キーコーヒー株式会社 有価証券報告書 第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | キーコーヒー株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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キーコーヒー株式会社(E00491)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月22日
【事業年度】 第70期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 キーコーヒー株式会社
【英訳名】 KEY COFFEE INC
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴 田 裕
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋2丁目34番4号
【電話番号】 03(3433)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 水谷 彰洋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋2丁目34番4号
【電話番号】 03(3433)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 水谷 彰洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 百万円 63,027 63,605 62,664 52,602 55,680
経常利益又は経常損失
百万円 474 642 734 △ 3,159 1,022
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
百万円 319 234 725 △ 4,084 742
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 百万円 △ 199 226 558 △ 3,673 822
純資産額 百万円 33,819 33,670 33,838 29,926 30,481
総資産額 百万円 46,595 48,215 48,266 43,794 43,429
1株当たり純資産額 円 1,559.63 1,558.32 1,567.82 1,386.27 1,410.70
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 円 14.42 10.95 33.90 △ 190.80 34.69
損失(△)
潜在株式調整後1株
円 ― ― ― - -
当たり当期純利益
自己資本比率 % 71.6 69.2 69.5 67.8 69.5
自己資本利益率 % 0.9 0.7 2.2 △ 12.9 2.5
株価収益率 倍 145.56 189.7 67.8 △ 11.1 57.8
営業活動による
百万円 △ 1,041 3,257 510 △ 1,193 861
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 1,470 △ 810 1,198 △ 396 △ 727
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,858 △ 492 △ 674 △ 908 △ 466
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 5,278 7,226 8,261 5,756 5,443
の期末残高
従業員数
1,169 1,176 1,164 1,078 986
人
[外、平均臨時雇用者
数]
[ 1,698 ] [ 1,870 ] [ 1,703 ] [ 1,524 ] [ 1,342 ]
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第70期の期首から適用して
おり、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 百万円 55,314 55,275 54,702 46,235 49,063
経常利益又は経常損失
百万円 514 827 567 △ 2,441 343
(△)
当期純利益又は当期純
百万円 508 99 574 △ 3,307 202
損失(△)
資本金 百万円 4,628 4,628 4,628 4,628 4,628
発行済株式総数 千株 22,689 22,689 22,689 22,689 22,689
純資産額 百万円 32,224 32,137 32,227 28,796 28,711
総資産額 百万円 42,265 43,575 43,698 40,858 40,529
1株当たり純資産額 円 1,505.47 1,501.38 1,505.57 1,345.33 1,340.96
1株当たり配当額
18.00 18.00 20.00 5.00 10.00
(内1株当たり 円
( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( -) ( 5.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 円 22.95 4.65 26.85 △ 154.50 9.44
損失(△)
潜在株式調整後1株
円 ― ― ― - -
当たり当期純利益
自己資本比率 % 76.2 73.8 73.7 70.5 70.8
自己資本利益率 % 1.5 0.3 1.8 △ 10.8 0.7
株価収益率 倍 91.5 446.7 85.6 △ 13.8 212.4
配当性向 % 78.4 387.1 74.5 △ 3.2 105.9
従業員数
828 824 817 744 681
人
[外、平均臨時雇用者
数]
[ 681 ] [ 660 ] [ 627 ] [ 590 ] [ 531 ]
株主総利回り % 97.1 96.9 107.9 100.3 95.2
(比較指標:配当込み % ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 円 2,296 2,163 2,458 2,355 2,299
最低株価 円 2,072 2,056 1,920 2,001 1,888
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3. 第68期の1株当たり配当額には、創業 100周年記念配当 2円を含んでおります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第70期の期首から適用して
おり、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
1920年(大正9年)8月、横浜市中区福富町において、故柴田文次がコーヒーの焙煎とコーヒー及
び食料品の販売を目的として、コーヒー商「木村商店」を創業したのが当社の起源であります。
1923年9月、関東大震災により福富町の店を失い、横浜市中区吉田町に本店を移転、1928年(昭和
3年)春には店名も「木村コーヒー店」と改め、国内外に支店を広げるとともに、コーヒー農園の経
営も手がけました。その後、第2次大戦の戦災を被り、一時営業中止の止むなきにいたることもあり
ましたが、1946年には本店機能を東京支店に移し、1950年のコーヒー生豆輸入再開以降、本格的なレ
ギュラーコーヒー製造販売会社として再出発いたしました。1952年(昭和27年)10月に東京都港区芝
田村町4丁目8番地の東京支店を本店とし、横浜支店と合わせて「株式会社木村コーヒー店」(当社)
を、また1953年1月には大阪、京都の2支店を「株式会社大阪木村コーヒー店」として、それぞれ法
人組織化いたしました。その後、当社は、1988年10月に「株式会社大阪木村コーヒー店」を合併し、
また、1989年(平成元年)2月に商号を「キーコーヒー株式会社」に変更いたしました。
当企業集団の沿革
年月 概要
1952年10月 東京都港区芝田村町4丁目8番地に株式会社木村コーヒー店を設立。
1954年11月 本店を東京都港区芝田村町19番地(現東京都港区西新橋2丁目34番4号)に移転。
1961年12月 日本インスタントコーヒー工業株式会社(現ニック食品株式会社)を設立。
1964年9月 神奈川県横浜市港北区に綱島工場完成。
1970年8月 愛知県名古屋市西区に名古屋工場完成。
1971年8月 職域向けコーヒーの市場開拓を図るため、キーコーヒーサービス株式会社を設立。
9月 青森県八戸市に株式会社青森木村コーヒーを設立。
10月 沖縄県那覇市に株式会社沖縄木村コーヒー(現沖縄キーコーヒー株式会社)を設立。
1974年9月 トラジャコーヒー開発事業の日本側投資会社として、スラウェシ興産株式会社を設立。
1975年5月 缶コーヒー原料用のレギュラーコーヒーの製造販売開始。
インドネシア共和国にトラジャコーヒー開発事業の現地法人P.T.TOARCO JAYAを設立。
1976年4月
11月 福岡県福岡市東区に九州工場完成。
1978年3月 トアルコトラジャコーヒー製造販売開始。
6月 千葉県船橋市に関東工場完成。
10月 損害保険の取扱いを目的として、株式会社キー商会を設立。
1982年10月 佐賀県鳥栖市に九州工場完成。
1983年4月 ライブパック包装システムを導入し、キーライブパックシリーズとして製造販売開始。
1985年12月 関東工場敷地内に研究所を設置。
1986年11月 宮城県泉市(現仙台市泉区)に東北工場完成。
1988年10月 株式会社大阪木村コーヒー店を吸収合併。
1989年2月 キーコーヒー株式会社に商号変更。
1993年11月 愛知県春日井市に中部工場完成。
1994年1月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年1月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
台湾の現地企業CRESCO INC.との共同出資により台湾キーコーヒー株式会社を設立。
2月
1997年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
9月 簡易抽出型レギュラーコーヒー「ドリップオン」の製造販売開始。
10月 通信販売事業推進のため、「通販倶楽部」を新設、また、インターネットでも受注を開始。
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年月 概要
1997年10月 東北工場、優良施設工場としてコーヒー業界初の厚生大臣表彰を受賞。
1999年3月 中部工場、ISO14001(環境管理システム)の認証取得。
9月 東北工場、関東工場、九州工場、ISO14001(環境管理システム)の認証取得。
2000年3月 新情報処理システム本格稼動。
9月 コーヒーの共同展開ブランドRoots(ルーツ)の発売開始。
2001年3月 ISO14001(環境管理システム)の認証取得。
11月 生産本部、全工場、ISO9002(品質マネジメントシステム)の認証取得。
2002年3月 新本社屋完成。
12月 生産本部、全工場、マーケティング本部、ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証取得。
2003年3月 新ロジスティクスシステム稼動。
7月 環境活動の一環で、省エネを目的とした「夏季ノーネクタイ、ノー上着」を全社で実施。
10月 関東工場の増改築が完了し、生産設備と衛生管理体制強化。
2004年4月 青森キーコーヒー株式会社(旧株式会社青森木村コーヒー)を吸収合併。
10月 株式会社キョーエイコーポレーションの全株式を取得し、完全子会社化。
2005年1月 九州工場の増改築が完了し、生産設備と衛生管理体制強化。
キーコーヒーサービス株式会社の資本増強を行うとともに、社名をキーコーヒーコミュニケーショ
4月
ンズ株式会社に変更。
4月 株式会社キー商会を資本増強し、キーアソシエイツ株式会社に社名変更。
4月 株式会社イタリアントマトの株式を取得し、連結子会社化。
4月 ニック食品工業株式会社(現ニック食品株式会社)の株式を取得し、連結子会社化。
2007年5月 東北工場の増改築が完了し、生産設備と衛生管理体制強化。
トアルコ トラジャ コーヒー農園(パダマラン農園)が「グッドインサイド」の認証を取得。
12月
2008年5月
自家焙煎システム「SRS(ショップ・ロースティング・システム)」の1号店を出店。
2009年11月
トアルコ トラジャ コーヒー農園(パダマラン農園)が「レインフォレスト・アライアンス」の認
証を取得。
カフェ開業支援事業「KEY'S CAFE」の1号店出店。
2010年12月
12月
クリスタルコーヒー株式会社の業務市場向け事業を譲受。
2011年1月 スラウェシ興産株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。
5月
イタリアのillycaffe社とカプセル式エスプレッソシステムの独占販売契約を締結。
2012年2月
全4工場でFSSC22000(食品安全マネジメントシステム)の認証を取得。
3月
株式会社アマンドが会社分割により新設した飲食・物販事業会社(「アマンド」の商号は新会社が
承継)の全株式を取得し、連結子会社化。
10月
スラウェシ興産株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。
2013年1月 グループの業容や提案活動を総合的に紹介する「KEYCOFFEE SHOW」を東京で開催。
1月 株式会社銀座ルノアールを持分法適用関連会社化。
2014年2月
honu加藤珈琲店株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。
2015年1月
イタリアのillycaffe社とillyブランド製品の独占販売契約を締結し発売開始。
6月
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
2016年5月
未来に向けたコーヒー産業の発展を支援する世界的な非営利の研究機関「World Coffee
Research」の日本初のゴールドメンバーとして、同団体が取り組む「国際品種栽培試験」活動への
協力を開始。
2017年3月
「リプトン」ブランドの家庭用紅茶製品に関して、ユニリーバ・ジャパンと日本国内における販売
総代理店契約を締結し、販売を開始。
2017年5月
台湾キーコーヒー株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。
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年月 概要
2020年8月 創業100周年
(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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3 【事業の内容】
当社グループは、連結子会社14社、関連会社3社(持分法適用会社2社、非持分法適用会社1社)に
より構成されております。
主要な会社名
株式会社イタリアントマト
株式会社アマンド
ニック食品株式会社
キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社
連結子会社
株式会社キョーエイコーポレーション
キーアソシエイツ株式会社
スラウェシ興産株式会社
P.T.TOARCO JAYA
honu加藤珈琲店株式会社
有限会社オーギュスト
台湾キーコーヒー株式会社
沖縄キーコーヒー株式会社
関連会社で持分法適用会社
株式会社銀座ルノアール
当社グループが営んでいるセグメントの内容と、グループ各社の位置づけは次のとおりであります。
<コーヒー関連事業>
当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売し
ております。
<飲食関連事業>
株式会社イタリアントマトは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を国内外に展開しております。
株式会社アマンドは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を営んでおります。
<その他>
ニック食品株式会社は、飲料を中心とした食品の製造及び受託加工を行い、飲料販売会社等に販売を
行っております。
キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社は、オフィスサービス事業及び通販事業を営んでおりま
す。
株式会社キョーエイコーポレーションは、運送物流事業を営んでおります。
キーアソシエイツ株式会社は、当社グループの保険代理店事業を営んでおります。
スラウェシ興産株式会社は、インドネシア共和国よりコーヒー生豆を輸入し、当社に販売しておりま
す。
なお、インドネシア共和国におけるコーヒー農園経営及びコーヒー生豆の集買・精選は、スラウェシ
興産株式会社の連結子会社であるP.T.TOARCO JAYAが行っております。
honu加藤珈琲店株式会社は、コーヒー製品等の通販事業を営んでおります。
台湾キーコーヒー株式会社は、コーヒー製品等の販売及び直営店舗の運営を行っております。
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事業の系統図及び主要な会社名は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 セグメントの名称 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
当社からレギュラーコーヒー及び
東京都
㈱イタリアントマト 100 飲食関連事業 59.00 飲料・食品を仕入れている。役員
品川区
の兼務あり。
当社からレギュラーコーヒー及び
東京都
㈱アマンド 100 飲食関連事業 100.00 飲料・食品を仕入れている。役員
港 区
の兼務あり。
当社から製商品の加工を受託して
千葉県
ニック食品㈱ 100 その他 82.31 いる。また、当社に飲料を販売し
船橋市
ている。役員の兼務あり。
愛知県
当社に製品の加工を委託してい
honu加藤珈琲店㈱ 100 その他 100.00 る。また、当社から役員を派遣し
名古屋市
ている。
名東区
その他10社
(2) 持分法適用関連会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
レギュラーコーヒー 当社からコーヒー生豆、レギュラー
沖縄県
の製造仕入販売及 コーヒー及び飲料・食品を仕入れ主
沖縄キーコーヒー㈱ 12 34.50
び、飲料・食品の仕 に沖縄地方を中心に販売している。
豊見城市
入販売 役員の兼務あり。
当社からレギュラーコーヒー及び飲
東京都
34.13
㈱銀座ルノアール
100 飲食店事業 料・食品を仕入れている。役員の兼
(21.78)
中野区
務あり。
(注)
(注) 1. 有価証券報告書の提出会社であります。
2. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
コーヒー関連事業 666 [ 523 ]
飲食関連事業 79 [ 713 ]
その他 226 [ 98 ]
全社(共通) 15 [ 8 ]
合計 986 [ 1,342 ]
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
681 [ 531 ] 43.6 19.4 5,497,099
セグメントの名称 従業員数(人)
コーヒー関連事業 666 [ 523 ]
飲食関連事業 ― [ ―]
その他 ― [ ―]
全社(共通) 15 [ 8 ]
合計 681 [ 531 ]
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は1969年7月28日に結成され、上部団体には加盟しておりません。なお、労使
協調のもと円滑な労使関係を維持しております。
また連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好で
あります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、品質第一主義に基づき、コーヒーを栽培・加工し、安心・安全にお客様に届け
るまでのバリューチェーンを担っております。「コーヒーを究めよう」、「お客様を見つめよ
う」、「そして、心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう」との企業理念を共有し、
目指すべき「キーコーヒービジョン」として次の3つの項目を掲げております。
・コーヒーに関して、信頼度№1の会社であること。
・コーヒーの可能性を追求し、その価値を提供できる会社であること。
・そして、お客様から最初に選ばれるコーヒー会社であること。
こうした企業理念、ビジョンに基づいた日々の活動により、企業価値の向上に努めてまいりま
す。
また、コーヒーのバリューチェーンを担う企業として、コーヒーの未来と持続可能な社会の実現
に貢献するため「地球温暖化への対応」「環境負荷への対応」「持続可能な調達と商品の開発・提
供」「従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進」「コーポレート・ガバナンスの強
化」を重要事項として特定しサステナビリティの実現に取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視してまいりましたが、新型
コロナウイルス感染症収束時期の見通しが立っておらず、先行き不透明な状況が続いていることか
ら、収益力の回復を喫緊の課題と捉え、目標とする経営指標を前連結会計年度より営業利益額に変
更いたしました。 (4)対処すべき課題に記載した施策を実施し、収益力の回復・強化を最優先に
取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、当面の経営戦略として、事業構造改革を成し遂げ、新たな生活様式に適応し、2世紀企
業として飛躍するための基盤を確立することを中期目標に掲げております。
具体的には(4)対処すべき課題に記載した施策を実施し、変革へのチャレンジ、収益力強化、
グループ総合力強化に取り組んでまいります。
(4) 対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は長期化し、ライフスタイルの変化に伴う消費ニーズ
や働き方の多様化、デジタルシフトなどが新たな標準として定着化しつつあります。
業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆調達価格はブラジルの生産地における降雨不足、降霜
及び海上輸送網の停滞による相場の高騰に加え、円安の進行の影響を受け上昇しております。ま
た、資源・エネルギー価格上昇に伴い資材費や物流費など様々なコストが増加している状況にあ
ります。
このような環境下において、当社グループは変革へのチャレンジを加速し、2世紀企業として
飛躍するための基盤を確立すべく、更なる事業の構造改革に取り組み、引き続き業務の標準化、
在庫の適正化など、コスト低減に努めてまいります。
業務用市場におきましては、全国拠点網とお取引先へのサービス水準を維持しつつ、業務の合
理化、効率化を進め、市場環境の変化を新たなビジネスチャンスに繋げられるような商品・サー
ビスの開発、提案を通じて、業務用市場のお客様を支えていく取り組みを継続いたします。
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家庭用市場におきましては、消費者のライフスタイルの変化に伴うニーズの多様化に応えられ
るような新商品の投入や、新たなカテゴリーの開発により当社プレゼンスを高めてまいります。
また重点的にシェアアップを図る地域を設定し、経営資源の投入を実施してまいります。
顧客にダイレクトに商品を提供するD2Cビジネスや海外ビジネスに注力し、業務用、家庭
用、原料用に続く新たな事業の柱に育てることを目指しております。
飲食関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続し、厳しい経営環
境が続いております。新しい環境に適応した店舗開発や、テイクアウト需要への対応、新たなメ
ニュー開発とともに、店舗オペレーションの効率化、商品製造・供給体制の見直しや徹底したコ
スト削減を行い、業績回復に努める所存であります。
こうした事業戦略の遂行を支えるべく、基幹系システムや生産管理システムの刷新により業務
の効率化と高度化を推進します。また、多様な働き方を可能にする人事制度改革にも取り組み、
人的資本の価値最大化に努めてまいります。
当社グループは、お客様に商品やサービスを提供することにとどまらず、企業として社会的責
任を最大限果たすことが当社グループの存在意義であると認識して事業活動を行ってまいりま
す。新たなメッセージとして「珈琲とKISSAのサステナブルカンパニー」を制定し、これまで100
年間当社とともに日本のコーヒー文化を築いてきた“喫茶店”の魅力を、まだ接点の少ない若年
層や国内のみならず海外にも発信強化してまいります。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、引き続きお客様、お取引先、従業員の安
全と健康を確保していくことを最優先とし、政府の方針に沿った感染症拡大の抑止に向けた会社
方針を策定し、全従業員への周知を徹底しております。
コロナ禍により変容した社会環境の下、コーヒーに関して信頼度№1の会社であること、コー
ヒーの可能性を追求し、その価値を提供できる会社であること、そして、お客様に最初に選ばれ
るコーヒー会社であることを実現すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年
度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 原材料等の価格変動
当社グループは、レギュラーコーヒーの原料生豆を全量海外からの輸入により調達しており、
当社の求める品質の原料を最適な価格で調達できるよう様々な手段を講じております。しかし
ながら原料生豆は国際相場商品であり、コーヒー生産国の政情、コーヒー産地の気候変動や病
害虫被害、作柄等による生産量の減少等の要因による相場の高騰や外国為替の変動、また資源
エネルギー価格上昇に伴う資材、物流費等の様々なコストが上昇した場合、業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
② サプライチェーンリスク
当社グループは、コーヒー原料生豆の他、コーヒー製造に関わる各種資材等を海外からの輸入
により調達しております。このため新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる中国をは
