取締役
取締役 若松 雅弘
現 日本管財 社外取締役(監査等委員)
社外取締役(監査等委員) 乾 新悟
現 日本管財 社外取締役(監査等委員)
社外取締役(監査等委員) 山下 義郎
現 日本管財 社外取締役(監査等委員)
社外取締役(監査等委員) 小菅 康太
現 日本管財 社外取締役(監査等委員)
社外取締役(監査等委員) 岡田 貴子
(4) 主な事業内容
グループ会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務
(5) 資本金
3,000百万円
(6) 決算期
３月31日
(7) 純資産(連結)
未定
(8) 総資産(連結)
未定
b 提出会社の企業集団の概要
当社設立後の当社と日本管財の状況は以下となる予定です。
日本管財は、2022年６月17日 開催 の定時株主総会に おいて承認された株式移転計画に基づき 、2023年４月３日
(予定)を期日として、本株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設立することにしております。
（後略）
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３ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等】
(訂正前)
(1) 株式移転計画の内容の概要
日本管財は、2022年６月17日 開催予定 の同社の定時株主総会による承認を前提として、2023年４月３日(予定)を
もって、当社を株式移転設立完全親会社、日本管財を株式移転完全子会社とする株式移転を行うことを内容とする
株式移転計画(以下「本株式移転計画」という。)を2022年５月12日開催の同社の取締役会において承認いたしまし
た。
当社は、本株式移転計画に基づき、本株式移転に際して、基準時における日本管財の株主名簿に記載または記録
された日本管財の株主に対し、その保有する日本管財の普通株式１株につき、当社の普通株式１株の割合をもって
割当て交付いたします。
本株式移転計画 においては 、2022年６月17日 開催予定 の日本管財の定時株主総会において、 本株式移転計画の承
認及び本株式移転に必要な事項に関する決議を求めるものとして おります。その他、本株式移転計画において、当
社の商号、本店所在地、発行可能株式総数、役員、資本金及び準備金の額、株式の上場、株主名簿管理人等につき
規定されています(詳細につきましては、後記「(2) 本株式移転計画の内容」の記載をご参照ください。)。
(2) 本株式移転計画の内容
（省略）
(訂正後)
(1) 株式移転計画の内容の概要
日本管財は、2022年６月17日 開催 の同社の定時株主総会による承認を前提として、2023年４月３日(予定)をもっ
て、当社を株式移転設立完全親会社、日本管財を株式移転完全子会社とする株式移転を行うことを内容とする株式
移転計画(以下「本株式移転計画」という。)を2022年５月12日開催の同社の取締役会において承認いたしました。
当社は、本株式移転計画に基づき、本株式移転に際して、基準時における日本管財の株主名簿に記載または記録
された日本管財の株主に対し、その保有する日本管財の普通株式１株につき、当社の普通株式１株の割合をもって
割当て交付いたします。
本株式移転計画 は 、2022年６月17日 開催 の日本管財の定時株主総会において、 承認可決されて おります。その
他、本株式移転計画において、当社の商号、本店所在地、発行可能株式総数、役員、資本金及び準備金の額、株式
の上場、株主名簿管理人等につき規定されています(詳細につきましては、後記「(2) 本株式移転計画の内容」の記
載をご参照ください。)。
(2) 本株式移転計画の内容
（省略）
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７ 【組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利】
(訂正前)
(1) 組織再編成対象会社の普通株式に関する取扱い
① 買取請求権の行使の方法について
日本管財の株主が、その所有する日本管財の普通株式につき、日本管財に対して会社法第806条に定める反対株
主の買取請求権を行使するためには、2022年６月17日 開催予定 の定時株主総会に先立って本株式移転に反対する旨
を日本管財に対し通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、日本管財が、上記定時株主総会
の決議の日(2022年６月17日)から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の振替に関する
法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要
があります。
② 議決権の行使の方法について
日本管財の株主による議決権の行使の方法としては、2022年６月17日 開催予定 の定時株主総会に出席して議決権
を行使する方法があります(なお、株主は、日本管財の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権
を行使することができます。この場合、当該株主又は代理人は、株主総会ごとに作成された、当該株主総会に関す
る代理権を証明する書面を、日本管財に提出する必要があります。)。また、当該株主が書面によって議決権を行
使する方法もあり、その場合には2022年６月16日午後６時までに議決権を行使することが必要となります。
（後略）
③ 組織再編成によって発行される株式の受取方法について
（省略）
(2) 組織再編成対象会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
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(訂正後)
(1) 組織再編成対象会社の普通株式に関する取扱い
① 買取請求権の行使の方法について
日本管財の株主が、その所有する日本管財の普通株式につき、日本管財に対して会社法第806条に定める反対株
主の買取請求権を行使するためには、2022年６月17日 開催 の定時株主総会に先立って本株式移転に反対する旨を日
本管財に対し通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、日本管財が、上記定時株主総会の決
議の日(2022年６月17日)から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の振替に関する法律
第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があ
ります。
② 議決権の行使の方法について
日本管財の株主による議決権の行使の方法としては、2022年６月17日 開催 の定時株主総会に出席して議決権を行
使する方法があります(なお、株主は、日本管財の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行
使することができます。この場合、当該株主又は代理人は、株主総会ごとに作成された、当該株主総会に関する代
理権を証明する書面を、日本管財に提出する必要があります。)。また、当該株主が書面によって議決権を行使す
