株式会社 テレビ西日本 有価証券報告書 第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 株式会社 テレビ西日本 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 テレビ西日本(E04411)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年6月22日
【事業年度】 第64期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社テレビ西日本
【英訳名】 Television Nishinippon Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 野 雄 一
【本店の所在の場所】 福岡市早良区百道浜二丁目3番2号
【電話番号】 092(852)5555(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 中 島 智 和
【最寄りの連絡場所】 福岡市早良区百道浜二丁目3番2号
【電話番号】 092(852)5555(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 中 島 智 和
【縦覧に供する場所】 株式会社テレビ西日本 東京支社
(東京都中央区銀座五丁目15番1号 南海東京ビル)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回 次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売 上 高
(千円) 19,152,862 19,556,431 19,219,869 16,827,836 18,511,282
経常利益 (千円) 2,007,721 1,604,236 1,350,292 1,516,149 2,095,102
親会社株主に帰属する
(千円) 1,312,877 949,033 819,683 975,046 1,078,428
当期純利益
包括利益 (千円) 1,827,887 805,354 197,875 1,601,759 967,586
純資産額 (千円) 34,689,724 35,440,188 35,594,420 37,152,535 38,144,008
総資産額 (千円) 41,894,985 42,347,574 42,086,350 42,906,263 43,883,172
1株当たり純資産額 (円) 458,572.88 466,755.70 466,521.56 486,022.53 498,184.04
1株当たり当期純利益 (円) 18,622.37 13,461.47 11,626.72 13,830.44 15,296.86
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 77.2 77.7 78.1 79.9 80.0
自己資本利益率 (%) 4.2 2.9 2.5 2.9 3.1
営業活動による
(千円) 2,300,288 1,778,358 2,633,553 1,123,222 2,764,615
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 271,001 20,840 △ 958,851 △ 434,927 899,296
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 416,675 △ 297,409 △ 455,874 △ 187,821 △ 317,928
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 11,611,029 13,112,656 14,329,382 14,831,760 18,178,368
期末残高
527 525 538 555 544
従業員数
(名)
[外平均臨時雇用者数]
[ 171 ] [ 173 ] [ 158 ] [ 134 ] [ 124 ]
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していません。
2「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期連結会計年度の期首から
適用しており、第64期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっています。
3 株価収益率については、提出会社の株式が非上場かつ非登録のため、記載していません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回 次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売 上 高
(千円) 14,494,721 14,458,535 14,139,683 12,232,403 13,913,988
経常利益 (千円) 1,181,075 991,570 778,775 905,838 1,598,332
当期純利益 (千円) 978,843 727,632 618,782 734,647 1,346,665
資 本 金
(千円) 352,500 352,500 352,500 352,500 352,500
発行済株式総数 (株) 70,500 70,500 70,500 70,500 70,500
純資産額 (千円) 28,134,443 28,488,580 28,290,656 29,392,139 30,460,423
総資産額 (千円) 31,174,570 31,526,241 31,465,727 32,028,747 33,414,235
1株当たり純資産額 (円) 399,070.12 404,093.34 401,285.91 416,909.78 432,062.74
1株当たり配当額
750 600 600 600 600
(円)
(内1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益 (円) 13,884.31 10,321.02 8,777.05 10,420.53 19,101.64
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 90.2 90.4 89.9 91.8 91.2
自己資本利益率 (%) 3.6 2.6 2.2 2.5 4.5
配当性向 (%) 5.4 5.8 6.8 5.8 3.1
160 157 164 171 168
従業員数
(名)
[外平均臨時雇用者数]
[ 21 ] [ 16 ] [ 15 ] [ 6 ] [ 2 ]
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期事業年度の期首から適
用しており、第64期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
になっています。
3 株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価、株価収益率については、提出会社の株式が非上場かつ非
登録のため、記載していません。
4 第60期配当額には、1株当たり150円の創立60周年記念配当を含んでいます。
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2 【沿革】
提出会社は、1958年4月テレビジョン放送事業を目的とする会社として株式会社テレビ西日本の商号で八幡市大字
尾倉に資本金1億5,000万円で創立、東京・大阪に各支社を開設しました。創立以後の沿革は次のとおりです。
1958年4月 資本金を2億3,500万円に増資。
1958年5月 福岡支社を福岡市中央区に開設。
1958年8月 テレビジョン放送開始(1KW・10チャンネル)。当時の放送エリアは、北九州市とその周辺部
及び山口、大分県の一部。
1959年8月 資本金を3億5,250万円に増資。
1960年5月 本社放送会館を北九州市八幡東区に落成。
1962年2月 福岡放送局(1KW・9チャンネル)開局。放送エリアは、福岡市とその周辺部。
1964年9月 久留米放送局(300W・60チャンネル)開局。放送エリアは、筑後地区並びに佐賀、熊本県の一
部。これにより、福岡県のほぼ全域を放送エリア化。
1964年10月 日本テレビ系列からフジテレビジョン系列へネットワークを変更。
名古屋支局を名古屋市東区に開設。
1966年8月 福岡放送会館(旧・高宮会館)を福岡市南区に落成。
1967年4月 株式会社西日本新聞印刷を設立。
1968年2月 西日本コンピュータ株式会社(現・株式会社ニシコン 2019年7月社名変更)を設立。(現・連結
子会社)
1970年8月 久留米支局を久留米市に開設。
1970年10月 福岡放送局を5KWに増力。
1971年2月 ソウル支局を開設。
1974年12月 本社を北九州市八幡東区から福岡市南区に移転。福岡支社を廃止し、北九州支社を開設。
1978年2月 株式会社ビデオ・ステーション・キュー(現・株式会社VSQ 2018年7月社名変更)を設立。
(現・連結子会社)
1978年12月 福岡放送局を10KWに増力。
1981年3月 ソウル支局を閉鎖。
1981年8月 ボン支局(旧・西ドイツ首都)を開設。
1988年7月 株式会社モア・チャンネル西日本(現・株式会社TNCプロジェクト 1996年4月社名変更)を
設立。(現・連結子会社)
1991年10月 株式会社福岡メディア・ティー・ティービル(現・株式会社TNC放送会館 2000年4月社名
変更)を設立。(現・連結子会社)
1991年12月 株式会社ティー・エヌ・シー放送会館を設立。
1993年6月 福岡放送局の送信所を福岡タワーに移し、放送を開始。
1996年3月 福岡市早良区百道浜にティー・エヌ・シー放送会館落成。
1996年8月 本社を福岡市南区から早良区の現在地に移転。
1997年8月 ボン支局を閉鎖、新たにバンコク支局を開設。
1997年10月 株式会社ティー・エヌ・シー放送会館を吸収合併。
1998年3月 久留米支局、名古屋支局を閉鎖。
2006年7月 地上波デジタル放送を開始。
2011年7月 地上波アナログ放送を終了し、地上波デジタル放送に完全移行。
2013年8月 北九州支社を北九州支局に改称し同年10月西日本コンピュータ株式会社新社屋内に移転。
2017年9月 バンコク支局を閉鎖し海外特派員の活動拠点をFNNソウル支局に移す。
2021年10月 株式会社西日本新聞印刷の全株式を同社に譲渡したことにより関連会社から除外。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社4社及び関連会社1社で構成され、放送事業、不動産賃貸事業、情報処理事業及び
その他の事業の4事業を行っています。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおり
です。なお、セグメントと同一の区分です。
① 放送事業
当社が㈱フジテレビジョンをキー局とするFNSネットワークの九州基幹局として、主として㈱フジテレビジョ
ンから番組の供給を受けて放送、並びに自社制作番組、広告を放送しています。
当社制作番組の一部については㈱VSQ(連結子会社)に、CM運行の一部と美術部門の運営等については㈱TN
Cプロジェクト(連結子会社)にそれぞれ業務委託しています。
② 不動産賃貸事業
当社と㈱TNC放送会館(連結子会社)が共有しているTNC放送会館、及び当社が所有しているその他の不動産
の一部を賃貸しています。TNC放送会館の管理運営は、すべて㈱TNC放送会館に業務委託しています。
③ 情報処理事業
㈱ニシコン(連結子会社)が全国民間放送局向けの営業放送システム、事務トータルシステム、報道支援システム
等のほか一般企業向けのオリジナルソフトウェアの受託開発・販売、及びネットワークシステムを利用した新しい
基幹システムの開発・販売をおこなっています。
④ その他の事業
㈱VSQが第三者向けの番組制作及びCM制作等の映像プロダクション業務を、㈱TNCプロジェクトが放送
データの入力業務、人材派遣、広告代理店業務、及び催事企画運営等をおこなっています。
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以上述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりです。
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名 称 住 所 関係内容
(千円) の内容 割合(%)
(連結子会社)
当社所有の建物の管理・運
㈱TNC放送会館
営を委託しています。
福岡市早良区 2,500,000 不動産賃貸事業 50.6
(注)2
役員の兼任 3名
当社のシステム開発・保守
㈱ニシコン 管理・運用を委託していま
北九州市小倉北区 30,000 情報処理事業 55.2
す。
(注)3
役員の兼任 1名
当社のテレビ番組制作を委
㈱VSQ 託しています。当社所有の
福岡市早良区 50,000 その他の事業 100.0
建物を賃貸しています。
(注)2
役員の兼任 2名
当社のCM運行業務の一部
と美術部門の運営等を委託
しています。当社所有の建
㈱TNCプロジェクト 福岡市早良区 10,000 その他の事業 100.0
物を賃貸しています。
役員の兼任 3名
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2 上記4社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。また、㈱VSQ及び㈱TNC放送会
館は特定子会社に該当します。
3 ㈱ニシコンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超
えていますが、セグメントの情報処理事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部
売上高または振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
[ 2]
放送事業 167
[ 1]
不動産賃貸事業 7
[ 0]
情報処理事業 189
その他の事業 180 [121]
全 社(共通) [ 0]
1
合 計 544 [124]
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員です。
2 従業員数欄の[ ]外書は臨時従業員の年間平均雇用人員です。
3 全社(共通)は、管理部門の従業員です。
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(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
168[ 2]
44.05 18.83 12,033
セグメントの名称 従業員数(名)
[ 2]
放送事業 167
全 社(共通)
1 [0]
[ 2]
合 計 168
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む従業員数です。
2 従業員数欄の[ ]外書は臨時従業員の年間平均雇用人員です。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4 全社(共通)は、管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
当社には、民放労連テレビ西日本労働組合(組合員数86名)が組織されており、日本民間放送労働組合連合会
に所属しています。連結子会社には労働組合はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループは、主力事業の放送事業において、その公共性を認識し、地域社会のさらなる健全な発展に貢献す
ることを目指しています。その強固な経営基盤の確立とさらなる持続的成長のために、時代や地域のニーズをとら
えた番組制作や、ステーションイメージの一層の向上に向けた取り組み、さらに、新たな収入源の開発などへ投資
し、収益の拡大を図っていきます。放送事業を取り巻く環境は、インターネット同時配信をはじめとした動画配信
サービスの多様化やソーシャルメディアの台頭、インターネットへの広告費のシフトなど、厳しさが一段と増して
います。グループ全体を通じた人材活用や相互連携により総合力を高め、当社グループとしての社会的使命を果た
していくとともに、収益力の強化による持続的な成長を図りながら、地域で最も信頼されるメディア企業グループ
を目指していきます。
対処すべき課題として、以下のことに取り組みます。
① 放送事業
放送事業においては、その収益の柱であるスポット収入の確保が重要であり、自社制作番組のコンテンツ力強化
や様々な施策への適切な投資により、視聴率の向上を図っていきます。また、放送業界を取り巻くビジネス環境の
著しい変化へ迅速に対応すべく、既存分野の開発に加えて新たな収益源として、インターネットメディア・通信デ
バイスなどの活用を考慮したコンテンツの開発や、知的財産権に基づく収益化にも戦略的に取り組み、多角的な収
入源の開発、拡大を目指します。一方、デジタル放送の開始から十数年を経過し、送信所設備が一斉に更新時期を
迎えるなど、大規模な設備投資を念頭に置いたコストコントロールが重要となっています。これらの課題解決とし
て、生産性の向上、業務フローの改善や効率化にも取り組みながら、視聴者や広告主から支持される番組づくりに
努めていきます。また、甚大な被害を及ぼす自然災害が頻発する昨今、地域住民の安全・安心を守るために、正確
かつ迅速な情報提供がこれまで以上に求められています。報道機関としての責務を果たし、地域からの揺るぎない
信頼を得て、強固な経営基盤の確立につなげていきます。とりわけ、長期化する新型コロナ禍の中、引き続き感染
防止対策の徹底にも留意し、放送を維持していきます。これからもあらゆる経営課題に適切に対処していくため
に、持続的な成長を支える人材の育成にも取り組み、組織力の強化を図っていきます。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、賃貸オフィスビルTNC放送会館が一部区画で空室の継続があるものの、入居率は
2022年3月末で95.9%と高い水準を維持しています。全国主要都市のオフィスビル市場は、新型コロナ禍における
在宅勤務によるテレワークの浸透などにより大きな影響を受けており、福岡ビジネス地区も同様に2022年3月の平
均空室率は前年同時期に比べて悪化しています。TNC放送会館が位置する百道浜地区は、博多駅地区や天神地区