じめとする調達先各国での生産及び物流の停滞やコンテナ不足による海上輸送網の停滞等の影
響に限らず、各国の政治・経済・社会情勢、自然災害、紛争等により、グローバルなサプライ
チェーンリスクにさらされています。当社グループはサプライチェーン全体を俯瞰的に捉え、
現在、原材料の基準在庫の見直しやロジスティクスにおける製品在庫拠点の分散化等、様々な
対策を講じていますが、世界的な危機事情によっては、一部原材料、資材等の手配が困難とな
り業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 消費市場の変化
当社グループは、消費者ニーズの多様化、デジタル化等の市場環境の変化に応じた新たな商品
やサービスの開発・提案に取り組んでおりますが、特に新型コロナウイルス感染症の影響長期
化により定着しつつあるライフスタイルの変容や、働き方の多様化による新たなニーズに対応
してまいります。しかしながら変化への対応の遅れや不適合により、業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
④ 他社との競合
当社グループは、競合他社と価格やサービスを巡って競争が熾烈化しておりますが、付加価値
を付与した商品やサービスの提供を通じ、適正な利益を確保するよう努めております。しかし
ながら競合他社との差別化、優位性の確保が難しい場合は、シェア拡大に向けた過当競争によ
り、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の拡大
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後も長期にわたる可能性があります。当社グ
ループは、感染症拡大の初期段階より国、自治体の指針に沿って従業員の安全確保を最優先と
し、事業活動継続のためのテレワーク勤務、時差出勤、Web会議等の推進、工場の安定稼働にむ
けた感染防止策の徹底を継続するとともに、罹患が疑われる場合の対応なども取り決めていま
す。
事業活動において、外出自粛や各自治体からの要請等に基づく飲食店の営業時間の短縮などに
よる業務用市場の需要の低下に対し、合理的且つ効率的な組織体制を構築し適正利益を確保す
るよう努めております。しかしながら今後の感染拡大や緊急事態宣言再発出やそれに類する状
況が続いた場合、外食産業の低迷などにより業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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⑥ 海外事業
当社グループは、インドネシアにおける農園事業、台湾におけるレギュラーコーヒー販売事業
などを行っております。事業を展開する各国における政治、経済、社会情勢の変化などを予
見、情報収集のうえ迅速な対応と意思決定によるマネジメントを遂行するよう努めておりま
す。しかしながらカントリーリスクによって事業継続が困難となる際は、業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 食の安全
当社グループは、近年、消費者の食の安全性に対する関心が一層高まっております。「品質第
一主義」の下、高品質の商品を安全かつ衛生的に製造し、お客様にご満足いただけるよう厳し
い品質保証体制をとっておりますが、健康被害に関わる事故が発生した場合には、その事故の
規模によってはブランドイメージを著しく損ねる恐れがあり、業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑧ 天候
当社グループは、レギュラーコーヒーを中心とした事業を展開しており、これらの事業におけ
る製商品の売上は天候の影響を受けやすく、天候等の変動等によっては、業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 自然災害
当社グループは、国内の各地に営業拠点並びに生産拠点を設置しており、不測の事態に備えた
事業継続計画を策定する体制であります。しかしながら、地震・台風等の自然災害が発生した
場合、事業活動の停止、生産設備や棚卸資産等の損壊等により、業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
⑩ 顧客情報及び情報システム
当社グループは、より良いサービスを提供するためにさまざまな顧客情報を保有し、主に情報
システムで管理しております。情報の取得や活用、保管にあたっては、適正かつ安全な方法に
て最大限の注意を払っております。しかしながら、自然災害や機器の故障、コンピューターウ
イルスの感染、不正アクセス等により、顧客情報を含めた内部機密情報の消失、漏洩、改ざん
等が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ コンプライアンス
当社グループは、行動規範を定め、法令順守のための研修等による周知、徹底を図るととも
に、各業務プロセスにおいては「内部統制システムに関する基本方針」に基づき運営を行って
おります。しかしながら、法令等の違反や社会的要請に反した行動が発生した場合には、業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 法的規制
当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、製造物責任法、下請法等のさま
ざまな法的規制や、海外進出先においては各国の法的規制の適用を受けております。今後予期
しない法令等の改正や新たな規制などにより事業活動が制限された場合、業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 人材確保と育成
当社グループでは、設備投資や業務効率化等によって、労働生産性向上を図ると共に高度な専
門性を有した人材を含め、必要とされる人員、人材の確保・育成に努めております。しかしな
がら国内における労働人口の減少や人件費の高騰により、必要な人材を確保出来ない場合は、
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 特定販売先への依存
当社グループは、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
に記載のとおり、連結売上高との対比で高い割合を有する販売先があります。その販売先の経
営施策や取引約定の変更等により販売額が大きく減少した場合や取引継続に支障が生じた場合
は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑮ 繰延税金資産の計上
前提条件である利益計画が達成しないなど将来の課税所得の見積りについて見直しとなり繰延
税金資産の減少または繰延税金負債の増加が必要となる場合は、業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
⑯ 固定資産の減損損失
コーヒー関連事業や飲食関連事業等を営むために、工場設備や店舗及び営業所等の事業用資産
を所有しております。この資産について、 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」 に記載のとおり、将来のキャッシュ・フローの状
況次第で減損会計の検討が必要となり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 有価証券
保有する有価証券のうちその他有価証券は、時価を有するものは全て時価にて評価しているた
め、株式市場等における時価の変動の影響を受けます。また、持分法適用関連会社株式は、持
分法による投資損益を通じて当社業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視
点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度(2021年4月1日~2022年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及や各種政策の効果などにより新規感染者
が減少に転じ、景気は緩やかな回復傾向にありました。しかしながら、2022年初頭より新たな変異
ウイルスの発生により感染が急拡大し経済活動が停滞したことに加え、資源価格及び原材料価格の
高騰による物価上昇や、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる国際情勢不安など、先行きは依然として
不透明な状況が続いております。
コーヒー業界においては、家庭用市場の消費量は生活様式の変化による巣ごもり需要の継続に
よって底堅く推移しました。一方、業務用市場の消費量は昨年10月の行動制限緩和により回復傾向
にありましたが、年明け以降は新型コロナウイルス感染症の急拡大により自粛傾向が強まり低調に
推移しました。
業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆相場は、ブラジルの生産地域での降雨不足の長期化や7
月下旬に発生した大規模な降霜による本年度の生産量減少懸念により高騰しました。その後もコン
テナ不足による海上輸送網の停滞やコーヒー先物市場の認証在庫減少などの影響により上昇が続
き、年度を通じては前年同期に対し約170%の高い水準で推移しました。
このような状況の下、当社グループは業務の合理化、効率化を進めコスト低減に努めるととも
に、新たな需要の創出や生活者のニーズにお応えする魅力ある商品開発、お取引先の業績に寄与す
る企画提案型の営業活動を推進してまいりました。
また、コーヒー生豆原料調達コストの上昇が企業内努力で吸収できる限界を超える水準に至ると
の見通しから、お取引先へのレギュラーコーヒー商品の納入価格及びメーカー出荷価格の改定を実
施しました。
業績につきましてはコーヒー関連事業の主力の業務用市場において、前年の厳しい環境による大
幅な減収に対して売上が前々年には及ばないものの回復したことに加え、前年度末に行った事業構
造改革の効果もあり、前年同期に比べ増益となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、 売上高は、556億80百万円 ( 前連結会計年
度比5.9%増 )、 営業利益は4億5百万円 ( 前連結会計年度は24億70百万円の営業損失 )、 経常利益は
10億22百万円 ( 前連結会計年度は31億59百万円の経常損失 )となりました。また、 親会社株主に帰
属する当期純利益は、7億42百万円 ( 前連結会計年度は40億84百万円の親会社株主に帰属する当期
純損失 )となりました。
<連結経営成績>
(単位:百万円)
前連結会計年度 前年増減 前年増減率
当連結会計年度
売 上 高 52,602 55,680 3,078 5.9%
営業利益又は営業損失(△) △2,470 405 2,875 -
経常利益又は経常損失(△) △3,159 1,022 4,181 -
親会社株主に帰属する当期純
742
利益又は親会社株主に帰属す △4,084 4,827 -
る当期純損失(△)
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セグメントの営業概況は次のとおりであります。
(単位:百万円)
売上高 営業利益又は営業損失(△)
事業区分
前年増減率 前年増減率
当連結会計年度 当連結会計年度
前年増減 前年増減
コーヒー関連事業 48,474 2,699 5.9% 1,024 1,858 -
飲食関連事業 3,522 159 4.7% △326 537 -
その他 3,683 219 6.3% 188 157 510.3%
調整額 - - - △480 322 -
55,680 405
合 計 3,078 5.9% 2,875 -
(注)調整額は主に、セグメント間取引消去、棚卸資産の調整額、報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
(コーヒー関連事業)
業務用市場では営業利益の確保に向け、全国の営業網を維持しながら合理的かつ効率的な組織体
制の構築を図り、営業拠点の再配置とスリム化した人員体制のもと事業活動を開始いたしました。
営業活動では外出自粛などの行動制限やお取引先の休業及び営業時間短縮要請などの影響が長期
化する状況の下、厳選した生豆で作り上げたグルメコーヒーブランド「クレドール」シリーズをは
じめ、トアルコ トラジャ、氷温熟成珈琲や認証系コーヒーなど差別性の高いコーヒーの拡販活動
を推進しました。お取引先の活性化策としては、新感覚アイスコーヒー「コールド クレマ」の導
入推進や、昭和レトロな“喫茶店”をテーマとして懐かしメニューであるクリームソーダやナポリ
タンなどのアレンジレシピの紹介、シーズン販促として「レトロカレーフェア」を企画提案いたし
ました。また、市場の回復を見込み、新商品としてプロジーヌ「5種の野菜のペンネボロネーゼ」
やシュクランジュ「3層チョコの濃厚ドームケーキ」などを発売して拡販に努めました。
カフェ開業支援の施策として、様々な立地環境に出店可能なパッケージカフェ「KEY'S CAFÉ」は
5店新規出店となりましたが、同数の閉店があり導入店舗数は前年度末と同じ73店舗となりまし
た。
また、コーヒー生豆原料調達コスト上昇の見通しをふまえ、適正利益の確保に向けてお取引先へ
のレギュラーコーヒー商品の納入価格の改定を実施するとともに、取り扱い業務用食材及び消耗品
の仕入価格上昇に伴い、同じく納入価格の改定交渉を推進しました。
以上により、業務用市場における売上につきましては、前々年同期の実績には届かないものの、
前年同期に比べ増収となりました。
家庭用市場では内食需要の高まりが継続し、大容量のレギュラーコーヒー粉商品「グランドテイ
スト」や簡易抽出コーヒー「ドリップ オン」及びドリップバッグ商品などの販売が堅調に推移し
ました。春夏新商品では、カフェイン摂取を気にされる生活者の増加を受けて「カフェインレス
深いコクのブレンド」をVP(真空パック)粉商品とドリップ オンの2形態で発売しました。秋
冬新商品では長年業務用として提供してきたコーヒーの味わいを再現したLP(豆)商品「珈琲専
門店の香り」シリーズ2アイテムを発売するとともに、ドリップ オン10Pシリーズに良質な酸味
とコクが特徴のキリマンジャロブレンドを新たに投入しました。また、京都の老舗喫茶店「イノダ
コーヒ」とライセンス契約を締結し、粉商品「京都イノダコーヒオリジナルブレンド/モカブレン
ド」の2アイテムを発売しました。
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なお、適正利益の確保に向けてお取引先へのレギュラーコーヒー商品のメーカー出荷価格の改定
を実施するとともに、収益を考慮した販促活動を展開いたしました。
以上により家庭用市場の売上につきましては、好調であった前年同期実績を上回る結果となりま
した。
原料用市場ではお取引先への販売数量が回復し、前年同期に比べ増収となりました。
コーヒー関連事業の営業利益につきましては、主力の業務用市場における売上増加に加え、新た
な組織体制により人件費や固定費などのコストの抑制効果が現れ、前年同期に比べ増益となりまし
た。
この結果、当連結会計年度におけるコーヒー関連事業の売上高は 484億74百万円 ( 前連結会計年
度比5.9%増 )、営業損失は 10億24百万円 ( 前連結会計年度は8億34百万円の営業損失 )となりま
した。
(飲食関連事業)
株式会社イタリアントマトでは、売上は前年同期実績を上回ったものの、全国各地で緊急事態宣
言の発出やまん延防止等重点措置の適用が繰り返し行われ、行動制限や店舗の営業時間短縮要請な
どの長期化により来店客数が伸び悩み厳しい経営環境が続きました。
このような状況の下、店舗運営におきましてはお客様が安心してご来店いただける、また従業員
が安心して働ける環境づくりに努め、ホームページ上にて新型コロナウイルス感染症防止策を掲載
し、来店促進を図りました。また、モーニング、ランチなど時間帯メニューの商品力強化を図ると
ともに、季節食材を使用したドリンクやフードの限定メニューの投入を毎月行い、集客力向上に努
めました。
テイクアウト需要の増加に対しては、提供メニューの拡充を図るとともに、宅配代行業によるデ
リバリーサービスを実施しました。また、駅ナカで展開するスイーツ専門店「SWEETS BOX」での期
間限定店舗の出店や、ケーキ専門通販サイトを活用した冷凍ケーキのネット販売などに取り組みま
した。
管理面におきましては、売上状況の変化に応じた人員配置や食材の発注、管理を行い、生産性の
向上と廃棄ロスの低減に取り組み、人件費、原材料費の適正化を推進しました。また、雇用調整助
成金等の各種支援策を活用しました。
店舗展開におきましては、既存の「イタリアン・トマト カフェジュニア」5店を新ブランド店
舗「カッフェ イタリアン・トマト」としてリニューアルオープンするとともに、ケーキショップ
の新ブランド店舗「イタリアン・トマト ドルチェリア スマーク伊勢崎店」を出店しました。また
海外(香港)にFC店4店を出店する一方、収益回復が見込めない不採算店の整理を進め、店舗数
は157店(直営店52店、FC店105店)となりました。
この結果、当連結会計年度における飲食関連事業の売上高は 35億22百万円 ( 前連結会計年度比
4.7%増 )、営業損失は 3億26百万円 ( 前連結会計年度は8億63百万円の営業損失 )となりまし
た。なお、営業外収益として各自治体からの営業時間短縮に係る助成金収入3億69百万円を計上し
ました。
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(その他)
通販事業を営むhonu加藤珈琲店株式会社では、商品ラインアップの充実及び贈答需要の取り込み
強化、受注から出荷までの時間の短縮による利便性の向上などがトライアル及びロイヤルユーザー
の増加に繋がり、売上高では好調であった前年同期並みの実績を維持しましたが、利益面では原材
料費の上昇が主な要因となり減益となりました。
ニック食品株式会社は、継続するコロナ禍の環境下で業務市場向け飲料受注量の拡大ができず売
上高では前年同期並みにとどまりましたが、利益面では原価低減と販管費抑制に注力した結果、営
業損失になったものの大幅な改善となりました
この結果、当連結会計年度におけるその他事業の売上高は 36億83百万円 ( 前連結会計年度比
6.3%増 )、営業利益は 1億88百万円 ( 同510.3%増 )となりました。
(コーヒー相場:ニューヨークコーヒー先物相場)
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産及び仕入実績
当連結会計年度の生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a. 生産実績
<コーヒー関連事業>
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
品目
数量(トン) 前年同期比(%)
レギュラーコーヒー 38,896 101.5
合計 38,896 101.5
(注) 生産数量には外注支給を含んでおります。
<飲食関連事業>
当連結会計年度
品目 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日 )
生菓子及び焼菓子 (百万円) 836 105.8
合計 (百万円) 836 105.8
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 仕入実績
イ.商品仕入実績
当連結会計年度
品目 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日 )
コーヒー関連事業
飲料・食品等 (百万円) 14,525 124.5
飲食関連事業
食材等 (百万円) 795 161.4
合計 (百万円) 15,320 126.0
(注) 金額は、仕入価格によっております。
ロ.主要原材料の入手量、使用量及び在庫量
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
原材料名
入手量 前年同期比 使用量 前年同期比 期末在庫量 前年同期比
(トン) (%) (トン) (%) (トン) (%)
コーヒー生豆 53,626 95.3 54,496 103.0 18,419 95.5
(注) 数量には外注製造委託分の生豆が含まれております。
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② 受注状況
当社グループは販売計画に基づく見込生産を行っているため、受注生産はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日 )
コーヒー関連事業 (百万円) 48,474 105.9
飲食関連事業 (百万円) 3,522 104.7
その他 (百万円) 3,683 106.3
合計 (百万円) 55,680 105.9
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去致しております。
2.主な相手先別の販売実績金額及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
三井物産株式会社 11,798 22.4 12,237 22.0
日本コカ・コーラ株式会社 11,297 21.5 12,011 21.6
三菱商事株式会社 6,954 13.2 6,960 12.5
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(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は 前連結会計年度末に比べ3億64百万円減少 し、 434億29百万円 と
なりました。負債の部は 9億19百万円減少 し、 129億48百万円 となりました。純資産の部は 5億54
百万円増加 し、 304億81百万円 となりました。
これらの主な要因は次のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は 263億93百万円 となり、前連結会計年度末より 1億
14百万円減少 となりました。これは主に、現金及び預金の減少( 3億13百万円減 )などによるもの
であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は 170億36百万円 となり、前連結会計年度末より 2億
49百万円減少 となりました。有形固定資産は主に減価償却が進んだことによる建物及び構築物の減
少( 1億27百万円減 )、機械装置及び運搬具の減少( 1億98百万円減 )などにより 4億64百万円減
少 しました。無形固定資産はその他の無形固定資産の増加( 3億82百万円増 )などにより 3億72百
万円増加 しました。投資その他の資産は差入保証金の減少( 1億22百万円減 )などにより 1億56百
万円減少 しました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は 109億66百万円 となり、前連結会計年度末より 5億
46百万円減少 となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加( 3億60百万円増 )、未払金
の減少( 7億5百万円減 )などによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は 19億81百万円 となり、前連結会計年度末より 3億72
百万円減少 となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少( 2億14百万円減 )などによる
ものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は 304億81百万円 となり、前連結会計年度末より 5億54
百万円増加 となりました。これは主に、利益剰余金の増加( 4億48百万円増 )などによるものであ
ります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 10億33百万円 、減価償却費 9億
65百万円 、売上債権の増加 5億44百万円 、未払金の減少 6億36百万円 などにより、 8億61百万円 の
収入となりました。( 前連結会計年度は11億93百万円 の支出)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 4億60百万円 、無形固定
資産の取得による支出 4億69百万円 などにより、 7億27百万円 の支出となりました。( 前連結会計
年度は3億96百万円 の支出)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い 2億16百万円 、リース債務の返済による
支出 1億55百万円 などにより、 4億66百万円 の支出となりました。( 前連結会計年度は9億8百万
円 の支出)
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は 54億43百万円 となり、 前連結会計年
度末より3億13百万円 の減少となりました。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な運転資金需要は、原材料費、労務費、商品仕入、販売費及び一般管理費等
であり、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修、店舗出店等に係る投資資金であります。
また今後、当社グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献する新規事業や業務提
携等への投資の検討を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必
要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応していきます。
資金の流動性については、当連結会計年度末現在において当社グループの現金及び預金残高は、
5,443百万円 であり、今後の営業活動によって確保されるキャッシュ・フローに加え、金融機関の
当座貸越契約による融資枠を設けており、十分な流動性を確保しているものと考えております。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基
づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な
基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要
な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループでは、千葉県船橋市に開発研究所を設置し、市場のニーズを取り入れた魅力ある商品
