株式会社ＪＣＵ 有価証券報告書 第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ＪＣＵ(E01065)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第62期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ＪＣＵ
【英訳名】 ＪＣＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 木村 昌志
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野四丁目８番１号
【電話番号】 ０３(６８９５)７００１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員管理本部長 池側 浩文
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野四丁目８番１号
【電話番号】 ０３(６８９５)７００１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員管理本部長 池側 浩文
【縦覧に供する場所】 株式会社ＪＣＵ 大阪支店
(大阪府東大阪市長田東三丁目１番13号)
株式会社ＪＣＵ 名古屋支店
(愛知県名古屋市北区芦辺町三丁目１番地の２)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 23,120,222 24,866,260 22,319,828 21,192,063 24,256,069
経常利益 (千円) 6,972,320 7,192,790 6,240,685 6,922,697 9,231,954
親会社株主に帰属する
(千円) 4,906,132 4,963,594 4,416,010 4,708,654 6,370,521
当期純利益
包括利益 (千円) 5,496,784 3,786,716 4,118,599 4,691,527 8,315,080
純資産額 (千円) 22,996,079 24,483,136 25,327,281 27,703,658 33,166,373
総資産額 (千円) 32,230,943 32,174,282 33,039,673 35,224,203 40,892,491
１株当たり純資産額 (円) 823.71 895.98 953.89 1,055.10 1,278.91
１株当たり当期純利益金額 (円) 176.31 178.55 163.97 178.33 243.82
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 71.1 76.1 76.6 78.6 81.1
自己資本利益率 (％) 23.7 20.9 17.7 17.8 20.9
株価収益率 (倍) 14.4 9.7 13.7 23.4 17.0
営業活動による
(千円) 5,255,763 5,030,678 2,986,991 6,779,541 5,091,244
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,061,634 △ 2,538,718 △ 2,578,933 △ 557,866 1,044,378
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 870,959 △ 2,379,778 △ 3,275,460 △ 2,350,576 △ 2,873,266
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 12,234,917 11,867,928 8,910,142 12,685,175 16,845,073
期末残高
559 571 580 561 548
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 14 ) ( 15 ) ( 12 ) ( 12 ) ( 13 )
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首にこれら
の株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を経過的な取扱いに従って当連結
会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)
連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 14,029,287 13,776,599 12,214,811 11,624,917 12,730,037
経常利益 (千円) 6,111,154 4,543,729 3,928,590 5,932,216 7,301,177
当期純利益 (千円) 5,112,948 2,927,455 3,337,030 4,779,900 6,045,469
資本金 (千円) 1,191,575 1,206,723 1,220,259 1,235,517 1,245,044
発行済株式総数 (千株) 13,915 27,842 27,856 27,865 27,541
純資産額 (千円) 18,751,905 19,174,411 19,075,142 21,709,703 24,802,082
総資産額 (千円) 25,329,801 24,846,272 24,543,529 26,947,971 29,560,561
１株当たり純資産額 (円) 673.76 702.06 718.77 826.82 956.38
85.00 45.00 48.50 50.00 57.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 35.00 ) ( 22.50 ) ( 23.50 ) ( 25.00 ) ( 27.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 183.74 105.30 123.90 181.03 231.37
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 74.0 77.2 77.7 80.6 83.9
自己資本利益率 (％) 30.8 15.4 17.4 23.4 26.0
株価収益率 (倍) 13.8 16.4 18.2 23.0 17.9
配当性向 (％) 23.1 42.7 39.1 27.6 24.6
264 255 257 250 242
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 13 ) ( 15 ) ( 12 ) ( 12 ) ( 12 )
株主総利回り
(％) 145.2 102.6 134.8 245.8 247.8
(比較指標：配当込み
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
(％)
TOPIX)
6,210
最高株価 (円) 3,060 3,480 4,200 5,610
※2,555
3,115
最低株価 (円) 1,300 1,702 1,952 3,425
※2,310
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首にこれら
の株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第58期の１株当たり配当額85円には、創立50周年記念配当5円を含んでおります。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
５．※印は、株式分割（2018年４月１日、１株→２株）による権利落ち後の株価であります。
６． 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を経過的な取扱いに従って当事業
年度の期首から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１) 財務諸
表 注記事項 会計方針の変更」に記載しております。
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２ 【沿革】
1968年４月 東京都大田区に荏原ユージライト株式会社を設立(資本金100,000千円)
名古屋市中区に名古屋営業所を開設(1984年５月：名古屋支店に昇格)
1968年10月 大阪市北区に大阪営業所を開設(1984年５月：大阪支店に昇格)
1970年10月 神奈川県藤沢市に藤沢工場を新設
1971年７月 本社を東京都台東区東上野二丁目に移転
1978年４月 藤沢工場内に技術研究所(現：総合研究所)を開設
1981年７月 福岡市博多区に福岡営業所を開設(1999年４月：九州営業所に名称変更)
1999年４月 本社を東京都台東区台東四丁目に移転
2000年４月 新潟県上越市に新潟工場を新設し、表面処理薬品の生産機能を藤沢工場から移転
2003年７月 中国に荏原ユージライト(上海)貿易有限公司を設立(連結子会社)(2012年12月：JCU(上海)貿易有
限公司に名称変更)
2003年９月 イーユーホールディングス有限会社が、ＭＢＯの一環として荏原ユージライト株式会社の全株式
を取得
2003年12月 イーユーホールディングス有限会社を吸収合併
2005年８月 株式分割(１株を10株に分割)を実施
2005年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
2006年４月 株式分割(１株を２株に分割)を実施
2006年11月 タイにEBARA-UDYLITE (ASIA-PACIFIC) CO., LTD.を設立(連結子会社)(2012年10月：JCU
(THAILAND) CO., LTD.に名称変更)
2007年２月 メキシコにEBARA-UDYLITE AMERICA, S.A. DE C.V.を設立
2007年３月 ベトナムにEBARA-UDYLITE VIETNAM CO., LTD.を設立(連結子会社)(2012年10月：JCU VIETNAM
CORPORATIONに名称変更)
台湾に台湾荏原ユージライト股份有限公司を設立(連結子会社)(2012年９月：台湾JCU股份有限公
司に名称変更)
東京証券取引所市場第一部指定
2007年４月 神奈川県川崎市に総合研究所を移転
2007年６月 韓国にEBARA-UDYLITE(KOREA)CO., LTD.を設立(連結子会社)(2012年10月：JCU KOREA
CORPORATIONに名称変更)
2008年１月 インドにPROGRESSIVE EU CHEMICALS PVT. LTD.を設立(関連会社、現：連結子会社)(2012年５
月：PROGRESSIVE JCU CHEMICALS PVT. LTD.に名称変更)
2008年10月 コーポレートマーク及びコミュニケーションネーム(ＪＣＵ)を制定
2009年１月 中国に荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司を設立(連結子会社)(2013年８月：JCU(深圳)貿易有
限公司に名称変更)
2010年３月 株式会社荏原電産より、プリント配線板製造用の工業薬品及び装置の製造及び販売等に関する事
業を譲受(株式会社荏原電産藤沢工場を継承)
2010年５月 中国に深圳森荏真空鍍膜有限公司を設立(関連会社)
2010年11月 台湾に銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司を設立
2011年３月 藤沢工場を閉鎖し、表面処理薬品の生産機能を新潟工場へ集約
2011年７月 インドネシアにPT. JCU Indonesiaを設立(連結子会社)
2011年11月 深圳森荏真空鍍膜有限公司の持分を追加取得し、完全子会社化(2012年２月：JCU科技(深圳)有限
公司に名称変更)
本社を東京都台東区東上野四丁目に移転
2012年８月 中国の北京万捷賢貿易有限公司の出資持分を51％取得し、同時に社名をJCU(北京)貿易有限公司
に変更
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2012年10月 当社社名を荏原ユージライト株式会社から株式会社ＪＣＵに変更
2012年11月 メキシコにJCU AMERICA, S.A. DE C.V.を設立(連結子会社)
2014年７月 EBARA-UDYLITE AMERICA, S.A. DE C.V.を清算
2014年10月 株式分割(１株を２株に分割)を実施
アメリカにJCU INTERNATIONAL, INC.を設立(連結子会社)
2014年11月 PROGRESSIVE JCU CHEMICALS PVT. LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化(2015年３月：JCU
CHEMICALS INDIA PVT. LTD.に名称変更)
2015年７月 中国に櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司を設立
2016年３月 メキシコにユケン工業株式会社他との共同出資により、YUKEN SURFACE TECHNOLOGY, S.A. DE
C.V.を設立(持分法適用関連会社)
2017年４月 株式分割(１株を２株に分割)を実施
2017年11月 中国にJCU表面技術(湖北)有限公司を設立(連結子会社)
2018年４月 株式分割(１株を２株に分割)を実施
2018年６月 北海道滝川市に株式会社そらぷちファームを設立(連結子会社)
2018年７月 JCU(北京)貿易有限公司を清算
2018年12月 銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司を清算
2020年６月 JCU AMERICA, S.A. DE C.V.の株式を追加取得し、完全子会社化
2020年10月 JCU科技(深圳)有限公司を清算
2021年５月 櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司を清算
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社13社及び関連会社１社により構成されており、薬品事
業、装置事業及びその他を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、以下に示す区分は、
セグメントと同一の区分であります。
区 分
主要な製品、商品及びサービス 主要な会社
当社
プリント配線板用めっき薬品
JCU(上海)貿易有限公司
電子部品用めっき薬品
JCU (THAILAND) CO., LTD.