る方法もあり、その場合には2022年６月16日午後６時までに議決権を行使することが必要となります。
（後略）
③ 組織再編成によって発行される株式の受取方法について
（省略）
(2) 組織再編成対象会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
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８ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続】
(訂正前)
(1) 組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
本株式移転に関し、日本管財は、会社法第803条第１項及び会社法施行規則第206条の各規定に基づき、①株式移
転計画、②会社法第773条第１項第５号及び第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項を記載した書
面、③日本管財の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産の状況に重
要な影響を与える事象の内容を記載した書面を、日本管財の本店において2022年 ５月31日 よりそれぞれ 備え置く予
定です 。
①は2022年５月12日開催の日本管財の取締役会において承認された株式移転計画です。
②は本株式移転に際して株式移転比率及びその算定根拠並びに上記株式移転計画に定める当社の資本金及び準備
金の額に関する事項が相当であることを説明するものです。
③は日本管財の最終事業年度末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産に重大な影響
を与える事象を説明するものです。
これらの書類は、日本管財の営業時間内に日本管財の本店において閲覧することができます。なお、本株式移転
の効力が生ずる日までの間に、上記①～③に掲げる事項に変更が生じた場合には、変更後の事項を記載した書面を
追加で備え置きます。
(2) 株主総会等の組織再編成に関する手続の方法及び日程
定時株主総会基準日 2022年３月31日
株式移転計画承認取締役会 2022年５月12日
株式移転計画承認定時株主総会 2022年６月17日 (予定)
日本管財上場廃止日 2023年３月30日(予定)
当社設立登記日(株式移転効力発生日) 2023年４月３日(予定)
当社上場日 2023年４月３日(予定)
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
(3) 組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に際して買取請求権を行使する方法
日本管財の株主は、その所有する日本管財の普通株式につき、日本管財に対して会社法第806条に定める反対株主
の株式買取請求権を行使するためには、2022年６月17日 開催予定 の定時株主総会に先立って本株式移転に反対する
旨を日本管財に通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、日本管財が、上記定時株主総会の
決議の日(2022年６月17日)から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の振替に関する法律
第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があり
ます。
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(訂正後)
(1) 組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
本株式移転に関し、日本管財は、会社法第803条第１項及び会社法施行規則第206条の各規定に基づき、①株式移
転計画、②会社法第773条第１項第５号及び第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項を記載した書
面、③日本管財の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産の状況に重
要な影響を与える事象の内容を記載した書面を、日本管財の本店において2022年 ６月２日 よりそれぞれ 備え置いて
おります 。
①は2022年５月12日開催の日本管財の取締役会において承認された株式移転計画です。
②は本株式移転に際して株式移転比率及びその算定根拠並びに上記株式移転計画に定める当社の資本金及び準備
金の額に関する事項が相当であることを説明するものです。
③は日本管財の最終事業年度末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産に重大な影響
を与える事象を説明するものです。
これらの書類は、日本管財の営業時間内に日本管財の本店において閲覧することができます。なお、本株式移転
の効力が生ずる日までの間に、上記①～③に掲げる事項に変更が生じた場合には、変更後の事項を記載した書面を
追加で備え置きます。
(2) 株主総会等の組織再編成に関する手続の方法及び日程
定時株主総会基準日 2022年３月31日
株式移転計画承認取締役会 2022年５月12日
株式移転計画承認定時株主総会 2022年６月17日
日本管財上場廃止日 2023年３月30日(予定)
当社設立登記日(株式移転効力発生日) 2023年４月３日(予定)
当社上場日 2023年４月３日(予定)
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
(3) 組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に際して買取請求権を行使する方法
日本管財の株主は、その所有する日本管財の普通株式につき、日本管財に対して会社法第806条に定める反対株主
の株式買取請求権を行使するためには、2022年６月17日 開催 の定時株主総会に先立って本株式移転に反対する旨を
日本管財に通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、日本管財が、上記定時株主総会の決議
の日(2022年６月17日)から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の振替に関する法律第
161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要がありま
す。
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第２ 【統合財務情報】
３ 組織再編成対象会社
(訂正前)
当社の完全子会社となる日本管財の最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等については、以下のとおりであり
ます。
連結経営指標等の推移
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 96,478 97,929 106,300 104,124 103,737
経常利益 (百万円) 6,379 6,760 7,232 7,982 8,276