を含む福岡ビジネス地区のエリア外ですが、新型コロナ禍や福岡ビジネス地区におけるオフィスビル市況悪化など
の影響は同様であり、厳しい状況が続いています。これからも入居テナントのニーズを汲み取り、的確に改善を
図っていくことで高入居率を維持するとともに、入居率のさらなる向上による増収を目指していきます。また、T
NC放送会館が築30年に近づく中、大規模な主要設備の更新に対しても合理的な検討に基づいた適切な設備投資に
より、その資産価値と収益力の向上を図っていきます。
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③ 情報処理事業
情報処理事業においては、主要分野の放送系ビジネスで東京、大阪地区での大型案件受注や、公共、一般系ビジ
ネスで地元自治体のシステム基盤更新などの大型プロジェクトを進めています。また、放送局向け事務トータルシ
ステムについては、電子帳簿保存法の改正に伴って既存ユーザーからの伝票処理の電子化や効率化の要求が増えて
おり、クラウド上での経費精算システムの開発に着手しています。これらの大型案件や新たなシステム開発への対
応として、要員計画を含めた効率のよい開発環境の構築に努めて収益の拡大を図るとともに、既存ユーザーへのリ
プレイス展開や新規ユーザーの獲得などにより、着実な実績の積み上げを図っていきます。
④ その他の事業
その他の事業では、新型コロナ禍の影響が引き続く中、番組制作・CM制作部門においては、新規案件の獲得に
向けた活動や、リモート制作などの新しい制作様式を積極的に取り入れながら対応し、新型コロナウイルスの感染
再拡大に備えて、その影響を抑制するための業務分散などに取り組んでいます。メディア事業部門では、文化催事
やイベントの企画提案による収益化を図るために、その体制の整備を進めるとともに、Web制作やデジタル広告
などのデジタル分野での収益化に向けた展開を進めていきます。また、人材派遣部門では、派遣先の需要に応えら
れるように派遣スタッフを確保していくことが最優先課題であり、多様な求人方法を選択しながら効率的な採用活
動を図っていきます。また、より専門性の高い業務への人材派遣や、アウトソーシング分野への人材ビジネスの領
域拡大を目指します。
⑤ グループ全体
当社グループでは、グループ各社の特性を活かしながら、放送事業を中核とした連携による様々な事業展開に戦
略的に取り組み、全体利益の拡大を図っていきます。特に、長期化する新型コロナ禍による影響は当社グループ各
社にとっても共通課題であり、積極的に協同して対処していきます。今後も引き続きグループ各社が広範にわたる
コストコントロールの徹底や経営の効率化を推進していくとともに、グループ各社相互の緊密な連携によりグルー
プ全体での経営基盤の強化を図ります。さらに、グループ内で内部統制機能が有効に機能するよう、当社グループ
全体でのコンプライアンス意識向上にも努めます。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態
等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事
項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経済状況の変動
放送事業収入の中心は、テレビ放送の広告収入です。この広告収入は、広告主である企業の業績との連動性が
強く、経済状況・事業環境の影響を敏感に受けるため、景気動向に伴う広告需要の変動によっては、当社グルー
プの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 視聴率動向と他メディアとの競争の激化
テレビ番組の視聴率動向は、当社の収益を大きく左右します。インターネット同時配信やビデオオンデマンド
をはじめ、放送と通信の垣根を超えた動画配信サービスが多様化する中、他メディアとの競争激化に伴う著しい
視聴率の低下や、それに伴う広告主の広報宣伝戦略に大きな変化があった場合には、当社グループの事業、経営
成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 広告代理店等の財政状態
多額の売掛債権を有する取引先の財政状態が悪化し、契約条件どおりに債務が履行されない場合には、当社グ
ループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 新規事業などへの投資
当社グループは、収益拡大のための新規事業開発にも注力しており、放送事業者の強みを活かしたビジネスモ
デルをはじめ、新たな収益源の獲得を目指します。ビジネス環境はつねに変化しており、新規事業による期待し
た成果が得られない場合には、その規模によっては当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える
可能性があります。
(5) 事業構造改革
当社グループは、経営環境の変化に対応しながら持続的成長と収益力向上を実現するため、事業の選択と集中
を図ります。他メディアとの競争激化や大規模設備投資などの課題が存在する経営環境下において、計画と実態
に大きな乖離が生じる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
(6) 放送事業者に対する法的規制について
当社は、公共の電波を利用して放送事業を展開しており、関係法令を遵守して、その社会的使命を果たしま
す。細心の注意を払った番組制作をはじめ、番組品質向上のための定期的な番組審議会開催など、放送の健全化
にも努めています。放送の継続は、当社グループが継続していく根幹であり、万が一、法令に抵触して放送事業
免許が取り消される場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を与えます。
(7) コンプライアンスについて
当社グループの社員や協力スタッフなどによるトラブル、不祥事、不法行為等の発生について、その未然防止
に努めています。万が一、法令に抵触するような事案が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 新型コロナ禍の長期化による影響について
新型コロナ禍が継続する中、安定した事業継続を図るために、感染防止対策を徹底して業務を遂行していま
す。また、その感染再拡大による広告市況等への影響も引き続き懸念されます。新型コロナ禍の長期化によって
は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国の経済は、長引く新型コロナ禍の影響下にありましたが、2021年9月末の緊急事態宣言及びまん延
防止等重点措置の解除以降、厳しい状況は徐々に緩和され、持ち直しの動きが見られるようになりました。その一
方で、変異株を含めた新型コロナウイルス感染症による国内外の経済への影響や、ウクライナ情勢の長期化などに
伴う原材料価格の高騰といった、先行きに不透明さを感じさせる要因も出てきていました。放送業界では、新型コ
ロナウイルス感染防止対策を講じた番組制作が前提となり、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開へ向けた準備
が進みました。また、メディア環境の変化を踏まえ、放送だけではなくネット配信を意識したコンテンツ制作への
取り組みが加速しました。こうした経済や社会情勢のもと、当社グループでは、主力事業である放送事業部門にお
いて、安定した放送の継続を図りながら様々な取り組みにより収益の確保に努め、各事業部門においても新型コロ
ナ禍に対処しながら、収益の確保に取り組みました。
以上の結果、放送事業部門、その他事業部門において増収、不動産事業部門、情報処理事業部門において減収と
なり、連結売上高は185億11百万円(前年同期比10.0%増)となりました。経常利益は20億95百万円(前年同期比
38.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億78百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
① 放送事業
放送事業では、新型コロナ禍による大きな影響を受けていた広告市況が回復し、福岡地区へのスポットCM広告
投下量も増加したことにより、放送事業収入の柱であるスポット収入が大きく増加しました。また、引き続く新型
コロナ禍の影響で制作できない番組がありましたが、レギュラー番組や単発番組のセールスが好調に推移したこと
でローカルタイム収入が増加しました。催物収入は、新型コロナ禍の影響を大きく受けていたイベントが再開した
ことで増加しました。また、MD収入はグッズ販売促進イベントの開催見送りなどにより減少しました。一方、費
用面では、プロ野球中継の放送回数が増えたことや外部の番組等の制作を受託したことによる番組制作費の増加な
どで売上原価が増加しました。また、スポット収入の増加に伴って代理店手数料が大きく増加したことで販売費及
び一般管理費も増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比15.0%増の132億27百万円、セグメント損益(営業損益)は前年
同期比99.8%増の13億71百万円となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、賃貸オフィスビルTNC放送会館で前期途中に空室となった区画の空室が継続した影響で
賃料・共益費収入が減少したほか、各テナントが実施した新型コロナウイルス感染対策に伴う出社制限などにより
電力・空調料収入も減少しました。費用面では、修繕案件の発生件数が減少したことにより修繕費が減少したほ
か、人員の減少に伴って人件費が減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比4.3%減の9億99百万円、セグメント損益(営業損益)は前年同
期比8.2%減の2億21百万円となりました。
③ 情報処理事業
情報処理事業では、主要分野の放送系ビジネスにおいて、かねてより継続して取り組んでいた大型プロジェクト
のシステム更新作業が完了したことや、新規ユーザー、既存ユーザーへのテレビ営放システムの導入などがあり、
また、公共、一般系ビジネス分野でも基幹システムの再構築作業などがありましたが、全体としては大型案件が前
年度に比べて減少しました。費用面では、要員減少に伴う外注加工費の減少等で売上原価が減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比4.8%減の27億76百万円、セグメント損益(営業損益)は前年同
期比28.0%減の2億79百万円となりました。
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④ その他の事業
その他の事業では、CM制作部門は新型コロナ禍の中での業務をリモート対応も交えて完遂し、大型案件の受注
もあって売上が増加し、番組制作部門も番組制作受託の増加やスポーツ中継が予定どおりに実施できたことなどで
増収となりました。また、CMやイベント等へのタレントのキャスティングに係る売上が大幅に増加しました。一
方、メディア事業部門は、当期実施の催事が前期の催事に対して小規模だったことなどにより減収となり、連動し
て売上原価も減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比10.7%増の15億7百万円、セグメント損益(営業損益)は前年同
期比74.5%増の73百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、181億78百万円(前期末148億31百万円)となり
ました。前期に比べて、営業活動による収入が増加、投資活動による収入が増加、財務活動による支出が増加しま
した。その結果、資金は33億46百万円増加しました(+22.6%)。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、前期に比べて16億41百万円増加し(+146.1%)、27億64百万円となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益19億11百万円、減価償却費8億59百万円、法人税等の支払額5億34百万円があった
ことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で得られた資金は、前期に比べて13億34百万円増加し(前期は4億34百万円の支出)、8億99百万円とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6億22百万円、投資有価証券の取得による支出13億10百万
円、投資有価証券の売却及び償還による収入18億61百万円があったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、前期に比べて1億30百万円増加し(+69.3%)、3億17百万円となりました。これは主
に、短期借入金の返済による支出2億60百万円、配当金の支払額41百万円があったことなどによります。
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(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループは受注生産形態をとらないものがほとんどで、販売品目は多岐にわたり、セグメントごとに生産規
模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。販売の実績については、「経営成績等の状況の概
要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しています。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに
示すと、次のとおりです。
セグメント 販売高(千円) 前期比(%)
放送事業 13,227,842 15.0%
不動産賃貸事業 999,874 -4.3%
情報処理事業 2,776,553 -4.8%
その他の事業 1,507,011 10.7%
合 計 18,511,282 10.0%
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
㈱電 通 2,662,716 15.8 3,495,470 18.9
㈱博報堂DYメディア
2,045,812 12.2 2,235,572 12.1
パートナーズ
㈱フジテレビジョン 1,478,915 8.8 1,567,677 8.5
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
以下のとおりです。
(1) 財政状態の分析
① 資産
当期の資産合計は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は「受取手形及び売掛
金」)などが増加した一方で、有形固定資産、投資有価証券などが減少したことにより、前期末に比べて9億76
百万円増加し(+2.3%)、438億83百万円となりました。
② 負債
当期の負債合計は、短期借入金、役員退職慰労引当金などが減少した一方で、支払手形及び買掛金、未払法人
税等などが増加したことにより、前期末に比べて14百万円減少し(-0.3%)、57億39百万円となりました。
③ 純資産
当期の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を10億78百万円計上したことに加え、収益認識に関す
る会計基準の適用により、利益剰余金が11億3百万円増加、その他有価証券評価差額金が2億46百万円減少、非
支配株主持分が1億34百万円増加したことにより、前期末に比べて9億91百万円増加し(+2.7%)、381億44百万
円となりました。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当期の売上高は、放送事業が主にスポット収入の大幅な増加で増収、その他の事業が主にCM制作・番組制作等
の回復で増収となった一方で、不動産賃貸事業が主に賃貸オフィスの空室継続により減収、情報処理事業が主に大
型案件の減少により減収となりましたが、放送事業が大幅な増収だったことにより、前期に比べて16億83百万円増
加し(+10.0%)、185億11百万円となりました。
② 営業利益
当期の営業利益は、放送事業が主にスポット収入の大幅な増加で増益、その他の事業が主にCM制作・番組制作
等の回復で増益となった一方で、不動産賃貸事業、及び情報処理事業が減益となりましたが、放送事業の増益幅が
大きかったことにより、前期に比べて5億87百万円増加し(+43.6%)、19億37百万円となりました。
③ 経常利益
当期の経常利益は、営業利益の増加に対して、営業外収益、及び営業外費用の減少がいずれも僅かだったことに
より、前期に比べて5億79百万円増加し(+38.2%)、20億95百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加、特別利益が前期の投資有価証券売却益の反動など
で1億82百万円減少、特別損失が当期の投資有価証券売却損などで1億78百万円増加、法人税等が1億52百万円増
加したことなどにより、前期に比べて1億3百万円増加し(+10.6%)、10億78百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、181億78百万円(前期末148億31百万円)となりました。前期に比べ
て、営業活動による収入が16億41百万円増加、投資活動による収入が13億34百万円増加、財務活動による支出が
1億30百万円増加したことにより、33億46百万円増加しました(+22.6%)。
詳細については、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」に記載のとおりです。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況」の注記事項に記載のとおり
です。
4 【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当する事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は5億95百万円で、全ての設備投資は自己資金によるものです。セグメント別で
は、放送事業が主に機械及び装置4億43百万円、工具、器具及び備品19百万円などにより総額4億83百万円、不動産
賃貸事業が主に建物77百万円などにより総額78百万円でした。放送事業における主な取得設備は、機械及び装置では