半導体用めっき薬品
薬品事業
自動車部品用めっき薬品
台湾JCU股份有限公司
住宅建材用めっき薬品
JCU VIETNAM CORPORATION
液管理装置
JCU KOREA CORPORATION
JCU(深圳)貿易有限公司
プリント配線板用めっき装置
PT. JCU Indonesia
自動車部品用めっき装置等
JCU AMERICA, S.A. DE C.V.
装置事業 プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置
JCU INTERNATIONAL, INC.
太陽光発電装置
JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.
太陽光発電による売電
JCU表面技術(湖北)有限公司
その他 ワイン製造用ブドウ・苗木の育成・販売等 株式会社そらぷちファーム
［事業系統図］
当社グループの事業を系統図で示しますと、次のとおりであります。
（注）前連結会計年度において連結子会社であった櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司は、当連結会計年度中に清算したた
め、連結子会社から除外しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 内容
(％)
(連結子会社)
中国における、当社ブラン
ドの表面処理関連製商品の
JCU(上海)貿易有限公司 中華人民共和国 千米ドル 薬品事業
販売拠点であります。
100.0
(注)２, ４
上海市閔行区 5,900 装置事業
当社役員が当該子会社の役
員を兼任しております。
(連結子会社)
タイにおける、当社ブラン
ドの表面処理関連製商品の
千タイ
JCU
販売・製造拠点でありま
タイ王国 薬品事業
(THAILAND) CO., LTD.
バーツ 100.0
す。
チョンブリ県 装置事業
(注)２
105,000
当社役員が当該子会社の役
員を兼任しております。
(連結子会社)
台湾における、当社ブラン
ドの表面処理関連製商品の
千台湾
販売・製造拠点でありま
台湾JCU股份有限公司 台湾 薬品事業
ドル 100.0
す。
(注)２, ５
桃園市 装置事業
56,000
当社役員が当該子会社の役
員を兼任しております。
(連結子会社)
ベトナムにおける、当社ブ
ランドの表面処理関連製商
ベトナム社会主
品の販売・製造拠点であり
JCU VIETNAM CORPORATION 千米ドル 薬品事業
義共和国
100.0
ます。
(注)２ 3,900 装置事業
ハナム省
当社役員が当該子会社の役
員を兼任しております。
(連結子会社)
韓国における、当社ブラン
ドの表面処理関連製商品の
販売・製造拠点でありま
JCU KOREA CORPORATION 大韓民国 千ウォン 薬品事業
100.0
す。
(注)２，６ 京畿道安養市 6,303,600 装置事業
当社役員が当該子会社の役
員を兼任しております。
(連結子会社)
中国における、当社ブラン
ドの表面処理関連製商品の
中華人民共和国 千米ドル 薬品事業
JCU(深圳)貿易有限公司 100.0
販売拠点であります。
(注)２，３，７ (25.0)
深圳市宝安区 1,333 装置事業
当社役員が当該子会社の役
員を兼任しております。
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議決権の
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 内容
(％)
(連結子会社)
インドネシアにおける、当
社ブランドの表面処理関連
インドネシア
製商品の販売拠点でありま
PT. JCU Indonesia 千米ドル 薬品事業
100.0
共和国
す。
(5.0)
(注)３ 1,200 装置事業
ブカシ市
当社役員が当該子会社の役
員を兼任しております。
(連結子会社)
北米における、当社ブラン
ドの表面処理関連製商品の
JCU AMERICA, S.A.
メキシコ合衆国
千メキシコ
販売・製造拠点でありま
薬品事業
100.0
DE C.V. ペソ
ハリスコ州
す。
(0.0)
装置事業
(注)２, ３ 50,000
グアダラハラ市
当社役員が当該子会社の役
員を兼任しております。
(連結子会社)
アメリカにおける、当社ブ
ランドの表面処理関連製商
JCU INTERNATIONAL, INC. アメリカ合衆国 千米ドル 薬品事業
品の販売拠点であります。
100.0
(注)２ ミシガン州 8,000 装置事業
当社役員が当該子会社の役
員を兼任しております。
(連結子会社)
インドにおける、当社ブラ
ンドの表面処理関連製商品
JCU CHEMICALS INDIA
千インド
の販売・製造拠点でありま
インド共和国 薬品事業
100.0
PVT. LTD.
ルピー
す。
(0.0)
ベンガルール 市 装置事業
(注)２, ３
200,000
当社役員が当該子会社の役
員を兼任しております。
(連結子会社)
中国における、当社ブラン
ドの表面処理関連製商品の
JCU表面技術(湖北)
製造・販売・技術サービス
中華人民共和国 千人民元 薬品事業
100.0
有限公司
拠点であります。
湖北省仙桃市 180,000 装置事業
(注)２
当社役員が当該子会社の役
員を兼任しております。
(連結子会社)
日本における、当社ブラン
ドのワイン製造用ブドウ・
株式会社
苗木の育成・販売等拠点で
日本国 千円
その他 100.0
そらぷちファーム
あります。
北海道滝川市 300,000
(注)２
当社役員が当該子会社の役
員を兼任しております。
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議決権の
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 内容
(％)
(持分法適用関連会社)
当社からめっき加工用装置
メキシコ合衆国
YUKEN SURFACE
千メキシコ
樹脂めっき
を購入しております。
TECHNOLOGY, グアナフアト州
ペソ
加工製品の 33.3
当社役員が当該関連会社の
S.A. DE C.V.