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,446 4,313 4,346 5,149 6,177
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,597 2,320 3,489 5,928 6,968
純資産額 (百万円) 45,203 47,487 53,029 56,694 61,652
総資産額 (百万円) 68,588 72,670 77,024 81,280 82,141
１株当たり純資産額 (円) 1,285.05 1,315.18 1,385.10 1,482.29 1,614.97
１株当たり
(円) 129.33 125.11 117.29 137.74 165.24
当期純利益 金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― 124.83 ― ― ―
当期純利益 金額
自己資本比率 (％) 64.42 63.57 67.23 68.18 73.50
自己資本利益率 (％) 10.55 9.54 8.87 9.61 10.67
株価収益率 (倍) 16.27 15.80 15.08 15.83 17.10
営業活動による
(百万円) 3,034 2,027 4,264 7,481 4,456
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △703 464 △3,050 △17 △1,840
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △1,870 1,331 1,573 △3,053 △3,074
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 21,757 25,572 28,343 32,830 32,444
の期末残高
従業員数
9,514 9,492 9,752 10,079 10,278
(名)
[3,295] [3,491] [3,731] [3,593] ［3,547］
[外、平均臨時雇用人員]
(注) １ 第53期及び第55期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益 金額 については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第57期の期首から適用してお
り、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外持分法適用関連会社において、第57期より、クラウド・コン
ピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて会計方針
の変更を行っております。これに伴い、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を
遡って適用した後の指標等となっております。
４ 第57期につきましては、金融商品取引法に基づく監査終了前の数値を記載しております。
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(訂正後)
当社の完全子会社となる日本管財の最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等については、以下のとおりであり
ます。
連結経営指標等の推移
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 96,478 97,929 106,300 104,124 103,737
経常利益 (百万円) 6,379 6,760 7,232 7,982 8,276
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,446 4,313 4,346 5,149 6,177
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,597 2,320 3,489 5,928 6,968
純資産額 (百万円) 45,203 47,487 53,029 56,694 61,652
総資産額 (百万円) 68,588 72,670 77,024 81,280 82,141
１株当たり純資産額 (円) 1,285.05 1,315.18 1,385.10 1,482.29 1,614.97
１株当たり
(円) 129.33 125.11 117.29 137.74 165.24
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― 124.83 ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 64.42 63.57 67.23 68.18 73.50
自己資本利益率 (％) 10.55 9.54 8.87 9.61 10.67
株価収益率 (倍) 16.27 15.80 15.08 15.83 17.10
営業活動による
(百万円) 3,034 2,027 4,264 7,481 4,456
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △703 464 △3,050 △17 △1,840
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △1,870 1,331 1,573 △3,053 △3,074
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 21,757 25,572 28,343 32,830 32,444
の期末残高
従業員数
9,514 9,492 9,752 10,079 10,278
(名)
[3,295] [3,491] [3,731] [3,593] ［3,547］
[外、平均臨時雇用人員]
(注) １ 第53期及び第55期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第57期の期首から適用してお
り、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外持分法適用関連会社において、第57期より、クラウド・コン
ピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて会計方針
の変更を行っております。これに伴い、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を
遡って適用した後の指標等となっております。
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第三部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
２ 【沿革】
(訂正前)
年月日 概要
2022年５月12日 日本管財の取締役会において、日本管財の単独株式移転による持株会社「日本管財ホー
ルディングス株式会社」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議
2022年６月17日 （予定） 日本管財の定時株主総会において、単独株式移転により、当社を設立し、日本管財がそ
