コネクシオ株式会社 有価証券報告書 第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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コネクシオ株式会社(E05547)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第25期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 コネクシオ株式会社
【英訳名】 CONEXIO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 直 田 宏
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
（2022年１月11日に本店所在地を東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
から移転しております。）
【電話番号】 03-5408-3105
【事務連絡者氏名】 財経企画DX部門長代行 中 田 信 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】 03-5408-3105
【事務連絡者氏名】 財経企画DX部門長代行 中 田 信 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 264,897 263,925 209,005 188,795 193,247
経常利益 (百万円) 10,293 10,539 10,515 11,075 8,202
当期純利益 (百万円) 6,738 6,921 7,000 7,536 5,618
持分法を適用した場合の
(百万円) － － － － －
投資利益
資本金 (百万円) 2,778 2,778 2,778 2,778 2,778
発行済株式総数 (株) 44,737,938 44,737,938 44,737,938 44,737,938 44,737,938
純資産額 (百万円) 38,174 42,106 46,287 51,140 53,625
総資産額 (百万円) 99,407 103,506 95,757 105,315 100,965
１株当たり純資産額 (円) 853.30 941.18 1,034.64 1,143.13 1,198.66
１株当たり配当額 65.00 60.00 60.00 65.00 70.00
(円)
( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 35.00 )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり
(円) 150.62 154.72 156.48 168.45 125.58
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 38.4 40.7 48.3 48.6 53.1
自己資本利益率 (％) 18.7 17.2 15.8 15.5 10.7
株価収益率 (倍) 15.1 9.0 8.7 8.2 11.2
配当性向 (％) 43.2 38.8 38.3 38.6 55.7
営業活動による
(百万円) 7,574 8,558 13,118 5,329 5,086
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,079 △ 2,108 △ 1,290 △ 1,473 △ 2,078
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,685 △ 2,909 △ 2,685 △ 2,687 △ 3,132
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 7,821 11,360 20,499 21,665 21,542
残高
従業員数
5,070 5,222 5,297 5,565 5,529
(名)
〔ほか、平均臨時雇用者
〔 1,798 〕 〔 1,678 〕 〔 1,612 〕 〔 1,566 〕 〔 1,731 〕
数〕
株主総利回り
136.8 89.1 90.3 96.0 101.1
(％)
（比較指標：配当込み
(％)
〔 115.9 〕 〔 110.0 〕 〔 99.6 〕 〔 141.5 〕 〔 144.3 〕
TOPIX）
最高株価 (円) 2,595 2,464 1,834 1,606 1,678
最低株価 (円) 1,557 1,207 1,027 1,171 1,323
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期に係る主要な
経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、1997年、東京都港区北青山において、伊藤忠商事株式会社の100％出資により、同社通信ネットワーク事
業部の移動体関連事業の業務受託会社として設立されました。その後、2002年に、分社型吸収分割により、一次代理
店としての地位を伊藤忠商事株式会社から承継して事業の主体となりました。当社の設立後の企業集団に係る経緯
は、以下のとおりであります。
年月 概要
1997年８月 東京都港区北青山にアイ・ティー・シーネットワーク株式会社として設立（資本金１億円）
1997年９月 大阪センター（現関西支社）開設
1997年10月 広島センター（現中国・四国支社）開設
東海地区の携帯電話ショップを経営する100％出資子会社として、静岡県沼津市に東海ネット
1997年10月
ワーク株式会社を設立
1998年２月 福岡センター（現九州支社）開設
1998年11月 松山センター開設
1999年４月 北海道センター（現北海道支店）開設
1999年７月 松山センターを高松センター（現四国支店）へ移転
1999年11月 本社を東京都新宿区上落合に移転
1999年11月 首都圏の開通拠点を東京都新宿区上落合に移転（開通センター）
1999年12月 仙台センター（現東北・北海道支社）開設
2000年１月 金沢センター（現北陸支社）開設
2000年10月 首都圏の物流拠点を東京都墨田区菊川に集約（物流センター）
2001年３月 ITCN企業理念を制定
伊藤忠商事株式会社との間の分社型吸収分割により、NTTドコモグループの一次代理店として
2002年４月
の地位を承継し、資本金を４億８千万円に増資
2002年４月 名古屋支店（現東海支社）開設
2002年５月 本社を東京都目黒区上目黒に移転
東海地区の携帯電話ショップでの販売業務を当社が委託するための100％出資子会社として、
2002年５月
愛知県名古屋市中区にアイ・ティー・シーネットワークサービス株式会社を設立
2002年７月 東海ネットワーク株式会社を吸収合併
2003年１月 ITCNコンプライアンスプログラム制定
2004年８月 開通センターを対象に、ISMS適合性評価制度認証取得
2005年２月 本社を東京都渋谷区恵比寿に移転
2006年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を27億円に増資
2006年４月 開通センターを物流センターと統合
2006年６月 ISMS適合性評価制度の対象範囲を全国の支社に拡大
2006年７月 アイ・ティー・シーネットワークサービス株式会社を吸収合併
2006年８月 株式会社イドムココミュニケーションズを100％出資子会社化
2007年４月 株式会社イドムココミュニケーションズを吸収合併
障がい者雇用機会の積極的な創出のため、100％出資子会社として東京都墨田区に株式会社
2007年６月
ITCNアシスト（現コネクシオウィズ株式会社）を設立
2007年７月 ISMS適合性評価制度の認証をISO27001認証基準に移行し、適用範囲を拡大
株式会社ITCNアシスト（現コネクシオウィズ株式会社）が「障害者の雇用促進等に関する法
2007年10月
律」に定める特例子会社としての認定を取得
2007年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
100％出資子会社であるITCモバイル株式会社が、株式会社日立モバイルの移動体通信事業を
2008年７月
会社分割により承継し、同日付で当社がITCモバイル株式会社を吸収合併
パナソニック テレコム株式会社を吸収合併
2012年10月
2013年10月 商号をコネクシオ株式会社に変更
2013年10月 新企業理念を制定
2014年７月 本社を東京都新宿区西新宿に移転
2014年12月 一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会の設立に参画し、副会長幹事会社となる
2018年５月 辰巳事業所開設
2018年９月 豊洲事業所開設
2021年12月 辰巳事業所を深川事業所へ移転
2022年１月 本社を東京都港区虎ノ門（現住所）に移転
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社とコネクシオウィズ株式会社（障がい者雇用促進のための100％出資子会社、非連結）からなる企業グループ
は、携帯電話等の通信サービスの契約取次、契約者へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行う、
販売代理店事業を基幹事業としています。
通信サービスの契約取次とは、通信キャリア（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モ
バイル株式会社等）との間の代理店契約に基づき、コンシューマ顧客又は法人顧客に対し、通信キャリアが提供する
電気通信サービス等の契約取次を行うものであり、契約成立時及び一定の条件達成時等において、通信キャリアから
手数料を収受しております。キャリア認定ショップ(ドコモショップ、auショップ、楽天モバイルショップ等)におい
ては、お客様への各種アフターサービス業務に係る手数料の収受もあります。携帯電話端末等の販売とは、通信キャ
リア等から仕入れた携帯電話等の携帯通信端末をコンシューマ顧客又は法人顧客に対して販売するものであります。
これらの営業活動は、キャリア認定ショップ、大手カメラ／家電量販店及び法人営業を通じて行っております。
当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
①コンシューマ事業
コンシューマ事業においては、主にコンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービス等の契約取次、アフ
ターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行っており、当社の主要な販売チャネルにはキャリア認定ショッ
プと大手カメラ／家電量販店の２種類があります。いわゆる併売店（通信キャリアからの受託業務を伴わない小規
模な携帯電話専門店舗）の経営は行っておりません。この他、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレー
ションを強化するための当社独自サービス「nexi（ネクシィ）スマホサポート」、保険代理店事業（ほけんの窓口
の運営）の運営を行っております。
②法人事業
法人事業においては、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携
帯電話端末等の販売を中心としつつ、Mobile WorkPlace（法人向けに展開するモバイルワーク関連ソリューショ
ン）の構築と運用、IoTソリューションの提供及びコンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供を行って
おります。
当社の企業グループに関する事業の系統図は、次葉のとおりであります。
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（注）コネクシオウィズ株式会社については、小規模会社であり、財務諸表に重要な影響を及ぼしていないものとし
て連結財務諸表を作成していないことから、上記事業系統図からは除外しております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業
名称 住所 議決権の被所有割合(％) 関係内容
(百万円) の内容
(親会社) 2002年３月期以前の販売代理店業務の主
体であり、当社は同社より事業を承継し
ております。
提出日現在は、出向者を５名受け入れて
伊藤忠商事株式会社
大阪市北区 253,448 総合商社 60.36
いるほか、出向社員給与の支払等の取引
（注)
があります。
役員の兼任：２名
(注) 有価証券報告書提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
〔 1,731 〕
5,529 35.5 8.6 4,831,938
セグメントの名称 従業員数(名)
4,628
コンシューマ事業
〔 1,564 〕
676
法人事業
〔 163 〕
225
全社（共通）
〔 4 〕
5,529
合計
〔 1,731 〕
(注) １. 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４. 全社（共通）は、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。
５．臨時従業員に業務委託元が実費負担している専従者は含んでおりません。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合が結成されており、コネクシオ労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連
合会に加盟しております。
2022年３月31日現在の組合員数は、5,773人です。
その他、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「人をつなぐ、価値をつなぐ」という理念ステートメントのもと、安心で快適な社会の実現に貢献するこ
とで、全てのステークホルダーの皆様との信頼の絆を深め、継続的な企業価値の向上を図りたいと考えております。
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（２）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
＜経営環境＞
当社が事業活動を主に展開する携帯電話市場におきましては、通信キャリア各社の料金値下げや端末価格の競争
による市場の活性化・流動化、オンライン専用プランの普及が想定されます。キャリア認定ショップにおいては、
オンライン専用プランの普及等により、来客は減少傾向が続くものと見ており、店舗数の最適化や少人数で対応可
能な店舗運営の実現が求められる見込みです。一方、デジタル化進展による情報格差の広がりや「５G」（第５世代
移動通信システム）に対応した携帯電話端末の普及や関連サービスの高度化に伴い、リアルのお客様接点の価値は
増大していくものと予想しております。また、「ニューノーマル（新しい生活様式）」時代への変化は今後も加速
していくものと見ております。法人分野においては、企業のDX・働き方改革実現のためのIT投資が加速すること
で、法人向けモバイルソリューションの活用範囲の拡大や５G・IoT技術の活用促進が期待されます。
＜中計経営計画の取り下げについて＞
当社は、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、デジタル化進展による情報格差の広がりや５G端
末普及による関連サービスの高度化等を見据え、３つの基本戦略を柱として取組みを進めてまいりました。
2022年３月期の事業年度においては、基本戦略の一つである「独自サービスとソリューションの拡大」の取組み
が順調に進み独自ビジネス収益は堅調に拡大しました。また、「生産性の革新」においても店舗業務や基幹業務の
DX推進により、大幅な改善が図られてきました。一方で、当社の主要事業であるキャリア代理店ビジネスは短期間
で大幅に収益が悪化しました。通信キャリアの料金競争激化により代理店手数料が減少することは、中期経営計画
に一定金額織り込んでいましたが、条件悪化のスピードと規模感は想定以上のものでした。さらに、一部の通信
キャリアにおいては、キャリアショップのあり方に関する見直しの議論が始められております。そのような事業環
境の中、中長期的な通信キャリアの方針や代理店施策の方向性を確認した上で、新たな戦略を策定する必要がある
ことから当該中期経営計画を取り下げることとしました。
2023年３月期は単年度の計画として、キャリアショップビジネスの収益性の抜本的な改善に取り組むと同時に新
規事業収益源の確保に布石を打ち、新たな中期経営計画につきましては、2024年３月期を初年度として策定し開示
を予定しております。
＜対処すべき課題＞
2023年３月期につきましては、経営環境を踏まえ、経営課題と認識している以下の活動に注力してまいります。
①コンシューマ事業
・キャリア代理店ビジネス
店舗の統廃合やダウンサイジング、オペレーション改革を推進し、店舗運営の再構築に努めてまいります。ま
た、出張販売や外販の新たな手法を模索することで営業強化を図り、販売台数増加やキャリア指標向上に繋げるこ
とで、収益改善に努めてまいります。
・独自ビジネス
暮らしのスマホ教室を軸とした教室関連事業の拡大や総務省・地方自治体が実施する「デジタル活用支援推進事
業」、シニア顧客接点を持つ企業との連携により、顧客基盤を拡大させ、デジタルライフサポート事業に展開を
図ってまいります。
②法人事業
・キャリア代理店ビジネス
通信キャリア再編等の事業環境変化に対応し、営業体制を再構築するとともに、より一層デジタル化を推進する
ことで営業手法を高度化し、持続的に収益を確保してまいります。
・独自ビジネス
テレワークの拡大やDXの推進が進む中、顧客接点のデジタル化および製品・サービスの標準化により、中堅中小
企業を中心にDX提案を加速してまいります。また、製造現場や建設現場、５G活用分野等の顧客層に対するIoTソ