大型中継車延命改修84百万円、音声中継車延命改修82百万円、中継用カメラシステム49百万円など、工具、器具及び
備品ではイントラネット設備(LANスイッチ)17百万円などがありました。また、不動産事業における主な建物に
は、TNC放送会館 屋上ゴンドラ整備25百万円、TNC放送会館 非常用発電機18百万円などがありました。
なお、主な除却設備として、本社マスターデジタル化工事に伴って設置した電気設備及び空調設備(建物)の一部73
百万円などがありました。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地
リース
合 計
その他
資産
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本 社 放送設備
放送事業
2,764,138
144
その他 1,956,034 937,554 60,588 87,161 5,805,477
不動産賃貸
(福岡市
[2]
(12.4)
事業
設備
早良区)
東京支社
―
その他
15
放送事業 28 297 ― 4,515 4,841
(東京都
(―) [0]
設備
中央区)
北九州支局
―
6
放送事業 放送設備 2,449 3,961 ― 4,908 11,319
(北九州市
(―) [0]
小倉北区)
大阪支社
―
その他
3
放送事業 22 0 ― 2,322 2,345
(大阪市
(―) [0]
設備
北区)
1,383
放送局等
放送事業 放送設備 176,893 69,434 ― 0 247,711 ―
(福岡県)
(1.4)
白金駐車場
575,912
その他
不動産賃貸
987 ― ― ― 567,900 ―
(福岡市
事業
設備
(1.2)
中央区)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であり、「建設仮勘定」は含んでいません。
2「不動産賃貸事業」以外に貸与中の設備はありません。
3 現在休止中の設備はありません。
4 [ ]内の数字は期中の平均臨時従業員数です。
(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の
セグメン 従業員
会社名
建物 機械装置
トの名称 数(名)
(所在地) 内容
土地
リース
及び 及び その他 合 計
資産
(面積千㎡)
構築物 運搬具
本社
2,404,302
㈱TNC
不動産 その他
7
(福岡市 2,373,381 0 ― 4,531 4,782,215
放送会館 [1]
賃貸事業 設備
(11.8)
早良区)
本社
678,049
(北九州 情報処理 開発
189
㈱ニシコン 519,928 ― ― 12,901 1,210,878
[0]
市小倉 事業 設備
(1.1)
北区)
本社 番組
―
その他の
136
㈱VSQ (福岡市 制作 3,616 29,725 ― 10,000 43,342
[8]
事業
(―)
早良区) 設備
本社
―
㈱TNC
その他の その他
44
(福岡市 2,821 346 ― 2,838 6,007
プロジェクト (―) [113]
事業 設備
早良区)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であり、「建設仮勘定」は含んでいません。
2 「不動産賃貸事業」以外に貸与中の設備はありません。
3 現在休止中の設備はありません。
4 [ ]内の数字は期中の平均臨時従業員数です。
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(3) 在外子会社
該当する子会社はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当する事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当する事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000
計 120,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種 類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内 容
( 2022年3月31日 ) (2022年6月22日) 商品取引業協会名
普通株式 70,500 同左 非上場・非登録 (注)1,2
計 70,500 同左 ― ―
(注)1 当社は単元株制度を採用していません。
2 当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を
定めており、当該株式の譲渡について取締役会の承認を要する旨を定款第7条において定めています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1959年8月15日 23,500 70,500 117,500 352,500 ― ―
(注) 有償株主割当 1:0.5
発行価格 5,000円
資本組入額 5,000円
公募
発行価格 5,000円
資本組入額 5,000円
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況
区 分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 23 ― 96 ― ― 478 598
(人)
所有株式数
600 10,990 ― 24,225 ― ― 34,685 70,500
(株)
所有株式数
0.85 15.59 ― 34.36 ― ― 49.20 100.00
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住 所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社西日本新聞社 福岡市中央区天神1丁目4番1号 4.56 6.46
株式会社電通グループ 東京都港区東新橋1丁目8番1号 3.60 5.10
株式会社フジ・メディア・ホー
東京都港区台場2丁目4番8号 3.56 5.04
ルディングス
テレビ西日本従業員持株会 福岡市早良区百道浜2丁目3番2号 3.55 5.04
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号 3.10 4.39
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2丁目13番1号 1.60 2.26
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 1.50 2.12
木曽節文 福岡市中央区 1.20 1.70
安部幸昭 北九州市八幡西区 1.00 1.41
株式会社竹中工務店 大阪府大阪市中央区本町4丁目1番13号 1.00 1.41
計 - 24.67 35.00
(注) 前事業年度末現在主要株主であった田中恭生は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に制限のない
普通株式 70,500
完全議決権株式(その他) 70,500
標準となる株式
発行済株式総数 70,500 ― ―
総株主の議決権 ― 70,500 ―
② 【自己株式等】
該当する事項はありません。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当する事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当する事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当する事項はありません。
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3 【配当政策】
当社は、業績を勘案の上、必要な内部留保の充実にも留意し安定的な配当の維持に努めています。剰余金の配当に
つきましては、1株につき600円を普通配当として毎事業年度に1回の配当、創立5周年ごとに記念配当150円を上乗
せしながら株主の皆様への利益還元を続けています。
当期も株主総会の決議により1株当たり600円の普通配当としました。また、内部留保につきましては放送設備の拡
充や番組コンテンツの強化など視聴率対策を積極的に実施し将来性と収益性を重視した投資がその主な使途です。
なお、第64期の剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(千円) 一株当たり配当額(円)
2022年6月21日 定時株主総会決議 42,300 600
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、マスメディアとして国民の知る権利を守る社会
的責任を自覚し、放送を通じた社会貢献と発展に寄与することで社会の信頼を得ることを第一とするものです。
また、国民生活の安全を守るための緊急災害放送や、選挙速報などのニュース報道では公共機関としての役割も
担っており、当社がこのような責務を遂行していくには公正かつ適切な経営を展開し、株主、視聴者、従業員、
取引先等の当社を支えていただくステークホルダーに対して経営の透明性が求められるため、コーポレート・ガ
バナンスの充実に取り組んでいます。
① 企業統治に関する事項
(イ)会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、2022年6月22日現在、取締役は社内取締役7名及び経営監視を強化するた
め、社外取締役5名の計12名となっています。そして、常勤監査役を1名選任しています。また、取締役会から
の独立性を高め業務執行に対する監督機能を強化するため社外監査役1名を選任しています。監査役は取締役会
に出席し、会社業務全般にわたり取締役会の業務遂行について適法性・妥当性を監査しています。
(ロ)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムといたしましては、業務執行について取締役会において選任された代表取締役とこれ
を補佐する常勤の社内取締役が行います。社内取締役の業務遂行にあたっては、担当業務遂行にかかる協議、報
告を行っており、これら業務遂行におけるチェック機能を果たしています。
(ハ)取締役の定数
当社の取締役は、3名以上20名以内とする旨、定款に定めています。
(ニ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を図るた
め、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨、定款に定めています。
(ホ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。
(ヘ)リスク管理体制の整備状況
当社は内部監査部門を設置していませんが、リスク管理体制としては企業経営並びに日常業務に関して、経営
判断上の参考とするため法律事務所及び監査法人、税理士法人と契約を締結しており、顧問弁護士や公認会計
士、顧問税理士に適宜、相談、報告を行い適切な助言、指導を得ています。
当社ではコンプライアンス規程に基づきコンプライアンス委員会を設置し、法令の遵守に努めています。内部
通報等窓口は総務局に置いています。また、従業員については日常業務において法令違反等がないよう社員教育
を行っています。
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② 提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
子会社も定期的に監査を受け入れており、財務報告の信頼性の確保並びに内部統制の改善策の指導や実施の支
援・助言を受けています。また、子会社の経営上の重要事項については取締役会や経営会議などで打ち合わせ、
報告を受ける体制を整備しており、経営活動全般にわたる法令等の順守・リスク管理を含む内部管理の状況・業
務運営の状況等の適切性・有効性を検証し確認しています。
③ 役員報酬の内容
取締役及び監査役に支払った報酬
取締役2億57百万円(うち社外取締役13百万円)
監査役 33百万円(うち社外監査役2百万円)
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
氏 名 略 歴 任 期
役職名 生年月日
(株)
1964年4月 ㈱西日本新聞社入社
1995年6月 同社東京支社長(局長)
1997年6月 当社取締役東京支社長
1998年6月 当社取締役編成制作局長
代表取締役 1年
1999年6月 当社常務取締役編成制作局長
寺 﨑 一 雄
1940年8月8日生 892
会 長 (注)3
2001年3月 当社常務取締役
2003年6月 当社専務取締役
2005年6月 当社代表取締役社長
2013年6月 当社代表取締役会長(現)
1981年4月 ㈱フジテレビジョン入社
2007年6月 同社人事局長
2009年6月 同社執行役員人事局長
2014年6月 同社取締役スポーツ局長
2017年6月 同社取締役秘書室長
代表取締役 1年
河 野 雄 一
1958年11月7日生 700
社 長 (注)3
2019年6月 同社取締役秘書室長兼2020オリンピック
パラリンピック推進室長
2019年7月 同社取締役
当社代表取締役社長(現)
2021年6月
㈱VSQ代表取締役社長(現)
2022年5月
1982年4月 当社入社
2008年6月 当社営業局長
2009年6月 当社執行役員営業局長
2011年6月 当社執行役員編成制作局長
1年
山 﨑 浩一郎
専務取締役 1957年8月5日生 590
(注)3
2012年6月 当社取締役編成制作局長
2013年6月 当社取締役
2016年6月 当社常務取締役
2021年6月 当社専務取締役(現)
1983年4月
当社入社
2011年6月 当社報道局長
2013年6月 当社編成制作局長
1年
常務取締役
西 村 浩
1961年1月9日生 471
総務局長
(注)3
2017年3月 当社総務局長
2018年6月 当社取締役総務局長
2021年6月 当社常務取締役総務局長(現)
1990年4月
㈱西日本新聞社入社
2017年8月 同社報道センター社会部長
1年
取締役
宮 﨑 昌 治
1967年4月5日生 420
編成制作局長
(注)3
2019年6月 当社取締役報道局長
2021年6月 当社取締役編成制作局長(現)
1987年4月
当社入社
2010年6月 当社技術局長兼システム技術部長
1年
2010年8月 当社技術局長
冨 田 良 彦
取締役 1961年5月6日生 420
(注)3
2016年2月 当社執行役員技術局長
2021年6月 当社取締役(現)
1988年4月
当社入社
2016年2月 当社営業局長
2017年3月 当社編成制作局長兼番組審議会事務局長
2019年6月 当社執行役員編成制作局長兼番組審議会
1年
取締役
島 生 敦
1965年11月11日生 420
報道局長
(注)3
事務局長
2020年7月 当社執行役員編成制作局長
2021年6月 当社取締役東京支社長
2022年6月 当社取締役報道局長(現)
1988年6月 ㈱フジテレビジョン代表取締役社長
1993年6月 当社取締役(現)
2001年6月 ㈱フジテレビジョン代表取締役会長
2008年10月 ㈱フジ・メディア・ホールディングス代
日 枝 久 1年
取締役 1937年12月31日生 ―
表取締役会長
※ (注)3
㈱フジテレビジョン代表取締役会長
2017年6月 ㈱フジ・メディア・ホールディングス取
締役相談役(現)
㈱フジテレビジョン取締役相談役(現)
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所有株式数
氏 名 略 歴 任 期
役職名 生年月日
(株)
2004年11月 中興化成工業㈱代表取締役社長
2005年6月 当社取締役(現)
2007年4月 中興化成工業㈱代表取締役会長
木 曽 節 文 1年
取締役 1949年8月25日生 1,200
※ (注)3
2017年6月 同社代表取締役
2018年4月 同社相談役(現)
㈱HUTTE代表取締役(現)
2003年6月 九州電力㈱代表取締役社長
2007年6月 同社代表取締役会長
松 尾 新 吾 1年
2007年6月 当社取締役(現)
取締役 1938年5月19日生 ―
※ (注)3
2012年4月 九州電力㈱相談役
2018年7月 同社特別顧問(現)
1966年4月 大蔵省入省
1999年7月 国土事務次官
2000年9月 都市基盤整備公団副総裁
2006年6月 ㈱西日本シティ銀行代表取締役頭取
久保田 勇 夫 1年
2011年6月 当社取締役(現)
取締役 1942年12月6日生 ―
※ (注)3
2014年6月 ㈱西日本シティ銀行代表取締役会長
2016年10月 ㈱西日本フィナンシャルホールディン
グス代表取締役会長(現)
㈱西日本シティ銀行代表取締役会長
2021年6月 ㈱西日本シティ銀行取締役(現)
1984年4月 ㈱西日本新聞社入社
2013年6月 同社執行役員販売局長兼お客さまセン
ター長
2014年6月 同社取締役販売局長兼お客さまセン
ター長
柴 田 建 哉 1年
取締役 1959年4月10日生 ―
2015年6月 同社取締役営業本部長兼広告局長
※ (注)3
2016年6月 同社代表取締役社長
2018年6月 同社代表取締役社長兼グループ経営会
議議長(現)
2019年6月 当社取締役(現)
1982年4月 当社入社
2007年6月 当社経営管理局長兼経営管理部長
2007年8月 当社経営管理局長
2008年6月 当社取締役報道制作局長
2011年6月 当社取締役経営管理局長
2013年6月 当社代表取締役社長
2015年6月 当社代表取締役社長
常 勤 4年
高 木 敏 弘
1957年7月24日生 200
㈱ビデオ・ステーション・キュー代表
監査役 (注)4
取締役社長
2016年6月 ㈱ビデオ・ステーション・キュー代表
取締役社長
2018年6月 ㈱ビデオ・ステーション・キュー代表
取締役会長
2019年6月 ㈱VSQ取締役相談役
2021年6月 当社監査役(現)
1982年4月 運輸省入省
2011年7月 国土交通省北陸信越運輸局長
2012年8月 国土交通省海上保安庁総務部参事官
2013年7月 鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事
2014年4月 鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事
4年
監査役 最勝寺 潔 1957年6月7日生 ―
長代理
(注)4
2015年7月 国土交通省大臣官房付
2015年11月 港湾近代化促進協議会理事長
2020年6月 西日本鉄道㈱取締役監査等委員(常勤)
(現)
当社監査役(現)
計 5,313