の完全子会社となることについて 決議 予定
2023年４月３日（予定） 日本管財が株式移転の方法により当社を設立
当社普通株式を東京証券取引所のプライム市場に上場 予定
なお、当社の完全子会社となる日本管財の沿革につきましては、日本管財の有価証券報告書 (2021年６月18日提出)
をご参照ください。
(訂正後)
年月日 概要
2022年５月12日 日本管財の取締役会において、日本管財の単独株式移転による持株会社「日本管財ホー
ルディングス株式会社」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議
2022年６月17日 日本管財の定時株主総会において、単独株式移転により、当社を設立し、日本管財がそ
の完全子会社となることについて 決議
2023年４月３日（予定） 日本管財が株式移転の方法により当社を設立
当社普通株式を東京証券取引所のプライム市場に上場 予定
なお、当社の完全子会社となる日本管財の沿革につきましては、日本管財の有価証券報告書 (2022年６月17日提出)
をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、同社の有価証券
報告書 (2021年６月18日提出)及び四半期報告書(2021年８月10日、2021年11月11日、2022年２月10日提出)を ご参照く
ださい。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、同社の有価証券
報告書 (2022年６月17日提出) をご参照ください。
２ 【事業等のリスク】
(訂正前)
(前略)
(4) 関連当事者との取引について
当社グループは、その他の関係会社に該当し法人主要株主である日本サービスマスター㈲への損害保険料支払い
等の関連当事者との取引があります。
詳細については、日本管財の有価証券報告書 (2021年６月18日提出) の「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」をご参照ください。
(後略)
(訂正後)
(前略)
(4) 関連当事者との取引について
当社グループは、その他の関係会社に該当し法人主要株主である日本サービスマスター㈲への損害保険料支払い
等の関連当事者との取引があります。
詳細については、日本管財の有価証券報告書 (2022年６月17日提出) の「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」をご参照ください。
(後略)
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
については、同社の有価証券報告書 (2021年６月18日提出)及び四半期報告書(2021年８月10日、2021年11月11日、2022
年２月10日提出) をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
については、同社の有価証券報告書 (2022年６月17日提出) をご参照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の経営上の重要な契約等については、同社の有価証券報告書 (2021年６月18
日提出)及び四半期報告書(2021年８月10日、2021年11月11日、2022年２月10日提出) をご参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株
式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交
付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の経営上の重要な契約等については、同社の有価証券報告書 (2022年６月17
日提出) をご参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株
式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交
付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。
５ 【研究開発活動】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の研究開発活動については、同社の有価証券報告書 (2021年６月18日提出)
及び四半期報告書(2021年８月10日、2021年11月11日、2022年２月10日提出) をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の研究開発活動については、同社の有価証券報告書 (2022年６月17日提出)
をご参照ください。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(訂正前)
(1) 当社の状況
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
(2) 連結子会社の状況
当社の完全子会社となる日本管財の設備投資等の概要については、同社の有価証券報告書 (2021年６月18日提出)
をご参照ください。
(訂正後)
(1) 当社の状況
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
(2) 連結子会社の状況
当社の完全子会社となる日本管財の設備投資等の概要については、同社の有価証券報告書 (2022年６月17日提出)
をご参照ください。
２ 【主要な設備の状況】
(訂正前)
(1) 当社の状況
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
(2) 連結子会社の状況
当社の完全子会社となる日本管財の主要な設備の状況については、同社の有価証券報告書 (2021年６月18日提出)
をご参照ください。
(訂正後)
(1) 当社の状況
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
(2) 連結子会社の状況
当社の完全子会社となる日本管財の主要な設備の状況については、同社の有価証券報告書 (2022年６月17日提出)
をご参照ください。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(訂正前)
(1) 当社の状況
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
(2) 連結子会社の状況
当社の完全子会社となる日本管財の設備の新設、除却等の計画については、同社の有価証券報告書 (2021年６月18
日提出) をご参照ください。
(訂正後)
(1) 当社の状況
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
(2) 連結子会社の状況
当社の完全子会社となる日本管財の設備の新設、除却等の計画については、同社の有価証券報告書 (2022年６月17
日提出) をご参照ください。
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第４ 【提出会社の状況】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(訂正前）