イラプアト市
製造販売
390,860
役員を兼任しております。
その他１社
(注) １．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．JCU(上海)貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,190百万円
② 経常利益 415〃
③ 当期純利益 308〃
④ 純資産額 2,300〃
⑤ 総資産額 4,330〃
５. 台湾JCU股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,348百万円
② 経常利益 2,386〃
③ 当期純利益 1,924〃
④ 純資産額 2,397〃
⑤ 総資産額 5,054〃
６. JCU KOREA CORPORATIONについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,603百万円
② 経常利益 1,085〃
③ 当期純利益 852〃
④ 純資産額 2,429〃
⑤ 総資産額 3,591〃
７. JCU(深圳)貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 6,526百万円
② 経常利益 1,570〃
③ 当期純利益 1,177〃
④ 純資産額 3,193〃
⑤ 総資産額 5,166〃
８. 前連結会計年度において連結子会社であった櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司は、当連結会計年度中に清算し
たため、連結子会社から除外しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
従 業 員 数(人)
セグメントの名称
薬品事業 481 ( 11 )
装置事業 33 ( 0 )
報告セグメント計
514 ( 11 )
その他 1 ( 0 )
全社(共通) 33 ( 2 )
合計 548 ( 13 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年
間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
242 ( 12 ) 44.3 15.0 8,439,595
従 業 員 数(人)
セグメントの名称
薬品事業 176 ( 10 )
装置事業 33 ( 0 )
報告セグメント計 209 ( 10 )
その他 0 ( 0 )
全社(共通) 33 ( 2 )
合計 242 ( 12 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時
雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、企業理念「表面処理技術から未来を創造する」のもと、創業以来、装飾・防錆めっき技術から発
展した様々な表面処理技術の提供で、自動車、エレクトロニクスなどの産業の成長を支えてきました。これからも、
長年培った知見と研究・開発力で、新たな表面処理技術を追究し、ものづくりを支え、世界中の人々の豊かな生活に
貢献します。
(2) 経営戦略及び経営環境の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、装飾分野の自動車部品向け薬品は、短期的には半導体不足、部材不足などによる
影響があるものの、長期的には微増基調で推移するものと予想されます。電子分野向け薬品は、５Ｇの普及、及び更
なる技術革新に伴い、半導体パッケージ基板を中心に需要が拡大することが予想されます。
このような状況を踏まえ、当社は長期的に目指すべき姿を「持続可能な成長を続けるグローバル企業」とし、事業
をＥＳＧ、ＳＤＧｓに結び付けて経営する企業、どの国でも生き残ることができる企業を目指します。これを実現す
nd
るために、中期経営計画（ 2022 年３月期～ 2024 年３月期）「 Next 50 Innovation ２ 」を策定し、「コア事業の強
化」、「ＥＳＧ視点での経営基盤構築」を基本方針としました。
「コア事業の強化」においては、マーケティング戦略、開発戦略、販売戦略を最優先課題とし、組織 的にマーケ
ティング活動を行い、入手した情報に基づいた開発戦略、販売戦略を策定し、グループ間の連携の下、コア事業を強
化します。また、グローバルでの重点地域戦略を構築し、以下の取り組みを推進してまいります。
① 開発
当社は研究開発型企業であり、世の中のニーズに合致した新製品を、常に市場に投入していかなければなりませ
ん。そのために、マーケティング結果に基づき環境・コスト・健康を意識した、競合他社を凌駕する製品開発を推進
してまいります。特にプリント基板業界は、技術革新のテンポが非常に早く、常に次世代技術の動向を注視し、市場
の要求に応えた製品を提供できるよう取り組んでまいります。
② 薬品事業
プリント基板向け薬品、及び自動車部品向け薬品等の海外拡販を進めてきた結果、海外売上高比率は７割を超える
まで成長を遂げました。今後も持続可能な成長を続けるため、グローバル販売戦略の構築による組織的、効率的な販
売活動を行ってまいります。世界中どの地域でも同じ品質、サービスを提供しながら、開発、生産、及びグループ間
で連携した価格戦略、広報戦略を組み込んだ施策で売上の向上を目指します。
③ 装置営業
当社グループ設立以来の考え方である「装置と薬品の一体販売」に基づき、薬品の研究開発に装置 部門が参画する
ことで、薬品性能を最大限に引き出す装置の開発、販売を推進してまいります。薬品だけでは達成できない技術的課
題を装置機構の側面から検証し、最高のパフォーマンスを提供する差別化された装置の市場投入を目指します。
④ 生産
当社のマザー工場である新潟工場、及び 2021 年１月に本格稼働を開始した、技術サポート機能を兼ね 備えた中国湖
北工場を中心に、顧客要求を満たす高品質な製品を安定供給し、災害、地政学リスクにも対応できるグローバルな生
産体制を確立してまいります。
⑤ マーケティング
今後も成長を続けるためには、最新の市場ニーズを把握することが必要不可欠であると考えており ます。効率的な
情報収集を実施し、入手した情報に基づいた開発戦略、販売戦略を策定、グループ間の連携の下、コア事業を強化し
てまいります。
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「ＥＳＧ視点での経営基盤構築」においては、グローバル業務の拡大と企業を取り巻く環境の変化に対応できる経
営基盤を構築します。そのための人材育成を最優先課題として取組み、ＥＳＧ視点の経営を積極的に推進してまいり
ます。特に人材育成においては、当社に必要な人材像として、高い開発力のある人材、高いサポート力のある人材、
グローバルに対応できる人材、経営視点を持つ人材と設定し、グローバル体制に適したキャリアパスへシフトしてま
いります。
また、気候変動リスクに対応するため、当社はCO 削減の具体目標に、新潟工場における「CO ゼロ」を設定いたし
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ました。 2031 年３月期までに、新潟工場で排出される分のCO 年間排出量を全てオフセットすることを目指します。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のような
ものがあります。
また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の
状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 需要先業界の動向(自動車業界、エレクトロニクス業界)
当社グループの売上の大部分は、表面処理用薬品関連資材及び装置に係るものであり、主に自動車業界とエレク
トロニクス業界、特にプリント基板業界で使用されており、その市場動向により当社グループの業績は大きく影響
を受けます。
自動車業界における当社グループの表面処理薬品は、自動車前面部のラジエータグリル（樹脂製化粧部品）やド
アハンドル（樹脂製）等高級車に採用される部品のめっき工程等で使用されます。そのため、自動車生産量の推移
及び自動車のＥＶ化等に伴う意匠や機能の変化により影響を受けます。また、自動車業界の設備投資の動向によ
り、装置の受注活動は大きな影響を受けます。
プリント基板業界における当社グループの表面処理薬品は、回路形成用の銅めっき工程等で使用され、プリント
基板の需要先は主に電子機器メーカーであります。なかでもスマートフォンやタブレット端末、ゲーム機、パソコ
ン、デジタル家電市場の生産量推移が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。また、プリント基板業界
の設備投資の動向により、自動車業界と同様、装置の受注活動は大きな影響を受けます。
(2) 材料価格の変動
当社グループの薬品事業の主要製品に使用されている原材料は、薬品類や貴金属等種類としては多岐にわたりま
す。これらの原材料の市況において大幅に左右されないように対応はしておりますが、市況の大きな変動により原
材料価格が上昇し、製造コストの削減や製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績は影響を受けま
す。
(3) 為替レートの変動
当社グループは国内のみならず、海外においても幅広く事業を展開しております。当社グループは外貨建て決済
を行う場合、必要に応じて為替予約等により短期的な影響を最小限にする努力をしておりますが、予想を超える大
幅な為替変動があった場合には、当社グループの業績は影響を受けます。また、海外の連結子会社において現地通
貨にて作成される財務諸表は、連結財務諸表作成のため円換算されており、換算時の為替レートの変動により当社
グループの業績は影響を受けます。
(4) 海外での事業
当社グループは、成長を成功させる要因として中国での事業拡大を第一に掲げており、販売網の拡充、現地生産
拠点の充実に注力しています。しかし、米中貿易戦争によるデカップリング、環境問題、人件費高騰等により、プ
リント基板メーカー等お客様が中国国外に移転を進める可能性があり、その場合には、当社製品への需要が大きく
低下する可能性があります。また、環境問題により、当社工場が操業できない、又は移転を余儀なくされるリスク
があります。そのようなリスクが顕在化した場合、特に、湖北工場へ行った設備投資の回収に想定以上の時間がか
かる可能性があります。販売面においても売上の3割以上を中国に依存しており、中国での需要低下により、当社
グループの業績は影響を受けます。なお、中国のみならず、当社グループは複数の国や地域に展開していますが、
事業を継続する上で、予期せぬ景気後退、テロ等の地政学的リスク、異常気象等が生じ、長引いた場合には、当社
グループの業績は影響を受けます。
(5) 技術ノウハウの流出
当社グループの技術情報には、表面処理薬品の開発経緯、薬品の成分・組成、装置の開発経緯、仕入商品情報、
当社グループとお客様間の技術データ等があります。これらの技術情報は、外部への持ち出し、複写等を禁じ、外
部漏洩に備えております。しかしながら、万一、これらの情報が外部へ漏洩した場合には、他社において類似品の
製造等が可能になると考えられ、当社グループの業績は影響を受けます。また、退職者が、退職後の守秘義務契約
にも関わらず、一部の技術・情報等が流出したときには、当社グループの業績は影響を受けます。
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(6) 情報システム障害
未知のコンピュータウイルス感染により、個人パソコンはもとよりネットワークに繋がる全てのパソコンが停止
した場合、社内業務が停止します。データを保管しているサーバーまで影響が及んだ時には、サーバー内の重要
データが全て消失するおそれがあります。また、ウイルス感染による集団感染となれば社内業務が滞り、当社グ
ループが起因となりお客様等へ被害が及んだ場合、損害賠償等の請求が発生し、当社グループの業績は影響を受け
ます。