づくりを行うとの考え方にもとづき、生活者の視点から商品アイテムの見直し、改廃を行いながら研
究開発に取り組んでおります。
研究開発を行っている項目は次のとおりです。
(1) コーヒーの基礎研究
(2) コーヒー及びその他の食品、飲料類の新製品、新技術の開発
(3) 当社グループ製品及び取扱商品の品質向上策の立案研究並びに品質保証のための活動
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 177 百万円であり、主要な支出はコーヒー関連
事業であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資総額は、 1,036 百万円であります。
(1) コーヒー関連事業
当連結会計年度における主な設備投資は、工場の製造設備の更新や基幹系システムの更新等、総
額 820 百万円の投資を実施しました。
(2) 飲食関連事業
当連結会計年度における主な設備投資は、株式会社イタリアントマトにおける店舗の改装を中心
とする総額 160 百万円の投資を実施しました。
(3) その他
当連結会計年度における主な設備投資は、連結子会社における製造設備の更新を中心とする総額
55 百万円の投資を実施しました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備の状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(1) 連結会社の状況
( 2022年3月31日 現在)
帳簿価額
従業員数
セグメントの名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
4,320 666
コーヒー関連事業 3,018 945 167 285 8,737
(62,543) [523]
142 79
飲食関連事業 431 30 84 0 690
(415) [713]
623 226
その他 236 294 ― 52 1,207
(7,226) [98]
1,484 15
全社(共通) 411 ― ― ― 1,895
(545) [8]
6,570 986
合計 4,099 1,269 251 338 12,530
(70,730) [1,342]
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、器具備品等の合計であります。
(2) 提出会社の状況
( 2022年3月31日 現在)
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
東北工場
生産設備
465 12
東北物流課 456 54 11 2 991
(14,111) [14]
配送
(仙台市泉区)
関東工場
生産設備
関東物流課
892 55
配送 849 458 56 25 2,282
(15,831) [70]
開発研究所
研究開発
(千葉県船橋市)
中部工場
生産設備
405 40
中部物流課 566 273 76 3 1,325
(11,281) [49]
配送
(愛知県春日井市)
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帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
リース資
(所在地) (人)
その他 合計
産
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
生産設備
九州工場
配送
206 20
九州物流課 247 154 16 7 632
(6,940) [38]
販売
(佐賀県鳥栖市)
KC札幌ビル
販売
札幌支店 112 12
91 0 ― 2 207
北海道支社 (1,208) [16]
(札幌市東区)
KC仙台ビル
東北支店
119 14
販売 36 1 ― 2 159
(822) [19]
東北支社
(仙台市若林区)
新潟営業所
130 8
販売 30 ― ― 1 161
(991) [2]
(新潟市西区)
東京デポ
250 7
配送 56 0 ― 0 307
(1,320) [5]
(東京都大田区)
KC名古屋ビル
中部支社
販売
中部事務センター 386 23
107 0 ― 1 494
名古屋支店 (3,580) [23]
配送
名古屋デポ
(名古屋市西区)
KC大阪ビル
91 23
近畿支社
販売 74 ― ― 5 171
(318) [13]
大阪支店
(大阪市北区)
神戸デポ
販売
神戸営業所 387 9
配送 75 0 ― 0 463
神戸デポ (3,518) [9]
(神戸市東灘区)
KC福岡ビル
販売
九州支社
319 24
配送 100 ― ― 2 422
福岡支店
(1,111) [24]
福岡デポ
(福岡市博多区)
販売
KCビル
購買
1,750 172
本社 669 ― 6 42 2,470
(545) [30]
情報処理
(東京都港区)
全社統括管理
286 262
その他 ― 68 1 ― 187 543
(1,601) [219]
5,804 681
合計 ― 3,430 945 167 286 10,633
(63,185) [531]
(注) 1.連結子会社のキーコーヒーコミュニケーションズ株式会社は、KC名古屋ビル及びKC大阪ビルの一部を営
業所、また開発研究所の一部を事業所として使用しております。
2.連結子会社のキーアソシエイツ株式会社は、KCビルの一部を事務所として使用しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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4.提出会社は、販売用施設として、建物等を賃借しており、その内容は以下のとおりであります。
年間賃借料
支社/事業部 事業所名
(百万円)
北海道支社 北海道支社 2
東北支社 東北支社他1営業所 12
関信越支社 関信越支社他3営業所 21
千葉支社 千葉支社 16
横浜支社 横浜支社他2営業所 15
埼玉支社 埼玉支社 6
東京南支社、東京西支社 東京南支社、東京西支社 12
東京東支社、東京北支社 東京東支社、東京北支社 7
中部支社 浜松営業所他4営業所 27
北陸支社 北陸支社 4
近畿支社 近畿支社他3営業所 24
九州支社 九州支社他2営業所 23
流通営業本部 東北支店他6支店 20
合計 ― 196
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、市場環境、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しています。計画策定に当たっては提出会社を中
心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設・改修等
当年度末における重要な設備の新設計画は次の通りです。
投資予定額
完成後
事業所名 完了予定
セグメント 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月 の増加
の名称 方法
(所在地) 年月
総額
既支払額
能力
(百万円)
(百万円)
KCビル
基 幹 系
コーヒー
提出会社 本社 474 351 自己資金 2021年4月 2023年3月 ―
関連事業
システム
(東京都港区)
東北工場
(宮城県仙台市)
関東工場
(千葉県船橋市) コーヒー 製造実行
提出会社 264 49 自己資金 2021年6月 2023年3月 ―
中部工場 関連事業 システム
(愛知県春日井市)
九州工場
(佐賀県鳥栖市)
(2) 重要な設備の売却
経常的な設備更新のための売除却を除き、重要な設備の売除却の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月22日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 22,689,000 22,689,000 市場第一部(事業年度末現在)
す。
プライム市場(提出日現在)
計 22,689,000 22,689,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2013年3月26日
225,000 22,689,000 163 4,628 163 5,049
(注)
(注) 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,457.28円
資本組入額 728.64円
割 当 先 SMBC日興証券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 17 21 173 43 35 44,853 45,142 -
(人)
所有株式数
― 35,886 3,233 40,683 5,947 77 140,986 226,812 7,800
(単元)
所有株式数
― 15.82 1.43 17.94 2.62 0.03 62.16 100.00 -
の割合(%)
(注) 1.「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託資産として、 株式会社日本カストディ銀行
(信託E口) が保有している当社株式2,685単元が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表
および財務諸表において自己株式として表示しております。
2.自己株式1,009,256株は「個人その他」に10,092単元、「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載してお
ります。
3.証券保管振替機構名義の株式100 株は、「その他の法人」に1単元を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
博友興産有限会社 東京都港区西新橋2丁目34番4号 2,270,000 10.47
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,093,100 9.65
株式会社(信託口)
キーコーヒー取引先持株会 東京都港区西新橋2丁目34番4号 650,200 2.99
柴 田 裕
東京都品川区 468,900 2.16
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 463,800 2.13
(信託口)
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町1丁目2番1号 387,700 1.78
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 304,000 1.40
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 268,500 1.23
(信託E口)
ウィンヒストリー・アセット・ 神奈川県横浜市港北区菊名2丁目4番
240,576 1.10
マネジメント株式会社 4号
東京都千代田区富士見2丁目10番2
前田建設工業株式会社 200,000 0.92
号
計 ― 7,346,776 33.83
(注) 自己株式1,009,256株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「株式給付信
託(BBT)」制度により、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式268,500株は、自
己株式に含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,009,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 1,200
普通株式 21,670,800
完全議決権株式(その他) 216,708 ―
1単元(100株)
普通株式 7,800
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 22,689,000 ― ―
総株主の議決権 ― 216,708 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)及び株式給付信
託(BBT)が保有する当社株式268,500株(議決権2,685個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都港区西新橋
(自己保有株式)
1,009,200 ― 1,009,200 4.44
キーコーヒー株式会社
2丁目34番4号
(相互保有株式) 東京都中野区中央4丁目60
1,200 ― 1,200 0.00
株式会社銀座ルノアール 番3号
計 ― 1,010,400 ― 1,010,400 4.45
(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式268,500株は、上記自己保有株式には
含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役等に対する株式報酬制度の導入
当社は、2018年6月19日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員
(以下、併せて「取締役等」という。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT
(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定さ
れる信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役
員株式給付規程(ただし、監査等委員である取締役に関する部分の制定及び改廃については、
監査等委員である取締役の協議による同意を得るものといたします。)に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を
通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原
則として取締役等の退任時となります。
② 取締役等に給付される予定の株式の総数
268,500株
③ 当該株式給付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません 。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(注) ― ― ― ―
保有自己株式数(注)1.2 1,009,256 ─ 1,009,256 ─
(注) 1.当期間における保有自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増
請求による売渡又は買取りによる株式数は含めておりません。
2.当事業年度および当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託資産として、信託が保
有する株式268,500株は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と企業基盤の強化のために必要な内部留保の確保と株主の皆様への利益還
元を両立すべく、安定した配当に努めることを基本方針としております。
当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として
中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うこと
を基本方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当については
株主総会であります。
上記の基本方針に基づき、今後の業績見通し等を検討し、先行き予断を許さない状況にあります
が、当期の期末配当金につきましては、1株当たり 5円 とさせていただきました。すでに実施済みの
中間配当金1株当たり5円と合わせて年間配当金は1株当たり 10円 となりました。
内部留保資金につきましては、長期展望に立って企業体質の強化並びに設備投資等、将来の事業展
開に役立てるよう充当していく予定であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年10月29日 取締役会決議 108 5
2022年6月21日 株主総会決議 108 5
(注) 1.2021年10月29日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式
に対する配当金1百万円が含まれております。
2.2022年6月21日株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式
に対する配当金1百万円が含まれております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客様、株主、社員をはじめとする様々なステークホルダーの期待にお応えするた
め、生活者の視点に立ったCSR経営を方針に掲げ、「常にコーヒーのおいしさを創造し、
人々のこころを満たし続ける企業」となることを目指しております。そのためには、コーポ
レート・ガバナンスの一層の強化が不可欠であり、経営の透明性を確保しながら、支援・支持
を得続ける体制の確立に努めております。
また、事業経営の目標を「お客様、株主、社員の満足度向上と社会との共生」と掲げ、パブ
リックカンパニーとして社会に貢献してゆく所存であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、2015年6月に監査役会設置会社より監査等委員会設置会社に移行し、4名の監査等
委員である取締役がモニタリング機能を重視することで、経営の健全性の維持、強化を図ると
ともに、取締役会を中心とした当社にふさわしいコーポレートガバナンス体制を構築しており
ます。
具体的には、取締役会を中心とした意思決定プロセスでの審議を充実させるため、業務執行
会議を設置するとともに、「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」の社内規程に
より各部門の役割分担及び責任と権限を明確にすることで、経営環境の変化に迅速な対応を行
える体制を確立しております。また当社は経営判断の意思決定スピードを速めるとともに経営
と業務執行を分離することで執行責任と権限を明確にするために、執行役員制度を導入してお
ります。
グループ関係会社に関しましては、グループ各社の主体性を重視しつつ、重要案件につきま
しては、当社において制定した「関係会社管理規程」の定めに従い、当社の承認または協議の
うえ実施する体制としております。
会社の機関の概要は以下の通りであります。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 柴田裕が議長を務めております。その他のメンバーは、
取締役副社長執行役員 川股一雄、取締役専務執行役員 小澤信宏、取締役常務執行役員 安藤昌
也、取締役執行役員 中野正崇、取締役常勤監査等委員 清水信行、社外取締役監査等委員 中川
幸三、柴本淑子、東志穂の取締役9名で構成されており、月1回定例開催するほか、必要に応
じて臨時開催し、法令及び定款の定めに従い経営上重要な事項の審議・決定をしております。
当社事業に精通した業務執行取締役と社外取締役3名を含む監査等委員である取締役で構成
することによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、取締役会が業務の執
行の決定を広く取締役に委任することを可能にすることで、業務執行と監督を分離し、経営の
意思決定の迅速化を図っております。
(b) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、委員長である取締役常勤監査等委員 清水信行が議長を務めておりま
す。その他のメンバーは、社外取締役監査等委員 中川幸三、柴本淑子、東志穂の4名の監査等
委員で構成されており、特に社外取締役によるモニタリング機能を重視することにより、経営
の健全性の維持・強化を図っております。その主たる職業も公認会計士、元雑誌編集長及び大
学講師、弁護士であり、それぞれの知見と経験を生かし、経営全般、ブランド価値向上の観点
により取締役の職務執行をチェックしております。月1回原則として定例開催するほか、必要
に応じて臨時開催しております。
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(c) 業務執行会議
当社の業務執行会議は、社長及び社長が指名した常務執行役員以上の執行役員が議長を務め
ております。メンバーは、代表取締役社長 柴田裕、取締役副社長執行役員 川股一雄、取締役
専務執行役員 小澤信宏、取締役常務執行役員 安藤昌也、取締役執行役員 中野正崇、取締役常
勤監査等委員 清水信行、執行役員 小林健一郎、茂田優、松澤真一、星野不二男、酒井正一、
の11名及び経営企画部長で構成されています。経営環境の変化にすばやく対応するため、原則
として週1回開催し、取締役会で決定した方針に基づき業務執行における施策や数値などの重
要事項を審議し、具体的な対応策を決定しております。
また、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役常勤監査等委員は毎回出席すると
ともに、社外取締役監査等委員も月1回出席しております。
(d) 経営会議
当社の経営会議は、代表取締役社長 柴田裕が議長を務めております。その他のメンバーは、
取締役副社長執行役員 川股一雄、取締役専務執行役員 小澤信宏、取締役常務執行役員 安藤昌
也、取締役執行役員 中野正崇の取締役5名で構成されており、月1回開催し、グループ全般に
おける重要事項の協議を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は下記のとおりであります。
ロ. 企業統治の体制の採用の理由
当社が、監査等委員会設置会社を採用している理由は以下のとおりであります。
・構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じ
て取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図
る。
・取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と
監督の分離を目指すとともに、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図る。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(Ⅰ) 内部統制システムの整備状況
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとと
もに、運用の徹底を図っております。また規程遵守の状況確認と内部統制が有効に機能してい
ることを確認するために、内部監査部門である監査室が内部監査を実施しております。監査室
は監査等委員及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しています。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア) 当社は、全ての役員、使用人が、法令、定款及び社会規範を遵守して行動することを徹
底 するため、「企業理念」、「行動規範」をカード化し全役員、使用人が常時携帯すると
ともに、適宜社員教育、啓蒙等を行い、かつ誓約書を提出させます。
また、使用人には、「就業規則」、「短期契約社員就業規則」等を定めており、内部監査
部門は各種法令や社内規程に違反する行為、あるいはその恐れがないかどうかを監査しま
す。この監査結果は定期的に取締役に報告されるものとします。
(イ) 当社内部監査部門は子会社各社のコンプライアンス体制、リスク管理体制並びに業務処理
に係る内部監査を実施し、その結果を当社の取締役、監査等委員会、及び各社のトップに報
告します。
(ウ) 当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に影響を与える反社会的勢力に対して
は、警察等関連機関とも連携し毅然とした姿勢で組織的に対応します。
以上のコンプライアンス体制を構築しており、これを的確に運用しコンプライアンシーを維
持します。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会、業務執行会議など重要会議の議事録、稟議書、各種契約書、その他業務
執行に係る重要事項を文書または電磁的媒体(以下「文書等」という。)に記録し、「文書管
理規程」に基づき適正に保存、保管します。取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるもの
とします。「文書管理規程」の改廃については、業務執行会議の承認を要するものとします。
(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会及び業務執行会議を定期的に開催します。取締役会は、取締役並びに社員
が共有する全社的な経営計画を定め、業務執行取締役は、この経営計画を達成するための各部
門の具体的な方針及び目標、施策を盛り込んだ方針実行計画を策定し、業務執行状況を定期的
かつ適宜取締役会及び業務執行会議に報告するとともに、定期的に実行計画に対する結果と対
策をとりまとめ、代表取締役に報告します。
社内の意思決定は、「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき、責任と
権限の範囲を明確にしたうえで委譲し、迅速に決裁することを継続します。
各部門の業務内容は「職務分掌規程」にて明確化しており、内部監査部門は、各々の業務が
社内規程等に照らして正しく処理され効率よく行われているかの監査を継続実施し、結果を代
表取締役に報告します。
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(4) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
(ア) 当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場
合、代表取締役は内部監査部門を中心に人選を行い、その任に当てるものとします。
(イ) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、監査等委員会の指揮命令に従い、
指示を実行するものとします。
(ウ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、異動、懲戒等に関する事項は、監査等委
員会の同意を得たうえで、代表取締役が決定します。当該使用人の人事考課に関しては監査
等委員会の意見を聞くこととします。
(5) 監査等委員会への報告に関する体制