リューションの実用化を促進してまいります。
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③経営基盤の強化
・資本・ガバナンス戦略
財務の健全性と株主価値の持続的な拡大を目指し、配当性向40％を目処とし、安定的かつ継続的な配当を実施し
てまいります。さらに、継続的にコーポレート・ガバナンス体制を強化してまいります。
・投資戦略
戦略的意義や経済合理性を勘案し、長期的に事業を支える分野や新たな事業への投資を積極的に実行してまいり
ます。
・人事戦略
環境変化に即した働き方と新しい取組みへ挑戦する機会の提供により、従業員のエンゲージメントを高めてまい
ります。また、多様な人財が最大限に能力を発揮できる会社を目指し、「ダイバーシティ推進委員会」を中心に取
組みを加速してまいります。
・コンプライアンス戦略
コンプライアンスは全てに優先する課題と認識し、故意過失含め持続的に牽制が効く仕組みを構築し続けてまい
ります。
・SDGs経営
SDGsの達成のため、以下の５項目を重要課題とし、本業・専門分野を通じて、社会の持続的な成長に貢献してま
いります。
（1）情報格差の解消と豊かな情報社会の実現
（2）ビジネス社会のDX推進
（3）事件・事故の発生防止と自然災害に強い社会づくりへの貢献
（4）環境問題への取組み
（5）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
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２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。また、必ず
しもそのような事業上のリスクに該当しない事項であっても、投資家の投資判断上、重要であると考えられるものに
ついては、積極的なディスクロージャーの見地から記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識
した上で、発生の回避に努めるとともに発生した場合の影響を局地化・極小化する所存でありますが、当社への投資
判断は、最終的には投資家の慎重な判断と自己責任において行われる必要があります。なお、文中における将来に関
する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
＜社会・経済・法的規制等に関するもの＞
① 個人情報の漏洩及びサイバー攻撃等
当社は、契約の取次ぎ時等に契約者から通信キャリアに対して開示された個人情報を取扱っております。また、
その他の当社が取扱うサービスにおいても、個人情報を取得しております。契約の取次時等は、通信キャリアの厳
格な規程及びマニュアルに従うとともに、その他の当社が取扱うサービスも含め、従業員教育と取引先管理に努
め、特に個人情報を集積する業務範囲(注１)を対象にISO27001(注２)認証を取得する等、事故を抑止できる万全な
管理体制の整備を進めておりますが、万が一漏洩事故が発生した場合、取引先に対する当社グループの責任を問わ
れるとともに当社グループの評判を低下させ、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。ま
た、大規模なサイバー攻撃を受けた場合、当該情報が漏洩するのみならず、当社システムの運用に障害が生じる可
能性があります。
(注１） 認証業務範囲
(イ) 開通センター・物流センターにおけるモバイル端末等の契約取次に関わる業務
(ロ) ネットワークソリューション・モバイルソリューション業務
(ハ) 本社・支社及びビジネスセンターにおける法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、
アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売に関する業務
（注２）情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格
② 法的規制等
通信キャリアの販売代理店業務については、「電気通信事業法」、「独占禁止法」（私的独占の禁止及び公正取
引の確保に関する法律）、 「下請代金支払遅延等防止法」、 「景品表示法」（不当景品類及び不当表示防止法）、
「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音
声通信役務の不正な利用の防止に関する法律）、「青少年インターネット環境整備法」（青少年が安全に安心して
インターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイド
ライン」、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」及び一般社団法人電気通信事業者協会が
定める「代理店の営業活動に対する倫理要綱」等の法的規制があります。また、上記に加え、2020年３月に開始し
た保険代理店事業については、「保険業法」及び「保険業法施行令」等の法的規制があります。当社は、当該法令
等を遵守するために、従業員への教育を含めた社内管理体制の強化に努めておりますが、万が一当該法令等に違反
した場合には、損害賠償請求や代理店契約の解除、営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社の業績に重大な
影響を及ぼす可能性があります。
③ 総務省によるルール改正等の影響
総務省により、2019年１月に「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」が発表され、2019年10月に改正
「電気通信事業法」が施行されました。また、2020年３月に「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイド
ライン」が改定されました。当社は販売代理店として日頃より適切な業務遂行に努めておりますが、今後、関連す
る法令等の改正によっては、通信キャリアの施策並びに携帯電話市場全体に影響が及び、当社の事業及び業績にも
影響を及ぼす可能性があります。
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＜事業戦略に関するもの＞
④ 携帯電話販売代理店事業への集中
当社の売上高は携帯電話販売代理店事業が多くを占めております。携帯電話市場は買替を中心に安定的な需要が
期待できますが、万が一携帯電話サービス・商品そのものが魅力を失う、もしくは代替するサービス・商品が現れ
た場合には、その販売規模が著しく縮小する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 事業買収等による事業拡大
当社は、今後事業拡大のために同業他社の事業譲受や買収、あるいは当社傘下への販路取り込み等を行う可能性
があり、当該買収によるのれんの発生等が当社の財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、市場
動向や経済環境によっては、当該買収等が当初想定した結果を生み出す保証はなく、当社の業績に影響を及ぼす可
能性があります。
なお、2012年10月１日のパナソニックテレコム株式会社との合併によるのれん等も、上記と同様に当社の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
＜マーケット・競合に関するもの＞
⑥ 通信キャリアの営業政策による影響
当社は、携帯電話端末の販売や回線の取次ぎ又はアフターサービスに関して、通信キャリアから手数料を収受し
ております。これらの手数料は、通信キャリア毎に体系が異なっており、その種類、単位金額、対象期間、対象顧
客、支払対象となるサービス業務の内容、支払通信料金に対する比率等は、各通信キャリアの業績状況や販売方針
により、都度見直される可能性があります。また、通信キャリアとの代理店契約上、当社経由で契約した利用者が
一定の期間内に当該契約の解除等を行った場合には、当該契約取次ぎ時に通信キャリアから当社に支払われた手数
料の一部を返却することとなっております。なお、これらの取引の前提となっている通信キャリアとの間の代理店
契約についても、概ね１年毎に自動更新されますが、契約上は、通信キャリア及び当社の双方とも、事前告知の上
解除することが可能となっております。このような営業政策及び契約の変更は当社の業績に重大な影響を及ぼす可
能性があります。
⑦ 店舗展開上の制約
当社は、通信キャリアとの代理店契約に付随する業務委託契約に基づきキャリア認定ショップを全国に展開して
おり（当社が所有又は賃貸する301店舗のほか、二次代理店に運営を委託している139店舗があります。）、今後と
も新規出店と収益性の見地からの配置見直しを継続する方針であります。しかしながら、キャリア認定ショップは
通信キャリアによりその運営主体が選定されること及び既に多数のキャリア認定ショップが存在し新規出店余地に
限りがあることから、必ずしも当社の計画通りに運ばない場合があります。また、二次代理店に運営を委託してい
るケースにおいては、当該二次代理店の経営方針によって当社の店舗網のサービス品質が変動する可能性があり、
その結果当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑧ 株式会社NTTドコモへの売上・仕入の集中
当社は、株式会社NTTドコモの販売代理店事業を中心に事業を行っております。株式会社NTTドコモは、2022年３
月末時点での携帯電話等の加入者に占めるシェアを約44％保持する（一般社団法人電気通信事業者協会による）
業界トップ企業であります。当社は、携帯電話市場の萌芽期から株式会社NTTドコモと営業戦略を共有し、ドコモ
ショップの展開や大手量販店等の有力販路の開拓に経営資源を投入してきており、このことが当社の高い収益性の
源泉でもあります。しかし、通信キャリア間の競争等により、同社の顧客基盤が極端に縮小するような事態が生じ
る場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
〔手数料収入〕
2021年３月 期 2022年３月 期
売上高(百万円) 構成比(％) 売上高(百万円) 構成比(％)
手数料収入
54,624 74.4 52,661 72.8
（株式会社NTTドコモ)
手数料収入合計 73,393 100.0 72,312 100.0
〔商品仕入高〕
2021年３月 期 2022年３月 期
仕入高(百万円) 構成比(％) 仕入高(百万円) 構成比(％)
商品仕入高
98,667 88.1 104,632 89.8
（株式会社NTTドコモ)
商品仕入高合計 111,993 100.0 116,494 100.0
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＜人的資源に関するもの＞
⑨ 要員の確保
労働市場においては、少子化に伴う若年層の労働力不足が年々深刻化しており、人財の安定的な確保が今後一層
厳しくなることが予想されます。当社が事業を営む携帯電話販売業界においては、スマートフォンやタブレット等
の機能高度化に加えサービスの多様化や接客時間の増加に伴い、店舗販売員の負担が多くなっており、店舗販売員
の安定的な確保及び定着率の向上が益々課題となっております。当社はこれまで、総労働時間の削減や長期休暇の
取得促進など「働き方改善」に継続的に取り組んだ結果、従業員のワーク・ライフ・バランスの充実と生産性向上
を実現してきました。また、同一労働同一賃金に対応した人事制度を2020年４月1日より導入し、店舗販売員の処
遇改善にも努めてきました。今後も、更なる人財への積極投資を進めるとともに、当社の全社共通教育システムで
ある「コネクシオカレッジ」の推進による従業員の能力開発や2020年10月に発足した「ダイバーシティ推進委員
会」を中心に、多様な人財が最大限に能力を発揮できる会社を目指してまいります。
しかしながら、店舗販売員をはじめとする従業員が計画通りに確保できない場合及び定着率が悪化する場合に
は、当社の業績は不安定となる可能性があります。
＜災害・感染症等に関するもの＞
⑩ 災害・感染症等による影響について
当社は、地震、台風／大雨、洪水／浸水、大雪、津波、落雷などの天災ならびに停電、交通途絶、火災、爆発事
故などの人災、さらにはインフルエンザといった感染性の高い疫病の蔓延、強毒性のインフルエンザや感染力の強
い新型感染症の社内罹患者の発生及び発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、事業継続計画（BCP）の策定と
災害予防策・防災訓練の実施、災害対策本部による連絡体制の整備、損害保険の付保等によるリスク管理に努めて
おります。
気候変動においては、2021年10月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言への賛同を表明す
るとともに、同提言に賛同する企業や金融機関等からなるTCFDコンソーシアムに参画いたしました。気候変動が事
業にもたらすリスクや機会についての分析と対応を一層強化し、情報開示を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症においては、政府による緊急事態宣言および総務省からの要請を受け、通信キャリア
の方針に基づき、店舗運営に制限を受ける場合があります。また、社内外への感染被害抑止と従業員の安全確保の
観点から、テレワークおよび交代勤務を積極的に実施するとともに、運営するキャリア認定ショップにおいては、
接客時間の短縮や可能な限り待合席の間隔をあけ、社会的距離（ソーシャルディスタンス）を確保する等の工夫を
しております。 現在のところ、業績及び財政状態に与える影響が著しく大きくなることはないと判断しており、
2023年３月期の業績予想に影響は織り込んでおりません。
しかしながら、災害・感染症等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜親会社に関するもの＞
⑪ 親会社との関係について
提出日現在、伊藤忠商事株式会社は当社の議決権の60.36％を所有する親会社であります。取引関係・人的関係
等については限定的であり、親会社との資本関係に変化が生じたとしても事業に与える影響は軽微であると考えら
れます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、厳しい状況が
徐々に緩和され、経済の持ち直しの動きがみられました。先行きについては、景気の持ち直しが期待されるもの
の、変異株をはじめ感染再拡大の動向やウクライナ情勢等による経済への影響に注視を要する状況にあります。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、コロナ禍において感染対策を講じながら、お客様と従
業員が安心してご来店/就業できる環境を維持し、営業を継続しました。通信キャリア各社が新料金プランを開始し
たことで、通信キャリア間の価格競争が促進され市場は活性化しました。それに伴い、新しい通信規格である「５
G」（第５世代移動通信システム）対応端末も普及し始めております。また、デジタル化が進む一方で情報格差が広
がる中、政府が掲げる「デジタル活用支援推進事業」へ参画することで、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社
会の実現を目指し活用支援を開始しました。
このような事業環境において、当社の端末販売は、新型コロナウイルス感染症拡大における営業自粛を行ってい
た前事業年度から回復傾向にあったものの、主力機種の在庫不足の影響等により、販売台数は180万台（前事業年度
比0.1％減）となりました。独自ビジネス収益（スマホコーティング、nexiパッケージやマネージドモバイルサービ
ス等）は伸長したものの、業界環境は厳しさを増し、キャリア代理店ビジネス収益は想定以上に減少しました。販
売管理費は、前年のコロナ禍における営業自粛の反動による稼働増加や通信キャリアからの支援金の減少による人
件費増加に加え、外販営業強化に伴う販売促進費が増加しました。
この結果、当事業年度の業績は、 売上高193,247百万円 （ 同2.4％増 ）、 営業利益8,072百万円 （ 同24.4％減 ）、 経
常利益8,202百万円 （ 同25.9％減 ）、 当期純利益5,618百万円 （ 同25.4％減 ）となりました。なお、「収益認識に関
する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売
上高が1,165百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜コンシューマ事業＞
コンシューマ事業につきましては、 業界環境が想定以上に厳しく、コンシューマ事業におけるキャリア代理店ビ
ジネス収益は大幅に減少しました。独自ビジネス収益は、スマホコーティングやnexiパッケージ等の伸長により堅
調に推移しました。また、総務省主導による「利用者向けデジタル活用支援推進事業」を受託し、お客様のデジタ
ルデバイド（情報格差）解消への取り組みを開始しました。販売管理費は、前年のコロナ禍における営業自粛の反
動による稼働増加や通信キャリアからの支援金の減少による人件費増加に加え、外販営業強化に伴う販売促進費の
増加が収益の圧迫要因となりました 。
この結果、 売上高は176,887百万円 （ 前事業年度比4.1％増 ）、 営業利益は9,568百万円 （ 同23.2％減 ）となりまし
た。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は79百万円減少しておりますが、営業利益に与える影響はあ
りません。
＜法人事業＞
法人事業につきましては、 主力機種の在庫不足等が 影響しキャリア代理店ビジネス収益は減少したものの、前年
のテレワーク推進によりマネージドモバイルサービスの契約回線数が増加したことで独自収益は伸長し、営業利益
は増益となりました。モバイルソリューションにつきましては、システムインテグレータの株式会社ニーズウェル