(7) 人材の確保・育成
当社グループは、今後も継続的に成長するため、採用活動の強化、教育・研修の拡充等の施策を行っておりま
す。しかしながら、優秀な人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、又は事業活動に不可欠な人材、技術や
語学力をもった優秀な人材の流出等が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受けます。
(8) ハラスメント
当社グループでは、ハラスメント対策として社内に相談室を設置して周知するとともに、プライバシーの保護等
相談しやすい環境づくりをしております。また、ハラスメントの研修・教育等を行い未然防止に努めております
が、個人の意識の差や上下関係の差等から、万一、ハラスメントが発生した場合には、ステークホルダーの信用を
失い、当社グループの業績は影響を受けます。
(9) 労働安全衛生
当社グループでは、多くの薬品や装置を扱っており、薬品取扱い時の不測の事態により液が飛散・漏洩し、薬傷
等がおこるリスクや、装置関連での人為的なミスが起こるおそれがあります。取扱い時には細心の注意を払ってお
りますが、重大な事故につながった場合には、当社グループの業績は影響を受けます。また、労働安全衛生の管理
を徹底しておりますが、労災や職業病の不適切な対応、法令違反等の労務トラブルが生じた場合には、ステークホ
ルダーの信用を失い、当社グループの業績は影響を受けます。
(10) 法的規制
当社グループでは、コンプライアンス委員会のもと、業務に係る法令の遵守に努めております。特に表面処理薬
品の原材料として様々な薬品を使用していることから、国内外における化学物質に関する法令により規制を受けて
おります。これらの法令の改正にも注視しておりますが、規制等の対応の遅れにより、当社の表面処理薬品の原材
料となる薬品の一部について、使用禁止や制限等の措置が講じられた場合には、代替製品を開発するまでの間、当
社グループの業績は影響を受けます。
(11) 環境保全
当社グループはこれまでも環境配慮型製品の開発や、事業活動におけるCO 排出量削減の推進及びカーボン・オ
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フセットへの取り組み等、環境保全に対して尽力しております。しかし、気候変動問題や環境汚染等を含む様々な
潜在的リスクがあります。また、多くの化学物質を取り扱っていることから環境規制への対応等、環境保全への取
り組みが不足した場合には、お客様をはじめとする様々なステークホルダーの皆様からの信頼が失墜し、当社グ
ループの業績は影響を受けます。
(12) 保有有価証券の価格変動
当社グループは、取引先等との関係構築・維持のために株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落又は
株式保有先の業績悪化等により保有する株式の価額が著しく下落し、しかも回復の可能性が認められない場合は、
保有する株式の減損処理を行うこととなり、当社グループの業績は影響を受けます。
(13) 製品やサービス
当 社 グループでは、お客様にご満足いただける製品の提供とご購入いただいた後の液管理等のアフターフォロー
サービスを充実させ、お客様満足度の向上に取組んでおります。安定した物づくりを実現するために工場の維持管
理や原材料の調達、インフラの保守整備には注意を払っておりますが、設備の故障、原材料の入手遅れ、インフラ
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の停止、輸送上の障害等による納期遅延でお客様からの信用が低下した場合には、当社グループの業績は影響を受
けます。
(14) 品質管理体制
当社グループでは、国内外の自社工場すべてでISO9001認証を取得完了し、品質マネジメントシステム（ＱＭ
Ｓ）に従って品質管理体制を構築しております。 品質方針を実現すべく、品質管理や工程管理、計測器管理等を
行い製造し、製造等での不具合発生時の対応も整備しております。しかしながら、管理項目の不備等により不適合
品がお客様に納品され、信用が低下した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。
(15) 他社との競合、新技術の開発遅れ
エレクトロニクス業界は、技術変革、ニーズの変化に伴い表面処理方法も変更されることがあり、これらに対応
するため当社グループ及び競合各社は常に新製品開発を行っております。当社グループにおいて新技術の開発及び
表面処理方法の変化への対応の遅れにより、開発競争に打ち勝つことができない場合には、当社グループの業績は
影響を受けます。
(16) 知的財産の擁護、侵害
当社グループでは多数の知的財産を保有しており、それらを保護・維持し適正な管理に努めております。また、
第三者の知的財産権についての侵害等は行わないようにしておりますが、万一、他社特許等に抵触した場合には、
損害賠償等も考えられ、当社グループの業績は影響を受けます。さらに、当社グループの製品において、模倣品が
市場に出回り、価格競争に巻き込まれ、当社の競争力が低下した場合には、当社グループの業績は影響を受けま
す。
(17) 固定資産の減損会計
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。大幅な業績の悪化が一定期間続き、かつ
将来キャッシュ・フロー減少等の一定の条件を満たすと見込まれた場合には、減損損失が発生し当社グループの業
績は影響を受けます。
(18) 税務及び移転価格税制
当社グループは、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正な納税を行うように努めておりますが、税務調査に
より不適切な処理が発覚した場合や各国の税務当局と見解の相違が生じた場合には、申告所得漏れとして法人税
等を追徴される可能性があり、当社グループの業績は影響を受けます。
(19) 売上債権等の貸倒
当社グループは、社内ルールに基づき与信管理を徹底しているものの、お客様の経営状況の悪化等により売上債
権等の回収が不能になることもあり得ます。回収不能見込額については、財務諸表に貸倒引当金を適切に計上して
おりますが、予測を上回る回収不能額が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。
(20) 自然災害、事故、感染症等
当社グループでは、新潟県上越市の工場及び海外の工場においても表面処理薬品を生産しております。有事への
対応としては、事業継続計画を策定し、情報の共有化を図り、非常事態に備えております。しかし、これらの地域
にて大規模な地震その他の自然災害、事故及び感染症等が発生した場合には、生産活動の停滞や、輸送上の障害等
が生じるおそれがあります。また、このような非常事態の長期化により、お客様の稼働状況が低迷した場合には、
当社グループの業績は影響を受けます。
(21) 経営方針・経営戦略に係るリスク
当社グループは、「持続可能な成長を続けるグローバル企業」を目指す姿と捉え、「コア事業の強化」として、
「マーケティング戦略」「開発戦略」「販売戦略」を掲げ、さらに「ＥＳＧ視点での経営基盤構築」として、「人
材育成」を最優先課題としております。また、当社グループは 中期経営計画（ 2022 年３月期～ 2024 年３月期）
nd
「 Next 50 Innovation ２ 」において 機能別、地域戦略を明確にし、中期経営計画における諸施策を推進してお
ります。加えて市場環境や熾烈なグローバル競争及び潜在するリスクなど様々な視点から分析・議論をリスク管理
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委員会、執行役員会、そして取締役会において行っております。かかる戦略を実行するため、当社グループは、こ
こに多くの「ヒト・モノ・カネ」を投入し、これを今後も継続していく予定ですが、この戦略のための取り組みが
成 功しない、又は期待した効果を得られない場合には、当社グループの業績は影響を受けます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における国内経済は、情報・通信業において堅調に推移しましたが、緊急事態宣言の発令や、
まん延防止等重点措置の適用を受け、外出の自粛が強まり、宿泊・飲食などサービス業における消費は低迷しま
した。国内自動車生産の回復に伴い、輸出は持ち直しの動きがみられました。企業の設備投資は先送りしていた
投資を再開するなど、製造業、非製造業ともに積極的な投資姿勢に転じました。
海外では中国において、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込み他国に比べ経済成長を維持しました。ま
た、生産制限をもたらした電力不足が緩和されたことで、製造業の生産稼働は回復しました。欧米諸国において
は、ワクチンの普及を受け経済活動の再開が進む一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大や原材料・半導体な
どにおける供給制約の長期化が製造業の生産回復の足かせになっています。
当社グループを取り巻く事業環境は、５Ｇの商用化・IoT・テレワークをキーワードに、技術革新及びデータ通
信量の増加が進み、５Ｇ関連部品、データセンター等のインフラ、高機能電子デバイス向けのプリント基板の需
要が増加しました。また半導体産業の力強い成長に伴い、半導体パッケージ基板の需要も好調に推移しました。
自動車産業は、需要の拡大や一時的に半導体不足の緩和が見られ、主に中国において自動車の生産・販売台数が
増加しました。
その結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日 前年増減比
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 21,192百万円 24,256百万円 14.5％増
営業利益 6,799百万円 8,990百万円 32.2％増
経常利益 6,922百万円 9,231百万円 33.4％増
親会社株主に帰属する当期純利益 4,708百万円 6,370百万円 35.3％増
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、当連結会計年度の売上高は25百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ6百万円減少
しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(薬品事業)
電子分野
中国 タブレットなどの高機能電子デバイス、サーバー向けプリント基板の需要が増加しました。新規に獲得し
たラインでの稼働が本格化したことで、薬品需要は大幅に増加しました。
台湾 高機能電子デバイス、サーバー向け半導体パッケージ基板の需要が増加しました。新規ラインの獲得によ
り、薬品需要は増加しました。
韓国 半導体需要が旺盛なことを受け、半導体パッケージ基板の需要が増加しました。新規ラインの獲得によ
り、薬品需 要は増加しました。
装飾分野
日本 半導体などの不足により、自動車産業の回復基調は鈍化傾向にあるものの、第２四半期までは好調に推移
したこと で、薬品需要は増加しました。
中国 半導体などの不足が自動車の生産稼働に影響があったものの、自動車産業の回復基調が継続し、薬品需要
は大幅に 増加しました。
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前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
（薬品事業） (自 2021年４月１日 前年増減比
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 19,147百万円 22,948百万円 19.9％増
セグメント利益又は
7,788百万円 10,007百万円 28.5％増
セグメント損失（△）