当社は、いわゆるテクニカル上場により2023年４月３日より東京証券取引所に上場する予定であり、これに伴い、
同日までに本株式移転により当社の完全子会社となる日本管財と同水準のコーポレート・ガバナンスを構築させてい
く予定です。
なお、当社の完全子会社となる日本管財のコーポレート・ガバナンスの状況については、日本管財の有価証券報告
書 (2021年６月18日提出) をご参照ください。
(訂正後）
当社は、いわゆるテクニカル上場により2023年４月３日より東京証券取引所に上場する予定であり、これに伴い、
同日までに本株式移転により当社の完全子会社となる日本管財と同水準のコーポレート・ガバナンスを構築させてい
く予定です。
なお、当社の完全子会社となる日本管財のコーポレート・ガバナンスの状況については、日本管財の有価証券報告
書 (2022年６月17日提出) をご参照ください。
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(訂正前)
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
（省略）
② 企業統治の体制
（前略）
ｆ 責任限定契約の内容及び概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最
低責任限度額とする予定であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の
原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られるものといたします。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
（省略）
④ 取締役の定数
（省略）
⑤ 取締役の選任の決議要件
（省略）
⑥ 株主総会の特別決議要件
（省略）
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
⑦ その他の事項
（省略）
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(訂正後)
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
（省略）
② 企業統治の体制
（前略）
ｆ 責任限定契約の内容及び概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最
低責任限度額とする予定であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の
原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られるものといたします。
ｇ 役員等損害責任保険契約の内容及び概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、
被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとする予定であります。保険料は
全額当社が負担する予定であります。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損
害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講ずるものと
いたします。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
（省略）
④ 取締役の定数
（省略）
⑤ 取締役の選任の決議要件
（省略）
⑥ 株主総会の特別決議要件
（省略）
⑦ その他の事項
（省略）
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(2) 【役員の状況】
(訂正前)
① 役員一覧
2023年４月３日に就任予定の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
(1) 所有する日本管
財の株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当てられる
当社の株式数
1965年10月 日本管財株式会社設立
代表取締役社長
1972年８月 株式会社日本管財サービス設立
代表取締役社長
(1) 949,008 株
取締役 福田 武 1940年９月６日生 (注)3
1978年12月 株式会社スリーエス設立
(2) 949,008 株
代表取締役社長(現任)
2002年４月 株式会社エヌ・ケイ・エス代表取締役会長
2008年４月 日本管財株式会社代表取締役会長(現任)
1998年３月 日本管財株式会社入社 情報統括責任者
1998年６月 日本管財株式会社取締役情報統括責任者
1999年６月 日本管財株式会社常務取締役企画担当
2002年８月 株式会社日本プロパティ・ソリューションズ
代表取締役社長
(1) 2,066,802 株
取締役 福田 慎太郎 1965年６月29日生 (注)3
2002年10月 日本管財株式会社専務取締役総合企画室担当
(2) 2,066,802 株
兼情報システム室担当
2005年６月 株式会社日本プロパティ・ソリューションズ
取締役会長
2006年10月 日本サービスマスター有限会社取締役(現任)
2008年４月 日本管財株式会社代表取締役社長(現任)
1981年４月 日本管財株式会社入社
2004年６月 日本管財株式会社取締役総合企画室長
2007年２月 日本管財株式会社常務取締役営業統轄本部副
本部長東日本担当
2011年６月 日本管財株式会社専務取締役総合企画担当グ
ループ企業経営効率化担当
2019年６月 株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディン
グス代表取締役社長
(1) 40,326 株
取締役 安田 守 1955年６月18日生 2021年８月 日本管財株式会社専務取締役経営管理担当兼 (注)3
(2) 40,326 株
人事・秘書担当兼総合企画担当兼海外事業推
進担当(現任)
2021年10月 NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長(現任)
2022年５月 日本管財住宅管理株式会社代表取締役社長(現
任)
日本住宅管理株式会社代表取締役社長(現任)
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサー
ビス代表取締役社長(現任)
1979年４月 日本管財株式会社入社
2010年６月 株式会社日本環境ソリューション代表取締役
社長(現任)
2011年６月 日本管財株式会社専務取締役営業部門担当
(1) 7,900 株
取締役 徳山 良一 1956年12月３日生 (注)3
2011年10月 株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長
(2) 7,900 株
2017年４月 日本管財株式会社専務取締役技術統轄本部長
(現任)
2022年５月 株式会社日本管財環境サービス代表取締役社
長(現任)
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(1) 所有する日本管