と業務提携し、「Mobile WorkPlace」の一環として、基幹システムへのデータ連携ソリューションの提供を開始し
ました。IoTソリューションにつきましては、パートナー企業の回転機械簡易モニタリングシステムに
「CONEXIOBlackBear」が採用され、異常の早期発見や遠隔監視等を実現しました。今後ともIoT技術を用いて、現場
の課題解決を支援してまいります。
この結果、 売上高は16,359百万円 （ 前事業年度比13.6％減 ）、 営業利益は3,100百万円 （ 同12.4％増 ）となりまし
た。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,086百万円減少しておりますが、営業利益に与える影響は
ありません。
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仕入及び販売の状況は、次のとおりであります。
＜仕入実績＞
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2022年３月31日 ）
仕入高(百万円) 前年度比(％)
商品仕入高 110,548 4.7
コンシューマ
代理店手数料 24,536 10.2
事業
小計 135,085 5.6
商品仕入高 5,946 △7.1
法人事業 代理店手数料 859 △70.3
小計 6,805 △26.8
合計 141,890 3.4
＜販売実績＞
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2022年３月31日 ）
販売高(百万円) 前年度比(％)
商品売上高 115,882 5.6
コンシューマ
手数料収入 61,005 1.5
事業
小計 176,887 4.1
商品売上高 4,097 △7.5
手数料収入 9,578 △8.7
法人事業
プリペイドカード販売 2,683 △33.2
小計 16,359 △13.6
合計 193,247 2.4
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
株式会社NTTドコモ 54,628 28.9 52,664 27.3
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(2) 財政状態
① 流動資産
流動資産は、 前事業年度末に比べて2,886百万円減少 し、 83,028百万円 となりました。これは、未収入金の減
少1,723百万円、売掛金の減少1,042百万円、前払費用の減少128百万円、現金及び預金の減少124百万円、商品及
び製品の増加142百万円等によります。
② 固定資産
固定資産は、 前事業年度末に比べて1,464百万円減少 し、 17,936百万円 となりました。これは、繰延税金資産
の減少955百万円、キャリアショップ運営権の減少704百万円、のれんの減少122百万円、敷金及び保証金の増加
394百万円等によります。
この結果、資産合計は 前事業年度末に比べて4,350百万円減少 し、 100,965百万円 となりました。
③ 流動負債
流動負債は、 前事業年度末に比べて5,734百万円減少 し、 41,848百万円 となりました。これは、賞与引当金の
減少2,976百万円、未払法人税等の減少1,746百万円、未払金の減少1,351百万円、未払消費税等の減少551百万
円、未払費用の減少164百万円、買掛金の増加635百万円、未払代理店手数料の増加386百万円等によります。
④ 固定負債
固定負債は、 前事業年度末に比べて1,100百万円減少 し、 5,491百万円 となりました。これは、退職給付制度の
一部変更に伴う退職給付引当金の減少2,715百万円、その他の増加1,581百万円等によります。
この結果、負債合計は 前事業年度末に比べて6,834百万円減少 し、 47,339百万円 となりました。
⑤ 純資産
純資産合計は 前事業年度末に比べて2,484百万円増加 し、 53,625百万円 となりました。これは、当期純利益の
計上による増加5,618百万円、配当金の支払による減少3,131百万円等によります。
この結果、自己資本比率は 53.1％ となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 前事業年度末に比べて122百万円減少
し、 21,542百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、 5,086百万円 （ 前事業年度比242百万円 減）となりました。これは主に、税引前
当期純利益の計上8,373百万円、減価償却費の計上2,069百万円、確定拠出年金移行に伴う未払金の増加額1,915百万
円、未収入金の減少額1,723百万円、仕入債務の増加額1,022百万円、売上債権の減少額1,020百万円等の増加要因
が、法人税等の支払額3,524百万円、賞与引当金の減少額2,976百万円、退職給付引当金の減少額2,435百万円、未払
金の減少額1,296百万円等の減少要因を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、 2,078百万円 （ 前事業年度比604百万円 増)となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出1,291百万円、敷金及び保証金の差入による支出585百万円等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、 3,132百万円 （ 前事業年度比445百万円 増）となりました。これは配当金の支払
額3,132百万円等によります。
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当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の運転資金および投資資金は、内部資金や営業活動によるキャッシュ・フローで取得した資金で充当してお
ります。 また、当社の主たる資金需要は季節要因（携帯電話の新機種の在庫確保等）により持続性は無く、資金需
要が生じた場合の資金調達については、「当座貸越契約」内での短期による資金調達を行っていくことを基本方針
としております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており
ますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 減損会計における回収可能価額
減損損失を測定する際の回収可能価額の算定において、当該資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の正味
売却価額、当該資産又は資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りの使用価値、割引率等の仮定など、多
くの見積り及び仮定をもとに実施しており、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場
合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
なお、固定資産の減損につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 (重要な
会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該
判断は、過去の業績や納税状況、将来の事業計画等を総合的に勘案し、一時差異等加減算前課税所得を合理的に
見積っております。当該見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条
件の変動によって見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税
等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
重要な契約等
会社名 契約の名称 契約期間 契約内容
自2019年４月１日
携帯電話等卸売及び契約締結
株式会社NTTドコモ 代理店契約書 至2020年３月31日
に付随する業務一式の受託
以後1年毎の自動更新
割賦購入あっせんによる
割賦購入あっせん販売の取扱
株式会社NTTドコモ 商品販売に関する覚書 2008年７月１日
いに関する事項
(加盟店規約)
自2020年12月20日
KDDI株式会社 代理店業務委託
携帯電話等卸売及び契約締結
至2021年３月31日
に付随する業務一式の受託
（旧株式会社エーユー） 基本契約書
以後1年毎の自動更新
自2014年８月１日
ソフトバンク株式会社
携帯電話等卸売及び契約締結
代理店委託契約書 至2015年３月31日
に付随する業務一式の受託
（旧ソフトバンクモバイル株式会社）
以後1年毎の自動更新
自2019年４月１日
携帯電話等の販売及び契約締
株式会社ヨドバシカメラ 代理店契約書 至2020年３月31日
結に付随する業務一式の委託
以後1年毎の自動更新
自2019年４月１日
株式会社ケーズホールディングス
携帯電話等の販売及び契約締
（旧株式会社ケーズソリューションシ 代理店契約書 至2020年３月31日
結に付随する業務一式の委託
ステムズ）
以後1年毎の自動更新
自2022年３月１日
「Famiポート」におけるプリ
業務委託に関する
株式会社ファミリーマート 至2023年２月28日 ペイドカード情報の発券業務
契約書（注）
等
以後1年毎の自動更新
自2020年９月１日
インコム・ジャパン株式会社
販売委託及びサービス プリペイドカード（POSAカー
至2024年２月29日
契約書 ド）の販売受託及び委託
株式会社ファミリーマート
以後1年毎の自動更新
自2013年９月１日
マスター・ディストリ
インコム・ジャパン株式会社
プリペイドカード（POSAカー
ビューション及びサービ 至2018年８月31日
ド）の商品仕入及び販売
株式会社ポプラ
ス契約書
以後1年毎の自動更新
（注）2006年４月１日からの業務委託に関する基本契約書の内容を見直し、2022年２月28日に再締結いたしました。
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５ 【研究開発活動】
当事業年度における研究開発費の総額は 10 百万円であります。
なお、当事業年度においての当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度においては、コンシューマ事業における販売拠点の増強、法人事業におけるサービス提供、全社共通に
おける本社移転に伴う投資や内部管理機能強化等を目的とした設備投資を実施しております。
当事業年度の設備投資等の総額（敷金及び保証金を含む）は 2,281 百万円であり、セグメントごとの設備投資につ
いて示すと、次のとおりであります。
＜コンシューマ事業＞
当事業年度の主な設備投資額等は、当社直営のキャリア認定ショップ等の移転・改装を中心に、総額 1,066 百万
円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
＜法人事業＞
当事業年度の主な設備投資額等は、管理システムの機能増強を中心に、総額 125 百万円の投資を実施いたしまし
た。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
＜全社共通＞
当事業年度の主な設備投資額等は、本社移転に伴う投資やITシステムの機能増強を中心に、総額 1,089 百万円の
投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社は、東京都港区の本社をはじめ、国内に６支社、２支店、４事業所の他、307の携帯電話ショップ等（店舗）
を運営しております。
2022年３月31日 現在
帳 簿 価 額（百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称
（所在地） 内容 (人)
土地
建物及び 機械及び 工具、器具 ソフト 敷金及び
合計
(面積㎡)
構築物 装置 及び備品 ウエア 保証金
本社
コンシューマ事業 本社機能
- 2,760
(東京都港区) 法人事業 販売業務 1,019 4 703 511 2,377 4,616
（45,539.29) 〔894〕
他 115店舗 全社（共通） 事務業務
豊洲事業所
事務業務
- 127
(東京都江東区)
〃 187 - 32 5 71 296
(12,212.69) 〔86〕
物流業務
他 ２事業所
東北・北海道支社
販売業務 - 265
(仙台市青葉区) 〃 122 - 63 - 99 285
事務業務 (6.941.47) 〔19〕
他 19店舗
北海道支店
(札幌市中央区) - 112
〃 〃 35 - 22 - 25 82
他 １事業所 (1,431.23)
〔229〕
４店舗
東海支社
- 638
(名古屋市中村区) 〃 〃 401 - 164 0 523 1,088
(24,888.92)
〔172〕
他 48店舗
北陸支社
- 135
(石川県金沢市) 〃 〃 146 - 24 - 82 253
(3,316.58)
〔25〕
他 12店舗
関西支社
- 710
(大阪市淀川区) 〃 〃 264 - 150 1 517 932
(16,198.70) 〔177〕
他 45店舗
中国・四国支社
- 109
(広島市中区) 〃 〃 56 - 37 - 76 170
(2,654.56)
〔28〕
他 10店舗
四国支店
- 109
(香川県高松市) 〃 〃 52 - 38 - 59 150
(2,854.05) 〔38〕
他 10店舗
九州支社
52 564
(福岡市博多区) 〃 〃 289 - 105 0 199 646
(14,509.88) 〔63〕
他 44店舗
52 5,529
合 計 2,574 4 1,341 518 4,032 8,523
(130,547.37) 〔1,731〕
(注) １．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．建物の帳簿価額は主として賃借中の建物に施した建物附属設備の帳簿価額であります。
３．土地の面積には、賃借している事業所の面積が含まれております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2022年３月31日 現在
完成後の
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 増加能力
設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 (注)２
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
店舗設備や店頭
コンシューマ事業 1,375 ― 自己資金 2022年４月 2023年３月 ―
設備増強
本社
管理システム機
（東京都港 法人事業 381 ― 自己資金 2022年４月 2023年３月 ―
能増強
区）
情報システム機
共通 160 ― 自己資金 2022年４月 2023年３月 ―
能増強
(注) 設備投資の効果としては、店舗網や法人提供サービスの拡大による収益基盤の拡充及び業務効率化を期待して
おりますが、定量的な計測が困難なため完成後の増加能力は記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 153,600,000
計 153,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月22日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 44,737,938 44,737,938
市場第一部（事業年度末現在）
あります。
プライム市場（提出日現在）
計 44,737,938 44,737,938 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年７月３日
― 55,923,000 ― 2,778 △2,600 580
（注）１
2017年７月３日
△11,185,062 44,737,938 ― 2,778 ― 580
（注）２
（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
２．自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
政府及び
外国法人等
単元未満株式
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
の状況(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 14 22 43 129 9 4,362 4,579 ─
(人)
所有株式数
― 36,829 2,392 319,383 47,270 45 41,327 447,246 13,338
（単元)
所有株式数
― 8.2 0.5 71.4 10.6 0.0 9.2 100.00 ─
の割合(％)
(注) 自己株式194株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
(株)
有株式数の割
合(％)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号 26,996,000 60.34
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 3,350,200 7.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,395,500 5.35
託口）
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
NCSN－SHOKORO LIMITED
KINGDOM 1,233,600 2.76
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU,U.K.