(注) 1 ※取締役は社外取締役です。
2 監査役 最勝寺潔氏は社外監査役です。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の日から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の日から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
②社外役員の状況
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当社と社外取締役5名及び社外監査役1名との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。なお、放送事業及びその他の事業に関する取引はありますが、いずれの取引におきましても、当社と関係を有し
な い他の取引先と同様の取引条件によっています。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、監査役会を置かない監査役設置会社であり、2名の監査役(うち1名は社外監査役)が監査役監査を担っ
ています。監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識のもと、取締役の職務執行
全般にわたって監査をおこなうために取締役会に出席し、意見を述べるほか、代表取締役及びその他の取締役との
間で随時、意見や情報を交換し、連携を図るとともに、監査に必要な情報の把握に努めています。また、会計監査
の監査人としての監査法人より監査計画について説明を受けるとともに、定期的に監査結果の報告及び監査状況の
説明等を受け、情報の共有を図っています。
②内部監査の状況
当社は、内部監査の体制として、コンプライアンスに基づく経営を推進するためにコンプライアンス規程を定
め、この規程に基づいて、コンプライアンス経営に関する事項を総括するコンプライアンス委員会を設置していま
す。また、コンプライアンス規程の実施を推進するコンプライアンス事務局を総務局内に設置し、コンプライアン
ス経営推進に関する事項についての情報の収集を図るとともに、社内及び関連組織等との連絡調整を行っていま
す。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間 15年間
c.業務を執行した公認会計士 業務執行社員公認会計士 伊藤次男
d.監査業務に係る補助者の構成 公認会計士5名、公認会計士試験合格者7名、その他9名
e.監査法人の選定方針と理由 金融商品取引法に基づく会計監査の監査人に必要とされる同監査法人の品質管理
体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためです。
f.監査役による監査法人の評価 現会計監査法人の監査継続年数は長期にわたっており、同法人による実務作業
並びに改正事項等に対する指導や助言など適時満足のいくものであり、特段の意見はありません。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 12,500 600 12,500 ―
連結子会社 4,750 600 4,750 ―
計 17,250 1,200 17,250 ―
(前連結会計年度)
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基
準」の適用による会計方針の検討などに関する助言・指導業務です。
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
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c.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(4) 【役員の報酬等】
該当する事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当する事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,414,378 18,785,590
受取手形及び売掛金 4,763,657 -
注1 5,310,242
受取手形、売掛金及び契約資産 -
電子記録債権 324,467 135,188
有価証券 580,086 620,000
商品 11,940 20,380
仕掛品 311,548 28,273
貯蔵品 19,543 23,770
その他 614,293 439,587
△ 7,593 △ 8,651
貸倒引当金
流動資産合計 23,032,321 25,354,381
固定資産
有形固定資産
注4 6,259,419 注4 5,929,972
建物及び構築物(純額)
注4 932,119 注4 1,039,524
機械装置及び運搬具(純額)
土地 6,423,786 6,423,786
リース資産(純額) 96,139 60,588
140,135 128,573
その他(純額)
注3 13,851,601 注3 13,582,446
有形固定資産合計
無形固定資産
30,662 30,579
投資その他の資産
注2 5,233,956 注2 4,218,942
投資有価証券
繰延税金資産 461,774 417,564
その他 337,330 317,530
△ 41,383 △ 38,272
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,991,678 4,915,765
固定資産合計 19,873,941 18,528,790
資産合計 42,906,263 43,883,172
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 438,915 586,166
短期借入金 260,000 -
リース債務 14,364 4,421
未払法人税等 255,806 456,692
契約負債 - 45,545
賞与引当金 488,104 464,034
1,544,219 1,504,526
その他
流動負債合計 3,001,410 3,061,387
固定負債
リース債務 9,838 5,416
繰延税金負債 688,786 677,843
役員退職慰労引当金 339,661 303,593
退職給付に係る負債 1,113,787 1,087,224
600,242 603,698
その他
固定負債合計 2,752,317 2,677,776
負債合計 5,753,728 5,739,164
純資産の部
株主資本
資本金 352,500 352,500
33,311,924 34,415,852
利益剰余金
株主資本合計 33,664,424 34,768,352
その他の包括利益累計額
600,164 353,622
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 600,164 353,622
非支配株主持分 2,887,947 3,022,033
純資産合計 37,152,535 38,144,008
負債純資産合計 42,906,263 43,883,172
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 16,827,836 18,511,282
注2 10,671,131 注2 11,115,665
売上原価
売上総利益 6,156,705 7,395,617
注3 4,807,241 注3 5,458,231
販売費及び一般管理費
営業利益 1,349,463 1,937,385
営業外収益
受取利息 8,208 11,532
受取配当金 96,787 91,423
持分法による投資利益 4,508 5,288
保険返戻金 18,033 25,418
雇用調整助成金 29,732 -
14,750 26,392
その他
営業外収益合計 172,021 160,055
営業外費用
支払利息 5,216 882
118 1,456
その他
営業外費用合計 5,335 2,339
経常利益 1,516,149 2,095,102
特別利益
投資有価証券売却益 128,635 112
固定資産受贈益 19,069 -
関係会社清算益 32,692 -
4,197 1,711
その他
特別利益合計 184,594 1,824
特別損失
災害による損失 6,724 -
注4 185,822
投資有価証券売却損 -
122 -
その他
特別損失合計 6,846 185,822
税金等調整前当期純利益
1,693,897 1,911,103
法人税、住民税及び事業税 476,506 703,558
68,369 △ 5,906
法人税等調整額
法人税等合計 544,875 697,652
当期純利益 1,149,021 1,213,451
非支配株主に帰属する当期純利益 173,975 135,022
親会社株主に帰属する当期純利益 975,046 1,078,428
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 1,149,021 1,213,451
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 443,065 △ 235,989
9,672 △ 9,876
持分法適用会社に対する持分相当額
注1 452,737 注1 △ 245,865
その他の包括利益合計
包括利益 1,601,759 967,586
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,417,118 831,887
非支配株主に係る包括利益 184,641 135,699
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 352,500 32,379,178 32,731,678 158,091 158,091 2,704,649 35,594,420
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
352,500 32,379,178 32,731,678 158,091 158,091 2,704,649 35,594,420
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,300 △ 42,300 △ 42,300
親会社株主に帰属する
975,046 975,046 975,046
当期純利益
株主資本以外の項目の
442,072 442,072 183,297 625,369
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 932,746 932,746 442,072 442,072 183,297 1,558,115
当期末残高 352,500 33,311,924 33,664,424 600,164 600,164 2,887,947 37,152,535
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 352,500 33,311,924 33,664,424 600,164 600,164 2,887,947 37,152,535
会計方針の変更による
67,799 67,799 67,799
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
352,500 33,379,723 33,732,223 600,164 600,164 2,887,947 37,220,334
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,300 △ 42,300 △ 42,300
親会社株主に帰属する
1,078,428 1,078,428 1,078,428
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 246,541 △ 246,541 134,086 △ 112,455
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 1,036,128 1,036,128 △ 246,541 △ 246,541 134,086 923,673
当期末残高 352,500 34,415,852 34,768,352 353,622 353,622 3,022,033 38,144,008
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,693,897 1,911,103
減価償却費 900,960 859,873
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 322,063 △ 26,563
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 25,560 △ 36,068
賞与引当金の増減額(△は減少) 19,768 △ 24,070
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,105 17
受取利息及び受取配当金 △ 104,996 △ 102,956
支払利息 5,216 882
投資有価証券売却損益(△は益) △ 128,635 185,709
売上債権の増減額(△は増加) △ 6,016 40,691
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 82,632 △ 2,018
仕入債務の増減額(△は減少) △ 468,728 147,250
持分法による投資損益(△は益) △ 4,508 △ 5,288
44,445 243,944
その他
小計 1,573,371 3,192,508
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)
△ 80,183 3,455
利息及び配当金の受取額 105,187 104,243
利息の支払額 △ 5,180 △ 792
法人税等の支払額 △ 471,779 △ 534,800
1,806 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,123,222 2,764,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,918,730 △ 918,733
定期預金の払戻による収入 894,124 1,894,129
有形固定資産の取得による支出 △ 228,875 △ 622,576
投資有価証券の取得による支出 △ 775,468 △ 1,310,333
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,568,626 1,861,395
貸付けによる支出 △ 21,961 △ 17,425
貸付金の回収による収入 14,833 15,433
32,523 △ 2,592
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 434,927 899,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 90,000 △ 260,000
長期借入金の返済による支出 △ 24,228 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 30,800 △ 14,364
配当金の支払額 △ 41,448 △ 41,951
△ 1,344 △ 1,612
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 187,821 △ 317,928
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,904 624
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 502,378 3,346,607
現金及び現金同等物の期首残高 14,329,382 14,831,760
注1 14,831,760 注1 18,178,368
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況4関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用する関連会社
㈱西日本新聞印刷については、2021年10月1日付で全株式を同社に譲渡したことにより、持分法適用関連会社か
ら除外されました。従いまして、持分法を適用する関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱西日本新聞ティー・エヌ・シー文化サークル
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法
の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の
適用範囲から除いています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
a満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
bその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差
額を損益に計上しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
a商 品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b仕掛品 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社㈱VSQ並びに㈱ニシコンは定率法(但し、当社のTNC放送会館に係る減価償却方法は定
額法)、その他の連結子会社2社は定額法です。但し、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する方法によっています。
なお、TNC放送会館に係る減価償却方法については、当社の個別決算上は定率法によっているものもあるこ
とから、同会館を共有している連結子会社とその減価償却方法が異なっているため、連結上、当該資産の減価償
却方法を定額法に統一しています。これにより、当社の当連結会計年度の減価償却費は42,645千円増加し、営業