(ア) 当社の取締役または使用人は、監査等委員会に対して、法定事項に加え、当社並びに当社
グループに重大な影響をおよぼす事項、定期的に点検を実施しているリスクの顕在化及び対
応状況、内部監査の実施状況、コンプライアンスコールの通報状況及びその内容を速やかに
口頭、書面若しくは電磁的媒体により報告します。
(イ) 当社の子会社の取締役、監査役及び使用人は、前項同様の法定事項に加え、当社並びに当
社グループに重大な影響をおよぼす事項などを当該子会社の担当部署に報告し、当該担当部
署はその内容をとりまとめて、当社経営企画部を経由して監査等委員会に口頭、書面若しく
は電磁的媒体により報告します。
(6) 監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこ
とを確保するための体制
法令や社内規程に照らして疑義のある行為等については、使用人が直接情報提供(通報)を
行う手段としてコンプライアンスコールを設置、運営するとともに、通報者の保護に関しては
「内部通報規程」で通報者に不利益が生じないような対策を講じます。
(7) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、独立した予算を策定し監査費用を
支出できるものとします。
(8) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は代表取締役との意見交換を密にし、また会計監査人及び内部監査部門との連
携を図り、効果的な監査業務を遂行できる体制を整備します。
(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のた
め、「内部統制規程」を定め、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムを構築し、その
仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法
及び関係法令等との適合性を確保します。
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(Ⅱ) リスク管理体制の整備の状況
(1) 当社は、損失の危機を継続的にコントロールするため、「リスク管理規程」を制定するとと
もに、「内部通報規程」、「内部情報管理および内部者取引規制に関する規程」、「災害に対
する対応措置」、品質保証面での「苦情対応実施要領」、電算機トラブル発生時の「非常時対
応ガイドライン」等を定めるとともに、リスク担当取締役を選定します。また、当社グループ
全体のリスク管理体制を統括的に管理します。
(2) 当社は、発生したリスクに総合的に対応する組織としてリスク担当取締役をチームリーダー
とするクライシスコントロールプロジェクトチームを設置しており、この体制の下、とくに全
社の事業活動に重大な影響をおよぼすリスクが発生したときは、「リスク管理規程」に基づき
速やかにクライシスコントロールプロジェクトチームを召集するとともに、非常事態と判断さ
れるリスクに対しては、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し当社グループの損害等の
極小化を図ります。
(Ⅲ) 子会社の業務の適正を確保するための整備の状況
(1) 子会社各社における内部統制システムに関しては、子会社各社において必要な規程の整備を
進めるとともに、当社は各社の主体性を重んじつつ、内部統制に関する協議、情報の共有化、
指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築します。
(2) 子会社各社の主要事項の管理については「関係会社管理規程」で案件別に管理基準を定めて
おり、これに基づき承認、協議若しくは報告を求めます。各社の業績、及び取締役等の職務の
執行にかかる事項については、毎月報告される体制ができており、これを経営企画部がとりま
とめ、取締役会並びに業務執行会議に報告します。
(3) 当社は、各社トップと当社の取締役が出席する「KG会議」を原則として毎月開催し、グ
ループ各社の課題と重要事項に関する討議を行い、グループ総合力の強化を図ります。
(Ⅳ) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2008年4月23日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配
する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)を定めるとともに、基本
方針の実現に資する特別な取組みを行っており、その内容は以下の①及び②のとおりとなりま
す。
また、当社は、2008年6月24日開催の当社定時株主総会において、この基本方針に照らして
不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」とい
います。)を承認いただき継続しておりますが、2021年6月22日開催の定時株主総会において
本プランを継続することが承認されています。本プランの詳細につきましては、以下の③をご
参照ください。
① 当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社及び当社グループの企業価値(以下、単に「当社の企業価値」といいま
す。)、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させていくことを究極の目的としているた
め、当社株式の大規模買付けや支配権の移転を伴う買収提案(以下「買収提案」といいま
す。)を行う者(以下「買収提案者」といいます。)のうち、その目的から見て当社の企業価
値の向上や株主共同の利益の確保・向上に対し明白な侵害をもたらす者は、当社の財務及び事
業の方針を決定する者としては、不適切であると考えております。
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また、買収提案が、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に寄与するもの
であれば、当社は、一概にこれを否定するものではないものの、当該買収提案に関して、株主
の皆様に対し必要かつ十分な情報提供が行われない場合や検討のための十分な時間が与えられ
ない場合には、当該買収提案が当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資す
るかどうかについての株主の皆様の適切な判断を妨げる結果となります。そのため、当社は、
買収提案者のうち、株主の皆様に対し、必要かつ十分な情報や検討時間等を与えない者につい
ても、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものではなく、買収提
案者としては不適切であると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の企業価値の源泉は、「コーヒーを究める」、「お客様、株主、社員の満足度向上と社
会との共生」との企業理念、経営方針の下、1920年の創業以来、品質の高いコーヒーをお客様
にご提供し、さらに当社に課された社会的責任も全うすることで培ってきた「キーコーヒーブ
ランド」にあると考えております。このキーコーヒーのブランド力は、お客様の当社に対する
長年の信頼と期待を基礎とし、現在の当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の源泉であ
り、当社に対し安定的な収益をもたらすだけではなく、積極的な事業活動の展開を可能にする
とともに、他方で社会的責任を果たすべく行動する規律、すなわち当社事業の原動力・推進力
であるとともに、当社の歩むべき方向を定める道標であり、当社の価値を生み出す源そのもの
であります。より一層の企業価値の確保・向上を目指すべく、以下のような取り組みを行なっ
ております。
(a)コーヒーへのこだわり
当社は、海外からより品質の高いコーヒー豆を適正な価格で安定的に確保できる体制作りに
注力するとともに、当社自身も、海外においてコーヒー農園を直営するなど、理想のコーヒー
作りを追求するなどし、もって、キーコーヒーのブランド力の向上を図っております。
(b)生産設備の整備
当社は、2001年以降、全国4箇所に存在する当社工場のリノベーションに取組み、現在で
は、全ての工場で、高度の衛生管理機能の整った生産及び物流体制が構築されており、このよ
うな生産設備を最大限に活かし、キーコーヒーブランドの存在価値を高めて参ります。なお、
この当社4工場は、グローバルな食品安全認証システムである「FSSC22000」の認証
を受けております。
(c)市場の開拓
当社は、お客様のニーズに応じたコーヒー製品を提供することや、コーヒー市場の裾野拡大
に向けた取組みを行う等により、キーコーヒーブランドに対する期待と信頼に応え、キーコー
ヒーブランドをより確固たる存在にしていきたいと考えております。
(d)研究開発
当社は営業活動と密接に関連した開発研究所を設置し、コーヒーの基礎研究を行うととも
に、新製品の開発、新技術の発明を目指しており、これにより、キーコーヒーブランドのさら
なる発展を企図しています。
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(e)CSR活動
当社は、例えば、生産地の社会福祉に貢献し環境にもやさしいレインフォレスト・アライア
ンス認証コーヒーを100%使用した商品を開発するなど、CSR活動を通じて、求められる社
会的責任を全うし、キーコーヒーブランドのさらなる発展を目指しております。また、当社が
地域社会の人々と共に発展することを目指して行ってきたインドネシア・スラウェシ島におけ
るトラジャ事業は、CSRという言葉が市場で耳目を集める遥か以前から取組んできたCSR
活動そのものであり、当社直営のパダマラン農園は、レインフォレスト・アライアンスの認証
を取得するという国際的にも競争力のあるコーヒー農園となっております。さらに、トラジャ
の生産農家の栽培技術向上に資するべくコーヒーアワードを創設するなど現地との一体化と共
生を深めております。
2016年には未来に向けたコーヒー産業の発展を支援する世界的な非営利の研究機関「World
Coffee Research」(本拠地:米国)の日本初のゴールドメンバーになり、同団体が取り組
む、気候変動や病害虫による被害に対して高品質なコーヒーの安定供給や生産者の経済的かつ
社会的地位の向上等を目的とした「国際品種栽培試験」活動への協力を行っております。
また、当社4工場では省資源化とリサイクルに向けた活動を行い、食品リサイクル法に基づ
く食品リサイクル率は農林水産省が定める食品製造業の目標値95%を超える99%以上となって
います。
さらに、創業100周年に当たる2020年8月にキーコーヒークレルージュ基金を設立し、グ
ループ企業全体の役員、従業員、チャリティ活動での募金などを通じてコーヒー生産国の社会
福祉、自然環境保全、日本国内を含めた災害救済援助を行っております。今後は支援を目的と
した商品の展開等を行って売上の一部を役立てる予定です。
(f)コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、2015年6月24日よりコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため監査等委員
会設置会社に移行しております。また、当社は、経営判断の意思決定スピードを速めるととも
に経営と業務執行を分離することで執行責任と権限を明確にするために、執行役員制度を導入
しており、月1回定例開催する取締役会や、必要に応じた臨時取締役会の開催のほかに、原則
として週1回、経営陣である取締役、経営幹部である執行役員等で構成する業務執行会議を開
催しております。なお、4名の監査等委員である取締役のうち3名を社外から招聘するなどし
ております。また、会社法の改正及びコーポレートガバナンス・コードとこれに関連する東京
証券取引所上場規則の改正をふまえて内部統制システムの強化を図っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定がされることを防
止するための取組み
(イ)当社発行株式の大規模買付行為に対する対応策(買収防衛策)による取組み
(a)本プランは、当社の特定の株主及び当該株主と一定の関係にある者の株券等保有割合・株券
等所有割合の合計が20%以上となる当該株券等の買付けその他の取得等(以下「大規模買付
行為」といいます。)を行おうとする者(以下「大規模買付行為者」といいます。)を適用
対象としております。
大規模買付行為者は、取締役会又は株主総会において、新株予約権の無償割当ての実施・不
実施に係る決議がなされるまでの間、大規模買付行為を実施してはならず、また、買付意向表
明書、独立委員会が提出を求める必要情報回答書・追加回答書の提出を通じて、独立委員会に
対し情報を提供し、独立委員会は、必要に応じて、株主の皆様に対し、当該情報の全部又は一
部を開示します。
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(b)独立性の高い社外取締役等で構成され、独立委員会規則に従い運営される独立委員会は、上
記の情報について、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するか否か
の観点から所定の期間内に評価・検討し、独立委員会としての意見を取りまとめます。その
際、独立委員会は、必要に応じて、取締役会に対し意見等の提示を求めます。その上で、独
立委員会は、所定の判断基準に従って、取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施若
しくは不実施又は株主総会の決議を得るべき旨を勧告します。これらの意見等の内容は、必
要に応じて、株主の皆様にも適時適切に開示されます。
(c)取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、所定の要件に従って新株予約権の無償割当
ての実施・不実施に係る決議を行うか、又は株主総会にその実施・不実施に係る議案を付議
します。なお、新株予約権の無償割当ての実施に係る勧告がなされるのは、大規模買付行為
が、(ⅰ)いわゆるグリーンメーラーであったり、当社の焦土化を意図している場合等で、
当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に対する明白な侵害をもたらすおそ
れがある場合、(ⅱ)強圧的二段階買付け等に当たる場合、(ⅲ)その条件が当社の本源的
価値に鑑み不十分又は不適当である場合等に該当し、かつ、新株予約権の無償割当てを実施
することが相当と認められる場合に限られます。
(d)取締役会又は株主総会によって、新株予約権の無償割当ての実施が決議された場合、当社
は、大規模買付行為者による権利行使は認められないとの行使条件等が付された新株予約権
を、当社を除くすべての株主に対して、無償割当ての方法により、その保有する当社普通株
式1株につき新株予約権1個を上限として当該決議において別途定める割合で割当てます。
ただし、新株予約権の無償割当てが実施された後であっても、当社独立委員会の勧告に従
い、当該新株予約権の無償割当ての中止又はその無償取得を行うことがあります。
(e)本プランは、株主総会又は取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われない限
り、2021年6月22日開催の第69期定時株主総会終了後2年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに係る定時株主総会終結時までを有効期間とします。
(ロ)上記③(イ)の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
(a)本プランが本基本方針に沿うものであること
本プランにおいては、大規模買付行為者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情
報を事前に提供すること及び取締役会又は株主総会において本プランの発動・不発動に係る
決議がなされた後に大規模買付行為を開始することを求め、本プランの手続を遵守しない買
収提案、必要かつ十分な情報と時間を提供しない買収提案、さらに、当社の企業価値、ひい
ては株主共同の利益の確保・向上の観点から問題のある買収提案に対して、取締役会が、新
株予約権の無償割当てを実施することがあるとするものです。
このように、本プランは、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に資さな
い大規模買付行為に対し、対抗措置を講じるものですので、取締役会としては、本基本方針
の考え方に沿うと考えております。
(b)本プランが当社株主の共同の利益を損なうものでないこと
本プランは、大規模買付行為に際して、株主の皆様に必要かつ十分な情報と検討時間を確保
することを可能にする手続きを定めたものであり、この趣旨に反する大規模買付行為者に対
し、対抗措置を講じることを定めています。
また、本プランは、株主の皆様の株主総会におけるご承認を条件に導入・継続されるだけで
なく、株主の皆様の意思により有効期間中でも廃止できることとされています。
これらの設計は、いずれも、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上を図る
ことを念頭に置いたものですので、当社取締役会としては、本プランが当社株主の共同の利
益を損なうものでないことは明らかであると考えています。
(c)本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと
本プランは、大規模買付行為について、必ず取締役会からの独立性が担保された独立委員会
の評価・検討を経ることとされ、取締役会は、独立委員会から出される勧告を最大限尊重す
る必要があるとされているほか、独立委員会から対抗措置を実施すべき旨の勧告がなされた
場合であっても、取締役会が、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上の観
点から適切であると判断する場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実
施・不実施に係る議案を付議できるとされている点に特徴がありますが、独立委員会が新株
予約権の無償割当ての不実施を勧告している場合にまで、取締役会に株主総会に対するかよ
うな議案の付議を認めているものではなく、当社取締役会が、当社独立委員会の勧告を無視
し、株主総会を利用して新株予約権の無償割当てを実施するといった恣意的な行為ができな
いように設計されております。
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また、その他にも、新株予約権の無償割当てを実施するにあたっては、所定の合理的かつ詳
細な客観的要件が充足される必要があること、有効期間を短期間に限定し、有効期間中で
あっても、株主の皆様の意思により廃止することが可能になっていることといった特徴があ
り、本プランの採否及び内容において、取締役会の恣意的な判断が極力排除されるように設
計されております。
そのため、取締役会としては、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではない
ことは明らかであると考えています。
④ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、会社法第423条第1項の行為による取締役(取締
役であったものを含む)の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除す
ることができる旨を定款に定めております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)
との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責
任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
⑥ 取締役の定数及び任期
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は5名以内、任期は選任後1年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役は
4名、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
の時までとする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらな
い旨を定款に定めております。なお、取締役の解任については、会社法と異なる別段の定めは
ありません。
⑧ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に応じて財務政策等の経営諸施策を機動的
に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって市場取引により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑨ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基
準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨を定款で定めております。
これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 22.2 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年3月 当社入社
1997年4月 第一営業部長
1997年6月 取締役就任
1999年4月 広域営業本部副本部長
2000年10月 常務取締役就任
代表取締役
468,900
柴 田 裕 1964年1月12日 生 企画本部長 (注)2
社長
2001年4月 マーケティング本部長
(5,060)
2001年6月 専務取締役就任
2002年1月 代表取締役専務取締役就任
(注5)
2002年7月 代表取締役社長就任(現任)
2022年4月 コーヒーの未来部長(現任)
1983年3月 当社入社
2000年4月 第一営業部長
2003年4月 広域営業本部長
2003年6月 取締役就任
2005年6月 常務取締役就任
2006年4月 事業本部長
2008年4月 営業統括
2011年4月 経営企画本部長
2011年6月 キーコーヒーコミュニケーション
ズ株式会社
取締役 代表取締役社長就任(現任)
副社長執行役員 川 股 一 雄 1957年11月12日 生 (注)2 14,800
2013年4月 マーケティング本部長
商品統括
2013年6月 取締役常務執行役員就任
(3,487)
調達グループ管掌
2015年4月 イリー事業部管掌(現任)
2015年6月 取締役専務執行役員就任
2017年6月 台湾キーコーヒー株式会社
董事長就任(現任)
2019年4月 商品統括(現任)
SCM本部管掌
マーケティング本部管掌(現任)
2019年6月 取締役副社長執行役員就任(現
任)
当社入社
1982年3月
2001年4月 第二営業部長
2003年4月 第一営業部長
2005年7月 広域営業本部長
2007年6月 取締役就任
2010年4月 広域営業本部管掌
2012年4月 特販営業本部長
2013年4月 取締役常務執行役員就任
取締役
小 澤 信 宏
専務執行役員 1960年1月6日 生 営業統括(現任) (注)2 10,700
営業統括
2013年6月 特販営業本部(現 広域営業本部)
(3,027)
兼流通営業本部兼
事業本部管掌(現任)
2017年4月 ストラテジーソリューション事業
部管掌(現任)
2019年5月 株式会社イタリアントマト
代表取締役社長就任(現任)
2019年6月 取締役専務執行役員就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年2月 当社入社
2004年4月 経営企画室長
2009年4月 経営企画本部副本部長兼
R&Dグループリーダー
2012年4月 経営企画本部副本部長兼
経営企画部長
取締役
2013年4月 執行役員就任
安 藤 昌 也 1959年10月31日 生 (注)2 400
常務執行役員
経営企画部長
(2,499)
2018年6月 取締役執行役員就任
2019年6月 取締役常務執行役員就任(現任)
管理本部管掌(現任)
2020年4月 コンプライアンス担当(現任)
2021年4月 経営企画部兼品質保証部管掌(現
任)
1996年4月 当社入社
2012年12月 P.T. TOARCO JAYA副社長就任
2016年4月 マーケティング本部市場戦略部長
2017年6月 スラウェシ興産株式会社
代表取締役社長就任(現任)
取締役
台湾キーコーヒー株式会社董事就
執行役員 中 野 正 崇 1973年2月8日 生 (注)2 600
任(現任)
SCM本部長
2018年4月 マーケティング本部副本部長
(1,127)
2019年4月 執行役員就任(現任)、マーケティ
ング本部長
2021年4月 SCM本部長(現任)
2021年6月 取締役就任(現任)
1978年3月 当社入社
2001年4月 財務部長
2009年4月 生産本部長
取締役
清 水 信 行 1954年5月12日 生 (注)3 6,200
(監査等委員)
2011年4月 監査室長
2012年6月 監査役就任
(4,000)
2015年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)
1980年11月 デロイト・ハスキンズ・アンド・
セルズ公認会計士共同事務所(現
有限責任監査法人トーマツ)入所
1985年2月 公認会計士登録
2011年9月 有限責任監査法人トーマツ退所
2011年10月 中川幸三公認会計士事務所開設
(現任)
取締役
中 川 幸 三 1951年3月5日 生 2011年12月 税理士登録 (注)3 1,900
(監査等委員)
中川幸三税理士事務所開設(現
(1,400)
任)
2012年6月 当社監査役就任
(注)1
株式会社プロネクサス監査役就任
2013年6月 株式会社ニッキ監査役就任
2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社日本経済新聞社入社
1975年4月
生活情報誌[ショッピング]
副編集長
1991年10月 香港ポスト(日本語新聞)入社
家庭欄編集長
1996年7月 株式会社風讃社入社
[たまごクラブ][ひよこクラ
ブ]
(ベネッセコーポレーション)編
集長
2004年2月 有限会社バイタル・ネットワーク
取締役
柴 本 淑 子 1952年5月17日 生 (注)3 ―
設立 代表取締役就任(現任)
(監査等委員)
2005年8月 株式会社角川SSコミュニケーショ
(962)
ンズ入社
[毎日が発見]編集長
(注)1