766,120 1.71
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券
（東京都港区六本木６丁目10番１号六本木
株式会社）
ヒルズ森タワー）
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 716,800 1.60
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２
東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 707,100 1.58
コネクシオ社員持株会 東京都港区虎ノ門４丁目１番１号
697,577 1.56
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
東京都中央区晴海１丁目８番12号 533,900 1.19
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
425,000 0.95
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
部）
ターシティA棟）
計 － 37,821,797 84.54
(注) 2021年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、タワー投資顧問株式会
社が2021年４月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時
点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 タワー投資顧問株式会社
住所 東京都港区芝大門１丁目２番18号野依ビル２階
保有株券等の数 2,402,800株
株券等保有割合 5.37％
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社における
完全議決権株式(自己株式等) ─
普通株式 100
標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 447,245 同上
44,724,500
普通株式
単元未満株式 ─ 一単元（100株）未満の株式
13,338
発行済株式総数 44,737,938 ─ ─
総株主の議決権 ─ 447,245 ─
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が94株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区虎ノ門四丁目１番１号 100 ― 100 0.00
コネクシオ株式会社
計 ― 100 ― 100 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 41 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
― ― ― ―
( ― )
保有自己株式数 194 ― 194 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当は、基本的に中間配当及び期末配当の年２回としております。配当の決定機関は、中間配当は
取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、配当性向40％を目処とし、安定
的な配当を継続して行えるよう業績の向上に努めることを利益配分に関する基本方針としております。
この方針に基づき、当事業年度の業績及び配当の安定性等を総合的に考慮した結果、当事業年度の期末配当金につ
きましては、１株につき普通配当35.0円としております。これにより、年間配当金は前事業年度より5.0円増配の１
株当たり 70.0円 （中間 35.0円 、期末 35.0円 ）としております。
なお、内部留保につきましては、戦略的意義等を勘案し、中長期的に事業を支える分野や新たな事業基盤の構築・
拡大への投資に活用してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年10月28日
1,565 35.00
取締役会決議
2022年６月22日
1,565 35.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「人をつなぐ、価値をつなぐ」という理念ステートメントのもと、安心で快適な社会の実現に貢献す
ることで、全てのステークホルダーの皆様との信頼の絆を深め、継続的な企業価値の向上を図りたいと考えてお
ります。
そのための基本方針として、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題であると認識し、監
査役（監査役会）設置会社として監査役会からの監視に加えて、複数の独立社外取締役・監査役を選任し、また
取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を含む委員で構成される指名・報酬委員会及びガバナンス委
員会、 独立社外取締役や独立社外監査役で構成される特別委員会を設置すること により、経営の監督機能を強化
しております。さらに、内部監査部、内部統制委員会による組織的な内部牽制機能の強化も図っております。
また、株主の権利・平等性が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、適時・適切な情報開示や投
資家の皆様との対話の充実に努めております。
以上を当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方及び基本方針とし、実効性のあるコーポレート・ガバ
ナンス体制の構築に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関の内容
当社は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社であります。
〈取締役会〉
取締役会は、取締役８名（うち社外取締役（独立役員）３名）で構成され、定例は毎月１回開催しておりま
す。法令、定款及び取締役会規程等に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を
監督しております。構成員氏名（代表取締役社長 直田宏、取締役専務執行役員 目時利一郎、取締役専務執行
役員 中田伸治、取締役常務執行役員 井上直樹、取締役（非常勤）梶原浩、社外取締役（独立）細井一雄、社
外取締役（独立）川内由加、社外取締役（独立）新野和幸）
〈取締役〉
取締役は、取締役会で決定した役割に基づき、法令、定款及び取締役会規程、その他の社内規程に従い、当
社の業務を執行しております。また、代表取締役及び会社の業務を執行する取締役は、原則として月１回、職
務執行の状況を取締役会に報告しております。
〈諮問機関〉
取締役会の統治機能の更なる充実のため、任意の諮問機関として、 指名・報酬委員会及びガバナンス委員
会、 特別委員会を 設置しております。
〈監査役会〉
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役（独立役員）２名）で構成され、定例は毎月１回開催しておりま
す。構成員氏名（常勤監査役 乙村高利、社外監査役（独立）吉田修己、社外監査役（独立）辻あかね、監査役
（非常勤）芝地光太）
〈監査役〉
監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、監査役会で策定された監査方針及び監査計画
に基づき、取締役会等の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査、会計監査人との連携等を通して、
取締役の職務執行の適正性について監査を実施しております。
〈マネジメント・コミッティ／パーソネル・コミッティ／サステナビリティ・コミッティ〉
社長の業務執行権限に属する事項については、社長、本部長及び部門長を常任メンバーとするマネジメン
ト・コミッティが原則として毎月１回開催され、社長の重要な意思決定に係る諮問に応じております。同様に
パーソネル・コミッティ及びサステナビリティ・コミッティがあり、パーソネル・コミッティは人事に関する
重要事項について、サステナビリティ・コミッティはコンプライアンス（コンプライアンス委員会）・内部統
制（内部統制委員会）・SDGs（SDGs推進委員会）・DX（DX推進委員会）・情報セキュリティ（情報セキュリ
ティ委員会）・ワークライフバランス（ワークライフバランス委員会）・ダイバーシティ（ダイバーシティ推
進委員会）等の各分野において、当社が社会的責任を果たし存続可能性を高めるための諸活動を各種委員会に
行わせながら、社長からの諮問に応じております。
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③ 企業統治に関するその他の事項 等
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則の定めに従い、以下のとおり、取締役の職務の執行が法令及び定款に適
合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を整備しております。
１．当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) コーポレート・ガバナンス
a.取締役会は、法令及び定款等に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を
監督する。
b.取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令及び定款その他の社内規程に従い、業務を執行す
る。
c.代表取締役及び業務を執行する取締役は、原則として月一回、職務執行の状況を取締役会に報告する。
d.監査役は、会計監査人と連携して、『監査役会規程』及び『監査役監査基準』に則り、取締役の職務執
行の適正性について監査を実施する。
e.子会社には原則として取締役及び監査役を派遣して職務の執行が法令及び定款に適合するかを監視す
る。
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(2) コンプライアンス
a.『企業理念』及び『企業行動基準』を定め、取締役及び使用人はこれに則り行動するものとする。
b.チーフ・コンプライアンス・オフィサー及びコンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置すると
ともに、『コンプライアンスプログラム』を制定し、これを実行する。又、制定した『コンプライアンス
プログラム』を、子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底することに努める。
c.当社は、子会社の取締役、監査役及び使用人に対し、定期的に、法令遵守等に関する研修を行い、コン
プライアンス意識の醸成を図る。
d.『内部情報提供制度規程』による内部通報制度を運用し、不正行為等の抑止と早期発見を図る。又、当
社及び子会社の取締役、監査役及び使用人が通報できるホットライン窓口を整備する。
e.顧問弁護士をメンバーに加えたコンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス体制の遵
守についてのモニタリングを実施する。
f.コンプライアンス委員会の報告、内部監査の結果等に基づき、取締役会において、コンプライアンス体
制を適宜及び定期的に確認し、見直すものとする。
g.市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断し、これらからの不当要求に
対して警察・弁護士等の外部専門機関と連携の上、毅然と対応する。
(3) 財務報告の適正性確保のための体制
『商取引管理規程』、『経理規程』その他の社内規程を定めるとともに、内部統制委員会を設置して、財
務 報告の適正性確保に係る法令に従うための体制を整備し、運用する。
(4) 内部監査
当社の社長直轄の内部監査部を設置し、当社及び子会社における法令、定款及び社内規程の遵守状況、業務
執行の妥当性等につき、『内部監査規程』又は『関係会社管理規程』に基づく内部監査を実施し、当社の社
長に対してその結果を報告する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか職務執行に係る重要な情報が記載された文書（電
磁的記録を含む。以下同じ）を、『文書管理規程』、『情報セキュリティ規程』その他の社内規程の定める
ところに従い、関連資料とともに適切に保存し、管理する。
(2) 取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧することができる。
３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制並びに子会社の取締役等の職務の執行に係
る事項の当社への報告に関する体制
(1) 当社は、取引リスク（与信）限度額の設定、投融資への適切な権限設定、情報セキュリティ管理等に係
る規程や各種基準を定め、又、『関係会社管理規程』において、子会社における当社による事前承認事項、
当社に対する報告事項等を定め、当社及び子会社において必要なリスク管理体制及び管理手法を整備する。
(2) 当社の経営上影響を与えるリスクを体系的にレビューする「経営レビュー制度」に基づき、当該リスク
管理体制の有効性について取締役会に報告する。
４．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 職務執行の決定を適切かつ機動的に行うため、社長の諮問機関としてマネジメント・コミッティを設置
し、全社的な経営方針・経営計画その他職務執行に関する重要事項を協議し、社長の意思決定に資する。同
様に重要な人事評価等に係る事項はパーソネル・コミッティを設置し、コンプライアンス・内部統制・SDGs
推進・DX推進・情報セキュリティ・ワークライフバランス・ダイバーシティ推進に関する事項はサステナビ
リティ・コミッティを設置し、社長の意思決定に資する。これら各コミッティの運営については、『常設機
関に関する規程』において定める。
(2) 当社は、子会社に対し、必要に応じて、人事管理・財務経理・コンプライアンス等の管理業務を提供す
る。
(3) 当社及び子会社において、『組織分掌・権限責任規程』、『関係会社管理規程』等各種社内規程を整備
することによって、取締役及び使用人の権限及び責任の明確化を図り、適正かつ効率的な職務執行を可能と
する。
(4) 当社及び子会社において、中長期的な視野を踏まえて年度計画を定め、会社及び各組織の達成すべき目
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標を明確化するとともに、月次に進捗を検証し、対策を講じる。当社は、計画達成度を組織の業績評価を通
じて使用人の賞与に連動させる。
５．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 『関係会社管理規程』その他の社内規程に従い、子会社の経営管理及び経営指導にあたる。
(2) 親会社以外の株主への配慮を怠らず、親会社からの自立性を重んじて経営にあたる。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並
びに当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役と協議のうえ、速やかに
任 命する。監査役は当該使用人に対し、監査業務に必要な事項を指揮・命令することができる。
(2) 当該使用人の評価・人事異動・懲戒処分等については事前に監査役と協議する。
(3) 監査役の職務を補助する使用人が専任の場合には、当該職務を行うにあたっては、監査役の指揮・命令
のみに服し、取締役その他の使用人の指揮命令を受けない。又、他部署の使用人を兼務する場合には、監査
役に係る業務を優先して従事するものとする。
７．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役・監査役等及び使用人（これらの者から報告を受けた者を
含む。）が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 当社の取締役並びに子会社の取締役及び監査役は、法定の事項に加え、当社及び子会社に重大な影響を
及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部情報の発生状況等について当社の監査役に対して報告する。
(2) 当社の使用人及び子会社の使用人は、a.当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、b.重
大な法令又は定款に違反する事実について、これを発見次第速やかに、当社の監査役に対して直接報告する
ことができる。
(3) 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役から業務執行に関
する事項について報告を求められたときは、速やかに報告する。
(4) 当社の監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁
止し、その旨を当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底することに努める。
８．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 社長と監査役の定期的な意見交換会を実施する。
(2) 内部監査部は、監査役との間で各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、内部監査結果及
び指摘・提言事項等について協議、意見交換する等密接な情報交換及び連携を図る。
(3) 監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、独自に弁護士・公認会計士等の外部の専門家を起
用することができる。
(4) 監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、職務の執行に必要でないと認め
られた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
さらに、財務報告の信頼性確保と業務効率の向上のため、『内部統制制度規程』を定め、内部統制委員会に
て整備・運用を推進しております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
取引リスク（与信）限度額の設定、投融資への適切な権限設定、情報セキュリティ管理等に係る規程や各種
基準を定め、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備しております。また、組織全体が直面するリスクを体
系的に管理することで予防・軽減する手段として、「経営レビュー制度」を2003年３月期より運用しておりま
す。これは、当社の経営上のリスクを網羅し、それぞれの影響を把握した上で、影響の大きさに対して充分な
管理・リスク軽減策を実施しようとするもので、経営企画部を主管部署として管理本部各部にて実施しており
ます。年間計画に基づき実施状況を毎年度にレビューすることで管理水準を引き上げる所存です。
サステナビリティ・コミッティの下部組織であるコンプライアンス委員会は、遵守体制の整備を図るととも
に、違反が発生した場合の迅速かつ適切な対応処理方針を決定しております。あわせて、顧問弁護士からは、
法務業務全般及び経営課題について、法的見地から様々な助言・支援を受けることとしております。また、コ
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ンプライアンスに関する社内研修を企画・実施し、社内啓発を推進しております。
個人情報保護を始めとする情報セキュリティに関するリスクは当社の事業運営リスクの最たるものであると
認 識しており、2004年８月には開通センターにおいてISMS認証を取得しました。2007年７月にはISO27001認証
基準に移行し、順次適用範囲を拡大する等、情報セキュリティ管理体制の整備を進めております。
ハ 取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間の責任限定契約の内容
当社と取締役梶原浩氏、細井一雄氏、川内由加氏及び新野和幸氏並びに監査役芝地光太及び吉田修己氏は、
会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結し、当該契約に基づく賠償責任限度額は1,000万円又は
法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。
ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３に基づき、役員等が期待される役割を充分発揮できるよう、当社並びに当社の役
員、執行役員、管理職従業員（当社の取締役会決議により会社法上の「重要な使用人」として選任された執行
役員以外の者）、社外派遣役員及び退任役員（2003年10月1日以降に退任した者）を被保険者とする役員等賠償
責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約の内容の概要は次のとおりであります。なお、
被保険者の保険料負担はありません。
・第三者から役員等に対して不法行為等に基づく損害賠償請求がなされた場合における法律上の損害賠償金や
争訟費用、当該請求に関して法令・定款等に基づき当社が役員等の当該賠償金等の支払いを免除した場合に当
社が支払う費用等について、役員等賠償責任保険契約で填補する。
・保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としない。
④ 取締役に関する事項
イ. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ロ．取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めており
ます。
⑤ 株主総会に関する事項
イ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項
1.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の
規定により、取締役会の決議によって任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査
役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定
めております。
2.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
3.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．株主総会の特別決議要件の変更の内容
当社は、会社法第309条第２項による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2006年４月 同社宇宙・情報・マルチメディアカ
ンパニー経営企画部長 兼 チーフ
インフォメーションオフィサー
2008年４月 同社情報産業部門長代行
2009年４月 同社海外市場部長
2011年４月 同社情報通信部門長代行
2012年４月 伊藤忠ケーブルシステム株式会社代
表取締役社長
2014年４月 当社常務執行役員経営企画部門長
2014年６月 当社取締役常務執行役員経営企画部
門長
代表取締役社長 直田 宏 1957年９月８日 (注)３ 15,300
2017年４月 当社取締役常務執行役員職能管掌 兼
チーフ・コンプライアンス・オフィ
サー 兼 経営企画部門長
2017年６月 当社取締役専務執行役員職能管掌 兼
チーフ・コンプライアンス・オフィ
サー 兼 経営企画部門長
2018年４月 当社取締役専務執行役員職能管掌 兼
チーフ・コンプライアンス・オフィ
サー 兼 営業管掌（法人事業担当）
2019年４月 当社取締役専務執行役員法人本部長
2021年４月 当社代表取締役社長（現任）
2021年６月 一般社団法人全国携帯電話販売代理
店協会副会長（現任）
1982年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2003年10月 同社情報通信ビジネス部ブロードバ
ンドビジネス課長
2004年４月 当社ソリューションビジネス部門長
補佐
2007年６月 当社執行役員営業第三部門長 兼
ソリューション営業部長
2010年４月 当社執行役員経営企画部長
2012年６月 当社常務執行役員経営企画部長
2012年10月 当社常務執行役員経営企画部門長