財の株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当てられる
当社の株式数
2010年６月 日本管財株式会社常務取締役東京駐在
2012年６月 日本管財株式会社専務取締役技術統轄本部長
2014年６月 株式会社上越シビックサービス代表取締役副
社長
2017年６月 株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長
(現任)
(1) 2,800 株
株式会社大分駅南コミュニティサービス代表
取締役 高橋 邦夫 1954年10月11日生 (注)3
(2) 2,800 株
取締役社長(現任)
2018年12月 株式会社早良グリーンテラス代表取締役社長
(現任)
2020年４月 株式会社福岡カルチャーベース代表取締役社
長(現任)
2022年４月 日本管財株式会社専務取締役業務統轄本部長
(現任)
1981年３月 日本管財株式会社入社
2009年６月 日本管財株式会社取締役業務統轄本部東日本
担当部長
2011年６月 株式会社上越シビックサービス代表取締役副
(1) 21,100 株
社長
取締役 降矢 直樹 1956年１月27日生 (注)3
(2) 21,100 株
2015年４月 株式会社日本管財環境サービス代表取締役社
長
2015年６月 日本管財株式会社取締役退任
2022年４月 日本管財株式会社グループ企業担当 (現任)
1982年６月 日本管財株式会社入社
2011年６月 日本管財株式会社取締役財務部長
2017年６月 日本管財株式会社常務取締役総合企画・グ
(1) 31,346 株
ループ企業統括・単連業績管理担当兼管理統
取締役 原田 康弘 1960年２月20日生 (注)3
(2) 31,346 株
轄本部財務部長
2020年７月 日本管財株式会社常務取締役管理統轄本部長
(現任)
2021年４月 NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長
1985年２月 日本管財株式会社入社
2014年６月 日本管財株式会社取締役業務統轄本部技術・
購買担当兼エンジニアリングマネジメント本
部長
(1) 6,964 株
2018年４月 日本管財株式会社常務取締役営業統轄本部本
取締役 若松 雅弘 1961年５月11日生 (注)3
(2) 6,964 株
部長代理兼東日本・中部担当
2021年６月 ＮＳコーポレーション株式会社代表取締役社
長(現任)
2022年４月 日本管財株式会社常務取締役営業統轄本部長
(現任)
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(1) 所有する日本管
財の株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当てられる
当社の株式数
1990年４月 大阪商船三井船舶株式会社入社
1995年２月 ローレンツェン・ステモコ社(オスロ)入社
1996年７月 乾汽船株式会社入社
2000年６月 同社取締役営業部長
2001年６月 同社代表取締役社長
(1) ― 株
取締役
乾 新悟 1967年11月25日生 (注)4
(監査等委員)
2014年６月 同社取締役会長
(2) ― 株
2016年10月 同社顧問(現任)
2017年６月 日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任)
2020年１月 乾光海運株式会社代表取締役(現任)
2022年１月 株式会社PALTAC顧問 代表取締役 (現任)
1988年４月 東洋信託銀行株式会社(現 三菱ＵＦＪ信託銀
行株式会社)入社
2000年８月 株式会社カシワテック取締役
2002年８月 同社代表取締役社長(現任)
(1) ― 株
取締役
山下 義郎 1965年４月12日生 (注)4
2007年６月 日本管財株式会社監査役
(監査等委員)
(2) ― 株
2013年３月 株式会社シーメイト取締役会長(現任)
2015年６月 日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任)
2018年６月 尾道造船株式会社社外監査役(現任)
1994年６月 株式会社コスガ入社
2004年６月 同社取締役
2006年６月 同社専務取締役
(1) ― 株
2008年11月 同社取締役辞任
取締役
小菅 康太 1966年12月19日生 (注)4
(監査等委員)
(2) ― 株
2009年４月 株式会社コスガの家具設立
代表取締役(現任)
2011年６月 日本管財株式会社監査役
2015年６月 日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任)
1992年10月 監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トー
マツ)入社
2004年９月 税理士法人トーマツ(現・デロイトトーマツ税
理士法人)転籍
2012年10月 同社パートナー
(1) ― 株
取締役
2019年１月 岡田貴子公認会計士・税理士事務所開設 代
岡田 貴子 1965年９月11日生 (注)4
(監査等委員)
(2) ― 株
表(現任)
2019年６月 イチカワ株式会社監査役(現任)
2020年３月 ケネディクス株式会社監査役
ケネディクス不動産投資顧問株式会社監査役
2021年６月 日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任)
(1) 3,126,246 株
計
(2) 3,126,246 株
(注省略)
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
② 社外取締役
当社の社外取締役は４名の予定であります。
社外取締役 乾 新悟氏は、乾光海運株式会社の代表取締役、乾汽船株式会社の顧問及び株式会社PALTAC顧問 代
表取締役 であり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有していることから、主に経営的な観点より、当
社の経営への助言と監視を行っていただくことを期待するとともに、当社グループの持続的な企業価値向上に貢
献いただけると考えております。当社と同氏並びに乾光海運株式会社、乾汽船株式会社及び株式会社PALTAC 顧問
代表取締役 との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しておりま
す。また、当社の主要株主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性には特段問題ないと考えておりま
す。以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと考え、社外取締役として選任する予定で
あります。
（後略）
③ 社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
（省略）
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(訂正後)
① 役員一覧
2023年４月３日に就任予定の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
(1) 所有する日本管