利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しています。また、有形固定資産の連結会計年度
末残高は906,408千円増加しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同
一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロ
(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しています。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職により支払う退職慰労金に充てるため、役員退職金内規による期末要支給額のうち、当連結会計年
度末において発生していると認められる額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債
務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
① 放送事業
放送事業においては、テレビ放送事業として主にCM放送や番組枠の提供等のサービスを提供しているほ
か、その他として催物事業及びMD事業を行っています。テレビ放送事業のサービス提供は、顧客との契約に
基づいて当該CM、番組等を放送することであり、放送に係る顧客との契約によって取引価格が決定され、当
該放送をもって履行義務を充足し、収益を認識しています。このほか、催物事業においては、主に当社又は他
社が企画したイベント等の主催又は共催等によりサービスの提供をしています。これらのサービス提供につい
ては、そのイベント等の開催をもって履行義務を充足し、当該イベント等の収支に基づいて、収益が認識され
ます。MD事業においては、主に番組コンテンツの2次販売としてDVD等の商品を販売しています。これら
の販売については、当該商品の引渡しをもって履行義務を充足し、販売実績により収益を認識しています。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、施設の賃貸及び施設設備の提供に係るサービスを提供しています。 施設の賃貸
については、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しています。施設設備の提供については、
顧客との契約に基づき施設設備を提供する履行義務を有し、一定の期間にわたり利用状況に基づいて収益を認
識するものと、一時点での貸会議室等の利用により収益を認識するものとがあります。
③ 情報処理事業
情報処理事業においては、主にソフトウェアの開発、ハードウェアの販売及びそれらの保守に係るサービス
を提供しています。ソフトウェアの開発については、顧客との契約に基づき開発を行い、進捗度に応じて履行
義務の充足をしているものとして収益を認識しています。履行義務を充足するための進捗度については、契約
内容に応じた総作業工数を見積もり、実際の作業工数等に基づいて算定を行っています。ハードウェアの販売
については、当該ハードウェアの引渡しをもって履行義務を充足し、収益を認識しています。ソフトウェア及
びハードウェアの保守については、顧客との契約に基づき、一定の期間で収益を認識しています。
④ その他の事業
その他の事業においては、主に番組制作、CM制作等のサービスを提供しています。これらのサービス提供
については、番組及びCMの制作を行うことで履行義務を充足し、一時点により収益を認識しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、当社グループの情報処理事
業の受注案件に関して、従来は工事完成基準を適用していましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわ
たり収益を認識する方法に変更しています。この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日まで
に発生した作業実績の見積もり総工数に対する割合に基づいて行っています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」
は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2
項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度に係る比較情報について新たな表示方法により組替えを行っ
ていません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は156,140千円、売上原価は41,529千円それぞれ
増加しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ114,610千円増加しています。また、利
益剰余金の期首残高は67,799千円増加しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は114,610千円増加、売上債権の増
減額が171,754千円減少、棚卸資産の増減額が15,463千円増加しています。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会計
年度に係る比較情報については記載していません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(表示方法の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごと
の内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企
業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結
会計年度に係るものについては記載していません。
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(連結貸借対照表関係)
1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記
事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
2 関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券(株式) 495,881千円 10,000千円
3 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 23,695,887 千円 24,406,732 千円
4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
圧縮記帳累計額
建物及び構築物 5,912千円 5,912千円
機械装置及び運搬具 34,519 19,514
計 40,432 25,427
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(連結損益計算書関係)
1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しています。
2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上原価 62,789 千円 5,051 千円
3 販売費及び一般管理費の主要なものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
人件費 1,355,591 千円 1,456,377 千円
賞与引当金繰入額 127,163 124,959
退職給付費用 △ 41,183 75,221
役員退職慰労引当金繰入額 31,220 36,226
貸倒引当金繰入額 2,065 1,271
代理店手数料 2,324,790 2,702,449
減価償却費 62,570 60,079
4 投資有価証券売却損
持分法適用関連会社だった㈱西日本新聞印刷の全株式を同社に譲渡したことによるものです。
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(連結包括利益計算書関係)
1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 591,253 千円 △232,087 千円
△128,667 ―
組替調整額
税効果調整前
462,585 △232,087
△19,520 △3,901
税効果額
その他有価証券評価差額金 443,065 △235,989
持分法適用会社に対する持分相当額
9,672 △9,876
当期発生額
その他の包括利益合計 452,737 △245,865
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
増 加 減 少
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度末
普通株式(株) 70,500 ― ― 70,500
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月23日
普通株式 42,300 600 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月22日
普通株式 利益剰余金 42,300 600 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
増 加 減 少
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度末
普通株式(株) 70,500 ― ― 70,500
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月22日
普通株式 42,300 600 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月21日
普通株式 利益剰余金 42,300 600 2022年3月31日 2022年6月22日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金 16,414,378千円 18,785,590千円
有価証券 580,086 620,000
計 16,994,464 19,405,590
公社債投信 △570,000 △570,000
公社債等 △10,086 △50,000
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,582,618 △607,222
現金及び現金同等物 14,831,760 18,178,368
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは事業を行うための設備投資については長期経営計画等に照らして、自己資金以外に必要な資金は
銀行からの借入により調達しています。また、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しています。一時
的な余資は資金運用管理規程に基づき安全性の高い金融資産でのみ運用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
通常の営業活動に伴い生じたものである営業債権の受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用
リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や上場企業、関連取引企業等の株
式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。営業債務である支払手形及び買掛金、契約負債は、1年以内の
支払期日で恒常的に売掛金残高の範囲内にあります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくため、業務やリスクの特性に応じて
これらのリスクを適切に管理、コントロールしていくことを経営の重要課題と認識し、リスク管理体制の整備に取り
組んでいます。当社の場合、営業債権については、経営企画部門が営業部門等から主要な取引の状況を定期的に情報
収集、モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理して財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っています。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。ま
た、満期保有目的以外のものについては、保有状況を継続的に見直すなど、状況に応じて対応しています(満期保有
目的の債券は格付けの高い債券で信用リスクは僅少です)。連結子会社についても、当社のリスク管理に準じて同様
の管理を行っています。資金調達についてはグループ全体として保有するリスクが財務体力を超えないよう親会社で
ある当社がリスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、許容範囲内にリスクを管理制限しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当社グループの収益の柱である放送事業における取引では、信用リスクが複数の広告代理店等に分散しており、営
業債権が特定の顧客、特定の業種又は地域等に偏るものではありません。ただし、大手広告代理店との取引に集中の
傾向があることには留意しています。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
前連結会計年度( 2021年3月31日 ) (単位:千円)
連結貸借対照表
科 目 時 価 差 額
計上額
有価証券及び投資有価証券(*2)
①満期保有目的の債券 425,000 426,422 1,422
②その他有価証券 3,852,828 3,852,828 ―
資産計 4,277,828 4,279,250 1,422
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法
人 税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しています。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区 分
前連結会計年度(千円)
非上場株式 1,536,214
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及
び投資有価証券」には含めていません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 ) (単位:千円)
連結貸借対照表
科 目 時 価 差 額
計上額
有価証券及び投資有価証券(*2)
①満期保有目的の債券 560,276 552,763 △7,513
②その他有価証券 3,759,582 3,759,582 ―
資産計 4,319,858 4,312,345 △7,513
(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「未払法人税
等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しています。
(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりです。
区 分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 519,083
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(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 5年超
区 分 1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 16,414,378 ― ― ―
受取手形及び売掛金、電子記録債権 5,088,125 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・地方債等) 25,000 100,000 50,000 ―
〃 (社債・その他) ― 150,000 100,000 ―
その他有価証券のうち満期があるもの(社債・その他) 10,000 85,000 25,000 ―
計 21,537,504 335,000 175,000 ―
当連結会計年度( 2022年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 5年超
区 分 1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 18,785,590 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権 5,445,431 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・地方債等) 25,000 100,000 35,000 ―
〃 (社債・その他) 50,000 100,000 250,000 ―
その他有価証券のうち満期があるもの(社債・その他) ― 130,000 180,000 ―
計 24,306,022 330,000 465,000 ―
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時 価(千円)
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合 計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,213,796 - - 2,213,796
社債 - 159,071 101,915 260,987
その他 - 500,000 146,115 646,115
資産計 2,213,796 659,071 248,030 3,120,898
なお、投資信託の時価は上記に含めていません。投資信託の連結貸借対照表計上額は638,683千円です。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時 価(千円)
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合 計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 - 163,028 - 163,028