なお、「収益認識会計基準」等の適用により、 当連結会計年度の売上高が25百万円減少し、セグメント利益
が6百万円減少しております。
(装置事業)
自動車部品向けめっき装置において、履行義務の充足に係る進捗が遅れたことで売上高は大幅に減少しまし
た。しかし、先送り案件の再開、及び電子分野めっき装置の新規投資需要の増加により、受注残高は大幅に増
加しました。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
（装置事業） (自 2021年４月１日 前年増減比
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 2,035百万円 1,306百万円 35.8％減
セグメント利益
△108百万円 △88百万円 ―
又はセグメント損失（△）
新規受注高 911百万円 3,199百万円 250.9％増
受注残高 131百万円 2,076百万円 1,473.1％増
なお、「収益認識会計基準」等の適用による影響はありません。
(その他事業)
その他事業におきましては、売上高は 0百万円 （前年同期比 96.9％減 ）となり、セグメント 損失は17百万円
（前年同期はセグメント 損失57百万円 ）となりました。
生産、商品仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日 )
薬品事業 (千円) 23,628,481 121.0
装置事業 (千円) 1,320,392 65.0
報告セグメント計 (千円) 24,948,874 115.7
その他 (千円) － －
合計
(千円) 24,948,874 115.7
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日 )
薬品事業 (千円) 1,072,490 144.4
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３．装置事業においては、商品仕入は行っておりませんので、該当事項はありません。
③ 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
装置事業 3,199,723 350.9 2,076,115 1,573.1
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３．上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品及び
商品に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日 )
薬品事業 (千円) 22,948,955 119.9
装置事業 (千円) 1,306,821 64.2
報告セグメント計 (千円) 24,255,777 114.5
その他 (千円) 292 3.1
合計
(千円) 24,256,069 114.5
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 5,668百万円 （16.1％）増加 し、 40,892百万円 となり
ました。流動資産は、主に、現金及び預金の増加、売掛金、受取手形、契約資産の増加により 5,782百万円
（21.6％）増加 し、 32,507百万円 となりました。固定資産は、主に、投資有価証券の減少により 114百万円
（1.3％）減少 し、 8,385百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 205百万円 （2.7％）増加 し、 7,726百万円 となりまし
た。流動負債は、主に支払手形及び買掛金の増加、未払法人税等の増加により 661百万円 （10.9％）増加 し、
6,712百万円 となりました。固定負債は、主に、その他の減少により 456百万円 （31.0％）減少 し、 1,013百万円 と
なりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 5,462百万円 （19.7％）増加 し、 33,166百万円 とな
りました。これは主として、自己株式の取得、その他有価証券評価差額金の減少の一方、為替換算調整勘定の増
加、利益剰余金の増加によるものであります。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 16,845百万円 と前年同期と比べ 4,159百万円 （32.8％）の増加
となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益が前年同期と比べ 2,359百万円 （34.5％）増加 し
ましたが、売上債権及び契約資産の 増加588百万円 、棚卸資産の 増加820百万円 、前渡金の 増加426百万円 等により
支出が増加し、営業活動によるキャッシュ・フローは 5,091百万円 と、前年同期と比べ収入が 1,688百万円
（24.9％）の減少 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは主に定期預金の減少及び有形固定資産の取得による支出の減少により、
投資活動によるキャッシュ・フローは 1,044百万円 と、前年同期と比べ収入が 1,602百万円 の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは主に自己株式の取得による支出が増加したことにより、財務活動による
キャッシュ・フローは △2,873百万円 と、前年同期と比べ支出が 522百万円 の増加となりました。
資金の流動性については、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性資産を確保してお
ります。
これらの資金基盤を背景に、当社グループは、収益性・事業効率の向上に向けて、研究開発体制の強化や、中
国・米国・インドといった海外市場への戦略的投資機会を追求することで、薬品事業の競争力強化、海外市場で
のさらなる成長、次世代技術開発と新製品の早期市場投入や新市場・新分野への挑戦を図ってまいります。
株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務
基盤を維持しつつ、安定増配基調継続を目指してまいります。
「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は様々なリスクを伴っています。事業展開にあ
たっては、自己資金の充当が望ましいと考えておりますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合にも必
要資金を円滑かつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性は常に維持していくよう努めてまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成し
ております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、
会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行って
おりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1）事業用借地権設定契約
契約会社名 相手先 契約年月日 契約の内容 契約期間 賃料(年額)
20年間
当社総合研究所の借
株式会社ＪＣＵ 川崎市 2006年２月８日 自 2006年３月１日 18,338千円
地権の設定
至 2026年２月28日
(2）業務・資本提携契約
契約会社名 相手先 契約年月日 契約の内容 株式の取得価額
JESAGI HANKOOK CO., LTD.
相手方株式の取得及びプリント
株式会社ＪＣＵ 2006年９月１日 100,000千円
基板洗浄装置の販売権取得
(韓国)
５ 【研究開発活動】
当社グループは、事業セグメントの垣根を乗り越えて、「表面処理技術から未来を創造する」を企業理念に、研究
開発活動を推進しております。新製品及び新技術の開発はもちろんのこと、従来技術の改良開発等も随時行うこと
で、顧客満足度の向上を図っております。自動車・建材・水栓金具からエレクトロニクス・デバイス・半導体に至る
幅広い業界の最先端技術に対応すべく、顧客との共同研究も視野に進めております。
当連結会計年度における研究開発費は、 962 百万円であり、全額を薬品事業に配分しております。
(1) 薬品事業
薬品事業における研究開発活動は、「環境、コスト、健康を意識した製品開発」、「競合他社を凌駕する製品開
発」を基本戦略としております。
自動車分野では、６価クロム等の環境規制化学物質を使用しない薬品の早期市場投入を目指すための研究開発に
取り組んでおります。また、自動車部品の色味や質感等のデザイン多様化に対して、意匠めっきのバリエーション
を展開するための研究開発を行っております。
電子分野では、スマートフォン、ＰＣ、タブレット、５Ｇ基地局、サーバーなどの用途を中心とした、高密度プ
リント基板、及び半導体パッケージ基板向けの薬品プロセスである「ビアフィリング硫酸銅めっき」、「微細配線
形成用の各種エッチング液」など、主力製品のさらなる強化に取り組んでおります。また、今後も需要の拡大が期
待されるＩｏＴ化による様々な電子機器の高機能化に対して、これまで培ったノウハウを応用する薬品プロセスの
研究開発を行っております。
今後に向けては、自動車の軽量化、Beyond ５Ｇ・６Ｇに向けてますます加速する電子部品の高集積、高周波対
応、環境負荷の低減を意識した新たなめっきプロセスへの展開が可能と考えております。
表面処理技術の総合メーカーとして顧客の多様な要求に応えるべく、たゆまぬ研究開発を続けてまいります。
(2) 装置事業
装置事業における研究開発は、高品質で高機能な自動車部品用めっき装置や、プリント基板向けめっき装置等、
顧客の多様な要求に応えるべく、努力を続けております。中でも、当社の設立以来の考え方である「装置と薬品の
一体販売」に基づき、薬品の研究開発に装置部門が参画することで、薬品性能を最大限に引き出す装置の開発、販
売を推進しております。薬品だけでは達成できない技術的課題を装置機構の側面から検証し、最高のパフォーマン
スを提供する差別化された装置の市場投入を目指します。
めっき装置の他、薬品事業との親和性が高い、プラズマ技術を用いたプリント基板のエッチング及び洗浄装置な
ど、高密度化製造技術に対応した研究開発を行っております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、表面処理業界において多様化及び高度化し、広範にわたる顧客ニーズに応えるため、 431 百万円
の設備投資を実施いたしました。
主な設備投資等の内訳は、次のとおりであります。
当社総合研究所(川崎市麻生区)の実験設備の取得に114百万円の設備投資を実施いたしました。
また、当社生産本部（新潟県上越市）の生産設備の改修に85百万円、当社子会社であるＪＣＵ表面技術（湖北）
有限公司の実験機器の取得に22百万円、当社の電話設備の更新に18百万円の設備投資を実施いたしました。
また、当連結会計年度においては、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名
設備の内容 員数
土地 リース
機械装置
建物及び構
(所在地)
その他 合計
(人)
築物 (千円) 資産
及び運搬具
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
(面積㎡) (千円)
表面処理薬品及
総合研究所
92
び装置研究施設 902,101 96,484 ― ― 65,019 1,063,605
(6)
(川崎市麻生区)
等
生産本部
表面処理薬品製 379,962 41
146,185 156,909 ― 32,840 715,897
造設備等 (2)
(新潟県上越市)
(19,800.00)
大阪支店(大阪 142,862
事務所 20,006 ― ― 757 163,626 7
府東大阪市)