財の株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当てられる
当社の株式数
1965年10月 日本管財株式会社設立
代表取締役社長
1972年８月 株式会社日本管財サービス設立
代表取締役社長
(1) 949,008 株
取締役 福田 武 1940年９月６日生 (注)3
1978年12月 株式会社スリーエス設立
(2) 949,008 株
代表取締役社長(現任)
2002年４月 株式会社エヌ・ケイ・エス代表取締役会長
2008年４月 日本管財株式会社代表取締役会長(現任)
1998年３月 日本管財株式会社入社 情報統括責任者
1998年６月 日本管財株式会社取締役情報統括責任者
1999年６月 日本管財株式会社常務取締役企画担当
2002年８月 株式会社日本プロパティ・ソリューションズ
代表取締役社長
(1) 2,066,802 株
取締役 福田 慎太郎 1965年６月29日生 (注)3
2002年10月 日本管財株式会社専務取締役総合企画室担当
(2) 2,066,802 株
兼情報システム室担当
2005年６月 株式会社日本プロパティ・ソリューションズ
取締役会長
2006年10月 日本サービスマスター有限会社取締役(現任)
2008年４月 日本管財株式会社代表取締役社長(現任)
1981年４月 日本管財株式会社入社
2004年６月 日本管財株式会社取締役総合企画室長
2007年２月 日本管財株式会社常務取締役営業統轄本部副
本部長東日本担当
2011年６月 日本管財株式会社専務取締役総合企画担当グ
ループ企業経営効率化担当
2019年６月 株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディン
グス代表取締役社長
(1) 40,326 株
取締役 安田 守 1955年６月18日生 2021年８月 日本管財株式会社専務取締役経営管理担当兼 (注)3
(2) 40,326 株
人事・秘書担当兼総合企画担当兼海外事業推
進担当(現任)
2021年10月 NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長(現任)
2022年５月 日本管財住宅管理株式会社代表取締役社長(現
任)
日本住宅管理株式会社代表取締役社長(現任)
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサー
ビス代表取締役社長(現任)
1979年４月 日本管財株式会社入社
2010年６月 株式会社日本環境ソリューション代表取締役
社長(現任)
2011年６月 日本管財株式会社専務取締役営業部門担当
(1) 7,900 株
取締役 徳山 良一 1956年12月３日生 (注)3
2011年10月 株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長
(2) 7,900 株
2017年４月 日本管財株式会社専務取締役技術統轄本部長
(現任)
2022年５月 株式会社日本管財環境サービス代表取締役社
長(現任)
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(1) 所有する日本管
財の株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当てられる
当社の株式数
2010年６月 日本管財株式会社常務取締役東京駐在
2012年６月 日本管財株式会社専務取締役技術統轄本部長
2014年６月 株式会社上越シビックサービス代表取締役副
社長
2017年６月 株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長
(現任)
(1) 2,800 株
株式会社大分駅南コミュニティサービス代表
取締役 高橋 邦夫 1954年10月11日生 (注)3
(2) 2,800 株
取締役社長(現任)
2018年12月 株式会社早良グリーンテラス代表取締役社長
(現任)
2020年４月 株式会社福岡カルチャーベース代表取締役社
長(現任)
2022年４月 日本管財株式会社専務取締役業務統轄本部長
(現任)
1981年３月 日本管財株式会社入社
2009年６月 日本管財株式会社取締役業務統轄本部東日本
担当部長
2011年６月 株式会社上越シビックサービス代表取締役副
社長
(1) 21,100 株
2015年４月 株式会社日本管財環境サービス代表取締役社
取締役 降矢 直樹 1956年１月27日生 (注)3
(2) 21,100 株
長
2015年６月 日本管財株式会社取締役退任
2022年４月 日本管財株式会社グループ企業担当
2022年６月 日本管財株式会社常務取締役グループ企業担
当（現任）
1982年６月 日本管財株式会社入社
2011年６月 日本管財株式会社取締役財務部長
2017年６月 日本管財株式会社常務取締役総合企画・グ
(1) 31,346 株
ループ企業統括・単連業績管理担当兼管理統
取締役 原田 康弘 1960年２月20日生 (注)3
(2) 31,346 株
轄本部財務部長
2020年７月 日本管財株式会社常務取締役管理統轄本部長
(現任)
2021年４月 NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長
1985年２月 日本管財株式会社入社
2014年６月 日本管財株式会社取締役業務統轄本部技術・
購買担当兼エンジニアリングマネジメント本
部長
(1) 6,964 株
2018年４月 日本管財株式会社常務取締役営業統轄本部本
取締役 若松 雅弘 1961年５月11日生 (注)3
(2) 6,964 株
部長代理兼東日本・中部担当
2021年６月 ＮＳコーポレーション株式会社代表取締役社
長(現任)
2022年４月 日本管財株式会社常務取締役営業統轄本部長
(現任)
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(1) 所有する日本管
財の株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当てられる
当社の株式数
1990年４月 大阪商船三井船舶株式会社入社
1995年２月 ローレンツェン・ステモコ社(オスロ)入社
1996年７月 乾汽船株式会社入社
2000年６月 同社取締役営業部長
2001年６月 同社代表取締役社長
(1) ― 株
取締役
乾 新悟 1967年11月25日生 (注)4
(監査等委員)
2014年６月 同社取締役会長
(2) ― 株
2016年10月 同社顧問(現任)
2017年６月 日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任)
2020年１月 乾光海運株式会社代表取締役(現任)
2022年１月 株式会社PALTAC顧問(現任)
1988年４月 東洋信託銀行株式会社(現 三菱ＵＦＪ信託銀
行株式会社)入社
2000年８月 株式会社カシワテック取締役
2002年８月 同社代表取締役社長(現任)
(1) ― 株
取締役
山下 義郎 1965年４月12日生 (注)4
2007年６月 日本管財株式会社監査役
(監査等委員)
(2) ― 株
2013年３月 株式会社シーメイト取締役会長(現任)
2015年６月 日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任)