2007年4月 上智大学文学部新聞学科非常勤講
師
雑誌論担当
2012年9月 東洋大学理工学部非常勤講師
日本語リテラシー担当(現任)
2019年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
弁護士登録、第一芙蓉法律事務所
2006年10月
入所
2014年10月 第一芙蓉法律事務所パートナー
(現任)
取締役
2019年6月 神田通信機株式会社
東 志 穂 1975年4月22日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
社外監査役就任(現任)
(262)
2020年4月 第一東京弁護士会監事就任
2021年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
(注)1
任)
計 503,500
(注) 1. 取締役中川幸三、柴本淑子及び東 志穂は、社外取締役であります。
2. 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3. 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 清水信行 委員 中川幸三、柴本淑子、東 志穂
なお、清水信行は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通
した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情
報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
5. 所有株式数(株)の( )内の数値は「株式給付信託(BBT)」制度に基づく交付予定の株式であり、所有株
式数には含めておりません。
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6. 当社は執行役員制度を導入しており、取締役兼務の者を除く執行役員の状況は以下のとおりです。
役 名 氏 名 職 名
執行役員 小 林 健一郎 管理本部長
執行役員 茂 田 優 マーケティング本部長兼イリー事業部長
執行役員 松 澤 真 一 事業本部長
執行役員 星 野 不二男 流通営業本部長
執行役員 酒 井 正 一 広域営業本部長兼販売推進部長
② 社外役員の状況
当社は監査等委員会設置会社として、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理
監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役4名中の3名を社外取締役とす
ることで、社外取締役に期待されている外部的視点からの経営監視機能を強化しており、経営
に対する十分な客観的・中立的監視が行われる体制を確立しております。
中川幸三氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する高い見識を有していることから社
外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。なお、同氏
は2022年3月末時点において、当社の株式1,900株を保有しております。また、過去において当
社の監査を行う監査法人に所属し、2007年6月まで当社の監査を担当しておりましたが、その
後10年以上を経過するとともに既に同監査法人を退所しておりますので、その重要性はないも
のと判断しております。また、同氏は現在において中川幸三公認会計士事務所、中川幸三税理
士事務所の代表を兼任しておりますが、当社とそれらの事務所との間に人的関係、資本的関係
及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立
性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所に対し、
独立役員として届け出ております。
柴本淑子氏は、育児からシニア向けまで幅広い年齢層の雑誌の編集長を歴任し、大学講師と
しての高い見識と生活者目線による豊富で幅広い経験を有しております。当社経営の透明性と
ガバナンス機能を高めるために社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけるも
のと考えております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取
引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するも
のと考え、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員とし
て届け出ております。
東 志穂氏は、弁護士として培われた専門的な知識と経験を有しております。また、他社の
社外監査役を務めていること等の見識を当社経営の監督に活用していただくとともに、当社の
経営判断の場において適切な助言及び提言ができるものと考えております。当社と同氏との間
には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判
断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しておりま
す。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東
京証券取引所が定める独立性に関する基準を参考にし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切
な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがな
いことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、全て監査等委員であり、監査等委員会に出席し、常勤監査等委員から
業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類の概要について報告を受けるなど常勤監
査等委員と十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部監査部門である監査室からの各種
報告も受けております。また会計監査人との連携については定期的に会計監査の状況について
報告を受けております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役1名及び社外取締役3名の計4名で構成
されております。常勤監査等委員は、取締役会のほか、業務執行会議等の重要な会議に出席し、
必要に応じて意見陳述を行う等、取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、モニタリング機能を重視することにより、経営の健全性の維持・強化を図っておりま
す。具体的には、社外取締役それぞれの知見と経験を生かし、経営全般、ブランド価値向上など
の観点により取締役の職務執行をチェックしております。
監査等委員会は、監査計画に基づいて、月1回原則として定例開催するほか、必要に応じて臨
時開催し、常勤監査等委員を中心として計画的・組織的な監査を実施しております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、内部監査部門による監査
結果および内部統制システムの構築・運用状況の報告確認、会計監査人の評価及び会計監査人再
任の適否等であります。
また、内部監査部門である監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期
的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
当事業年度における監査等委員会の開催状況及び個々の監査等委員の出席状況については以下の
とおりです。
区 分 氏 名 開催回数 出席回数
取締役
清 水 信 行 14回 14回
(常勤監査等委員)
社外取締役
中 川 幸 三 14回 14回
(監査等委員)
社外取締役
柴 本 淑 子 14回 14回
(監査等委員)
社外取締役
東 志 穂 10回 10回
(監査等委員)
(注) 2021年6月22日開催の第69期定時株主総会における異動は次のとおりであります。
① 東志穂氏が就任いたしました。
② 椙山智氏は任期満了により退任いたしました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄部門である監査室が「内部監査規程」に基づき、グループ
会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性、コンプライアンスの遵守
状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員会に報告し、意見交換を行っており
ます。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間 29年間
(注) 当社が1994年1月に日本証券業協会に株式を店頭登録した以後の期間について調査した結果を記載し
たものであります。
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 藤本 貴子
指定有限責任社員 業務執行社員 村上 淳
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他11名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任
監査法人トーマツを監査公認会計士等に選定しております。
1.監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題ないこと。
2.監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題ないこ
と。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針)」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツにつきましては、独立性、専門性ともに問
題ないと認識しております。
(監査報酬の内容等)
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 40 3 42 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 40 3 42 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク( Deloitte Touche Tohmatsu LLC) に対する報酬(a.を除
く)
該当事項はありません。
c. 非監査業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)であ
る、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する
助言・指導業務を委託し、対価を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定
める旨を定款に定めております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画及び会計監査に係る職務の執行状況から見積もら
れた報酬額の算出方法を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、同意の判断を
行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は社外取締役3名を含む取締役会における取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に
関する方針の原案の協議を経て、2021年2月22日開催の取締役会において、会社法第361条第7項
の規定に基づき、取締役の報酬等の内容についての決定に関する方針を以下のとおり決定しまし
た。
また、当社では、取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長は、取締役の個人別の基本
報酬を決定するに際して、監査等委員会の意見を聞き、当該意見を尊重して決定しています。
取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及
び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿
うものであると判断しております。
<基本方針>
当社が将来に亘って持続的に成長していくために必要な優秀な取締役人材の確保に資するもので
あるとともに、取締役の職務の執行を監督する機能を十分発揮することを取締役の報酬決定の基本
方針とします。今後経営環境等の変化等により、報酬額を変更する必要性が生じた場合は取締役会
で審議し、決定します。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の協議により決
定しております。
<構成>
・2015年6月24日開催の第63期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)
の員数は5名以内、その報酬の限度額は年額175百万円以内、取締役の使用人分給与の支給はな
く、役員退職慰労金制度は、2005年6月21日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって廃止し、
同株主総会終結後引き続いて在任する取締役に対しては、退職慰労金制度廃止までの在任期間に対
応する役員退職慰労金を各氏の退任時に金銭として支払うことを決議しております。役員退職慰労
金廃止時に、長期成長のための経営を積極的に行うためにも短期志向への偏重とならぬよう年次賞
与制度も廃止しております。
・報酬水準及び構成比は、業績及び株主価値への連動を重視し、グループ全体への経営責任及び影
響度がより大きい上級役員ほど、担っている職責に応じて適切に設定し、また、国内の同規模の他
企業との比較及び当社の財務状況を踏まえて設定しております。個人別の「基本報酬」の決定につ
いては、この設定に対する個人業績の達成度を支給額決定の基礎とし、それぞれの評価を取締役会
において代表取締役社長柴田裕に一任することを決定しております。かかる権限を委任した理由
は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役が最も適してい
るからであります。取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長は、取締役の指名について
毎年4月に監査等委員会の意見を聞き、株主総会で選任された後の任期に係る取締役の個人別の
「基本報酬」を決定し、毎年7月以降に年俸分を月次で分割して支払います。業績連動部分である
「株式報酬」は事業年度ごとに一定の時期に「役員株式給付規程」に基づき、売上高、営業利益、
経常利益、当期純利益及び自己資本利益率を業績指標とし、役位、業績達成度等に応じて定まる数
のポイントを付与し、退任時に当該累計ポイント数に基づき株式及び金銭を支給する制度であり、
2018年6月19日開催の第66期定時株主総会において、付与するポイントは、年31千ポイント以内と
決議されております。業績連動報酬が、原則ゼロ~約30%の範囲で変動するものとしております。
当社が将来に亘って持続的に成長していくために必要な優秀な取締役人材の確保に資するもので
あるとともに、取締役の職務の執行を監督する機能を十分発揮することを取締役の報酬決定の基本
方針とします。今後経営環境等の変化等により、報酬額を変更する必要性が生じた場合は取締役会
で審議し、決定します。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の協議により決
定しております。
<「株式報酬」の額の決定に関する方針の内容及び決定方法>
取締役(監査等委員である取締役を除く)の株式報酬の算定方法
個人別の「株式報酬」の決定については、「役員株式給付規程」に基づき、定められた条件に従
い、事業年度ごとに役位、業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任時の当該累計ポイント数
に基づき株式及び金銭を支給する旨を取締役会で決定しております。
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(ア)取締役(監査等委員である取締役を除く)の株式報酬の算定方法
事業年度ごとの業績に応じてポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を退任
時に支給する制度であり、ポイント付与の有無及びその付与数は事業年度ごとに決定してお
ります。
その詳細は以下のとおりであります。
・ 対象者
以下の要件を満たしていることを条件とします。
ⅰ.取締役会が決定した役員株式給付規程に定められた要件
ⅱ.対象期間(毎年)中に在任していること
ⅲ.在任中に一定の非違行為がなかったこと
・ 株式報酬として給付される報酬等の内容
当社普通株式及び金銭とします。
1ポイントを1株として給付します。
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・ 株式報酬の支給額等の算定方法
A.付与ポイントの決定方法
ⅰ.ポイント付与の時期
a.2018年6月19日開催の第66期定時株主総会の決議で許容される範囲において、
毎年の定時株主総会開催日(b.に記載の場合の退任日とあわせて、以下「ポイ
ント付与日」という。)現在における受給予定者に対して、対象期間(以下「役
務対象期間」という。)における役務の対価として同日にポイントを付与しま
す。
b.a.のほか、役員を退任するときは、当該退任時にポイントを付与します。
ⅱ.付与するポイント数(算出されたポイントは、小数点以下第1位を切捨て)
a.対象期間すべてにおいて在任している場合に付与するポイント
次の算式により算出されるポイントとします。
(算式)
ポイント付与日における役位に応じた役位別基準ポイント数×対象期間の業
績評価係数とします。
Ⅰ. 役位別基準ポイント数
役位別基準ポイント数は以下のとおりであります。
基準ポイント数
役位
代表取締役会長 5,000
取締役会長 4,500
代表取締役社長 5,500
取締役 副社長執行役員 4,000
取締役 専務執行役員 3,500
取締役 常務執行役員 3,000
取締役 執行役員 2,500
Ⅱ. 対象期間の業績評価係数
提出会社の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の4つの指標の達
成度に応じた表1及び表2の業績評価係数にウエイトを乗じて算出しま
す。下表のうち、収益性の指標については経営上の目標達成状況を判断す
る客観的な指標として適切と考えたこと、効率性の指標もあわせ、株主価
値向上に対するインセンティブを働かせるのにふさわしいと考えたためで
す。
指標基準値
ウエイト 算出方法
指標
(百万円/%)
売上高
50,000 0.2 指標基準値に対する実績達成度
に応じた各々ウエイトを乗じ、
営業利益
1,400 0.3
収益性 これによって得られた4つの数
経常利益
1,400 0.4
値の合計値を対象期間の業績評
価係数とする
当期純利益
700 0.1
自己資本利益率(ROE)が3%以上
効率性 自己資本利益率
3%以上 ―
の場合は、0.1を加算する
※実績値は、毎年5月に決算短信で公表する前事業年度の連結経営成績を構成する
単体ベースの数値を用いるものとする。
※達成度は、実績値を指標基準値で除して得た数値に100を乗じて得た数値とす
る。
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表1 (売上高)
業績指標達成度 各業績評価係数
上限 110% 以上 1.5
108% 以上 110% 未満 1.4
106% 以上 108% 未満 1.3
104% 以上 106% 未満 1.2
102% 以上 104% 未満 1.1
98%
以上 102% 未満 1.0
96% 98%
以上 未満 0.8
94% 96%
以上 未満 0.6
92% 94%
以上 未満 0.4
90% 92%
以上 未満 0.2
90%
下限 未満 0.0
表2 (営業利益、経常利益、当期純利益)
業績指標達成度 各業績評価係数
上限 130% 以上 1.5
122% 以上 130% 未満 1.4
114% 以上 122% 未満 1.3
108% 以上 114% 未満 1.2
104% 以上 108% 未満 1.1
96%
以上 104% 未満 1.0
92% 96%
以上 未満 0.9
88% 92%
以上 未満 0.8
84% 88%
以上 未満 0.7
80% 84%
以上 未満 0.6
76% 80%
以上 未満 0.5
72% 76%
以上 未満 0.4
68% 72%
以上 未満 0.3
64% 68%
以上 未満 0.2
60% 64%
以上 未満 0.1
60%
下限 未満 0.0
b.役員が対象期間の途中で就任又は退任した場合に付与するポイント
次の算式により算出されるポイントとします。
(算式)
a.により算出されるポイント×対象期間のうち、役員として在任していた
期間の月数÷12
c.役員に対象期間の途中で役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に
付与するポイント
以下の算式により算出されるポイントの合計ポイントとします。
(算式)
・ 変更前の役位である期間に応じたポイント
変更前の役位に応じたa.により算出されるポイント×対象期間のう
ち、変更前の役位で在任していた期間の月数÷12
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・ 変更後の役位である期間に応じたポイント
変更後の役位に応じたa.により算出されるポイント×対象期間のう
ち、変更後の役位で在任していた期間の月数÷12
d.役位別の上限ポイント数
事業年度ごとに付与する役位別上限ポイントは以下のとおりであります。
ポイント数
役位
代表取締役会長 8,000
取締役会長 7,200
代表取締役社長 8,800
取締役 副社長執行役員 6,400
取締役 専務執行役員 5,600
取締役 常務執行役員 4,800
取締役 執行役員 4,000
B.支給する当社株式等
ⅰ.受給予定者が自らの意思で退任時期を決定できない場合(任期満了等)
a.株式
次の算式により「1ポイント=1株」として算出される株式数(単元株未満の
端数は切捨て)
(算式)
株式数={退任日までに累計されたポイント数(以下「保有ポイント数」と
いう。)-単元株に相当するポイント数未満の端数(以下「単元未
満ポイント数」という。)}(以下「給付株式数」という。)
×80%(単元株未満の端数は切り捨てる。)
b.金銭
次の算式により算出される金銭額とします。
(算式)
金銭額={給付株式数×20%(単元株未満の端数は単元株に切り上げる。)
+単元未満ポイント数}×退任日時点における本株式の時価
ⅱ.受給予定者が自らの意思で退任時期を決定できる場合(辞任等)
「1ポイント=1株」として次の算式により算出される株式を給付します。
(算式)
株式数=保有ポイント数(単元株未満の端数は切り捨てる。)
ⅲ.受給予定者が死亡した場合
受給予定者が死亡した場合、当該受給予定者の遺族に対し、遺族給付としてすべ
て金銭で支払うこととします。
(算式)
金銭額= 保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価
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(イ)監査等委員である取締役の株式報酬の算定方法
業績連動せず、役位に応じた固定ポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を
退任時に支給する制度であります。
その詳細は以下のとおりであります。
・ 対象者
取締役(監査等委員である取締役を除く)の要件に準じます。
・ 株式報酬として給付される報酬等の内容
取締役(監査等委員である取締役を除く)の内容に準じます。
・ 株式報酬の支給額等の算定方法
A.付与ポイントの決定方法
ⅰ.ポイント付与の時期
取締役(監査等委員である取締役を除く)の内容に準じます。
ⅱ.付与するポイント数
a.対象期間すべてにおいて在任している場合に付与するポイント
ポイント付与日における役位に応じた役位別ポイント数とします。
役位別ポイント数は以下のとおりであります。
ポイント数
役位
取締役常勤監査等委員 1,000
社外取締役監査等委員 350
b.役員就任後最初に到来するポイント付与日に付与するポイント
取締役(監査等委員である取締役を除く)の内容に準じます。
c.役員退任時に付与するポイント
取締役(監査等委員である取締役を除く)の内容に準じます。
B.支給する当社株式等
取締役(監査等委員である取締役を除く)の支給内容に準じます。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
非金銭報酬等
役員の員数
区 分
(百万円)
株式報酬等
(名)
基本報酬
(百万円) (百万円)
取締役(監査等委員を除く)
134 125 9 6
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
17 15 2 1
(社外取締役を除く)
社外役員 18 16 2 4
(注)1.当社は、2005年6月21日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって取締役に対する退職
慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役に対しては、退職慰労
金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決
議しております。
2.上記の支給人員及び支給額には、2021年6月22日開催の定時株主総会終結の時をもって、任
期満了につき退任した取締役(監査等委員を除く)1名及び社外取締役1名が含まれておりま
す。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株
式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策
保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社は、取引の安定的かつ継続的な維持・強化を保有方針としており、毎年、取締役会にお
いて保有する全銘柄について保有目的、過去1年間の取引状況、配当金額などを具体的に精査
し、保有の継続性または売却等による縮減を判断することとしております。
直近では、2022年2月28日開催の取締役会において保有する全銘柄について検討し、その一