(399.00)
名古屋支店
10
事務所 3,525 ― ― 48,217 1,899 53,643
(2)
(名古屋市北区)
提出会社
太陽光発電設備 ― 140,519 ― ― ― 140,519 ―
(北海道滝川市)
(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「ソフトウエア」及び「特許
権」であります。
２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。
年間賃借料
事業所名 土地面積
未経過リース料
設備の内容 又はリース料
(千円)
(所在地) (㎡)
(千円)
本社
事務所(賃借) ― 79,831 ―
(東京都台東区)
総合研究所
事業用借地権 5,461.81 18,338 71,827
(川崎市麻生区)
３．従業員数は、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)の年間の平均人員
を( )外数で記載しております。
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名
設備の内容 員数
土地 リース
建物及び構 機械装置及
(所在地)
その他 合計
(人)
築物 び運搬具 (千円) 資産
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡) (千円)
ワイン製造用
株式会社
ブドウ・苗木
そらぷちファーム 3,132 1,202 ― ― 71,317 75,652 1
の育成・販売
(北海道滝川市)
等
(注) 帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定（育成苗仮勘定）」であります。
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名
設備の内容 員数
土地 リース
建物及び構 機械装置及
(所在地)
その他 合計
(人)
築物 び運搬具 (千円) 資産
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡) (千円)
JCU (THAILAND)
表面処理薬品
15,558 16,336 ― ― 17,941 49,837 31
CO., LTD. 製造設備等
台湾JCU
表面処理薬品
335,970 1,939 ― ― 31,903 369,813 30
製造設備等
股份有限公司
JCU VIETNAM
表面処理薬品
73,471 24,639 ― ― 4,568 102,679 22
製造設備等
CORPORATION
JCU KOREA
表面処理薬品 29
342,394 15,383 ― ― 11,781 369,559
研究設備等 (1)
CORPORATION
JCU AMERICA,
表面処理薬品
5,953 36,906 ― ― 23,269 66,128 31
S.A. DE C.V. 製造設備等
JCU表面技術 表面処理薬品
1,540,254 498,392 ― ― 173,801 2,212,448 38
(湖北)有限公司 製造設備等
(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「ソフトウエア」及び「特許
権」であります。
２．従業員数は、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)の年間の平均人員
を( )外数で記載しております。
なお、当社では、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、提出会社が主体となっ
て策定しております。
当連結会計年度末現在におきましては総額1,000百万円の設備投資計画があり、重要な設備の新設、改修、除却等
の計画は次のとおりであります。なお、当社グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント
別の記載を省略しております。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名
資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
方法 増加能力
事業所名
着手 完了
(千円) (千円)
硫酸銅
川崎市 2023年 2023年
提出会社 95,300 ― 自己資金 ―
麻生区 ２月 ２月
めっき装置
太陽光 2022年 2022年
新潟県
提出会社 58,000 ― 自己資本 (注)２
発電設備
上越市
10月 10月
新潟県 2022年 2022年
提出会社 実験設備 50,000 ― 自己資金 ―
上越市 ９月 ９月
新潟県 2023年 2023年
提出会社 合成実験機 45,000 ― 自己資金 (注)２
上越市 ３月 ３月
川崎市
サテンニッケ 2022年 2022年
提出会社 25,000 ― 自己資金 ―
ルめっき槽 ５月 ５月
麻生区
川崎市
レーザー顕微 2022年 2022年
提出会社 22,000 ― 自己資金 ―
鏡 ５月 ５月
麻生区
川崎市
2022年 2022年
提出会社 パルス整流器 20,000 ― 自己資金 ―
10月 10月
麻生区
新潟県
廃棄物保管倉 2022年 2022年
提出会社 20,000 ― 自己資金 (注)２
庫 ８月 ８月
上越市
川崎市
断面ミリング 2022年 2022年
提出会社 19,000 ― 自己資金 ―
装置 ９月 ９月
麻生区
JCU CHEMICALS
2022年 2022年
インド 倉庫兼実験室 75,000 ― 自己資金 ―
３月 ３月
INDIA PVT. LTD.
2022年 2022年
JCU表面技術
中国 生産設備 70,692 ― 自己資金 (注)２
(湖北) 有限公司
８月 ８月
(注) 完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
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(2) 重要な設備の改修
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名
資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
方法 増加能力
事業所名
着手 完了
(千円) (千円)
川崎市 2022年 2022年
提出会社 空調機更新 55,000 ― 自己資金 ―
麻生区 ５月 ５月
新潟県 タンク更新工 2022年 2022年
提出会社 35,000 ― 自己資金 ―
上越市 事 ８月 ８月
新潟県 冷温水器シス 2022年 2022年
提出会社 25,000 ― 自己資金 ―
上越市 テムの更新 10月 10月
新潟県 タンク更新工 2022年 2022年
提出会社 25,000 ― 自己資金 ―
上越市 事 ８月 ８月
新潟県
2022年 2022年
提出会社 充填機更新 23,000 ― 自己資金 ―
10月 10月
上越市
(3) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,568,000
計 77,568,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年６月29日)
業協会名
( 2022年３月31日 )
東京証券取引所
市場第一部
（事業年度末日現在）
普通株式 27,541,754 27,541,754 (注)
プライム市場
（提出日現在）
計 27,541,754 27,541,754 ― ―
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数
総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (千円) (千円)
(株)
2017年４月１日
7,054,800 14,109,600 ― 1,176,255 ― 1,128,904
(注)１
2017年８月７日
7,437 14,117,037 15,320 1,191,575 15,320 1,144,224
(注)２
2018年３月30日
△201,080 13,915,957 ― 1,191,575 ― 1,144,224
(注)３
2018年４月１日
13,915,957 27,831,914 ― 1,191,575 ― 1,144,224
(注)４
2018年８月６日
10,556 27,842,470 15,147 1,206,723 15,147 1,159,372
(注)５
2019年８月５日
13,645 27,856,115 13,535 1,220,259 13,522 1,172,894
(注)６
2020年８月７日
9,203 27,865,318 15,258 1,235,517 15,249 1,188,144
(注)７
2021年８月６日
5,136 27,870,454 9,527 1,245,044 9,527 1,197,671
(注)８
2022年３月22日
△328,700 27,541,754 ― 1,245,044 ― 1,197,671
(注)３
（注）１.株式分割（１：２）によるものであります。
２.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 4,120円
資本組入額 2,060円
割当先 社外取締役を除く取締役９名
３.自己株式の消却による減少であります。
４.株式分割（１：２）によるものであります。
５.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 2,870円
資本組入額 1,435円
割当先 社外取締役を除く取締役７名
６.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 1,983円
資本組入額 992円
割当先 社外取締役を除く取締役７名
７.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 3,315円
資本組入額 1,658円
割当先 社外取締役を除く取締役７名
８.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 3,710円
資本組入額 1,855円
割当先 社外取締役を除く取締役６名
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
個人以外 個人
団体
― 19 25 54 171 4 3,803 4,076 ―
株主数(人)
所有株式数
― 51,860 2,277 96,494 66,595 17 58,128 275,371 4,654
(単元)
所有株式数
― 18.83 0.82 35.04 24.18 0.00 21.10 ―
100.00
の割合(％)
(注) 自己株式1,608,474株は「個人その他」に16,084単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,411 13.15
株式会社（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111
2,248 8.67
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目11番1号）
京支店）
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,436 5.53
託口)
日本パーカライジング株式会社 東京都中央区日本橋一丁目15番１号 908 3.50
日本高純度化学株式会社 東京都練馬区北町三丁目10番18号 880 3.39
荏原実業株式会社 東京都中央区銀座七丁目14番１号 800 3.08
株式会社S・D・PA 愛知県名古屋市港区入場一丁目206番２号 800 3.08
日本化学産業株式会社 東京都台東区下谷二丁目20番５号 744 2.86