2018年６月 尾道造船株式会社社外監査役(現任)
1994年６月 株式会社コスガ入社
2004年６月 同社取締役
2006年６月 同社専務取締役
(1) ― 株
2008年11月 同社取締役辞任
取締役
小菅 康太 1966年12月19日生 (注)4
(監査等委員)
(2) ― 株
2009年４月 株式会社コスガの家具設立
代表取締役(現任)
2011年６月 日本管財株式会社監査役
2015年６月 日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任)
1992年10月 監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トー
マツ)入社
2004年９月 税理士法人トーマツ(現・デロイトトーマツ税
理士法人)転籍
2012年10月 同社パートナー
(1) ― 株
取締役
2019年１月 岡田貴子公認会計士・税理士事務所開設 代
岡田 貴子 1965年９月11日生 (注)4
(監査等委員)
(2) ― 株
表(現任)
2019年６月 イチカワ株式会社監査役(現任)
2020年３月 ケネディクス株式会社監査役
ケネディクス不動産投資顧問株式会社監査役
2021年６月 日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任)
(1) 3,126,246 株
計
(2) 3,126,246 株
(注省略)
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
② 社外取締役
当社の社外取締役は４名の予定であります。
社外取締役 乾 新悟氏は、乾光海運株式会社の代表取締役、乾汽船株式会社の顧問及び株式会社PALTAC の 顧問
であり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有していることから、主に経営的な観点より、当社の経営
への助言と監視を行っていただくことを期待するとともに、当社グループの持続的な企業価値向上に貢献いただ
けると考えております。当社と同氏並びに乾光海運株式会社、乾汽船株式会社及び株式会社PALTACとの間には人
的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、当社の主要株
主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性には特段問題ないと考えております。以上のことから、一般
株主と利益相反が生じるおそれがないものと考え、社外取締役として選任する予定であります。
（後略）
③ 社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
（省略）
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(3) 【監査の状況】
(訂正前)
① 監査等委員会監査の状況
（省略）
② 内部監査の状況
（省略）
③ 会計監査の状況
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、会社法及び金融商品取引法に基づく 監査、は ＰｗＣあらた有限責任監査法人に委嘱する予定です。
④ 監査報酬の内容等
（省略）
(訂正後)
① 監査等委員会監査の状況
（省略）
② 内部監査の状況
（省略）
③ 会計監査の状況
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、会社法及び金融商品取引法に基づく 監査は、 ＰｗＣあらた有限責任監査法人に委嘱する予定です。
④ 監査報酬の内容等
（省略）
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第５ 【経理の状況】
(訂正前)
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の経理の状況については、同社の有価証券報告書 (2021年６月18日提出)及び
四半期報告書(2021年８月10日、2021年11月11日、2022年２月10日提出) をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の経理の状況については、同社の有価証券報告書 (2022年６月17日提出) をご
参照ください。
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第五部 【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】
第１ 【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】
(1) 【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
(訂正前)
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第56期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月18日 近畿財務局長に提出
② 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第57期第１四半期(自2021年４月１日 至2021年６月30日) 2021年８月10日 近畿財務局長に提出
事業年度 第57期第２四半期(自2021年７月１日 至2021年９月30日) 2021年11月11日 近畿財務局長に提出
事業年度 第57期第３四半期(自2021年10月１日 至2021年12月31日) 2022年２月10日 近畿財務局長に提出
③ 【臨時報告書】
①の有価証券報告書の提出後、 本届出書提出日(2022年５月30日) までに、以下の臨時報告書を提出しておりま
す。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書を2021年６月22日に近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規定に基
づく臨時報告書を2022年５月12日に近畿財務局長に提出。
④ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
(訂正後)
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第57期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月17日 近畿財務局長に提出
② 【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
③ 【臨時報告書】
①の有価証券報告書の提出後、 本訂正届出書提出日(2022年６月21日) までに、以下の臨時報告書を提出してお
ります。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書を2022年６月21日に近畿財務局長に提出。
④ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
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