部に取引金額や配当金額の減少が認められるものの、これは新型コロナウイルス感染症拡大に
よる景気後退の影響によるものが主因と考えており、一過的な業績悪化だけでその保有適否を
図れるものではなく、感染症拡大収束後の取引関係の強化も踏まえて、保有の継続性は妥当で
あると判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 207
非上場株式以外の株式 35 1,254
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会を通じた株式の取得であ
非上場株式以外の株式 17 18
ります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 44
非上場株式以外の株式 1 49
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ
87,920 87,920
ヒューリック㈱ 継続的な維持・強化の観点から保有しており 無
96 114
ます。(注)
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ
32,894 32,542
継続的な維持・強化の観点から保有しており
ます。株式の増加理由は、取引先持株会での
イオン㈱ 無
定期買付によるものであります。
85 107
(注)
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ
36,363 35,961
継続的な維持・強化の観点から保有しており
ます。株式の増加理由は、取引先持株会での
㈱フジ 無
定期買付によるものであります。
84 77
(注)
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ
34,200 34,200
ロイヤルホールディ
継続的な維持・強化の観点から保有しており 無
ングス㈱
71 68
ます。(注)
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ
27,734 26,566
継続的な維持・強化の観点から保有しており
㈱不二家 無
ます。株式の増加理由は、取引先持株会での
67 60
定期買付によるものであります。(注)
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ
63,021 60,988
ユナイテッド・スー
継続的な維持・強化の観点から保有しており
パーマーケット・ 無
ます。株式の増加理由は、取引先持株会での
ホールディングス㈱
66 71
定期買付によるものであります。(注)
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ
10,757 10,339
㈱セブン&アイ・ 継続的な維持・強化の観点から保有しており
無
ホールディングス ます。株式の増加理由は、取引先持株会での
62 46
定期買付によるものであります。(注)
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ
18,000 18,000
㈱中村屋 継続的な維持・強化の観点から保有しており 有
56 69
ます。(注)
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ
57,269 55,179
㈱三越伊勢丹ホール 継続的な維持・強化の観点から保有しており
無
ディングス ます。株式の増加理由は、取引先持株会での
55 42
定期買付によるものであります。(注)
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ
25,737 25,396
継続的な維持・強化の観点から保有しており
㈱木曽路 無
ます。株式の増加理由は、取引先持株会での
53 59
定期買付によるものであります。(注)
主に製商品の仕入先であり、取引の安定的か
100,000 100,000
石光商事㈱ つ継続的な維持・強化の観点から保有してお 有
51 44
ります。(注)
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ
15,000 15,000
㈱ライフコーポレー
継続的な維持・強化の観点から保有しており 無
ション
47 50
ます。(注)
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ
13,900 13,900
加藤産業㈱ 継続的な維持・強化の観点から保有しており 有
44 49
ます。(注)
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ
2,600 2,600
東海旅客鉄道㈱ 継続的な維持・強化の観点から保有しており 無
41 43
ます。(注)
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ
40,928 38,719
J.フロント リテイ 継続的な維持・強化の観点から保有しており
無
リング㈱ ます。株式の増加理由は、取引先持株会での
40 40
定期買付によるものであります。(注)
販売且つ仕入先であり、取引の安定的かつ継
11,200 11,200
三井物産㈱ 続的な維持・強化の観点から保有しておりま 有
37 25
す。(注)
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ
7,899 7,812
㈱ホテル、ニューグ 継続的な維持・強化の観点から保有しており
無
ランド ます。株式の増加理由は、取引先持株会での
31 28
定期買付によるものであります。(注)
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ
継続的な維持・強化の観点から保有しており
42,300 94,300
ます。株式数の減少理由は、㈱アダストリア
㈱ゼットン が連結子会社とすることを目的として公開買 無
付を実施されましたので、この公開買付に応
30 70
じて事業年度中に売却したことによるもので
あります。(注)
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ
11,564 11,564
マックスバリュ東海
継続的な維持・強化の観点から保有しており 無
㈱
29 29
ます。(注)
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ
8,882 8,765
継続的な維持・強化の観点から保有しており
㈱東京會館 無
ます。株式の増加理由は、取引先持株会での
26 26
定期買付によるものであります。(注)
取引金融機関であり、取引の安定的かつ継続的
15,770 15,770
㈱みずほフィナン
な維持・強化の観点から保有しております。 有
シャルグループ
24 25
(注)
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ
18,693 17,871
継続的な維持・強化の観点から保有しており
㈱髙島屋 無
ます。株式の増加理由は、取引先持株会での
21 21
定期買付によるものであります。(注)
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ
14,430 14,090
継続的な維持・強化の観点から保有しており
㈱いなげや 無
ます。株式の増加理由は、取引先持株会での
19 23
定期買付によるものであります。(注)
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ
12,867 12,212
㈱リテールパート 継続的な維持・強化の観点から保有しており
無
ナーズ ます。株式の増加理由は、取引先持株会での
18 16
定期買付によるものであります。(注)
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ
10,000 10,000
㈱帝国ホテル 継続的な維持・強化の観点から保有しており 無
17 19
ます。(注)
主に資材の仕入先であり、取引の安定的かつ
25,000 25,000
王子ホールディング
継続的な維持・強化の観点から保有しており 有
ス(株)
15 17
ます。(注)
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ
9,792 9,267
継続的な維持・強化の観点から保有しており
ミニストップ㈱ 無
ます。株式の増加理由は、取引先持株会での
14 13
定期買付によるものであります。(注)
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ
3,200 3,200
サッポロホールディ
継続的な維持・強化の観点から保有しており 無
ングス㈱
7 7
ます。(注)
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ
3,300 3,300
㈱マミーマート 継続的な維持・強化の観点から保有しており 無
7 7
ます。(注)
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ
3,168 3,168
㈱バロー 継続的な維持・強化の観点から保有しており 無
6 7
ます。(注)
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ
5,642 5,005
ヤマエグループホー 継続的な維持・強化の観点から保有しており
無
ルディングス㈱ ます。株式の増加理由は、取引先持株会での
5 5
定期買付によるものであります。(注)
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ
5,460 5,281
継続的な維持・強化の観点から保有しており
㈱マルイチ産商 無
ます。株式の増加理由は、取引先持株会での
5 5
定期買付によるものであります。(注)
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ
3,000 3,000
セントラルフォレス
継続的な維持・強化の観点から保有しており 無
トグループ㈱
5 5
ます。(注)
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ
2,841 2,639
継続的な維持・強化の観点から保有しており
京浜急行電鉄㈱ 無
ます。株式の増加理由は、取引先持株会での
3 4
定期買付によるものであります。(注)
当社製品の販売先であり、取引の安定的かつ
200 200
藤田観光㈱ 継続的な維持・強化の観点から保有しており 無
0 0
ます。(注)
(注)定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載しておりませんが、個々の政策保有株式については、取締役会にて
保有目的、過去1年間の取引状況、配当金額などを具体的に精査し、保有の妥当性を検証しております。検証
結果については取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせて頂きます。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵
省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第
59号、以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から
2022年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,756 5,443
受取手形及び売掛金 11,075 -
受取手形 - 46
売掛金 - 11,578
商品及び製品 2,363 2,474
仕掛品 160 194
原材料及び貯蔵品 6,219 5,976
その他 1,003 758
△ 71 △ 79
貸倒引当金
流動資産合計 26,508 26,393
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,628 15,883
△ 11,402 △ 11,783
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 4,226 4,099
機械装置及び運搬具
11,770 11,913
△ 10,301 △ 10,643
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,468 1,269
※1 6,596 ※1 6,570
土地
その他 3,603 3,516
△ 2,899 △ 2,926
減価償却累計額
その他(純額) 703 590
有形固定資産合計 12,995 12,530
無形固定資産
のれん 125 115
157 539
その他
無形固定資産合計 283 655
投資その他の資産
※2 2,692 ※2 2,716
投資有価証券
長期貸付金 48 37
退職給付に係る資産 4 20
繰延税金資産 165 109
差入保証金 889 767
その他 403 364
△ 196 △ 165
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,007 3,850
固定資産合計 17,286 17,036
資産合計 43,794 43,429
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,611 6,972
短期借入金 149 82
未払金 2,891 2,185
未払法人税等 280 259
賞与引当金 300 321
その他の引当金 4 -
※3 1,145
1,275
その他
流動負債合計 11,512 10,966
固定負債
長期借入金 38 -
繰延税金負債 142 141
※1 478 ※1 478
再評価に係る繰延税金負債
株式給付引当金 45 47
その他の引当金 3 3
退職給付に係る負債 700 486
資産除去債務 445 434
501 389
その他
固定負債合計 2,354 1,981
負債合計 13,867 12,948
純資産の部
株主資本
資本金 4,628 4,628
資本剰余金 5,104 5,106
利益剰余金 24,868 25,317
△ 2,556 △ 2,543
自己株式
株主資本合計 32,045 32,509
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 389 342
※1 △ 2,736 ※1 △ 2,736
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 23 △ 9
△ 1 98
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,372 △ 2,304
非支配株主持分 253 276
純資産合計 29,926 30,481
負債純資産合計 43,794 43,429
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 52,602 ※1 55,680
売上高
39,699 41,395
売上原価
売上総利益 12,903 14,285
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び見本費 1,370 1,226
荷造運搬費 2,296 2,271
車両費 431 414
貸倒引当金繰入額 64 5
役員報酬 249 262
給料及び賞与 5,087 4,593
賞与引当金繰入額 239 256
退職給付費用 155 115
福利厚生費 877 778
賃借料 1,160 950
減価償却費 443 320
消耗品費 229 190
※2 188 ※2 177
研究開発費
2,580 2,317
その他
販売費及び一般管理費合計 15,373 13,879
営業利益又は営業損失(△) △ 2,470 405
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 21 22
持分法による投資利益 - 108
不動産賃貸料 51 68
貸倒引当金戻入額 2 -
助成金収入 54 369
79 79
その他
営業外収益合計 211 649
営業外費用
支払利息 9 7
持分法による投資損失 835 -
不動産賃貸費用 8 15
賃貸借契約解約損 9 4
貸倒引当金繰入額 17 -
20 6
その他
営業外費用合計 900 32
経常利益又は経常損失(△) △ 3,159 1,022
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益
88 58
投資有価証券売却益
特別利益合計 88 58
特別損失
※3 197 ※3 46
減損損失
投資有価証券評価損 33 -
※4 593
-
構造改革費用
特別損失合計 824 46
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 3,895 1,033
失(△)
法人税、住民税及び事業税
162 221
51 58
法人税等調整額
法人税等合計 213 279
当期純利益又は当期純損失(△) △ 4,109 753
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 25 10
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 4,084 742
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 4,109 753
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 117 △ 35
為替換算調整勘定 △ 8 15
退職給付に係る調整額 315 100
12 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 436 ※1 68
その他の包括利益合計
包括利益 △ 3,673 822
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 3,647 810
非支配株主に係る包括利益 △ 25 12
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,628 5,104 29,191 △ 2,556 36,367
当期変動額
剰余金の配当 △ 238 △ 238
親会社株主に帰属す
△ 4,084 △ 4,084
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 4,322 △ 0 △ 4,322
当期末残高 4,628 5,104 24,868 △ 2,556 32,045
その他の包括利益累計額
非支配
退職給付に その他の
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算
株主持分
係る調整 包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 260 △ 2,736 △ 15 △ 316 △ 2,808 279 33,838
当期変動額
剰余金の配当 △ 238
親会社株主に帰属す
△ 4,084
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 129 - △ 8 315 436 △ 25 411
額)
当期変動額合計 129 - △ 8 315 436 △ 25 △ 3,911
当期末残高 389 △ 2,736 △ 23 △ 1 △ 2,372 253 29,926
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,628 5,104 24,868 △ 2,556 32,045
会計方針の変更によ
△ 64 △ 64
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,628 5,104 24,804 △ 2,556 31,981
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 216 △ 216
親会社株主に帰属す
742 742
る当期純利益
自己株式の処分 13 13
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1 1
変動
その他 0 △ 13 △ 12
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 2 512 13 528
当期末残高 4,628 5,106 25,317 △ 2,543 32,509
その他の包括利益累計額
非支配
退職給付に その他の
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算
株主持分
係る調整 包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 389 △ 2,736 △ 23 △ 1 △ 2,372 253 29,926
会計方針の変更によ
△ 64
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
389 △ 2,736 △ 23 △ 1 △ 2,372 253 29,862
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 216
親会社株主に帰属す
742
る当期純利益
自己株式の処分 13
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1
変動
その他 △ 12
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 46 - 14 99 67 23 90
額)
当期変動額合計 △ 46 - 14 99 67 23 618
当期末残高 342 △ 2,736 △ 9 98 △ 2,304 276 30,481
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 3,895 1,033
純損失(△)
減価償却費 1,211 965
減損損失 197 46
助成金収入 △ 54 △ 369
構造改革費用 593 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 88 △ 58
投資有価証券評価損益(△は益) 33 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6 △ 31
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 36 20
株式給付引当金の増減額(△は減少) 2 2
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 207 △ 147
受取利息及び受取配当金 △ 24 △ 24
支払利息 9 7
持分法による投資損益(△は益) 835 △ 108
売上債権の増減額(△は増加) 821 △ 544
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 482 102
仕入債務の増減額(△は減少) △ 506 349
未払金の増減額(△は減少) 673 △ 636
△ 136 △ 15
その他
小計 △ 1,046 592
利息及び配当金の受取額
20 20
助成金の受取額 54 369
持分法適用会社からの配当金の受取額 29 -
利息の支払額 △ 7 △ 7
賃貸借契約解約金の支払額 △ 9 △ 4
法人税等の支払額 △ 222 △ 232
△ 11 124
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,193 861
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 14 -
投資有価証券の売却及び償還による収入 155 93
有形固定資産の取得による支出 △ 448 △ 460
有形固定資産の売却による収入 - 14
無形固定資産の取得による支出 △ 16 △ 469
△ 72 95
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 396 △ 727
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 325 △ 9
長期借入金の返済による支出 △ 137 △ 98
自己株式の取得による支出 △ 0 -
配当金の支払額 △ 238 △ 216
リース債務の返済による支出 △ 207 △ 155
- 12
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 908 △ 466
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5 18
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,504 △ 313
現金及び現金同等物の期首残高 8,261 5,756
※1 5,756 ※1 5,443
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14 社
(2) 連結子会社の名称
株式会社イタリアントマト
ITALIAN TOMATO ASEAN Sole Co.,Ltd.
株式会社アマンド
ニック食品株式会社
キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社
株式会社キョーエイコーポレーション
キーアソシエイツ株式会社
スラウェシ興産株式会社
P.T.TOARCO JAYA
honu加藤珈琲店株式会社
有限会社オーギュスト
株式会社珈友倶楽部
台湾キーコーヒー株式会社
巨洲株式会社
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 2 社
・持分法を適用した関連会社の名称
沖縄キーコーヒー株式会社
株式会社銀座ルノアール
・持分法の範囲の変更
ITALIAN TOMATO LAO Co.,Ltd.は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より持分法
適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない関連会社の数 1社
・持分法を適用していない関連会社の名称
ITALIAN TOMATO LAO Co.,Ltd.