社債 - 199,450 48,695 248,145
その他 - - 141,590 141,590
資産計 - 362,478 190,285 552,763
(注)1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらについては、上場株式であり、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に
分類しています。
公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しています。主に地方債、
社債等がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を利用しており、当該価格につ
いては、割引現在価値法等の評価技法を用いて算定されています。算定に当たり重要な観察できないインプットを用
いている場合には、レベル3の時価に分類しています。
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(注)2 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
記載すべき事項はありません。
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
有価証券及び
投資有価証券
合 計
その他有価証券
社 債
その他
期首残高
100,806 142,110 242,916
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上
- - -
その他の包括利益に計上(*)
1,109 4,005 5,114
購入、売却、発行及び決済
購入
- - -
売却
- - -
発行
- - -
決済
- - -
レベル3の時価への振替
- - -
レベル3の時価からの振替
- - -
期末残高
101,915 146,115 248,030
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において
- - -
保有する金融資産及び金融負債の評価損益
(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループは経営企画部門等において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算
定しています。時価の算定にあたっては、算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル
の分類の適切性を検証し、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されています。
また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法
により価格の妥当性を検証しています。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
記載すべき事項はありません。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
区 分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表
325,000 331,822 6,822
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
100,000 94,600 △5,400
計上額を超えないもの
計 425,000 426,422 1,422
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
区 分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表
250,000 253,365 3,365
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
310,276 299,398 △10,878
計上額を超えないもの
計 560,276 552,763 △7,513
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差 額
区 分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株 式
2,387,305 1,719,942 667,362
債 券
151,256 150,000 1,256
そ の 他
481,423 468,925 12,498
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株 式
51,480 52,000 △520
債 券
211,362 220,000 △8,637
そ の 他
570,000 570,000 ―
計 3,852,828 3,180,868 671,960
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差 額
区 分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株 式
2,153,338 1,709,270 444,067
債 券
141,943 140,000 1,943
そ の 他
349,647 344,395 5,251
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株 式
60,458 62,672 △2,214
債 券
265,158 270,000 △4,841
そ の 他
789,035 793,370 △4,334
計 3,759,582 3,319,708 439,873
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
区 分
売却額(千円) 売却益(千円) 売却損(千円)
株 式
― ― ―
そ の 他
1,702,686 128,635 ―
計 1,702,686 128,635 ―
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
区 分
売却額(千円) 売却益(千円) 売却損(千円)
株 式
824,354 104 185,822
そ の 他
487 8 ―
計 824,841 112 185,822
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、当社は
独自の確定拠出制度も採用しています。この確定拠出企業年金制度では従業員ごとに積立額及び年金の原資に相
当する個人口座を設けています。当社は給与水準などによらない一律額を毎月従業員の個人口座に拠出していま
す。従業員がそれを運用することで個人口座に拠出クレジットと主として市場金利の動向に基づく利息クレジッ
トを累積しています。また、連結子会社の㈱ニシコンも独自の確定拠出制度を採用しています。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しています。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,435,850千円 1,113,787千円
退職給付費用 △170,124 171,143
退職給付の支払額 △58,910 △108,506
制度への拠出額 △93,028 △89,200
退職給付に係る負債の期末残高 1,113,787 1,087,224
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,350,500千円 3,383,130千円
年金資産 △2,657,631 △2,715,642
692,869 667,487
非積立型制度の退職給付債務 420,918 419,736
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,113,787 1,087,224
退職給付に係る負債 1,113,787 1,087,224
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,113,787 1,087,224
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度△170,124千円、当連結会計年度171,143千円です。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,897千円、当連結会計年度29,192千円
です。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 12,582千円 11,458千円
賞与引当金 154,692 146,875
未払事業税 21,366 29,286
未払事業所税 9,331 7,454
退職給付に係る負債 373,181 363,986
役員退職慰労引当金 106,545 94,902
ソフトウェア等償却超過額 19,191 13,318
投資有価証券評価損 270,027 273,005
ゴルフ会員権等評価損 3,815 3,815
減損損失 208,752 207,769
その他 95,924 77,013
繰延税金資産小計 1,275,411 1,228,887
評価性引当額 △607,079 △604,744
繰延税金資産合計 668,332 624,143
(繰延税金負債)
減価償却費修正 △411,130千円 △398,486千円
固定資産圧縮積立金 △414,730 △412,549
その他有価証券評価差額金 △69,483 △73,385
繰延税金負債合計 △895,345 △884,421
繰延税金負債の純額 △227,012 △260,278
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4% 0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6% △2.8%
評価性引当額 0.7% △0.1%
関係会社株式売却損益の連結調整 ―% 7.4%
その他 1.2% 0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.2% 36.5%
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(賃貸等不動産関係)
当社と㈱TNC放送会館は福岡市に賃貸オフィスビル(土地を含む)を共有しています。また、当社は福岡市に賃
貸駐車場を有する他、県内県外に複数の賃貸物件を有しています。
2021年3月期における当該賃貸不動産の賃貸損益(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上していま
す。)は240,880千円です。2022年3月期における当該賃貸不動産の賃貸損益(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業
費用に計上しています。)は221,007千円です。
賃貸不動産の連結貸借対照表計上額及び連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び時価
の算定方法は以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 7,933,553 7,858,101
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △75,451 △304,268
期末残高 7,858,101 7,553,833
期末時価 12,208,284 11,955,023
(注)1 連結貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少は減価償却によるものです。
3 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士に依頼して算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)です。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至2022年3月31日)
不動産賃貸 情報処理 その他の
放送事業 計
事業 事業 事業
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
売上高
テレビ放送 12,970,103 ― ― ― 12,970,103
システム開発 ― ― 1,564,848 ― 1,564,848
その他 257,738 556,031 1,211,704 1,507,011 3,532,486
顧客との契約から生じる収益 13,227,842 556,031 2,776,553 1,507,011 18,067,438
その他の収益 ― 443,843 ― ― 443,843
外部顧客への売上高 13,227,842 999,874 2,776,553 1,507,011 18,511,282
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項)4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 59,777
4,703,880
売掛金
4,763,657
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 48,911
4,651,779
売掛金
4,700,690
契約資産(期首残高) 397,997
契約資産(期末残高) 609,552
契約負債(期首残高) 31,719
契約負債(期末残高) 45,545
契約資産は、主に情報処理事業における顧客との契約について、連結会計年度末時点で完了しているが未請求の業
務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件に
なった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該情報処理事業に関する対価は、ソフトウェア販
売業務はその完成時に、ハードウェアやソフトウェアの保守業務は月毎に請求し、受領しています。
契約負債は、主に、ソフトウェア開発業務に収益を認識する主な顧客との契約について、契約内容に基づき顧客か
ら受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は31,719千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
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未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において905,126千円です。当該履行義務は、情
報処理事業のソフトウェア販売に関するものであり、期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでいま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「放送事業」は、テレビ広告収入を中心に、番組制作・販売、DVD・グッズ等の物品販売、イベント開催、動
画配信などで利益を上げる部門であり、それぞれ実施の意思決定及び損益把握をおこなっています。「不動産賃貸
事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」は、システムの開発・販
売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は、番組制作及びCM制作、受託派遣業務、広
告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。以上の4つを当社グループの報告セグメントとしてい
ます。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一です。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及
び振替は市場実勢価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更していま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「情報処理事業」の売上高が156,140千円増加、セグメ
ント利益が114,610千円増加しています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
放送事業 不動産賃貸 情報処理 その他の
連結財務諸
計 調整額
表計上額
事業 事業 事業
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
11,504,718 1,044,492 2,917,664 1,360,961 16,827,836 ― 16,827,836
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
122,696 317,320 48,938 1,125,293 1,614,249 ( 1,614,249 ) ―
売上高又は振替高
計 11,627,415 1,361,813 2,966,602 2,486,254 18,442,086 ( 1,614,249 ) 16,827,836
セグメント利益 686,150 240,885 388,803 42,230 1,358,069 ( 8,605 ) 1,349,463
セグメント資産 23,672,855 10,745,959 4,486,556 2,682,632 41,588,004 1,318,259 42,906,263
その他の項目
減価償却費 508,642 326,882 42,132 25,490 903,147 ( 2,186 ) 900,960
有形固定資産及び
194,236 77,109 12,140 4,956 288,443 ( 2,303 ) 286,140
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益調整額△8,605千円には、セグメント間取引消去6,106千円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△14,712千円が含まれています。なお、全社費用の主なものは、当社総務部門のコンプライ