取締役
2013年４月 当社常務執行役員法人事業本部長
目時 利一郎 1959年９月３日 (注)３ 42,800
専務執行役員
2014年６月 当社取締役常務執行役員法人事業本
部長
2015年４月 当社取締役常務執行役員営業管掌
兼 法人営業第二部門長
2015年６月 当社取締役専務執行役員営業管掌
兼 法人営業第二部門長
2016年４月 当社取締役専務執行役員営業管掌
2017年４月 当社取締役専務執行役員営業管掌
（コンシューマ事業担当）
2019年４月 当社取締役専務執行役員コンシュー
マ本部長（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2000年12月 トーマツコンサルティング株式会社
2002年９月 当社総務部長代行
2003年３月 当社経営企画部長
2004年４月 当社財務経理部長 兼 情報システム
部長
2005年６月 当社執行役員財務経理部長
2008年６月 当社執行役員機能部門長 兼 人事総
務部長
2010年６月 当社常務執行役員機能部門長 兼 人
事総務部長
2012年10月 当社常務執行役員管理本部経営管理
部門長
取締役
中田 伸治 1963年７月17日 (注)３ 11,800
2014年４月 当社常務執行役員ショップ営業第一
専務執行役員
部門長
2017年４月 当社常務執行役員ショップ営業第四
部門長
2019年４月 当社常務執行役員管理本部長 兼
チーフ・コンプライアンス・オフィ
サー 兼 IR担当役員
2019年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長
兼 チーフ・コンプライアンス・オ
フィサー 兼 IR担当役員
2022年６月 当社取締役専務執行役員管理本部長
兼 サステナビリティ担当役員 兼
チーフ・コンプライアンス・オフィ
サー 兼 IR担当役員（現任）
1990年４月 日本電信電話株式会社入社
1996年５月 エヌ・アイ・テレコム株式会社
2004年３月 株式会社パソナ・エーディーピー・
ペイロール
2006年４月 当社営業サポート部長
2007年４月 当社法人営業第一部長
2011年４月 当社法人ビジネス企画部長
2013年４月 当社量販営業第一部長
取締役
井上 直樹 1967年12月17日 (注)３ 1,700
2016年４月
当社スマートサービス推進部門長
常務執行役員
2017年６月
当社執行役員スマートサービス推進
部門長
2019年４月
当社執行役員法人営業部門長
2021年４月
当社執行役員法人本部長
2021年６月
当社常務執行役員法人本部長
2022年６月 当社取締役常務執行役員法人本部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2010年７月 同社メディア・ネットビジネス部メ
ディアビジネス課長
2010年７月 伊藤忠ケーブルシステム株式会社取
締役
2011年４月 伊藤忠商事株式会社通信・モバイル
ビジネス部通信ネットワーク課長
2012年６月 株式会社スペースシャワーネット
ワーク社外取締役（現任）
2013年４月 伊藤忠商事株式会社通信・モバイル
ビジネス部長代行 兼 通信・モバ
イルビジネス第一課長
2015年３月 アシュリオン・ジャパン株式会社社
取締役 梶原 浩 1966年12月23日 (注)３ －
外取締役（現任）
2015年４月 伊藤忠商事株式会社通信・モバイル
ビジネス部長
2016年４月 伊藤忠・フジ・パートナーズ株式会
社代表取締役（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）
2017年４月 伊藤忠商事株式会社情報・金融カン
パニー情報・通信部門長代行
2020年４月 同社情報・通信部門長
2020年６月 伊藤忠テクノソリューションズ株式
会社取締役（現任）
2021年４月 伊藤忠商事株式会社執行役員情報・
通信部門長（現任）
1986年２月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2008年４月 コグノス株式会社代表取締役
2009年６月 サン・マイクロシステムズ株式会社
常務執行役員
2010年６月 日本オラクル株式会社執行役員
2012年３月 株式会社ジェクシード代表取締役社
長
2014年５月 情報技術開発株式会社上席執行役員
取締役 細井 一雄 1959年２月１日 (注)３ －
ソリューション統括部長
2015年６月 当社社外取締役（現任）
2016年４月 情報技術開発株式会社上席執行役員
ソリューション本部長
2017年６月 情報技術開発株式会社取締役上席執
行役員ソリューション本部長（現
任）
2018年６月 TDIプロダクトソリューション株式会
社取締役（現任）
1982年４月 株式会社ワールド入社
1990年４月 株式会社ストアオペレーション取締
役営業部長 兼 人事部長
2000年４月 株式会社ワールド店舗運営統括部長
2000年５月 株式会社ワールドファッションリン
ク（現株式会社ワールドストアパー
トナーズ）取締役
取締役 川内 由加 1959年12月11日 (注)３ －
2000年10月 株式会社ワールドストアパートナー
ズ代表取締役
2001年10月 有限会社エムオーティクリエイショ
ン（現株式会社エムオーティクリエ
イション）取締役
2008年２月 株式会社エムオーティクリエイショ
ン代表取締役（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 株式会社シーイーシー入社
1997年４月 同社取締役ネットワークインテグ
レーション事業部長
2005年２月 同社代表取締役
2013年６月 コニカミノルタビジネスソリュー
ションズ株式会社（現コニカミノル
取締役 新野 和幸 1954年３月７日 (注)３ －
タジャパン株式会社）取締役
2017年７月 株式会社デジタルインサイトテクノ
ロジー代表取締役（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
2021年４月 株式会社ビットブレイン取締役（現
任）
1987年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2005年４月 同社繊維事業・審査部繊維審査第一
チーム長代行
2007年10月 同社リスクマネジメント部大阪リス
ク管理チーム長代行
2012年４月 同社エネルギー・化学品リスク管理
室長
2013年４月 同社エネルギー・化学品カンパニー
ＣＦＯ補佐
2013年４月 伊藤忠石油開発株式会社監査役
2013年４月 伊藤忠ケミカルフロンティア株式会
常勤監査役 乙村 高利 1963年７月18日 (注)４ 1,400
社監査役
2013年４月 伊藤忠プラスチックス株式会社監査
役
2014年４月 シーアイ化成株式会社（現タキロン
シーアイ株式会社）監査役
2016年４月 伊藤忠メタルズ株式会社執行役員Ｃ
ＦＯ（財務・経理、法務・審査担
当）
当社監査役付
2019年４月
当社監査役（現任）
2019年６月
1992年４月
伊藤忠商事株式会社入社
2002年４月
伊藤忠商事中国ブロック中国経営管
理グループ華東・華北審査部長 兼
上海伊藤忠商事有限公司
2011年10月
伊藤忠商事株式会社生活資材・化学
品リスク管理室長代行
2012年４月
同社住生活・情報リスク管理室長代
行
2013年４月
同社住生活・情報事業・リスク管理
室長代行
2015年５月
伊藤忠エンタープライズ・タイ会社
事業リスクマネジメント・法務部長
監査役 芝地 光太 1968年12月22日 2016年８月 (注)５ －
同社事業リスクマネジメント・法務
部長 兼 インドシナ支配人付
2017年５月 伊藤忠商事東アジアブロック中国経
営管理グループ中国審査部長 兼
上海伊藤忠商事有限公司
2018年４月 伊藤忠商事東アジアブロック東アジ
ア経営管理グループ中国審査部長兼
上海伊藤忠商事有限公司
2021年５月 伊藤忠商事株式会社情報・金融事
業・リスク管理室長（現任）
2021年６月 日本テレマティーク株式会社監査役
（現任）
2021年６月 当社監査役（現任）
2021年10月 Ｇardia株式会社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年３月
等松・青木監査法人(現有限責任監査
法人トーマツ)入社
1982年９月
公認会計士登録
1997年８月
監査法人トーマツ（現有限責任監査
法人トーマツ）代表社員
2007年10月
同監査法人DTTL Talent Councilメン
バー
2011年８月
トーマツeラーニングソリューション
ズ株式会社代表取締役社長
2011年12月
有限責任監査法人トーマツ経営会議
メンバー兼人材本部副本部長
監査役 吉田 修己 1950年11月４日 (注)６ －
2013年12月
吉田公認会計士事務所開設所長（現
任）
2014年３月 キヤノン株式会社監査役
2014年４月
早稲田大学大学院会計研究科非常勤
講師
2017年９月
青山学院大学大学院会計プロフェッ
ション研究科特任教授
2018年６月
当社社外監査役（現任）
2020年４月
株式会社三井ハイテック社外取締役
2022年４月
同社監査等委員である社外取締役
（現任）
2003年10月 弁護士登録
遠藤法律事務所入所（現任）
監査役 辻 あかね 1974年７月30日 (注)５ －
2021年６月 当社社外監査役（現任）
計 73,000
(注) １．取締役細井一雄氏及び川内由加氏及び新野和幸氏は、社外取締役であります。
２．監査役吉田修己氏及び辻あかね氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７．監査役辻あかね氏の戸籍上の氏名は、遠藤あかねであります。
８．当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、
補欠の社外監査役として予め補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであり
ます。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
青山監査法人入所
1986年４月
1989年４月 公認会計士登録
1989年12月 サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査
法人トーマツ）入所
1998年７月 同監査法人パートナー
2006年８月 同監査法人Deloitte Touche Tohmatsu Jaiyos
Co.,Ltd.バンコク事務所日系企業サービスグ
ループパートナー
2011年11月 同監査法人Deloitte Touche Tohmatsu
中山 一郎 1963年2月12日 （注） －
Limited TMT（テクノロジー・メディア・通
信）インダストリー・日本リーダー
2012年12月 同監査法人Deloitte Touche Tohmatsu
Limited TMTインダストリー・アジアパシ
フィック地域リーダー
2020年11月 中山一郎公認会計士事務所所長（現任）
2021年２月 プリメーロビジネスアドバイザリー株式会社
代表取締役社長(現任)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の終了の時までであります。
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９．当社は、執行役員制度を導入しております。本報告書提出日時点の執行役員は下記の通りであります。
役位 担当 氏名
社長 代表取締役社長 直田 宏
コンシューマ本部長 目時 利一郎
専務執行役員
管理本部長 兼 サステナビリティ担当役員 兼 チーフ・コンプライア
（２名）
中田 伸治
ンス・オフィサー 兼 IR担当役員
法人本部長 井上 直樹
ショップ営業第二部門長 森下 大二郎
ショップ営業第三部門長 渡辺 元
常務執行役員
ショップ営業第四部門長 田中 常弘
財経企画DX部門長 狩集 雅人
（７名）
ショップ営業第一部門長 山田 泰
新規事業推進部門長 神野 憲昭
法人営業第一部門長 福士 和男
新規事業推進部門長代行 谷崎 直也
ショップ営業第五部門長 服部 勝明
執行役員
中原 敏夫
コンシューマ・マーケティング部門長
（７名）
河井 浩平
量販営業部門長
早川 勝
人事総務コンプライアンス部門長
坂井 和信
法人営業第二部門長
② 社外役員の状況
社外取締役細井一雄氏は、これまで経営者として豊富な経験と幅広い見識及び情報技術の分野における高い専
門性を有しており、取締役の職務の執行の監督機能の強化に寄与していただけるものと判断し、選任しておりま
す。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員でありま
す。また、現在においては情報技術開発株式会社の取締役上席執行役員やTDIプロダクトソリューション株式会社
の取締役でありますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はあり
ません。
社外取締役川内由加氏は、これまで経営者として豊富な経験と幅広い見識及び人財開発の分野における高い専
門性を有しており、取締役の職務の執行の監督機能の強化に寄与していただけるものと判断し、選任しておりま
す。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員でありま
す。また、現在においては株式会社エムオーティクリエイションの代表取締役でありますが、当社との間に人的
関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役新野和幸氏は、これまで経営者として豊富な経験と幅広い見識及び情報技術の分野における高い専
門性を有しており、取締役の職務の執行の監督機能の強化に寄与していただけるものと判断し、選任しておりま
す。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員でありま
す。また、当社は同氏が過去に在籍していたコニカミノルタ株式会社と取引実績がありますが、取引の規模（売
上高の0.1％にも満たない少額）・性質に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しておりま
す。加えて、現在においては株式会社デジタルインサイトテクノロジーの代表取締役及び株式会社ビットブレイ
ンの取締役でありますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はあ
りません。
社外監査役吉田修己氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的知識を有しているこ
とから、当該知識・経験等を当社の監査に活かしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は
東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。また、同氏は
過去において有限責任監査法人トーマツの代表社員やDTTL Talent Councilメンバーであったことがあり、当社は
有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しておりますが、同氏は当社監査役就任前に同社を退職してお
り、独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。また、現在においては、吉田公認会計士事務所の所
長をしており、株式会社三井ハイテックの監査等委員である社外取締役をしておりますが、当社との間に人的関
係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役辻あかね氏は、弁護士として培われた企業法務を中心とする専門的な知識・経験等を当社の監査に
活かしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株
主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の候補者の指名基準及び独立性判断基準を定めており、選任にあたって
は、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相
反が生じる恐れがないことを基本的な考え方としております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員
当社における監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役（独立）２名、非常勤監査役１名の計４名で構成され
ております。また、監査役の職務執行のサポートとして補助使用人１名（経営企画部兼務）を置いております。
社外監査役のうち吉田修己氏は公認会計士の資格を有し、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、辻
あかね氏は弁護士の資格を有し、法務関係の相当程度の知見を有しております。
b. 監査役会の活動状況
1．監査役会の出席状況
監査役会は取締役会開催に合わせて月次で開催される他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度
においては14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りです。また、監査役会の平均所要時間は
約１時間でした。
役職名 氏名 出席回数
14回 / 14回
常勤監査役 乙村 高利
14回 / 14回
社外監査役(独立) 吉田 修己
11回 / 11回
社外監査役(独立) 辻 あかね
11回 / 11回
監査役(非常勤) 芝地 光太
３回 / ３回
社外監査役(独立) 遠藤 隆
３回 / ３回
監査役(非常勤) 岩﨑 達士
(注) 社外監査役（独立）遠藤隆氏と監査役（非常勤）岩﨑達士氏の両名は任期満了の為、退任しました。社
外監査役（独立）辻あかね氏と監査役（非常勤）芝地光太氏の出席状況は、2021年６月23日開催の第24期定時株
主総会において選任以降のものです。
2．監査役会における活動状況・検討事項
監査役会は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、監査の方針・監査計画、職務の分担等を定め、重
要会議への出席や常勤監査役からの情報共有を基に監査活動に取組み、適宜経営陣に意見表明や提言等を行っ
ております。
当年度の監査役会においては、以下を主な検討事項として審議いたしました。
ⅰ）監査方針・監査計画及び役割分担
コンプライアンスの状況、特に業務上発生した事案の原因及び再発防止策の確認や電気通信事業法等
法 令の遵守状況は常に監査の重点項目に挙げています。
ⅱ）監査役及び補欠監査役選任議案
2022年６月22日定時株主総会において監査役１名が任期満了となる為、その後任と社外監査役の補欠監
査役について、その専門性等について議論しました。
ⅲ）監査報告
毎月の監査役会での議論と会計監査人からの監査報告等を踏まえた上で、監査役会監査報告の内容につ
いて議論しました。
ⅳ）会計監査人の評価及び再任・不再任
③-f監査役及び監査役会による監査法人の評価に記載の通りであり、再任・不再任について議論しまし
た。
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ⅴ）会計監査人の報酬
会計監査人から提示された年間監査計画及び報酬案について、前年度との比較や業務執行サイドの意見
もヒアリングした上で、妥当性について議論しました。
また、当年度の監査方針において、以下を重点項目と定めて監査活動を行いました。
ⅰ）業務上の事件・事故、特に従業員による不正行為の防止体制の整備及び防止策の策定・運用状況
ⅱ）法令・定款及び社内諸規程・ルールの遵守状況
ⅲ）通信キャリアとの契約の遵守状況
ⅳ）情報セキュリティ及び個人情報保護体制の整備及びルールの構築・運用状況
ⅴ）適時・適正な情報開示体制の整備・運用状況
ⅵ）当社の経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応状況
ⅶ）会計監査人との協議を通したKAM選定の妥当性の検証
3．監査役の活動状況
常勤監査役は、取締役会以外に毎月意思決定の場であるマネジメント・コミッティをはじめ、決算の進捗報
告会、サステナビリティ・コミッティや内部統制委員会等の多岐に亘る会議に出席すると共に、社外含めた各
取締役や執行役員他主要な役職者に対するヒアリング、重要な稟議書類の閲覧及び各拠点への往査等を通じて
幅広く情報を収集し、業務監査を中心に日常的に職務を行っております。特に代表取締役とは、監査役会との
意見交換（年2回）以外にも積極的に意思疎通を図っております。店舗を含めた事業活動の現場への往査につい
ては、前事業年度に続いて新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて一部制限を受けましたが、web会議等を
駆使して監査品質の維持に努めました。店舗以外はリモートワークが中心となった事から、主に組織内での労
務管理やコミュニケーションの状況等について確認しております。 会計監査人とは四半期毎の監査報告会以外
にも定期的な意見交換によって連携の強化に努めており、監査上の主要な検討事項（KAM）についても適宜意見
交換しております。また、事業拠点への往査に同行し、監査方法の妥当性を確認しております。内部監査部と
は、監査計画の立案にあたって助言を行い、また代表取締役への監査報告会に陪席して内部監査結果の伝達を
受けており、日常的にも頻繁に情報交換をしております。
非常勤監査役は、常勤監査役から月次報告を中心に必要な情報の提供を受けて経営全般についての監査を行
い、取締役会や会計監査人の監査報告会等の重要な会議に出席し、それぞれの専門的な知見を活かして必要な
意見を表明しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部が社長直属の組織として設けられ、専任者13名（提出日現在）が監査役
と連絡を取りながら内部監査を実施しております。監査対象は各組織の業務活動全般に関し、年度計画で決定し
た内容に従って実施しております。内容は、法令、定款及び社内規程の遵守状況、内部統制手続（整備状況）の
妥当性や実施業務（運用状況）の正確性・効率性について監査し、問題点の改善に向け具体的な助言・勧告を行
い、改善状況のチェックを通じて業務全般の内部統制レベルを引き上げております。また、財務報告に係る内部
統制報告制度の独立的評価の主管組織でもあり、被評価組織に対して、財務報告に係る内部統制の整備状況及び
運用状況を評価しております。監査の結果については、随時、社長及び常勤監査役に報告するとともに、定時的
に取締役会及び監査役会に報告しております。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2001年３月期以降の22年間
c. 業務を遂行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中安 正 （有限責任監査法人トーマツ所属）
指定有限責任社員 業務執行社員 服部 理 （有限責任監査法人トーマツ所属）
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他16名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会による監査法人の選定方針については、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等について
総合的に勘案した上で、実務的にも合理的であるように財務・会計担当の業務執行部門と綿密な連携をとりつ
つ選定することとしております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項（監査役等による会計監査人の解任）各号に定める項目に該
当すると認められる場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。会計監査人の解任または
不再任の決定についても、監査役会が会計監査人の独立性及び審査体制その他の職務執行に関する体制を特に
考慮し、業務執行部門と連携をとりつつ決定することとしております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、現在契約している監査法人について、日本監査役協会が公表している「会計
監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に当社としての評価項目を設定し、評価
を実施しております。現時点では、すべての項目について解任もしくは不再任とすべき問題点は発見されてお
りません。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 62 0 61 ―
当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の