・持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しています。
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3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 期末決算日
株式会社イタリアントマト 2月28日
ITALIAN TOMATO ASEAN Sole Co.,Ltd. 12月31日
株式会社アマンド 2月28日
P.T.TOARCO JAYA 12月31日
honu加藤珈琲店株式会社 2月28日
台湾キーコーヒー株式会社 12月31日
巨洲株式会社 12月31日
連結子会社の期末決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をしております。
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4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ア.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
イ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
ア.製品、原材料及び仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法)
イ.商品、貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度
の負担に属する部分を計上しております。
③ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結
会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理
しております。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内
容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりで
あります。
・コーヒー関連事業
業務用、家庭用、原料用及びその他の各市場におけるコーヒー、食材及び紅茶商品などの
販売については、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
・飲食関連事業
直営店における飲食サービスの提供については、顧客にドリンク、フード及びスイーツな
どを提供し、対価を収受した時点で収益を認識しております。
FC店への食材、ケーキ及び焼き菓子などの販売については、商品又は製品をFC店に引き渡
した時点で収益を認識しております。また、FC店からのロイヤリティ収入については、FC
店の売上高等の発生に応じて収益を認識し、FC店からのフランチャイズ加盟金について
は、一定の期間にわたり収益を認識しております。
・その他
自社通販サイトやモール型ECサイトにおける通販については、商品又は製品を顧客に引き
渡した時点で収益を認識しております。
飲料製品の製造事業、オフィスサービス事業、運送物流事業、保険代理店事業等について
は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点で収益を認識して
おります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産
の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却
を行っております。
主な償却期間は15~20年であります。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き
出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.コーヒー関連事業に係る固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した主な固定資産の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物及び構築物 3,109 3,018
機械装置及び運搬具 1,060 945
土地 4,346 4,320
(2)見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
当社では、コーヒー関連事業を営むために、主に工場生産設備や営業拠点等の事業用資産を
保有しております。
このコーヒー関連事業の資産グループについては、「注記事項(連結損益計算書関係)※3
減損損失の内訳」に記載したとおり、当連結会計年度において減損損失11百万円を計上してい
ます。また、一部の営業拠点において、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により業
績が悪化し、減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を
上回るため、減損損失を計上しておりません。
この割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関して用いた仮定は、以下のとおりです。
・ 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は当面続くとの想定により、コーヒー関連
事業の需要が感染症の拡大前の水準まで回復するのは、2024年3月期末までの期間を要す
ること。
・ コーヒー関連事業における業務用市場及び原料用市場の売上は、2024年3月期にかけて需
要が段階的に回復すること。
・ コーヒー関連事業における家庭用市場の売上は、巣ごもり需要により順調に伸張するこ
と。
これらの見積りに用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大により、将来
キャッシュ・フローの見積りについて見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、
減損損失を認識する可能性があります。
2.飲食関連事業に係る固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した主な固定資産の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物及び構築物 410 431
機械装置及び運搬具 33 30
(2)見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
連結子会社では、飲食関連事業を営むために、主に工場生産設備や店舗の事業資産を保有し
ております。
この飲食関連事業の資産グループについては、「注記事項(連結損益計算書関係)※3減損
損失の内訳」に記載したとおり、当連結会計年度において減損損失35百万円を計上していま
す。
使用価値を回収可能価額として減損損失を認識しており、使用価値の算定にあたり、以下の
仮定を置いて将来キャッシュ・フローを見積っております。
・新型コロナウイルス感染症拡大による影響は当面続くとの想定により、飲食関連事業の需要
が感染症の拡大前の水準まで回復するのは、2024年3月期末までの期間を要すること。
・飲食事業における売上は、2024年3月期にかけて需要が段階的に回復すること。
・当連結会計年度における店舗運営の改善による効果が現れること。
これらの見積りに用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や店舗運営の改善
効果が実現せず、将来キャッシュ・フローの見積りについて見直しが必要になった場合、翌連
結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
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(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとい
たしました。
これにより、商品及び製品の売上高は、従来、出荷時点で収益を認識しておりましたが、着荷時
に収益を認識する方法に変更しております。また、株式会社イタリアントマトにおけるフランチャ
イズ加盟金は、従来、入金時点で収益を認識しておりましたが、店舗運営を行うためのノウハウを
一定期間にわたり顧客へ供与していることを踏まえ、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変
更しております。なお、第三者が運営するポイントプログラムに参加している子会社においては、
従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三
者のために回収する額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より
前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡
及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当
連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し
ております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売
掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しておりますが、収益認
識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方
法による組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において売上高は111百万円減少し、売上原価は3
百万円増加し、販売費及び一般管理費は108百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益はそれぞれ7百万円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算
書において税金等調整前当期純利益が7百万円減少しておりますが、営業活動によるキャッシュ・
フローには影響ありません。また、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において利益剰余
金の当期首残高は64百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る
「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計
基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品
に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしており
ます。なお、 連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の
注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基
準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のう
ち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
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(表示方法の変更)
1.連結キャッシュ・フロー計算書
「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「助成金収入」△54百万円及び「助成金の受取額」54百万円を独立掲記するとと
もに、「小計」△991百万円を△1,046百万円へ変更しております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未
払消費税等の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」
に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッ
シュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「未払消費税等の増減額」106百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」△136百万円として組替えを行っております。
(追加情報)
1.取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入
当社は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇の
メリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役(監査等委員
である取締役を除きます。)及び取締役を兼務しない執行役員に関しては、中長期的な業績の向
上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、監査等委員である取締役に
関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動
機付けることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board
Benefit Trust))」(以下「本制度といいます。」)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取
引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定さ
れる信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役
員株式給付規程(ただし、監査等委員である取締役に関する部分の制定及び改廃については、
監査等委員である取締役の協議による同意を得るものと致します。)に従って、当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通
じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則
として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純
資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結
会計年度末 588百万円、274,700株、当連結会計年度末 574百万円、268,500株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価
に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価
を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負
債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部
に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める
「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するため
に国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方
法」を採用しております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
※2 関連会社株式の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券(関連会社株式) 1,139 百万円 1,236 百万円
※3 契約負債
流動負債の「その他」のうち、契約負債については「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約
資産および契約負債の残高等」に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高は、顧客との契約から生じる収益であります。
※2 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
研究開発費 188 百万円 177 百万円
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※3 減損損失の内訳
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
事業区分 主な地域・用途 種 類 減損損失
北海道、青森県、宮城県、栃木
県、埼玉県、千葉県、東京都、
飲食関連事業 神奈川県、愛知県、三重県、大 建物及び構築物 197百万円
阪府、広島県、福岡県、宮崎県
の飲食店舗
当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし事業部、飲食店舗等
をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
飲食関連事業の飲食店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続
してマイナスとなる見込みの店舗および閉店の意思決定をした店舗は帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失(197百万円)として特別損失に計上しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みの店舗の回
収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価額がマイ
ナスであるため、使用価値を零として評価しております。また閉店の意思決定をした店舗の回
収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから、正
味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
事業区分 主な地域・用途 種 類 減損金額
コーヒー関連事業 青森県の賃貸物件 土地及び建物 11 百万円
東京都、三重県、大阪府、
飲食関連事業 建物及び構築物等 35 百万円
京都府等の飲食店舗
当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし事業部、飲食店舗等
をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
コーヒー関連事業の売却の意思決定をした賃貸物件については、正味売却価額が帳簿価額を
下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11百万円)として
特別損失に計上しております。
飲食関連事業の飲食店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続
してマイナスとなる見込みの店舗および閉店の意思決定をした店舗は帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失(35百万円)として特別損失に計上しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みの店舗の回
収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価額がマイ
ナスであるため、使用価値を零として評価しております。また閉店の意思決定をした店舗の回
収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから、正
味売却価額を零として評価しております。
※4 構造改革費用
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループは、当社の業務用市場における営業利益の確保に向けた今後の事業展開を踏ま
え、現在の営業網を維持しながら合理的かつ効率的な組織体制の再構築を図るために構造改革
を行っており、それらの施策として発生した費用を構造改革費用として計上しております。構
造改革費用は主に希望退職者の募集に伴う割増退職金 508百万円 等であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 250 2
△88 △58
組替調整額
税効果調整前
162 △55
△45 20
税効果額
その他有価証券評価差額金 117 △35
為替換算調整勘定
当期発生額 △8 15
- -
組替調整額
税効果調整前
△8 15
- -
税効果額
為替換算調整勘定
△8 15
退職給付に係る調整額
当期発生額
319 △12
組替調整額 135 155
税効果調整前
454 143
△139 △43
税効果額
退職給付に係る調整額
315 100
持分法適用会社に対する持分相当額
12 △11
当期発生額
その他の包括利益合計 436 68
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 22,689,000 - - 22,689,000
合計 22,689,000 - - 22,689,000
自己株式
普通株式(注)1.2. 1,283,936 20 - 1,283,956
合計 1,283,936 20 - 1,283,956
(注)1.自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(BBT)」において信託口が保有
する当社株式274,700株が含まれております。
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月23日
普通株式 238 11.00 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
(注)1.2020年6月23日定時株主総会の決議による1株当たり配当額には、記念配当2円が含まれております。
2. 2020年6月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社
株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月22日
普通株式 108 利益剰余金 5.00 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれておりま
す。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 22,689,000 - - 22,689,000
合計 22,689,000 - - 22,689,000
自己株式
普通株式(注)1. 1,283,956 - 6,200 1,277,756
合計 1,283,956 - 6,200 1,277,756
(注)1.自己株式の株式数の減少6,200株は、株式給付信託(BBT)の交付による減少であります。
2.当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(BBT)」において信託口が保有
する当社株式268,500株が含まれております。
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月22日
普通株式 108 5.00 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 108 5.00 2021年9月30日 2021年11月26日
取締役会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれておりま
す。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月21日
普通株式 108 利益剰余金 5.00 2022年3月31日 2022年6月22日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれておりま
す。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 5,756 百万円 5,443 百万円
現金及び現金同等物 5,756 5,443
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(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 46 31
1年超 430 398
合 計
476 430
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については
主として内部留保による方針であります。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用
し、デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと
ともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動
リスクに晒されております。
また取引先企業に対し長期貸付けを行っており、貸付先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に事業所及び店舗の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに
晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日で
あります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各営業部門の該当部署
が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するととも
に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社に
おいても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することに
より、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいる
ため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未
払金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記
を省略しております。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券(※1) 2,322 3,030 708
(2) 長期貸付金 48
△38
貸倒引当金(※2)
8 10 2
(3) 差入保証金 889 886 △1
資 産 計 3,221 3,928 706
(※1)差額欄の金額は、上場持分法適用会社に係る差額であります。 なお、時価を把握することが極めて困難
と認められる金融商品(非上場株式 231百万円 、関連会社株式(非上場株式) 139百万円 )は、「投資有
価証券」には含めておりません。
(※2)長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券(※1) 2,372 2,960 587
(2) 長期貸付金 37
△32
貸倒引当金(※2)
5 5 -
(3) 差入保証金 767 759 △7
資 産 計 3,145 3,724 579
(※1)差額欄の金額は、上場持分法適用会社に係る差額であります。 なお、市場価格のない株式等(非上場株式
215百万円 、関連会社株式(非上場株式) 128百万円 )は、「投資有価証券」には含めておりません。
(※2)長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
現金及び預金 5,710 - - -
受取手形及び売掛金 11,075 - - -
長期貸付金 - 24 18 4
差入保証金 240 294 180 174
合計 17,025 318 198 178
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
現金及び預金 5,374 - - -
受取手形 46 - - -
売掛金 11,578 - - -
長期貸付金 - 19 17 0
差入保証金 209 260 147 149
合計 17,209 280 165 150
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3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定
した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用
いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年3月31日 ) (単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,960 - - 2,960
資産計 2,960 - - 2,960
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年3月31日 ) (単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金 - 5 - 5
差入保証金 - 759 - 759
資産計 - 764 - 764
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
信用リスクを適切に考慮した貸倒見積額を差し引き、その残額から将来キャッシュ・フローを国債の利回り
等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
想定した賃借契約期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現
在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度 ( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
1,216 657 558
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,216 657 558
(1) 株式
105 117 △12
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 105 117 △12
合計 1,321 775 545
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額231百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度 ( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
1,065 543 522
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,065 543 522
(1) 株式
198 231 △32
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 198 231 △32
合計 1,264 774 490
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額215百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 ( 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
158 88 -
小計 158 88 -
当連結会計年度 ( 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
93 58 -
小計 93 58 -
3. 減損処理を行った有価証券
時価のある有価証券の減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落
した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未
満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
減損処理を行った有価証券 33百万円 ―百万円
非上場株式の減損処理にあたっては、原則として、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取
得価額に比べて50%以上下落した場合には著しく低下したものとし、減損処理を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
減損処理を行った有価証券 ―百万円 ―百万円
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(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とさ
れない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職
給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
上記の他、一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ企業年金基金)に
加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるた
め、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,595 5,256
勤務費用 237 212
利息費用 5 6
数理計算上の差異の発生額 △140 △104
退職給付の支払額 △436 △780
その他 △5 7
退職給付債務の期末残高 5,256 4,597
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 4,456 4,653
期待運用収益 129 116
数理計算上の差異の発生額 259 4
事業主からの拠出額 239 211
退職給付の支払額 △430 △778
年金資産の期末残高 4,653 4,208
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 97 93
退職給付費用 11 7
退職給付の支払額 △10 △18
制度への拠出額 △4 △4
為替換算差額 △0 △1
退職給付に係る負債の期末残高 93 76
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退
職給付に係る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,276 4,595
年金資産 △4,781 △4,334
494 260
非積立型制度の退職給付債務 201 205
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 696 465
退職給付に係る負債 700 486
退職給付に係る資産 △4 △20
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 696 465
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 237 212
利息費用 5 6
期待運用収益 △129 △116
数理計算上の差異の費用処理額 59 29
簡便法で計算した退職給付費用 20 7
確定給付制度に係る退職給付費用 193 137
(注) 前連結会計年度においては、上記の他に希望退職者の募集に伴う割増退職金508百万円を特別損失の「構
造改革費用」に含めて計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
数理計算上の差異 454 143
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 0 △142
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
債券 29 % 24 %
株式 23 % 18 %
一般勘定 19 % 18 %
短期資産 5 % 15 %
リート 19 % 22 %
その他 5 % 3 %
合計 100 % 100 %
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、企業年金基金のポートフォリオ、過去の運用実績、市場の
動向等を勘案し、合理的に期待される収益率を考慮して設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
(国内会社)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 0.0 % 0.0 %
長期期待運用収益率 2.9 % 2.4 %
(海外会社)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 6.8 % 7.0 %
予想昇給率 10.0 % 10.0 %
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3.複数事業主制度(外食産業ジェフ企業年金基金)に関する事項
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は 10百万円
であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2020年3月31日現在)
年金資産の額 49,664 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との
49,664 〃
合計額
差引額 - 〃
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(2020年3月31日現在)
0.40 %
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は 8百万円
であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2021年3月31日現在)
年金資産の額 55,513 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との
55,513 〃
合計額
差引額 - 〃
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(2021年3月31日現在)
0.37 %
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2. 1,393 百万円 1,428 百万円
退職給付に係る負債 205 139
資産除去債務 172 141
減損損失 151 107
賞与引当金 92 98
貸倒引当金 - 41
その他 416 366
繰延税金資産小計 2,432 2,325
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2. △1,303 △1,401
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △739 △593
評価性引当額小計(注)1. △2,043 △1,994
繰延税金資産計 388 330
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △156 △136
連結子会社の時価評価に係る評価差額 △139 △139
圧縮記帳積立金 △51 △49
その他 △18 △37
繰延税金負債計 △364 △362
繰延税金資産(負債)の純額 23 △31
(注)1. 評価性引当額が45百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る
評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
3年超 4年超
1年以内 1年超 2年超
5年超
(百万円)
4年以内 5年以内 合計
2年以内 3年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 25 3 5 52 141 1,166 1,393 百万円
評価性引当額 △25 △3 △5 △52 △141 △1,076 △1,303 百万円
(b) 90
繰延税金資産 - - - - - 90 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,393百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産90百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産90百万円は、提出会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識
したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響を前連結会計年度末時点で一定の仮定において見積り、将来の課税所得の見込みを検討した結果、回
収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
3年超 4年超
1年以内 1年超 2年超
5年超
(百万円)
4年以内 5年以内 合計
2年以内 3年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 19 56 130 83 99 1,039 1,428 百万円
評価性引当額 △19 △56 △130 △83 △99 △1,012 △1,401 百万円
(b) 27
繰延税金資産 - - - - - 27 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,428百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産27百万円は、提出会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識
したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響を当連結会計年度末時点で一定の仮定において見積り、将来の課税所得の見込みを検討した結果、回
収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.2 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない
0.3 △1.3
項目
住民税均等割 △2.4 7.7
のれん償却額 △1.0 0.3
持分法投資利益又は持分法投資損失 △3.3 △1.6
評価性引当額の増減 △27.8 △11.0
その他 △1.7 1.6
△5.5 27.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
飲食店舗、工場、事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを参考(0.30%~
1.75%)に使用して使用見込期間に対する資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 264 百万円 530 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 18 3
時の経過による調整額 1 1
見積りの変更による増減額 289 △12
資産除去債務の履行による減少額 △44 △86
期末残高 530 434
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二 資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、飲食店舗及び事業所の退去時に必要とされる原状復帰費用等の新
たな情報の入手に伴い見積りの変更を行い、資産除去債務を12百万円減算しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
外部顧客への売上
当連結会計年度
高
業務用市場における販売 14,712
家庭用市場における販売 19,498
コーヒー関連事業 48,474
原料用市場における販売 13,139
その他 1,125
レストラン売上 2,258
飲食関連事業 3,522
商品及び製品の販売等 1,263
通販事業 2,008
その他 3,683
その他の事業 (注2) 1,675
合計 55,680 55,680
(注) 1.コーヒー関連事業及び飲食関連事業は、セグメント情報に記載している報告セグメントであ
り、その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。
2.その他の事業は、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、運送物
流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)コーヒー関連事業(当社)
業務用、家庭用、原料用及びその他の各市場におけるコーヒー、食材及び紅茶商品などの販売
については、商品又は製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。対価について
は、履行義務の充足時点から極めて短い期間で受領しているため、対価の金額に重要な金融要素
は含まれておりません。
(2)飲食関連事業(株式会社イタリアントマト)
・レストラン売上
直営店における飲食サービスの提供については、顧客にドリンク、フード及びスイーツな
どを提供し、対価を収受した時点で収益を認識しております。対価については、現金払いは
即時、クレジットカード払いも極めて短い期間で決済されるため、対価の金額に重要な金融
要素は含まれておりません。
・フランチャイズ売上
FC店への食材、ケーキ及び焼き菓子などの販売取引については、商品又は製品をFC店に引
き渡した時点で収益を認識しております。また、FC店からのロイヤリティ収入については、
FC店の売上高等を算定基礎として測定し、FC店の売上高等の発生に応じて収益を認識してお
ります。対価については、履行義務の充足時点から極めて短い期間で受領しているため、対
価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
FC店からのフランチャイズ加盟金については、FC店加盟時に一括して対価を受領した際に
当該対価を契約負債として認識し、店舗運営を行うためのノウハウを一定期間にわたりFC店
へ供与しているため、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(3)その他(株式会社イタリアントマトを除く、連結子会社)
・通販事業
自社通販サイトやモール型ECサイトにおける通販については、商品又は製品を顧客に引き
渡した時点で収益を認識しております。第三者が運営するポイントプログラムに参加してい
る場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収する額を差し引いた純額
で収益を認識しております。対価については、クレジットカード払いにより極めて短い期間
で決済されるため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
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・その他の事業
飲料製品の製造事業、オフィスサービス事業、運送物流事業、保険代理店事業等について
は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点で収益を認識してお
ります。対価については、履行義務の充足時点から極めて短い期間で受領しているため、対
価の金額に重要な金額要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに
当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれ