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP（東京都港区港南二丁目15－1 品川 678 2.61
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
インターシティA棟）
神谷理研株式会社 静岡県浜松市西区桜台一丁目８番１号 640 2.46
栄電子工業株式会社 埼玉県東松山市松山町一丁目３番26号 640 2.46
計 － 13,187 50.85
（注）１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しております。
２．キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーから、2022年４月７日付で公衆の縦覧に供
されている大量保有報告書（変更報告書）により、2022年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が
記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであり
ます。
提出者及び共同保有者名 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメン
1,702,600 6.11
ト・カンパニー
計 1,702,600 6.11
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等） ― ―
1,608,400
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
普通株式
完全議決権株式(その他) 259,287 となる株式であり、単
25,928,700
元株式数は100株であ
ります。
１単元(100株)未満の
普通株式
単元未満株式 ―
4,654
株式
発行済株式総数 27,541,754 ― ―
総株主の議決権 ― 259,287 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
東京都台東区東上野
株式会社ＪＣＵ 1,608,400 ― 1,608,400 5.84
四丁目８番１号
計 ― 1,608,400 ― 1,608,400 5.84
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年８月４日)での決議状況
470,000 1,500,000
(取得期間2021年８月５日 ～ 2022年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 328,700 1,499,851
残存決議株式の総数及び価額の総額 141,300 148
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 30.0 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 30.0 0.0
（注）2021年８月４日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、328,700株の買い付けにより2022年2月24日に
終了いたしました。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 161 681
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 328,700 933,179 ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
( ― )
保有自己株式数 1,608,474 ― 1,608,474 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、資本政策の基本方針を次のとおり決
定しております。
・長期的な株主価値向上のための安定財務基盤を維持。
・財務健全性と資本効率の維持・向上。
・自己資本を原資に設備投資やＭ＆Ａ投資を追求。
・安定増配及び機動的な自己株式の取得検討。
上記方針に則り、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、当事業年度の配当につきま
しては、１株当たり57.00円（うち中間配当金 27.00 円）とさせていただきました。
なお、剰余金の配当の決定機関は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配
当等を行うことができる。」旨を定款に定めているため、取締役会であり ます。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年11月４日
706,304 27.00
取締役会決議
2022年５月27日
777,998 30.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会情勢及び経済環
境に対応した迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図ることによって、株主価値を高めることを経営
上の重要な課題としております。その実現のために、株主の皆様、お客様、従業員、お取引先様、地域社会
等、様々な利害関係者との良好な関係を築くとともに、企業規模の拡大に伴い、企業統治に必要な諸機能を一
層強化、改善、整備しながら、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、
リスク管理の観点から、リスクを未然に防止する社内体制システムを構築してまいります。また、適時に適切
な情報開示を行い、経営の透明性を高めてまいります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及びその採用理由
当社の企業統治の体制は下図のとおり（2022年６月29日現在）であります。
・当社の取締役会は、取締役10名（うち社外取締役４名）で構成されており、原則として毎月１回以上開催して
経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況のモニタリングを行っております。また、迅速かつ柔軟な業務
執行体制を構築するため執行役員制度を導入しており、執行役員会が毎月１回開催され、業務執行状況の分
析、検討及び取締役会に諮る議案の審議等を行っております。取締役、監査役も適宜執行役員会に出席してお
ります。
・社外取締役については、外部の目によるコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、４名の体制としており
ます。
・当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名と社外監査役３名で構成されております。監査
役は原則として毎月１回の監査役会を開催するとともに、毎月開催される取締役会に出席するなどして業務の
執行についての適法性、妥当性の監査を行っております。
・当社は代表取締役、取締役、社長その他の職位の指名の取締役会決議及びそれらの者の報酬に係る客観性と透
明性を確保し、株主その他のステークホルダーに対する説明責任を果たすことを目的として指名報酬諮問委員
会を設置しております。2022年６月29日現在の指名報酬諮問委員会は、独立社外取締役（森永公紀氏）を委員
長、独立社外取締役（清田宗明氏）を委員長代行とし、委員として独立社外取締役２名（山本眞弓氏、板垣昌
幸氏）と社内出身の取締役（木村昌志氏）の計５名で構成されています。
・上記の体制により、迅速かつ柔軟な業務執行体制の構築と外部の目による客観性が保たれた経営監視機能及び
監査体制が確保できていると判断し、当該体制を採用しております。
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ロ．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり内部統制システム構築の基本方針を取締役会にて
決議し、その体制を整備、運用しております。
＜内部統制システム構築の基本方針＞
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、
「企業理念」と「行動基準」を定め、それを全役職員に周知徹底させる。
ⅱ 代表取締役社長がコンプライアンスに関する総括責任者となり、コンプライアンス委員会がコンプライ
アンス体制の推進及び問題点の把握に努める。
ⅲ 事業活動又は取締役及び従業員等に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合、速やかに相談・通報
する窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部及び外部通報制度を整備する。
ⅳ 法務部は、コンプライアンスの状況を監査する。
ⅴ 社会秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、所轄官庁及
び関連団体と協力し毅然とした態度をもってその排除に努める。また、不当要求が発生した場合の対応
統括部署は総務部とし、警察、弁護士等とも連携して対応する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、定められた期間保存及び管理
する。
ⅱ 取締役又は監査役からの閲覧の要請があった場合、速やかに、本社において閲覧が可能となる場所に保
管する。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 代表取締役社長がリスク管理に関する総括責任者となり、各部門担当取締役ともに、リスク管理体制の
整備に努める。
ⅱ 事業に関するコンプライアンス及び各種リスクに対し、それぞれの担当部署にて、規則、ガイドライン
の制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
ⅲ 法務部は、リスクの管理状況を監査する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月１回
開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務の執行状況の監督等を
行う。
ⅱ 環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画及び単年度の経営計画
を策定する。
ⅲ 取締役の職務権限と担当業務を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行わ
れる体制を確保する。
e. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 当社の「企業理念」と「行動基準」に基づき、当社子会社と一体となったコンプライアンスの推進を行
う。
ⅱ 経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、子会社から適宜報告等を受け、また子会社業務
が効率的に行われるよう適切な管理を行う。
ⅲ 法務部は、「内部監査規程」に基づき、子会社のリスク管理の状況等子会社に対する内部監査を行う。
f. 監査役を補助する使用人の体制及びその補助する使用人の独立性の確保並びに当該使用人に対する指示の実
効性の確保
ⅰ 監査役がその職務を補助する使用人を置くことを要請したときは、取締役会は監査役と協議のうえ、職
務を補助する使用人を置くとともに必要な協力を行う。
ⅱ 監査役を補助する使用人はその職務に関して監査役の指揮命令のみに服し、取締役等から指揮命令を受
けないこととする。
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ⅲ 当該使用人の人事評価は監査役が行い、人事異動、懲戒その他の人事に関する事項の決定には監査役の
同意を得る。