アンス業務にかかる費用です。
2 セグメント資産の調整額1,318,259千円には、セグメント間取引消去△1,503,279千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産2,823,253千円、及び固定資産の調整額△1,714千円が含まれています。なお、全社
資産の主なものは、親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の投資)で
す。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
放送事業 不動産賃貸 情報処理 その他の
連結財務諸
計 調整額
表計上額
事業 事業 事業
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
13,227,842 999,874 2,776,553 1,507,011 18,511,282 ― 18,511,282
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
103,824 314,903 12,116 1,112,230 1,543,075 ( 1,543,075 ) ―
売上高又は振替高
計 13,331,667 1,314,777 2,788,669 2,619,242 20,054,357 ( 1,543,075 ) 18,511,282
セグメント利益 1,371,037 221,012 279,840 73,696 1,945,585 ( 8,200 ) 1,937,385
セグメント資産 25,576,069 10,503,396 4,755,666 2,157,122 42,992,254 890,918 43,883,172
その他の項目
減価償却費 466,764 329,409 41,720 23,855 861,750 ( 1,877 ) 859,873
有形固定資産及び
483,324 78,464 7,045 26,225 595,060 ( 48 ) 595,011
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益調整額△8,200千円には、セグメント間取引消去8,130千円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△16,330千円が含まれています。なお、全社費用の主なものは、当社総務部門のコンプライ
アンス業務にかかる費用です。
2 セグメント資産の調整額890,918千円には、セグメント間取引消去△1,503,148千円、各報告セグメントに配
分していない全社資産2,395,153千円、及び固定資産の調整額△1,087千円が含まれています。なお、全社資
産の主なものは、親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の投資)で
す。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものは放送事業及び情報処理事業におけ
るものです。
放 送 事 業
外部顧客への売上高(千円)
タイム 2,896,898
テレビ広告収入
スポット 7,572,729
計 10,469,627
情報処理事業については、単一事業であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での売上高はありま
せん。
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での有形固定資産は
ありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客で連結損益計算書の売上高の10%以上を占める販売相手先
顧客の名称 売上高(千円) 関連するセグメント名
(株)電 通
2,662,716 放送事業
(株)博報堂DYメディアパートナーズ 2,045,812 放送事業
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものは放送事業及び情報処理事業におけ
るものです。
放 送 事 業
外部顧客への売上高(千円)
タイム 2,937,602
テレビ広告収入
スポット 9,084,029
計 12,021,631
情報処理事業については、単一事業であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での売上高はありま
せん。
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での有形固定資産は
ありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客で連結損益計算書の売上高の10%以上を占める販売相手先
顧客の名称 売上高(千円) 関連するセグメント名
(株)電 通
3,495,470 放送事業
(株)博報堂DYメディアパートナーズ 2,235,572 放送事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当する事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当する事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当する事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当する事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当する事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当する事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当する事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
486,022円53銭 498,184円04銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 37,152,535 38,144,008
普通株式に係る純資産額(千円) 34,264,588 35,121,974
差額の主要な内訳(千円)
非支配株主持分 2,887,947 3,022,033
普通株式の発行済株式数(株) 70,500 70,500
普通株式の自己株式数(株) ― ―
算定に用いられた普通株式数(株) 70,500 70,500
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益
13,830円44銭 15,296円86銭
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
975,046 1,078,428
当期純利益(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
975,046 1,078,428
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 70,500 70,500
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していません。
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当する事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 260,000 ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 14,364 4,421 ― ―
2023年4月1日~
リース債務(1年以内に返済予定
9,838 5,416 ―
のものを除く)
2025年10月31日
合 計
284,202 9,838 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおり
です。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区 分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 4,121 818 477 ―
【資産除去債務明細表】
該当する事項はありません。
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(2) 【その他】
該当する事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,729,747 15,920,492
受取手形 15,347 19,324
売掛金 3,680,669 3,925,512
電子記録債権 212,304 53,628
有価証券 570,000 570,000
商品 9,927 8,808
貯蔵品 11,982 12,708
前払費用 38,853 49,406
1,300,376 1,162,836
その他
流動資産合計 19,569,209 21,722,716
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,147,163 2,032,492
注1 116,490 注1 103,922
構築物(純額)
注1 902,751 注1 1,007,006
機械及び装置(純額)
車両運搬具(純額) 0 4,242
工具、器具及び備品(純額) 108,661 98,908
土地 3,341,434 3,341,434
96,139 60,588
リース資産(純額)
有形固定資産合計 6,712,641 6,648,596
無形固定資産
13,024 13,024
投資その他の資産
投資有価証券 4,471,021 3,784,571
関係会社株式 823,975 809,275
従業員に対する長期貸付金 1,529 1,139
長期前払費用 8,786 6,276
その他 467,932 465,937
△ 39,373 △ 37,302
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,733,872 5,029,898
固定資産合計 12,459,537 11,691,518
資産合計 32,028,747 33,414,235
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 444,335 503,384
リース債務 14,364 4,421
未払金 213,901 165,658
未払費用 54,196 51,946
未払法人税等 97,730 385,521
前受金 11,588 21,876
預り金 92,680 120,593
賞与引当金 326,399 313,757
662,622 700,032
その他
流動負債合計 1,917,820 2,267,192
固定負債
リース債務 9,838 5,416
繰延税金負債 277,656 279,357
退職給付引当金 174,307 167,260
役員退職慰労引当金 251,627 229,227
5,357 5,357
その他
固定負債合計 718,787 686,619
負債合計 2,636,607 2,953,812
純資産の部
株主資本
資本金 352,500 352,500
利益剰余金
利益準備金 88,125 88,125
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 946,828 941,848
別途積立金 19,850,000 19,850,000
7,582,616 8,891,961
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 28,467,569 29,771,935
株主資本合計 28,820,069 30,124,435
評価・換算差額等
572,070 335,987
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 572,070 335,987
純資産合計 29,392,139 30,460,423
負債純資産合計 32,028,747 33,414,235
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 12,232,403 13,913,988
注1 7,089,998 注1 7,462,665
売上原価
売上総利益 5,142,405 6,451,323
注2 4,346,700 注2 4,977,249
販売費及び一般管理費
営業利益 795,704 1,474,074
営業外収益
受取利息 2,948 4,369
有価証券利息 5,990 7,730
受取配当金 99,450 91,665
事業費補助金収入 994 14,388
4,840 7,729
雑収入
営業外収益合計 114,222 125,883
営業外費用
支払利息 3,982 336
106 1,288
雑損失
営業外費用合計 4,088 1,625
経常利益 905,838 1,598,332
特別利益
注3 279,300
関係会社株式売却益 -
投資有価証券売却益 122,434 58
固定資産受贈益 15,824 -
関係会社清算益 32,692 -
3,900 1,053
その他
特別利益合計 174,851 280,411
特別損失
5,333 -
災害による損失
特別損失合計 5,333 -
税引前当期純利益 1,075,356 1,878,744
法人税、住民税及び事業税
239,859 535,700
100,849 △ 3,621
法人税等調整額
法人税等合計 340,709 532,078
当期純利益 734,647 1,346,665
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
その他利益剰余金
資本金 証券
利益剰余金
計 差額等合計
利益準備金
繰越利益剰 評価差額金
合計
任意積立金
余金
当期首残高 352,500 88,125 20,801,807 6,885,289 27,775,222 28,127,722 162,933 162,933 28,290,656
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,300 △ 42,300 △ 42,300 △ 42,300
固定資産圧縮積立金の
△ 4,979 4,979 - - -
取崩
当期純利益 734,647 734,647 734,647 734,647
株主資本以外の項目の
409,136 409,136 409,136
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 4,979 697,326 692,347 692,347 409,136 409,136 1,101,483
当期末残高 352,500 88,125 20,796,828 7,582,616 28,467,569 28,820,069 572,070 572,070 29,392,139
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
その他利益剰余金
資本金 証券
利益剰余金
計 差額等合計
利益準備金
繰越利益剰 評価差額金
合計
任意積立金
余金
当期首残高 352,500 88,125 20,796,828 7,582,616 28,467,569 28,820,069 572,070 572,070 29,392,139
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,300 △ 42,300 △ 42,300 △ 42,300
固定資産圧縮積立金の
△ 4,979 4,979 - - -
取崩
当期純利益 1,346,665 1,346,665 1,346,665 1,346,665
株主資本以外の項目の
△ 236,082 △ 236,082 △ 236,082
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 4,979 1,309,345 1,304,365 1,304,365 △ 236,082 △ 236,082 1,068,283
当期末残高 352,500 88,125 20,791,848 8,891,961 29,771,935 30,124,435 335,987 335,987 30,460,423
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
a満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
cその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を
損益に計上しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
商 品 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均
等償却する方法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 2~50年
構築物 3~50年
機械及び装置 6~15年
車両運搬具 2~5年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一
の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価
保証額の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっています。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当事業年度末現在に有する売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 退職給付引当金
主として、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、当社は、退職給付引当金及び退
職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企