る収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債等の残高は、以下のとおりであります。
( 単位:百万円 )
当連結会計年度
(2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 11,075
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 11,625
契約負債(期首残高) 6
契約負債(期末残高) 15
契約負債は、フランチャイズ契約締結時にFC店から受領するフランチャイズ加盟金の前受に
係る繰延収益及びカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る債務であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、6百万
円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から、当連結
会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
FC店から受領するフランチャイズ加盟金は、取引価格の総額を残存履行義務に配分しており残
存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであり
ます。なお、カスタマー・ロイヤリティ・プログラムについては、個別の予想契約期間が1年を
超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
1年以内 4
1年超2年以内 2
2年超5年以内 2
合計 9
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、コーヒー関連、飲食関連、運送物流等の複数の業種にわたる事業を営んでお
り、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
当社の報告セグメントは、連結売上高に占める割合を基礎として、コーヒー関連事業、飲食関連
事業の2つを報告セグメントとしております。
「コーヒー関連事業」は当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問
屋、飲料メーカー等に販売しております。
「飲食関連事業」は株式会社イタリアントマト及び株式会社アマンドが営んでいる事業で、飲食
店事業及び洋菓子等の販売を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報
告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は
市場実勢価格に基づいております。
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3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注1) (注2)
コーヒー 飲食
(注3)
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 45,775 3,363 49,138 3,463 52,602 - 52,602
セグメント間の
460 10 470 1,552 2,023 △ 2,023 -
内部売上高又は振替高
計 46,235 3,374 49,609 5,016 54,626 △ 2,023 52,602
セグメント利益又は損失(△) △ 834 △ 863 △ 1,698 30 △ 1,667 △ 803 △ 2,470
セグメント資産 33,868 1,890 35,758 4,804 40,563 3,231 43,794
セグメント負債 12,057 3,021 15,078 1,094 16,173 △ 2,305 13,867
その他の項目
減価償却費 907 90 998 191 1,189 21 1,211
のれんの償却額 - - - 130 130 - 130
有形固定資産及び
389 131 520 118 639 - 639
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、 連結子会社が営んでいる飲
料製品製造事業、 オフィスサービス事業及び通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおりま
す。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △8億3百万円 には、セグメント間取引消去 △1億円 、棚卸資
産の調整額 △43百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △6億59百万円 が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 32億31百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 65億20百万
円 、セグメント間の投資と資本の相殺額及び債権の相殺額等 △32億89百万円 が含まれております。
全社資産のうち主なものは、管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額 △23億5百万円 は、セグメント間の債務の相殺額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注1) (注2)
コーヒー 飲食
(注3)
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 48,474 3,522 51,997 3,683 55,680 - 55,680
セグメント間の
588 12 600 1,465 2,066 △ 2,066 -
内部売上高又は振替高
計 49,062 3,535 52,597 5,148 57,746 △ 2,066 55,680
セグメント利益又は損失(△) 1,024 △ 326 697 188 885 △ 480 405
セグメント資産 33,786 1,771 35,558 5,113 40,671 2,758 43,429
セグメント負債 11,680 2,928 14,608 1,108 15,717 △ 2,768 12,948
その他の項目
減価償却費 709 72 781 163 944 20 965
のれんの償却額 - - - 9 9 - 9
有形固定資産及び
820 160 981 55 1,036 - 1,036
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、 連結子会社が営んでいる飲
料製品製造事業、 オフィスサービス事業及び通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおりま
す。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △4億80百万円 には、セグメント間取引消去 △6百万円 、棚卸
資産の調整額 18百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △4億91百万円 が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 27億58百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 62億6百万
円 、セグメント間の投資と資本の相殺額及び債権の相殺額等 △34億48百万円 が含まれております。
全社資産のうち主なものは、管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額 △27億68百万円 は、セグメント間の債務の相殺額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が僅少なため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産のうち、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める国がないた
め、記載はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三井物産株式会社 11,798 コーヒー関連事業
日本コカ・コーラ株式会社 11,297 コーヒー関連事業
三菱商事株式会社 6,954 コーヒー関連事業
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が僅少なため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産のうち、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める国がないた
め、記載はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三井物産株式会社 12,237 コーヒー関連事業
日本コカ・コーラ株式会社 12,011 コーヒー関連事業
三菱商事株式会社 6,960 コーヒー関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
コーヒー関連事業 飲食関連事業 その他 合 計
減損損失 - 197 - 197
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
コーヒー関連事業 飲食関連事業 その他 合 計
減損損失 11 35 - 46
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【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
コーヒー関連事業 飲食関連事業 その他 合 計
当期償却額 - - 130 130
当期末残高 - - 125 125
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
コーヒー関連事業 飲食関連事業 その他 合 計
当期償却額 - - 9 9
当期末残高 - - 115 115
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社銀座ルノアールであり、その要約財務
情報は以下のとおりであります。
株式会社銀座ルノアール
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
流動資産合計 2,186 3,427
固定資産合計 3,871 3,438
流動負債合計 2,272 2,278
固定負債合計 509 991
純資産合計 3,275 3,595
売上高 4,173 4,557
税金等調整前当期純利益又は税金等
△2,307 410
調整前当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失 △2,368 347
(△)
(注) 株式会社銀座ルノアールは、重要性が増したため、前連結会計年度から重要な関連会社としておりま
す。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,386円27銭 1,410円70銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) △190円80銭 34円69銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は1株当た
り純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
3.1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度274,700株、当連結
会計年度268,500株であります。
4. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式
数は、前連結会計年度274,700株、当連結会計年度269,450株であります。
5.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ます。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益は33銭減少しておりま
す。
6.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属
△4,084 742
する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普
通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△) △4,084 742
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,405,056 21,410,294
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 50 43 0.82 -
1年以内に返済予定の長期借入金 98 38 1.24 -
1年以内に返済予定のリース債務 153 149 3.17 -
長期借入金(1年以内に返済予定
38 - - -
のものを除く)
2023年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
262 168 4.17
のものを除く)
2028年2月
-
合計 602 400 -
(注) 1.平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期リース債務 99 29 17 9
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載され
ているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 13,773 27,242 42,621 55,680
税金等調整前四半期純利益 (百万円) 439 487 1,416 1,033
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 301 308 1,044 742
(当期)純利益
1株当たり四半期(当
(円) 14.09 14.42 48.80 34.69
期) 純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
(円) 14.09 0.33 34.37 △14.11
1株当たり四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,460 4,174
受取手形 38 46
売掛金 10,606 11,150
商品及び製品 2,391 2,423
仕掛品 157 185
原材料及び貯蔵品 5,999 5,772
前渡金 55 31
前払費用 144 133
その他 486 397
△ 16 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 24,323 24,297
固定資産
有形固定資産
建物 3,518 3,355
構築物 41 74
機械及び装置 1,048 936
車両運搬具 12 8
器具備品 323 284
土地 5,830 5,804
リース資産 242 167
36 2
建設仮勘定
有形固定資産合計 11,053 10,633
無形固定資産
ソフトウエア 90 72
- 407
その他
無形固定資産合計 90 480
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,533 1,462
関係会社株式 2,955 2,955
出資金 6 2
長期貸付金 35 32
関係会社長期貸付金 1,598 1,786
更生債権等 20 13
長期前払費用 10 6
差入保証金 305 225
会員権 206 199
その他 1 1
貸倒引当金 △ 139 △ 128
△ 1,145 △ 1,438
関係会社貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,390 5,118
固定資産合計 16,535 16,232
資産合計 40,858 40,529
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,094 6,467
リース債務 124 113
未払金 2,580 1,972
未払消費税等 182 232
未払費用 477 400
未払法人税等 226 208
預り金 38 38
賞与引当金 240 269
資産除去債務 28 -
2 4
その他
流動負債合計 9,996 9,707
固定負債
関係会社長期借入金 580 830
リース債務 185 80
繰延税金負債 2 0
再評価に係る繰延税金負債 478 478
退職給付引当金 518 432
株式給付引当金 45 47
資産除去債務 115 115
139 125
その他
固定負債合計 2,065 2,110
負債合計 12,061 11,818
純資産の部
株主資本
資本金 4,628 4,628
資本剰余金
資本準備金 5,049 5,049
52 52
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,101 5,101
利益剰余金
利益準備金 609 609
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 115 112
別途積立金 25,500 22,500
△ 2,249 689
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 23,975 23,911
自己株式 △ 2,556 △ 2,543
株主資本合計 31,149 31,098
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 384 349
△ 2,736 △ 2,736
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 2,352 △ 2,387
純資産合計 28,796 28,711
負債純資産合計 40,858 40,529
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 46,235 ※1 49,063
売上高
34,702 36,660
売上原価
売上総利益 11,532 12,402
※2 13,026 ※2 11,872
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 1,494 529
営業外収益
受取利息 5 7
受取配当金 67 22
不動産賃貸料 45 61
貸倒引当金戻入額 - 3
55 33
その他
営業外収益合計 174 128
営業外費用
支払利息 2 3
不動産賃貸費用 13 15
貸倒引当金繰入額 17 -
関係会社貸倒引当金繰入額 1,085 293
3 2
その他
営業外費用合計 1,122 314
経常利益又は経常損失(△) △ 2,441 343
特別利益
88 58
投資有価証券売却益
特別利益合計 88 58
特別損失
減損損失 - 11
投資有価証券評価損 33 -
関係会社株式評価損 97 -
※3 577
-
構造改革費用
特別損失合計 708 11
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 3,061 390
法人税、住民税及び事業税
82 149
163 38
法人税等調整額
法人税等合計 245 188
当期純利益又は当期純損失(△) △ 3,307 202
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 4,628 5,049 52 5,101 609 118 25,500 1,293 27,521
当期変動額
剰余金の配当 △ 238 △ 238
当期純損失(△) △ 3,307 △ 3,307
自己株式の取得 -
圧縮記帳積立金の取
△ 3 3 -
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 3 - △ 3,542 △ 3,545
当期末残高 4,628 5,049 52 5,101 609 115 25,500 △ 2,249 23,975
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価
計 差額金 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 2,556 34,695 268 △ 2,736 △ 2,468 32,227
当期変動額
剰余金の配当 △ 238 △ 238
当期純損失(△) △ 3,307 △ 3,307
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
圧縮記帳積立金の取
- -
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 115 - 115 115
額)
当期変動額合計 △ 0 △ 3,545 115 - 115 △ 3,430
当期末残高 △ 2,556 31,149 384 △ 2,736 △ 2,352 28,796
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 4,628 5,049 52 5,101 609 115 25,500 △ 2,249 23,975
会計方針の変更によ
△ 49 △ 49
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,628 5,049 52 5,101 609 115 25,500 △ 2,298 23,926
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 216 △ 216
当期純利益 202 202
自己株式の処分 -
圧縮記帳積立金の取
△ 3 3 -
崩
別途積立金の取崩 △ 3,000 3,000 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 3 △ 3,000 2,988 △ 14
当期末残高 4,628 5,049 52 5,101 609 112 22,500 689 23,911
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価
計 差額金 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 2,556 31,149 384 △ 2,736 △ 2,352 28,796
会計方針の変更によ
△ 49 △ 49
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 2,556 31,100 384 △ 2,736 △ 2,352 28,747
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 216 △ 216
当期純利益 202 202
自己株式の処分 13 13 13
圧縮記帳積立金の取
- -
崩
別途積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 34 △ 34 △ 34
額)
当期変動額合計 13 △ 1 △ 34 - △ 34 △ 35
当期末残高 △ 2,543 31,098 349 △ 2,736 △ 2,387 28,711
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、原材料及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 商品、貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~50年
機械及び装置 10年
器具備品 2~6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては定額法を採用しており、償却年数は5年であります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関わるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
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4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社貸倒引当金
関係会社の債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担に属
する部分を計上しております。
(4) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年
度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、業務用、家庭用、原料用及び
その他の各市場におけるコーヒー、食材及び紅茶商品などの販売について、商品又は製品を顧客
に引き渡した時点で収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
財務諸表に計上した主な資産の金額
前会計年度 当会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 3,518 3,355
機械及び装置 1,048 936
器具備品 323 284
土地 5,830 5,804
2.見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
当社では、コーヒー関連事業を営むために、主に工場生産設備や営業拠点等の事業用資産を
保有しております。
当事業年度において減損損失11百万円を計上しています。詳細は、連結財務諸表「注記事項
(連結損益計算書関係)※3減損損失の内訳」に記載のとおりです。また、一部の営業拠点に
おいて、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により業績が悪化し、減損の兆候を識別
しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上し
ておりません。
この割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関して用いた仮定は、連結財務諸表「注記事
項(重要な会計上の見積り)1.コーヒー関連事業に係る固定資産の減損」に記載のとおりで
す。
これらの見積りに用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大により、将来
キャッシュ・フローの見積りについて見直しが必要になった場合、翌事業年度において、減損
損失を認識する可能性があります。
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(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致
しました。
これにより、商品及び製品の売上高は、従来、出荷時点で収益を認識しておりましたが、着荷
時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
おります。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前ま
でに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及
適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当
事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約
条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し
ております。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は8百万円減少し、売上原価は3百万円増加
し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12百万円減少しております。また、株
主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は49百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は59銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益
認識関係」注記については記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会
計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品
に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入)
当社の取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略してお
ります。
(貸借対照表関係)
1 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 328 百万円 317 百万円
短期金銭債務 107 118
2 当社の下記の子会社の債務残高に対して、連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
株式会社イタリアントマト 178 百万円 171 百万円
台湾キーコーヒー株式会社 18 百万円 20 百万円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高は、顧客との契約から生じる収益であります。
※2 販売費及び一般管理費の内訳及びおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
広告宣伝費及び見本費 1,212 百万円 1,066 百万円
荷造運搬費 2,165 2,126
保管料 301 301
車両費 360 343
貸倒引当金繰入額 2 3
役員報酬 147 157
給料及び賞与 4,324 3,869
賞与引当金繰入額 195 218
退職給付費用 126 103
株式給付引当金繰入額 2 15
福利厚生費 743 654
賃借料 1,061 849
消耗品費 198 162
租税公課 171 186
減価償却費 374 273
業務委託費 395 356
支払手数料 271 201
研究開発費 187 173
その他 784 811
販売費に属する費用のおおよその割合 59.9 % 60.3 %
一般管理費に属する費用のおおよその割
40.1 % 39.7 %
合
※3 構造改革費用
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社は業務用市場における営業利益の確保に向けた今後の事業展開を踏まえ、現在の営業
網を維持しながら合理的かつ効率的な組織体制の再構築を図るために構造改革を行ってお
り、それらの施策として発生した費用を構造改革費用として計上しております。構造改革
費用は主に希望退職者の募集に伴う割増退職金 508百万円 等であります。
4 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,317 百万円 1,470 百万円
仕入高 1,056 1,016
その他 505 458
営業取引以外の取引による取引高
15 12
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有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 ( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 670 618 △51
上表に含まれない時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株
式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度
区分
( 2021年3月31日 )
子会社株式 2,263
関連会社株式 21
(注) 子会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損97百万円を計上しております。
当事業年度 ( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 670 613 △57
上表に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
は次のとおりです。
(単位:百万円)
当事業年度
区分
( 2022年3月31日 )
子会社株式 2,264
関連会社株式 21
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 580 百万円 495 百万円
関係会社株式評価損 549 549
関係会社貸倒引当金 350 440
退職給付引当金 158 132
賞与引当金 73 82
投資有価証券評価損 69 60
その他 203 222
小計 1,986 1,983
評価性引当額 △1,768 △1,783
繰延税金資産計 218 199
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △154 百万円 △134 百万円
圧縮記帳積立金 △51 △49
その他 △15 △15
繰延税金負債計 △220 △199
繰延税金資産の純額 △2 △0
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産 △1,170 百万円 1,170 百万円
評価性引当額 1,170 △1,170
再評価に係る繰延税金資産計 - -
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 △478 百万円 △478 百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額 △478 △478
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.2 2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない
0.5 △0.9
項目
住民税均等割 △2.7 17.5
評価性引当額の増減額 △35.5 4.0
△0.7 △5.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △8.0 48.2
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報について連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一
の内容を注記しておりますので注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
3,518 24 2 185 3,355 8,755
建物
(0)
構築物 41 41 0 8 74 627
機械及び装置 1,048 124 0 236 936 8,899
車両運搬具 12 3 0 6 8 83
器具備品 323 100 5 134 284 2,026
5,830 - 25 - 5,804 2,258
土地 (10)
[△2,258] [―] [△2,258]
リース資産 242 - - 74 167 359
建設仮勘定 36 22 57 - 2 -
11,053 316 90 646 10,633 23,009
計
(11)
無形固定資産
ソフトウェア 90 45 - 63 72 1,160
その他 - 452 44 - 407 -
計 90 497 44 63 480 1,160
投資その他の
長期前払費用 10 6 4 6 6 -
資産
(注)1.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の[ ]は、「土地の再評価に関する法律(平成10年3月
31日公布法律第34号)」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日
改正)」により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 156 18 27 147
関係会社貸倒引当金 1,145 293 - 1,438
賞与引当金 240 269 240 269
株式給付引当金 45 15 13 47
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告は電子公告の方法により行う。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
(ホームページアドレス http://www.keycoffee.co.jp/)
毎年3月31日現在及び9月30日現在の株主に対し、自社製品を年2回、次の基準によ
り贈呈する。
(1) 所有株式数100株以上200株未満の株主に対し、1,000円相当の自社製品詰合せ
セット
(2) 所有株式数200株以上300株未満の株主に対し、2,000円相当の自社製品詰合せ
株主に対する特典
セット
(3) 所有株式数300株以上1,000株未満の株主に対し、3,000円相当の自社製品詰合せ
セット
(4) 所有株式数1,000株以上の株主に対し、5,000円相当の自社製品詰合せセット
(注) 単元未満株主の権利制限
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 会社法第194条第1項に規定する単元未満株式の売渡しを請求することができる権利
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キーコーヒー株式会社(E00491)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第69期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第69期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第70期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2021年8月16日関東財務局長に提出
第70期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年11月15日関東財務局長に提出
第70期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ) 2022年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定
に基づく臨時報告書 2021年6月28日関東財務局長に提出
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キーコーヒー株式会社(E00491)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月21日
キーコーヒー株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
藤 本 貴 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
村 上 淳
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているキーコーヒー株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他
の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、キーコーヒー株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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キーコーヒー株式会社(E00491)
有価証券報告書
飲食関連事業に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(セグメント情報等) に記載されているとお 当監査法人は、飲食関連事業に係る固定資産の減損の
り、会社グループは、当連結会計年度の飲食関連事業に 妥当性を検討するため、各店舗・工場について減損の兆
おいて、セグメント損失326百万円、減損損失35百万円 候がないかどうかについて、主として以下の監査手続を
を計上し、当連結会計年度末の貸借対照表に計上されて 実施した。
いる飲食関連事業の有形固定資産は461百万円( 注記事 ・ 株式会社イタリアントマトの継続事業の前提に関し
項(重要な会計上の見積り) 参照)となっている。
て、親会社の経営者が行った評価について検討し
飲食関連事業の有形固定資産は、連結子会社である株
た。
式会社イタリアントマトが所有する店舗や工場設備等で
・ 当該子会社が作成した減損の兆候の判定資料が適切
ある。会社グループは、飲食関連事業の資産グループを
に作成されているかどうかを検討した。
各店舗・各工場を独立したキャッシュ・フローを生み出
・ 当該判定資料において営業活動から生じる損益が継
す最小の単位とし、営業活動から生じる損益が継続して
続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込み
マイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店
である店舗・工場について、当該子会社が減損の兆
舗・工場、並びに、閉店の意思決定をした店舗について
候があると判定しているかどうかを検討した。
減損の兆候があると判定を行うこととしているが、飲食
・ 当該子会社の事業計画、取締役会議事録及び稟議書
関連事業では継続してセグメント損失を計上しているた
を閲覧し、閉店の意思決定をした店舗について、当
め、経営者による重要な判断を伴う。
該子会社が減損の兆候があると判定しているかどう
減損の兆候がある資産グループについては、割引前将
かを検討した。
来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較すること
更に、減損の兆候があると判定された店舗・工場の将
によって減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減
来キャッシュ・フローの見積額の基礎となる事業計画に
損損失を認識すべきと判定した店舗・工場については使
ついて、主として以下の監査手続を実施した。
用価値により、閉店の意思決定をした店舗については正
・ 当該子会社の事業計画(翌連結会計年度の予算を含
味売却価額により、回収可能価額を測定することとして
む。)が親会社の承認を得ていることを確かめた。
いる。新型コロナウイルス感染症拡大により、飲食関連
・ 当該子会社の事業計画の達成可能性に影響するリス
事業の需要が減退しているが、将来キャッシュ・フロー
ク要因である新型コロナウイルス感染症の影響及び
の総額の算定において、新型コロナウイルス感染症の影
店舗運営の改善による効果について、当該子会社の
響の収束について一定の仮定を置いているため、飲食関
経営者の仮定を協議した。
連事業の需要回復について不確実性を伴う。
・ 新型コロナウイルス感染症の収束に関する仮定につ
以上により、当監査法人は、飲食関連事業に係る固定
いて、不合理な点がないかどうか、過度に楽観的で
資産の減損が、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
はないかどうかを検討した。
いて特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該
・ 当連結会計年度に当該子会社が実施した店舗運営の
当するものと判断した。
改善について、施策の内容と損益の改善効果が整合
しているかどうかを検討した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積額が事業計画と整合
しているかどうか、不確実性を適切に反映している
かどうかを検討した。
注記事項(重要な会計上の見積り)の記載において、
新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定等に関
する開示が十分かどうかを検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、キーコーヒー
株式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、キーコーヒー株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
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キーコーヒー株式会社(E00491)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月21日
キーコーヒー株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
藤 本 貴 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
村 上 淳
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているキーコーヒー株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第70期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、キーコーヒー株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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飲食関連事業に係る子会社貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社 当監査法人は、株式会社イタリアントマトに対する貸
貸付金のうち1,600百万円は、飲食事業を営む子会社で 付金の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監
ある株式会社イタリアントマトに対する資金の貸付であ 査手続を実施した。
る。当該貸付金については個別に回収可能性を勘案し、 ・ 当該子会社の継続事業の前提に関して、親会社の
回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとして
経営者が行った評価について検討した。
おり( 注記事項(重要な会計方針)の「4.引当金の計
・ 連結財務諸表監査の一環として、当該子会社の財
上基準(2)関係会社貸倒引当金」 参照)、当事業年度
務諸表について、重要な勘定残高に対して監査手続
において関係会社貸倒引当金繰入額282百万円を計上
を実施し、当該財務諸表の修正が必要かどうかを確
し、当事業年度末の関係会社貸倒引当金残高は1,343百
かめた。なお、固定資産の減損の妥当性に関する監
万円となっている。
査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書
新型コロナウイルス感染症拡大により、飲食関連事業
に記載されている監査上の主要な検討事項「飲食関
の需要が減退しており、飲食関連事業を営む当該子会社
連事業に係る固定資産の減損」と同一内容であるた
では継続して営業損失を計上している。当該子会社の株
め、記載を省略している。
式は過年度において全額減損処理しているが、貸付金は
・ 貸付金の回収見込額について、適切な決算プロセ
貸倒引当金が不足する可能性があり、財務内容評価法に
スを経て作成された当該子会社の財務諸表に基づい
よる貸付金の評価には経営者による重要な判断を伴う。
ているかどうか、財務内容評価法に基づいて当該財
以上により、当監査法人は、飲食関連事業に係る子会
務諸表を修正しているかどうかを確かめた。
社貸付金の評価が、当事業年度の財務諸表監査において
特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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