検討に関する助言・指導等を依頼しております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 2 ― 2
当社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人と業務委託契約を締結しており、税務コンプ
ライアンス業務（税務申告書のレビュー業務）及び税務コンサルティング業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し監査役会の同意を得た上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積もりの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報
酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
１．基本方針
取締役の報酬は、優秀な人財を確保・維持できる金額水準であり、かつ、企業価値の持続的な向上を図ること
を強く動機付けるものである必要があります。同時に、コーポレートガバナンスにおける重要事項であり、十分
な透明性、公平性及び合理性を備え、これらを担保する適切なプロセスを経て決定され、不正を抑制するための
十分な仕組みが構築されている必要があります。
当社では、上記の考え方の下、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責ならびに企業倫理の実践、「企業
行動基準」の遵守又は長期的視点に立った組織運営などを踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体
的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）である取締役報酬及び執行役員報酬（いずれも固定報
酬）ならびに業績連動報酬（毎年賞与として支給する業績連動報酬及び中長期の業績連動報酬（中長期インセン
ティブ）により構成される。）により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬
（金銭報酬）である取締役報酬のみにより構成するものとしております。
２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関す
る方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、他社水準及び当社の業績水準を考慮して決定
した報酬基準テーブルを用い、役位、職責及び在任年数に応じて決定するものとしております。
３．業績連動報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。)
業務執行取締役の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための指標である経常利益
及び当期純利益を業績指標とし、その達成率に基づき各業務執行取締役の役位に応じた報酬基準テーブルを用い
て算定した額を在任中（退任する取締役には退任後速やか）に賞与として毎年、一定の時期に金銭で支給してお
ります。なお、翌年度の業績指標については、指名・報酬委員会に諮問のうえ、取締役会で決議しております。
また、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献の意識を高めることを目的として、中長期の業績連動報酬
（中長期インセンティブ）制度を導入しており、本報酬は中期経営計画において設定した営業利益及び当期純利
益の達成を条件に、同計画の達成率や株価の上昇率に基づき、各業務執行取締役の役位に応じた報酬基準テーブ
ルを用いて算定した額を取締役会で決定し、在任中（退任する取締役には退任後速やか）に金銭で支給されま
す。
４．金銭報酬の額または、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の各報酬の割合は、一律とせず、業績指標の達成度合いに基づいて、報酬基準テーブ
ルを用いて算定される業績連動報酬の額に応じて決定するものとしております。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の基本報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委
任を受け、これを決定する権限を有するものとしております。代表取締役社長は、取締役会からの委任に基づい
て、報酬基準テーブルに従い決定しております。また、業務執行取締役の個人別の業績連動報酬（毎年賞与とし
て支給する業績連動報酬及び中長期の業績連動報酬（中長期インセンティブ）の両方）については、当該事業年
度の実績に基づき各業務執行取締役の役位に応じた報酬基準テーブルにより算出し、指名・報酬委員会に諮問の
うえ、取締役会で決定されます。
６．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
独立社外取締役を主な構成員とする取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の審議を経たうえで、取締役
会にて決定しております。
b. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役報酬については、2012年６月20日開催の第15期定時株主総会にて年額250百万円以内（うち社外取締役分
は年額20百万円以内）と決議いただいており、その後、2017年６月27日開催の第20期定時株主総会にて賞与につ
いても当該報酬額内で支給することを決議いただいております。また、経済環境の変化を背景として、コーポ
レートガバナンスを一層強化したことにより、取締役の総数を2019年６月に６名（うち社外取締役２名）から８
名（うち社外取締役３名）に増加させたこと、及び2018年度より取締役に対する業績連動報酬として中長期イン
センティブを導入したことから、2021年６月23日開催の第24期定時株主総会にて取締役の報酬額を年額350百万円
以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）と改めて決議いただいております。当該定時株主総会後の取締役
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の員数は８名（うち社外取締役３名）です。なお、かかる改定後の取締役の報酬額は、第25期の期首である2021
年４月１日に遡って適用しております。また、この取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人
分 給与は含まれておりません（現時点で、当社には使用人兼務取締役はおりません）。監査役報酬については、
2012年６月20日開催の第15期定時株主総会にて年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会
後の監査役の員数は４名です。
c. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の基本報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長直田宏（指名・報酬委員会委
員長、ガバナンス委員会委員）がその具体的内容について委任を受け、これを決定する権限を有するものとして
おります。代表取締役社長は、取締役会からの委任に基づいて、報酬基準テーブルに従い決定しております。
なお、代表取締役社長に権限を委任した理由は、代表取締役社長は各取締役の業務執行状況全般を把握してお
り、総合的に取締役の個人別の基本報酬額を決定できると判断したためであります。また、代表取締役社長はか
かる委任に基づいて決定方針に従い、他社水準及び当社の業績水準を考慮して取締役会が決定した報酬基準テー
ブルに従って決定していることから、取締役会としても、2022年３月期に係る取締役の個人別の報酬等の内容は
決定方針に沿うものであると判断しております。
d．監査役報酬の決定方針について
監査役の報酬については、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査役の協議にて決定しており、高い独立
性の確保の観点から、業績との連動は行わず、固定の月額報酬のみを支給しております。
e．取締役会及び指名報酬委員会の活動内容について
指名・報酬委員会は、代表取締役社長（委員長）と取締役（非常勤）１名、独立社外取締役３名で構成され、
年１回以上開催し、取締役及び執行役員の報酬制度の設計、取締役報酬等について審議を行い、取締役会に意見
の陳述及び助言をおこなっております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会及び取締役会の活動は、取
締役及び執行役員の報酬制度の設計や経営陣の報酬に関する事項等を審議しております。取締役会は、指名・報
酬委員会から意見の陳述及び助言を受け、その内容を審議した上で決議しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動
(名)
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役
147 142 5 ― 5
(社外取締役を除く。)
監査役
28 28 ― ― 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 35 35 ― ― 6
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける純投資目的である投資株式と、それ
以外の投資株式を純投資目的以外（政策保有株式）として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外（政策保有株式）の保有方針において、当社の事業機会の創出や取引関係強化の手段の一つ
として取引先の株式を取得する場合がありますが、必要最小限の保有としております。取得する場合は、主管
部署を決め、戦略的意義や経済合理性（資本コストも含む）を総合的に勘案して、投資の可否を判断しており
ます。また、保有の適否に関する検証内容につきましては、取締役会において年１回、個別の銘柄毎に取得目
的の達成状況や中長期的な経済合理性（資本コストも含む）、将来の見通しを検証し継続保有の可否を判断し
ております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 159
非上場株式以外の株式 1 4
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,500 2,500
取引関係強化を図るため株式を保有
しております。なお、定量的な保有
上新電機株式会社 無
効果については、機密情報に抵触す
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るため開示しておりません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.07％
売上高基準 0.09％
利益基準 0.05％
利益剰余金基準 0.01％
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、有限責任監査法人トーマツの行う決算及び新会計基準のための会計・税務セミナーに参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,550 21,425
売掛金 29,038 27,996
商品及び製品 6,295 6,437
原材料及び貯蔵品 62 52
前払費用 1,056 927
未収入金 27,788 26,065
預け金 114 117
その他 12 12
△ 5 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 85,914 83,028
固定資産
有形固定資産
建物 5,769 5,987
△ 3,359 △ 3,614
減価償却累計額
建物（純額） 2,410 2,373
構築物
374 375
△ 152 △ 174
減価償却累計額
構築物（純額） 221 201
機械及び装置
9 9
△ 4 △ 5
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 4 4
工具、器具及び備品
4,708 4,850
△ 3,454 △ 3,509
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,253 1,341
土地
52 52
リース資産 3 8
△ 0 △ 1
減価償却累計額
リース資産（純額） 2 7
建設仮勘定 69 0
有形固定資産合計 4,014 3,979
無形固定資産
のれん 1,306 1,183
ソフトウエア 426 518
ソフトウエア仮勘定 15 23
キャリアショップ運営権 7,654 6,949
8 8
その他
無形固定資産合計 9,410 8,683
投資その他の資産
投資有価証券 217 213
関係会社株式 13 13
長期前払費用 178 118
繰延税金資産 1,805 850
敷金及び保証金 3,637 4,032
その他 162 81
△ 39 △ 35
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,976 5,274
固定資産合計 19,401 17,936
資産合計 105,315 100,965
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,756 15,391
※１ 6,370 ※１ 6,757
未払代理店手数料
未払金 14,505 13,154
未払費用 3,267 3,103
未払法人税等 2,022 275
未払消費税等 876 325
前受金 49 27
預り金 804 825
賞与引当金 4,829 1,852
役員賞与引当金 81 5
リース債務 0 1
18 126
その他
流動負債合計 47,583 41,848
固定負債
退職給付引当金 5,894 3,178
資産除去債務 595 624
リース債務 1 5
100 1,682
その他
固定負債合計 6,591 5,491
負債合計 54,174 47,339
純資産の部
株主資本
資本金 2,778 2,778
資本剰余金
資本準備金 580 580
4 4
その他資本剰余金
資本剰余金合計 585 585
利益剰余金
利益準備金 113 113
その他利益剰余金
別途積立金 2,469 2,469
45,190 47,677
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 47,774 50,260
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 51,138 53,624
評価・換算差額等
2 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2 0
純資産合計 51,140 53,625
負債純資産合計 105,315 100,965
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
商品売上高 115,402 120,934
73,393 72,312
手数料収入
売上高合計 188,795 193,247
売上原価
商品期首棚卸高 4,922 6,295
111,993 116,494
当期商品仕入高
合計 116,916 122,789
商品期末棚卸高
6,136 6,470
△ 158 13
商品評価損
商品売上原価 110,621 116,333
代理店手数料 25,166 25,396
売上原価合計 135,788 141,729
売上総利益 53,007 51,518
販売費及び一般管理費
役員報酬 189 206
給料及び手当 10,813 13,397
賞与 2,003 2,890
賞与引当金繰入額 4,829 1,852
役員賞与引当金繰入額 81 5
退職給付費用 613 755
法定福利費 4,011 3,738
人材派遣費 1,936 2,309
荷造及び発送費 389 393
販売促進費 2,447 2,872
通信費 618 614
地代家賃 4,543 4,716
修繕維持費 1,620 1,789
業務委託費 1,178 1,085
賃借料 169 180
減価償却費 1,932 2,069
のれん償却額 131 123
貸倒引当金繰入額 0 1
※1 4,821 ※1 4,439
その他
販売費及び一般管理費合計 42,331 43,445
営業利益 10,676 8,072
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
店舗移転等支援金収入 146 58
雇用調整助成金 259 －
保険解約返戻金 － 31
48 47
その他
営業外収益合計 455 137
営業外費用
支払利息 0 0
※２ 11 ※２ －
固定資産除売却損
契約解約損 35 0
投資事業組合運用損 4 1
4 5
その他
営業外費用合計 56 7
経常利益 11,075 8,202
特別利益
※３ 24 ※３ －
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 46
移転補償金 － 430
退職給付制度改定益 － 280
0 13
その他
特別利益合計 25 769
特別損失
本社移転費用 － 167
※４ 36 ※４ 139
店舗閉鎖損失
※５ 43 ※５ 35
固定資産除売却損
※６ 181 ※６ 257
減損損失
5 －
その他
特別損失合計 268 599
税引前当期純利益 10,832 8,373
法人税、住民税及び事業税
3,672 1,794
△ 375 960
法人税等調整額
法人税等合計 3,296 2,755
当期純利益 7,536 5,618
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,778 580 4 585 113 2,469 40,339 42,922
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,684 △ 2,684
当期純利益 7,536 7,536
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 4,851 4,851
当期末残高 2,778 580 4 585 113 2,469 45,190 47,774
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 0 46,286 0 0 46,287
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,684 △ 2,684
当期純利益 7,536 7,536
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額
1 1 1
（純額）
当期変動額合計 △ 0 4,851 1 1 4,853
当期末残高 △ 0 51,138 2 2 51,140
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,778 580 4 585 113 2,469 45,190 47,774
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,131 △ 3,131
当期純利益 5,618 5,618
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,486 2,486
当期末残高 2,778 580 4 585 113 2,469 47,677 50,260
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 0 51,138 2 2 51,140
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,131 △ 3,131
当期純利益 5,618 5,618
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 2 △ 2 △ 2
（純額）
当期変動額合計 △ 0 2,486 △ 2 △ 2 2,484
当期末残高 △ 0 53,624 0 0 53,625
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 10,832 8,373
減価償却費 1,932 2,069
のれん償却額 131 123
減損損失 181 257
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 178 △ 2,976
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 46 △ 75
退職給付引当金の増減額（△は減少） 313 △ 2,435
退職給付制度改定益 － △ 280
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 0 0
雇用調整助成金 △ 259 －
移転補償金 － △ 430
本社移転費用 － 167
為替差損益（△は益） 2 △ 1
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 46
売上債権の増減額（△は増加） 11,381 1,020
未収入金の増減額（△は増加） △ 18,976 1,723
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,345 △ 109
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,395 1,022
未払金の増減額（△は減少） 7,639 △ 1,296
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 613 △ 551
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は
－ 1,915
減少）
61 △ 165
その他
小計 9,106 8,301
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 0 △ 0
雇用調整助成金の受取額 259 －
移転補償金の受取額 － 430
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 4,160 △ 3,524
123 △ 120
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,329 5,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 943 △ 1,291
無形固定資産の取得による支出 △ 268 △ 239
投資有価証券の売却による収入 － 71
投資有価証券の取得による支出 △ 30 △ 30
敷金及び保証金の差入による支出 △ 175 △ 585
敷金及び保証金の回収による収入 198 221
長期前払費用の取得による支出 △ 77 △ 57
△ 177 △ 165
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,473 △ 2,078
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2,685 △ 3,132
△ 1 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,687 △ 3,132
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,165 △ 122
現金及び現金同等物の期首残高 20,499 21,665
※１ 21,665 ※１ 21,542
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む
方法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～39年
構築物 ３～20年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん ５年又は20年
ソフトウエア ３～５年
キャリアショップ運営権 20年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与（中長期インセンティブを含む）の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上し