業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用
しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支払う退職慰労金に充てるため、役員退職金内規による期末要支給額のうち、当事業年度末に
おいて発生していると認められる額を計上しています。
4 収益及び費用の計上基準
放送事業においては、テレビ放送事業として主にCM放送や番組枠の提供等のサービスを提供しているほか、そ
の他として催物事業及びMD事業を行っています。テレビ放送事業のサービス提供は、顧客との契約に基づいて当
該CM、番組等を放送することであり、放送に係る顧客との契約によって取引価格が決定され、当該放送をもって
履行義務を充足し、収益を認識しています。このほか、催物事業においては、主に当社又は他社が企画したイベン
ト等の主催又は共催等によりサービスの提供をしています。これらのサービス提供については、そのイベント等の
開催をもって履行義務を充足し、当該イベント等の収支に基づいて、収益が認識されます。MD事業においては、
主に番組コンテンツの2次販売としてDVD等の商品を販売しています。これらの販売については、当該商品の引
き渡しをもって履行義務を充足し、販売実績により収益を認識しています。
(会計方針の変更)
(1)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はあ
りません。
(2)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
圧縮記帳累計額
構築物 5,912千円 5,912千円
機械及び装置 34,519 19,514
計 40,432 25,427
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
1 売上原価のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
放送事業費
人件費 1,245,340千円 1,246,546千円
賞与引当金繰入額 209,676 190,924
番組費 2,967,803 3,084,634
減価償却費 479,126 438,852
その他 1,503,670 1,733,668
放送事業費合計 6,405,617 6,694,626
その他事業費
人件費 72,503千円 120,813千円
賞与引当金繰入額 11,948 18,420
催物費 37,961 103,112
不動産事業費 360,031 345,749
減価償却費 127,405 124,420
その他 74,530 55,521
その他事業費合計 684,381 768,038
売上原価合計 7,089,998 7,462,665
おおよその割合
放送事業費 90% 90%
その他事業費 10% 10%
2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
人件費 875,506 千円 975,775 千円
賞与引当金繰入額 104,774 104,413
代理店手数料 2,343,702 2,718,005
減価償却費 22,725 20,632
おおよその割合
販売費 76% 76%
一般管理費 24% 24%
3 関係会社株式売却益
関連会社であった㈱西日本新聞印刷の全株式を同社に譲渡したことによるものです。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
その他利益剰余金の内訳 (単位:千円)
項 目 固定資産圧縮積立金 別途積立金
当期首残高 951,807 19,850,000
事業年度中の変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩 △4,979
当期純利益
事業年度中の変動額合計 △4,979 ―
当期末残高 946,828 19,850,000
項 目 繰越利益剰余金 合 計
当期首残高 6,885,289 27,687,097
事業年度中の変動額
剰余金の配当 △42,300 △42,300
固定資産圧縮積立金の取崩 4,979 ―
当期純利益 734,647 734,647
事業年度中の変動額合計 697,326 692,347
当期末残高 7,582,616 28,379,444
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
その他利益剰余金の内訳 (単位:千円)
項 目 固定資産圧縮積立金 別途積立金
当期首残高 946,828 19,850,000
事業年度中の変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩 △4,979
当期純利益
事業年度中の変動額合計 △4,979 ―
当期末残高 941,848 19,850,000
項 目 繰越利益剰余金 合 計
当期首残高 7,582,616 28,379,444
事業年度中の変動額
剰余金の配当 △42,300 △42,300
固定資産圧縮積立金の取崩 4,979 ―
当期純利益 1,346,665 1,346,665
事業年度中の変動額合計 1,309,345 1,304,365
当期末残高 8,891,961 29,683,810
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のと
おりです。
(単位:千円)
区 分
2021年3月31日
子会社株式 799,275
関連会社株式 24,700
計 823,975
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
区 分
2022年3月31日
子会社株式 799,275
関連会社株式 10,000
計 809,275
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 11,993千円 11,362千円
賞与引当金 99,421 95,570
未払事業税 8,917 24,150
未払事業所税 3,615 3,638
退職給付引当金 53,094 50,947
役員退職慰労引当金 76,645 69,822
ソフトウェア等償却超過額 17,388 11,666
投資有価証券評価損 258,460 261,455
ゴルフ会員権等評価損 3,815 3,815
減損損失 208,752 207,769
その他 40,247 39,134
繰延税金資産小計 782,352 779,334
評価性引当額 △581,083 △576,625
繰延税金資産合計 201,268 202,709
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △414,730千円 △412,549千円
その他有価証券評価差額金 △64,194 △69,516
繰延税金負債合計 △478,925 △482,066
繰延税金負債の純額 △277,656 △279,357
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6% 0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0% △2.6%
評価性引当額 1.4% △0.2%
その他 0.2% 0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.7% 28.3%
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、財務諸表「注記事項(重要な会計方
針)4収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株 式】
銘 柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
㈱フジ・メディア・ホール
1,350,000 1,583,550
ディングス
㈱電通グループ 40,000 200,800
㈱テレビ熊本 14,000 112,000
福岡タワー㈱ 2,200 110,000
九州電力㈱ 112,300 91,749
㈱鹿児島放送 1,430 71,500
㈱熊本県民テレビ 1,260 63,000
㈱ふくおかフィナンシャル
21,977 52,173
グループ
九州旅客鉄道㈱ 20,000 50,140
㈱三井住友フィナンシャルグ
11,000 42,977
ループ
㈱三菱UFJフィナンシャル・
45,000 34,213
グループ
㈱みずほフィナンシャルグルー
19,916 31,208
プ
㈱サガテレビ 30,000 30,000
投資有価 その他有
㈱TVQ九州放送 600 30,000
証券 価証券
㈱西日本フィナンシャルホール
32,400 24,526
ディングス
㈱WOWOW 11,000 17,655
㈱鹿児島讀賣テレビ 350 17,500
㈱長崎国際テレビ 250 12,500
熊本朝日放送㈱ 200 10,000
㈱エフエム熊本 200 10,000
長崎文化放送㈱ 200 10,000
㈱西日本新聞社 150,000 7,500
コカ・コーラボトラーズジャパ
5,200 7,498
ンホールディングス㈱
グリーンランドリゾート㈱ 15,000 6,150
三井住友トラスト・ホール
1,500 6,001
ディングス㈱
㈱ヤマダホールディングス 7,420 2,819
㈱エフエム鹿児島 28 2,800
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銘 柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
古賀ゴルフ土地 4,000 2,600
その他14銘柄 48,457 11,243
計 1,945,888 2,652,106
【債 券】
種類及び銘柄 券面総額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
福岡県平成19年度第7回公債 150,000 150,000
第53回ソフトバンク無担保社債 100,000 100,000
満期保有
目的の債券
野村ヨーロッパファイナンスNV 100,000 100,000
投資有価
小 計 350,000 350,000
証券
第2回野村ホールディングス
100,000 101,915
任意償還条項付無担保社債
その他
コーラブルユーロ円建債 150,000 146,115
有価証券
小 計 250,000 248,030
計 600,000 598,030
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(千円)
06-4 公社債投信 50,000,000 50,000
05-4 公社債投信 20,000,000 20,000
その他
有価証券
有価証券
合同運用指定金銭信託 1 500,000
小 計 70,000,001 570,000
野村SMA信託-164925 304,856,777 338,534
国際分散投資戦略ファンド
99,462,901 96,449
2019-02
投資有価 その他
証券 有価証券
円ハイブリッド債券
96,366,965 99,450
インカム・ファンド
小 計 500,686,643 534,434
計 570,686,644 1,104,434
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
資産の種類 償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
(千円)
有形固定資産
建 物 11,524,993 57,830 81,241 11,501,582 9,469,089 166,211 2,032,492
構築物 748,442 ― 4,575 743,867 639,944 12,147 103,922
機械及び装置 7,686,182 443,949 39,384 8,090,747 7,083,741 339,404 1,007,006
車両運搬具 73,511 5,533 6,476 72,568 68,325 1,291 4,242
工具、器具及び備品 386,213 19,547 224 405,536 306,627 29,300 98,908
土 地 3,341,434 ― ― 3,341,434 ― ― 3,341,434
リース資産 244,597 ― ― 244,597 184,008 35,550 60,588
有形固定資産計 24,005,374 526,860 131,901 24,400,333 17,751,737 583,905 6,648,596
無形固定資産
施設利用権 ― ― ― 13,024 ― ― 13,024
無形固定資産計 ― ― ― 13,024 ― ― 13,024
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 TNC放送会館 非常用発電機 13,500千円
TNC放送会館 屋上ゴンドラ整備 12,750千円
第1及び第2スタジオ照明受変電電源設備 11,200千円
機械及び装置 大型中継車延命改修 84,285千円
音声中継車延命改修 82,419千円
中継用カメラシステム 49,500千円
工具、器具及び備品 イントラネット設備(LANスイッチ) 17,300千円
2 当期減少額は、建物の除却が主なもので、本社マスターデジタル化工事に伴って設置した電気設備及び空調
設備の一部除却73,580千円のほか、機械及び装置や車両運搬具などの定期的な更新、廃棄によるものです。
3 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しています。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区 分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 39,373 ― ― 2,071 37,302
賞与引当金 326,399 313,757 326,399 ― 313,757
役員退職慰労引当金 251,627 22,910 45,310 ― 229,227
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、保有していたゴルフ会員権の市場価格下落に伴い繰り入れていた貸
倒引当金について、当該ゴルフ会員権の売却により預託金が全額返還されることが確定したため、当該の貸倒
引当金を戻入したことによるものです。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当する事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 ―
株式の名義書換え
取扱場所 福岡市中央区天神二丁目14番2号 日本証券代行株式会社 福岡支店
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号 日本証券代行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り ―
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
公告掲載方法 福岡市において発行する西日本新聞
株主に対する特典 ありません
株式の譲渡制限 取締役会の承認を要します
(注)2019年6月18日開催の定時株主総会における特別決議により、同日付で株券不発行会社へ移行しました。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第63期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月28日福岡財務支局長へ提出
(2) 有価証券報告書の確認書
事業年度 第63期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月28日福岡財務支局長へ提出
(3) 半期報告書
第64期 中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )2021年12月23日福岡財務支局長へ提出
(4) 半期報告書の確認書
第64期 中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )2021年12月23日福岡財務支局長へ提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月20日
株式会社テレビ西日本
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 次 男
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テレビ西日本の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社テレビ西日本及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
す ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社 テレビ西日本(E04411)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月20日
株式会社テレビ西日本
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 次 男
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テレビ西日本の2021年4月1日から2022年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社テレビ西日本の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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株式会社 テレビ西日本(E04411)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
に ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備 を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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