ております。
(3) 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与（中長期インセンティブを含む）の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上し
ております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生した事業年度より費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
（1）キャリア代理店ビジネス
キャリア代理店ビジネスの収益には、主に携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び
携帯電話端末等の販売から得られる収益があります。
携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供については、役務の提供が完了した時点で履行
義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、携帯電話端末等の販売については、顧客に商品を引
き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、当社が代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から
当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
（2）独自ビジネス
独自ビジネスの収益には、主に「nexiスマホサポート」の運営、Mobile WorkPlace（法人向けに展開するモバイ
ルワーク関連ソリューション）の構築と運用及びIoTソリューションの提供から得られる収益があります。
これらの収益については、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しておりま
す。
なお、システム開発を伴わない法人アプリの販売取引等は、在庫リスクが発生しないため、他の当事者が提供す
るサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
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６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金のほか、主に綜合警備保障株式会社に対する預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価
値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっておりま
す。
綜合警備保障株式会社に対する預け金は、キャリア認定ショップに設置している現金受渡機への預入れ金を綜合
警備保障株式会社の警備輸送車により回収するサービスによるものであります。
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(重要な会計上の見積り)
資産の減損損失
１. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
建物 117 138
構築物 6 2
工具、器具及び備品 55 59
キャリアショップ運営権 - 38
長期前払費用 2 10
のれん - 7
その他 0 0
計 181 257
２. 財務諸表 利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度末において「損益計算書関係」の注記事項「※６ 減損損失」に記載しているように、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、資産グループの中の主要な資産の経済的残存耐用年数期間
中の見込キャッシュ・フロー累積額を割引率で割り引いた現在価値に将来時点の正味売却価額を加えた金額と
なります。なお、その期間中に現在の価値を維持するための設備投資予定がある場合には、その金額を控除し
ております。
また、現在価値の算定に使用した割引率は、市場金利やその他の市場環境を考慮した加重平均資本コストを
基礎に算定しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出には、販売台数の予測や手数料収入の見込みを主要な仮定として用い
ております。販売台数の予測は、直近の実績を基礎として、通信キャリア各社の料金値下げや端末価格の競争
による市場の活性化・流動化、オンライン専用プランの普及、新型コロナウイルスの影響等を考慮し算定して
おります。手数料収入は、携帯電話等の通信サービスの契約取次、契約者へのアフターサービスの提供及び携
帯電話端末等の販売に対する対価として通信キャリアより収受するものであります。
通信キャリアの販売代理店業務に関係する「電気通信事業法」等法的規制に起因する外部環境変化がある場
合は、店舗の稼働に対する影響や販売台数に与える影響を過去の実績をもとに店舗ごとに算定し見積りをして
おります。また、通信キャリアから収受する手数料は、通信キャリア毎に体系が異なっており、その種類、単
位金額、対象期間、対象顧客、支払対象となるサービス業務の内容、支払通信料金に対する比率等は、各通信
キャリアの業績状況や販売方針により、都度見直される可能性があります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が経済条件の変動、法的規制の変更等により見直しが必要となった場
合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は売上原価に計上していた販売手数料の一部並びに販売費及び一般管理費に計上していたシ
ステム利用料の一部について、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い新
たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首
より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用し
ておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っておりま
す。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高が1,165百万円、売上原価が1,145百万円、販売費及び一般管理費が20百万円、
それぞれ減少したことで、売上総利益が20百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を 当事業年度 の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた8百万円は、「投資
事業組合運用損」4百万円、「その他」4百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
当社は、当事業年度において、本社を移転することを決定したため、移転に伴い利用不能となる資産について
耐用年数を短縮しております。
また、移転前の本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として償却を行っていた敷金についても、償却に
係る合理的な期間を短縮しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が127百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益がそれぞれ127百万円減少しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルスの感染拡大が事業に影響を与える期間と大きさについては、依然として測りかねるという
のが実態ですが、現在のところ当社の事業に重要な影響は発生していないことから、今後当社の事業に与える影
響が著しく大きくなることはないと判断し、主に固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計
上の見積りを行っております。
(確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行)
当社は、2021年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、
「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給
付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確
定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
本移行に伴う影響額は、当事業年度の特別利益として280百万円計上しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 未払代理店手数料は、当社が支払う代理店手数料（売上原価）の未払額であります。
(損益計算書関係)
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他 8 百万円 10 百万円
※２ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 7 百万円 －
構築物 0 百万円 －
工具、器具及び備品 3 百万円 －
計 11 百万円 －
なお、上記固定資産除売却損は事業活動の中で経常的に発生するものであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 22 百万円 －
工具、器具及び備品 1 百万円 －
計 24 百万円 －
※４ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
工具、器具及び備品 0 百万円 3 百万円
諸経費 36 百万円 136 百万円
計 36 百万円 139 百万円
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 5 百万円 2 百万円
構築物 0 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 27 百万円 26 百万円
ソフトウエア 0 百万円 4 百万円
長期前払費用 10 百万円 1 百万円
その他 － 0 百万円
計 43 百万円 35 百万円
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※６ 減損損失
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産
① コンシューマ事業
用途 店舗
種類 建物、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用及びその他
場所 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、愛知県、大阪府、兵庫県、香川県及び大分県
② 法人事業
用途 事業所
種類 工具、器具及び備品
場所 東京都及び大阪府
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、コンシューマ事業及び法人事業においては、将来の見通しが当初の事業計画を下回り、当該
用途に使用する資産の収益性が低下した資産グループ及び移転等の意思決定をした資産グループについて、帳簿
価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.9％で割り
引いて算定しております。
(3) 減損損失の内訳
① コンシューマ事業
建物 117百万円
構築物 6百万円
工具、器具及び備品 54百万円
長期前払費用 2百万円
その他 0百万円
計 180百万円
② 法人事業
工具、器具及び備品 1百万円
計 1百万円
(4) 減損損失を認識した資産グループの概要と資産をグルーピングした方法
当社は、コンシューマ事業においては、各ショップ、各取引先グループ別資産及び各サービス事業ごと、それ
以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとし、法人事業においては、各事業所及び各サービス事業
ごと、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとしております。
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産
① コンシューマ事業
用途 店舗及び事業所
種類 建物、構築物、工具、器具及び備品、キャリアショップ運営権、長期前払費用、のれん及びその他
場所 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、広島県、徳島県
及び佐賀県
② 法人事業
用途 事業所
種類 建物および工具、器具及び備品
場所 東京都
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、コンシューマ事業及び法人事業においては、将来の見通しが当初の事業計画を下回り、当該
用途に使用する資産の収益性が低下した資産グループ及び移転等の意思決定をした資産グループについて、帳簿
価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.8％～
5.4％で割り引いて算定しております。
(3) 減損損失の内訳
① コンシューマ事業
建物 133百万円
構築物 2百万円
工具、器具及び備品 57百万円
キャリアショップ運営権 38百万円
長期前払費用 10百万円
のれん 7百万円
その他 0百万円
計 249百万円
② 法人事業
建物 5百万円
工具、器具及び備品 2百万円
計 7百万円
(4) 減損損失を認識した資産グループの概要と資産をグルーピングした方法
当社は、コンシューマ事業においては、各ショップ、各取引先グループ別資産及び各サービス事業ごと、それ
以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとし、法人事業においては、各事業所及び各サービス事業
ごと、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとしております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 増加
当事業年度期首 減少 当事業年度末
普通株式(株) 44,737,938 － － 44,737,938
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 122 31 － 153
(注) 自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月23日
普通株式 1,342 30.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 1,342 30.00 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 1,565 35.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 増加
当事業年度期首 減少 当事業年度末
普通株式(株) 44,737,938 － － 44,737,938
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 153 41 － 194
(注) 自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月23日
普通株式 1,565 35.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 1,565 35.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 利益剰余金 1,565 35.00 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 21,550 百万円 21,425 百万円
預け金 114 百万円 117 百万円
現金及び現金同等物 21,665 百万円 21,542 百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 913百万円 924百万円
１年超 883百万円 3,884百万円
合計 1,797百万円 4,809百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主にキャリア代理店ビジネスを行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達しており
ます。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先
企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払代理店手数料及び未払金並びに未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、すべ
て１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
預け金は、キャリア認定ショップに設置しております現金受渡機への預入れ金を綜合警備保障株式会社の警備
輸送車により回収するサービスを利用しているものであり、信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主要な販売チャネルとなる通信キャリア認定ショップ並びに事務所の賃借に伴う敷金及び
保証金であります。これらは、預託先の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、商取引管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引リスク管理規程に
従い、取引先ごとの与信限度額を設定し、信用状況を１年ごとに把握する体制をとっております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、四半期ごとに時価を把握し、取締役会に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち37％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
7 7 －
(2) 敷金及び保証金
3,637
(*３)
△29
貸倒引当金
3,608 3,553 △55
資産計 3,616 3,560 △55
(*１) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「預け金」「買掛金」「未払代理店手数料」「未払金」「未払法人
税等」「未払消費税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（百万円）
非上場株式 184
投資事業有限責任組合 25
子会社株式 13
非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
(*３) 敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
4 4 －
(2) 敷金及び保証金
4,032
(*３)
△26
貸倒引当金
4,006 3,865 △140
資産計 4,011 3,870 △140
(*１) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「預け金」「買掛金」「未払代理店手数料」「未払金」「未払法人
税等」「未払消費税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当事業年度（百万円）
非上場株式 159
投資事業有限責任組合 48
子会社株式 13
(*３) 敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 21,550 － － －
売掛金 29,038 － － －
未収入金 27,788 － － －
預け金 114 － － －
敷金及び保証金 615 564 1,332 1,125
合計 79,107 564 1,332 1,125
当事業年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 21,425 － － －
売掛金 27,996 － － －
未収入金 26,065 － － －
預け金 117 － － －
敷金及び保証金 1,080 368 973 1,610
合計 76,684 368 973 1,610
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3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
投資有価証券
株式 4 － － 4
資産計 4 － － 4
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 3,865 － 3,865
資産計 － 3,865 － 3,865
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13百万円、前事業年度の貸借対照表
計上額は子会社株式13百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２ その他有価証券
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 7 3 3
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他 ― ― ―
合計 7 3 3
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額184百万円)及び投資事業 有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額25
百万円）については 、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 4 3 0
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他 - - -
合計 4 3 0
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額159百万円)及び投資事業 有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額48
百万円）については 、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 71 46 ―
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
当社は、2021年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,465 6,156
勤務費用 552 368
利息費用 28 9
数理計算上の差異の発生額 410 △40
退職給付の支払額 △300 △157
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － △3,082
退職給付債務の期末残高 6,156 3,252
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 6,156 3,252
未積立退職給付債務 6,156 3,252
未認識数理計算上の差異 △262 △74
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,894 3,178
退職給付引当金 5,894 3,178
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,894 3,178
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 552 368
利息費用 28 9
数理計算上の差異の費用処理額 32 13
確定給付制度に係る退職給付費用 613 391
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注） － 280
（注）特別利益に計上しております。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.338％ 0.408％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度363百万円であります。
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４．その 他 の事項
当事業年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。
(百万円)
退職給付債務の減少 3,082
未認識数理計算上の差異 △133
未認識過去勤務費用 －
退職給付引当金の減少 2,949
また、確定拠出年金制度への資産移換額は2,669百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当事業年度末時
点の未移換額1,915百万円は未払費用、長期未払費用(固定負債の「その他」)に計上しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 1,478 百万円 567 百万円
未払事業税 155 百万円 60 百万円
未払費用 263 百万円 126 百万円
商品評価損 7 百万円 9 百万円
退職給付引当金 1,509 百万円 699 百万円
資産除去債務 354 百万円 360 百万円
貸倒引当金 13 百万円 13 百万円
減価償却費 279 百万円 330 百万円
減損損失 99 百万円 115 百万円
資産調整勘定 21 百万円 16 百万円
確定拠出年金移行未払金 － 586 百万円
86 百万円 210 百万円
その他
繰延税金資産小計 4,270 百万円 3,097 百万円
評価性引当額 △41 百万円 △40 百万円
繰延税金資産合計 4,229 百万円 3,056 百万円
繰延税金負債
キャリアショップ運営権 △2,343 百万円 △2,127 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △78 百万円 △78 百万円
△1 百万円 △0 百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,423 百万円 △2,206 百万円
1,805 百万円 850 百万円
差引：繰延税金資産の純額(△は負債)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 0.2％
住民税均等割等 1.2％ 1.6％
のれん償却額 0.4％ 0.5％
評価性引当額の増減 0.0％ 0.0％
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 △2.2％ －
0.0％ 0.0％
その他
30.4％ 32.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
当社は、資産除去債務に関して重要性が乏しいため、記載しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社は、賃貸等不動産に関して重要性が乏しいため、記載しておりません。
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(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載
のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産及び契約負債の該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、携帯電話等の通信サービスの契約取次、契約者へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販
売を行う、販売代理店事業を基幹事業としています。
したがって、商品販売及びサービス提供を行う顧客の属性から、「コンシューマ事業」、「法人事業」を報告
セグメントとしております。
「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービ
スの提供及び携帯電話端末等の販売、スマートフォンの利用方法の習熟により豊かなスマホライフをサポートす
る当社独自サービス「nexiスマホサポート」の運営、保険代理店事業（ほけんの窓口の運営）を行っておりま
す。
「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯
電話端末等の販売を中心としつつ、Mobile WorkPlace（法人向けに展開するモバイルワーク関連ソリューショ
ン）の構築と運用、IoTソリューションの提供及びコンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供を行っ
ております。
売上高は、キャリア代理店ビジネス（携帯電話端末等の販売や通信キャリアからの収入手数料等）と独自ビジ
ネス（「nexiスマホサポート」の運営、保険代理店事業（ほけんの窓口の運営）、Mobile WorkPlace（法人向け
に展開するモバイルワーク関連ソリューション）、IoTソリューション等）に区分しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
「注記事項（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当事業年度の期首か
ら収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損
失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「コンシューマ事業」の売上高は79百万円減少し、「法
人事業」の売上高は1,086百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
コンシューマ事業 法人事業 計 (注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 169,858 18,937 188,795 － 188,795
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 169,858 18,937 188,795 － 188,795
セグメント利益 12,462 2,758 15,220 △ 4,544 10,676
セグメント資産 54,602 26,143 80,745 24,570 105,315
その他の項目
減価償却費 1,702 102 1,804 127 1,932
のれん償却額 120 11 131 － 131
減損損失 180 1 181 － 181
のれん未償却残高 1,179 127 1,306 － 1,306
有形固定資産及び
1,032 57 1,089 200 1,290
無形固定資産の増加額
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額 △4,544百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額 24,570百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない資産であります。
(３)減価償却費の調整額 127百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であ
ります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 200百万円 は、各報告セグメントに配分していない全
社資産の設備投資額であります。
２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
コンシューマ事業 法人事業 計
(注)１
(注)２
売上高
キャリア代理店ビジネス 167,490 7,819 175,309 － 175,309
独自ビジネス 9,397 8,540 17,937 － 17,937
顧客との契約から生じる収益 176,887 16,359 193,247 － 193,247
外部顧客への売上高 176,887 16,359 193,247 － 193,247
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 176,887 16,359 193,247 － 193,247
セグメント利益 9,568 3,100 12,669 △ 4,596 8,072
セグメント資産 52,939 23,636 76,575 24,389 100,965
その他の項目
減価償却費 1,689 82 1,771 297 2,069
のれん償却額 112 11 123 － 123
減損損失 249 7 257 － 257
のれん未償却残高 1,067 116 1,183 － 1,183
有形固定資産及び
785 126 912 689 1,601
無形固定資産の増加額
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額 △4,596百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額 24,389百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない資産であります。
(３)減価償却費の調整額 297百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であ
ります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 689百万円 は、各報告セグメントに配分していない全
社資産の設備投資額であります。
２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社NTTドコモ 54,628 コンシューマ事業及び法人事業
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社NTTドコモ 52,664 コンシューマ事業及び法人事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金 議決権等
取引の内容
主な事業の
会社等の名称 又は の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
(注) 2
種類 所在地 内容 科目
又は氏名 出資金 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は職業 (注) 3
(百万円) 割合(%)
プリペイド 受取手形
107,253
カードの 及び
1,504
(注) 4
販売等 売掛金
プリペイド
同一の親 コンビニ
株式会社 東京都 カードの 未払代理店
会社を持 エンスストア なし 商品の販売等
16,659 7,683 1,187
ファミリーマート 港区 販売委託 手数料
つ会社 事業
手数料等
プリペイド
カードの 未収入金
120,555 17,651
販売委託等
(注) １. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２. プリペイドカードの販売等及び販売委託等は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っておりま
す。
３. 2020年9月よりプリペイドカードの販売における一部商流の変更があり、取引の内容を「プリペイドカード
の販売」と「プリペイドカードの販売委託」に区分して記載しております。
４. 取引金額は、取引総額で表示しております。なお、損益計算書上は「売上高から売上原価を相殺した純額で
計上している取引」における売上計上金額は相殺後で710百万円、「売上高を総額で計上している取引」にお
ける売上計上金額は1,307百万円であります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金 議決権等
主な事業の
取引の内容
会社等の名称 又は の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容 科目
(注) 1
又は氏名 出資金 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は職業
(百万円) 割合(%)
プリペイド
9,572
カードの 売掛金
99
(注) 2
販売等
プリペイド
同一の親 コンビニ
株式会社 東京都 カードの 未払代理店
会社を持 エンスストア なし 商品の販売等
16,659 12,723 1,213
ファミリーマート 港区 販売委託 手数料
つ会社 事業
手数料等
プリペイド
カードの 未収入金
213,019 18,268
販売委託等
(注) １. プリペイドカードの販売等及び販売委託等は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っておりま
す。
２. 取引金額は、取引総額で表示しております。なお、損益計算書上は「売上高から売上原価を相殺した純額で
計上している取引」における売上計上金額は相殺後で18百万円、「売上高を総額で計上している取引」にお
ける売上計上金額は2,007百万円であります。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,143.13 円 1,198.66 円
１株当たり当期純利益金額 168.45 円 125.58 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当期純利益(百万円) 7,536 5,618
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る当期純利益(百万円) 7,536 5,618
普通株式の期中平均株式数（株） 44,737,788 44,737,766
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
純資産の部の合計額(百万円) 51,140 53,625
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 51,140 53,625
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
44,737,785 44,737,744
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省
略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 5,769 722 504 5,987 3,614 562 2,373
( 138 )
構築物 374 4 3 375 174 22 201
( 2 )
機械及び装置 9 － － 9 5 0 4
工具、器具及び備品 4,708 665 522 4,850 3,509 480 1,341
( 59 )
土地 52 － － 52 － － 52
リース資産 3 5 － 8 1 0 7
建設仮勘定 69 792 861 0 － － 0
有形固定資産計 10,986 2,189 1,892 11,283 7,303 1,066 3,979
( 200 )
無形固定資産
のれん 2,324 8 7 2,325 1,142 123 1,183
( 7 )
ソフトウエア 2,511 257 466 2,301 1,782 159 518
ソフトウエア仮勘定 15 71 63 23 － － 23
キャリアショップ運営権 13,377 － 41 13,335 6,386 665 6,949
( 38 )
その他 22 0 1 20 12 0 8
( 0 )
無形固定資産計 18,250 336 580 18,006 9,323 949 8,683
( 46 )
長期前払費用 1,066 60 90 1,036 917 107 118
( 10 )
(注) 当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
借入金等としてはリース債務がありますが、当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額
が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表
等規則第125条の規定により 記載を省略 しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 44 2 0 5 42
賞与引当金 4,829 1,852 4,802 27 1,852
役員賞与引当金 81 5 81 － 5
(注) １．退職給付引当金については、退職給付会計に関する注記を記載しているため、記載を省略しております。
２. 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、回収及び前期引当額の見直しによる取崩額であります。
３．賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、支給見込額と実際支給額の差額による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 180
預金
当座預金 20,457
普通預金 783
外貨預金 3
預金計 21,245
合計 21,425
b 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
株式会社NTTドコモ 13,908
株式会社ケーズホールディングス 2,872
株式会社ヨドバシカメラ 1,591
KDDI株式会社 1,378
トレンドマイクロ株式会社 683
その他 7,561
合計 27,996
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
29,038 212,474 213,517 27,996 88.4 49.0
c 商品及び製品
区分 金額(百万円)
携帯電話端末機器 5,875
プリペイド関連商品 100
その他 460
合計 6,437
ｄ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(百万円)
金券 27
その他 25
合計 52
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e 未収入金
相手先 金額(百万円)
株式会社ファミリーマート 18,268
株式会社NTTドコモ 6,028
株式会社南九州ファミリーマート 450
KDDI株式会社 296
株式会社沖縄ファミリーマート 278
その他 742
合計 26,065
② 負債の部
ａ 買掛金
相手先 金額(百万円)
株式会社NTTドコモ 14,121
KDDI株式会社 1,071
ソフトバンク株式会社 56
台湾伊藤忠股分有限公司 41
トム通信工業株式会社 17
その他 82
合計 15,391
ｂ 未払代理店手数料
相手先 金額(百万円)
株式会社ヨドバシカメラ 1,444
株式会社ケーズホールディングス 1,436
株式会社ファミリーマート 1,213
上新電機株式会社 218
株式会社セイノー商事 151
その他 2,293
合計 6,757
c 未払金
相手先 金額(百万円)
インコム・ジャパン株式会社 6,776
株式会社ケーズホールディングス 975
株式会社ヨドバシカメラ 863
株式会社NTTドコモ 380
株式会社セイノー商事 252
その他 3,906
合計 13,154
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (百万円) 46,026 89,224 138,298 193,247
税引前
(百万円) 2,219 3,793 5,895 8,373
四半期(当期)純利益金額
四半期(当期)純利益金額 (百万円) 1,486 2,526 3,935 5,618
１株当たり
(円) 33.23 56.47 87.97 125.58
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 33.23 23.24 31.50 37.61
四半期純利益金額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.conexio.co.jp/corporate/announcement/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第24期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第25期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月12日関東財務局長に提出
第25期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月11日関東財務局長に提出
第25期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月22日
コネクシオ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 安 正
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
服 部 理
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るコネクシオ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コネク
シオ株式会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
キャリアショップ運営権の減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度末の貸借対照表には、過年度の企業結合 当監査法人は、キャリアショップ運営権の減損の兆
により取得したキャリアショップ運営権6,949百万円 候の判定、減損損失の認識及び測定について、以下の
が無形固定資産として計上されている。 監査手続を実施した。
・減損の兆候の判定に用いる店舗別の業績数値を作成
キャリアショップ運営権は、取得した多数の店舗に
する会計システムについての全般的内部統制の検討に
配分されたうえで、その他の店舗固定資産とともに減
加え、各店舗への共通費の配賦計算を含む数値の集計
損兆候の判定が行われている。資産のグルーピングの
の正確性を検証した。
方法は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
・将来キャッシュ・フローの見積りに使用する各店舗
の単位である各店舗としており、減損の兆候の判定に
の事業計画並びに予算が適切に作成されるための内部
使用される店舗別の業績数値は、会計システムから出
統制について、整備・運用状況を評価した。
力された店舗別の営業損益実績に共通費の配賦等を実
・減損の兆候が識別された店舗については、将来
施して作成されている。
キャッシュ・フローの見積りに用いられた重要な仮定
減損の兆候が識別された店舗については、経営者に
である携帯電話端末等の販売台数、通信キャリア等か
より個別の将来キャッシュ・フローが見積もられ、減
らの手数料収入の見積りの妥当性について、経営者へ
損の認識要否の判断及び回収可能価額の算定が行われ
の質問を行うとともに、通信キャリアからの手数料の
るが、当該将来キャッシュ・フローの見積りには、携
適用条件等に関する通知文書（代理店通知文）の閲
帯電話端末等の販売台数及び通信キャリア等からの手
覧、類似企業との比較及び過去実績からの趨勢分析を
数料収入の見込みなどの重要な仮定が用いられてお
実施した。
り、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性の高
・過年度に減損の兆候が識別された店舗のうち、減損
い領域である。
損失が認識されなかった店舗に対して、店舗別営業利
以上から、当監査法人は、キャリアショップ運営権
益計画と営業利益実績値の比較により、将来キャッ
の減損について、監査上の主要な検討事項に該当する
シュ・フローの見積り精度の評価を実施した。
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、コネクシオ株式会社の2022年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、コネクシオ株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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