g. 当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制並びに報告したことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ 当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社グループに重大な損失を与える事項及び違法行為や不正行
為を発見したとき、その他監査役が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、「内部および外部通
報管理規程」に基づく方法等により、当社の監査役に報告する。
ⅱ 監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な報告を受ける体制をとる。
ⅲ 当社及び子会社は、監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をした
ことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 代表取締役は、監査役と相互の意思疎通を図るための定期的な会合を行う。
ⅱ 法務部は、内部監査の状況報告を、監査役に対しても、定期的及び必要に応じて行い、相互の連携を図
る。
ⅲ 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求
をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行
に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ⅳ 監査役は、必要に応じて、会社の費用で法律・会計の専門家を活用することができる。
i. 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
ⅰ 金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適正に対応するため、代表取締役社長が総括責任者とな
り、法務部が当社グループの内部統制体制を強化する。
ⅱ 構築された内部統制体制の適切な運用により、有効かつ正当な評価を受けうる財務報告を行う。
＜運用状況の概要＞
a. コンプライアンスに関する取り組み等
当社は、企業理念のもと、当社及び子会社の役員及び従業員が企業活動を行ううえでの行動のあり方やそ
の判断基準を「行動基準」として定めています。この行動基準は、当社が法令を遵守するだけでなく、良識
ある企業活動を行い、社会的責任を果たせるような内容となっております。この行動基準の周知徹底につい
ては、経営戦略室が中心となって推進しております。
また、当社は、コンプライアンスに関する取締役会の補助機関として、代表取締役社長を委員長とするコ
ンプライアンス委員会を設置し、法令遵守の徹底を図っています。コンプライアンス委員会は、各部門にお
いて任命されたコンプライアンス管理推進者とともに、当社及び子会社の法令遵守の状況の確認、法令改正
情報の収集及びコンプライアンスに関する啓発活動を行っています。さらに、法令違反等がある場合に、こ
れを早期発見かつ是正するため、「内部および外部通報管理規程」を制定し、信頼ある外部の弁護士事務所
にその通報窓口になっていただいております。通報窓口である弁護士事務所から連絡があり次第、常勤監査
役が調査チームを編成するなどして調査を行ったうえで、早期に解決する体制となっております。加えて、
法務部は、内部統制の基本方針に従って、企業グループの内部統制の整備及び運用状況の確認を行っており
ます。
b. リスク管理に関する取り組み等
経営目標の達成と事業活動に重大な影響をおよぼすリスクが顕在化した場合にその被害・損害を最小限に
抑えるため、当社は、取締役会のもとに代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、以下の
ⅰ～ⅲの流れで、リスクの把握と低減に努めております。
ⅰ 各部門から任命されたリスク管理推進者とリスク管理委員会事務局が、全部門の協力を得ながら、リス
クの洗い出しを行い、その低減策をリスク管理委員会へ報告・提案する。
ⅱ リスク管理委員会が報告・提案されたリスク及びその低減策について検討し、最終的な当社のリスク及
びその低減策を決定する。
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ⅲ 対象とされた部門が決定されたリスク低減策を実施する。
また、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）については、リスク管理委員会の下部組織としてＢＣＭ部会を設
置しております。同部会においては、緊急事態が発生した際にも事業を継続し、顧客への影響を最小限に抑
えるため、事業継続計画を立案し、訓練も行うなどして、不測の事態に備えております。
c. 子会社管理に関する取り組み等
当社は、従前より、当社同様子会社の行動規範として、「企業理念」と「行動基準」を定め、コンプライ
アンスを推進しています。
加えて、法務部は、期首に策定した内部監査年間実施予定表に基づき、重要な子会社における監査テーマ
を決め、内部監査を実施ししております。
d. 取締役会による監督に関する取り組み等
当社の取締役会は、社外取締役４名を加えた取締役10名の体制にて、定例取締役会及び臨時取締役会を開
催し、法令又は定款その他社内規程に定められた事項を決議するとともに、取締役の職務執行等に関する法
令及び定款等への適合性、並びに合理的な経営判断に基づく業務執行の妥当性について監督を行っておりま
す。
また、執行役員等を中心に毎月１回開催される執行役員会にも取締役が適宜出席しております。
e. 監査役監査に関する取り組み等
当社の監査役会は監査役４名であり、うち社外監査役が３名となります。本年度は監査役４名で構成され
る監査役会を20回開催しました。
当社における監査役監査は、監査役会で決定した監査計画に沿って実施いたしました。
監査計画の重点監査方針は次のとおりです。
1) 内部統制システムの整備・運用状況の監査
・法務部(内部監査課)との連携により、それらの状況確認を実施する。
2) 会計監査人、関連部署と連携した実効性のある監査
・EY新日本有限責任監査法人、及び経理部と連携して効率的で実効性のある監査を実施する。
3) 海外子会社の監査
・海外子会社の運営に関して、直接往査及び本社関連部署(営業本部／営業管理統括部、経理部／連結会計
課、法務部／内部監査課)との連携を図り、マネージメント状況を含め、総合的に監査する。
※今年度もコロナ禍の影響により、海外子会社への直接往査は不可能と判断し、Webリモート面談等により
これに代えるものといたしました。
4) 新規分野の監査
・新規分野の展開に際し、計画の適法性、リスクテイク、及び進捗状況等の確認を行い、必要に応じ改善
提案等も実施する。
i 監査活動の概要
・監査役会は、基本的に月次取締役会開催時に実施する他、会計監査人との四半期レビュー説明会及び監
査上の主要な検討事項（KAM）に対する協議会、その他代表取締役との面談、及び本社組織の各本部（取
締役、執行役員）との面談等、必要に応じ開催しております。
・取締役会の他に、執行役員会へも全員で出席し、業務上の重要案件等を把握するとともに、業務執行上
の懸案事項の有無等を把握しております。
・海外子会社、国内事業所への面談（Webリモート面談を含む）を実施し、法令遵守、業務効率、財務報告
の信頼性及び資産の保全等、適法性及び妥当性の両面からの監査を実施し、公正かつ客観的立場で改善
のための提言等を実施しております。
・常勤監査役は、開発会議、全体営業会議、コンプライアンス委員会、及びリスク管理委員会等にも参加
し、社内の動向を把握するとともに、社外監査役及び社外取締役と情報を共有し不測の事態に対応でき
る様、備えております。
・監査役会として代表取締役の他、各取締役とも定期面談を実施しております。
・内部統制システムの整備・運用状況の監査については、内部監査課と連携し対応しております。
・会計監査人とのコミュニケーションについては四半期レビュー説明会及び意見交換等も定期的に実施し
ており、必要に応じ内部監査課との連携を図り、対応しております。
また、監査上の主要な検討事項（KAM）については、執行部との調整を含め十分な注意を払い調整してお
ります。
ⅱ 監査役会での決議、報告、審議・協議等について
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・決議事項：常勤監査役の選任、監査役報酬額、監査役監査方針・監査計画、監査役選任議案の同意、会
計監査人の再任等。
・報告事項：月次りん議決裁の重要事項、コロナ禍に伴う会社運営への影響度、社内組織変更及びキーマ
ンの異動等に関する情報、事故発生状況及び会社運営への影響度、懲戒事案等。
・審議・協議事項：事業報告及び計算書類等の内容精査と併せ、会計監査人による監査報告書に対する審
議、監査上の主要な検討事項（KAM）に対する監査役会としての意見統一、会計監査人の評価及び再任・
不再任、他。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取
締役等であるものを除く。）又は監査役が責任の原因となった職務遂行について善意でかつ重大な過失がない
ときに限られます。
② 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらない旨も定款に定めております。
④ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元はもとより、財務戦略の機動性や経営基盤の安定
性を確保するものであります。
⑤ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法
第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査
役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 株式会社荏原電産入社
2004年４月 同社プリント回路薬品事業部長
2010年４月 当社入社 DENSAN統括部長
2010年８月 JCU(THAILAND)CO.,LTD.副社長
2013年６月 執行役員
2016年４月 執行役員経営戦略室長
2016年６月 取締役常務執行役員経営戦略室長
取締役社長
2017年６月 専務取締役専務執行役員経営戦略室長
(代表取締役)
木村 昌志 1958年２月９日 生 (注)１ 13,580
最高経営責任者
2018年２月 専務取締役専務執行役員経営戦略室長
(ＣＥＯ)
兼管理本部長
2018年４月 代表取締役社長
兼最高執行責任者(ＣＯＯ)
2019年３月 JCU CHEMICALS INDIA PVT.LTD.取締役社長
(現任)
2021年４月 代表取締役社長
兼最高経営責任者（ＣＥＯ）(現任)
1990年１月 当社入社
2010年４月 大阪支店長
2012年６月 経営戦略室長
2014年４月 常務執行役員経営戦略室長
2014年６月 取締役常務執行役員経営戦略室長
常務取締役
2015年４月 取締役常務執行役員
常務執行役員 大森 晃久 1965年10月２日 生 (注)１ 11,054
JCU INTERNATIONAL,INC.社長(現任)
総合研究所長
2016年６月 常務取締役常務執行役員
2019年４月 常務取締役常務執行役員総合研究所長(現任)
2020年12月 JCU（THAILAND）CO.,LTD.代表取締役社長
2020年12月 JCU VIETNAM CORPORATION代表取締役
2020年12月 PT．JCU INDONESIA取締役社長
2006年９月 当社入社
2009年６月 管理本部経理部長
2014年４月 常務執行役員管理本部長
2014年６月 取締役常務執行役員管理本部長
常務取締役
2015年４月 取締役常務執行役員薬品事業本部副本部長
常務執行役員
新 隆徳 1967年５月13日 生 (注)１ 10,210
JCU（深圳）貿易有限
2016年４月 取締役常務執行役員営業本部副本部長
公司董事長兼総経理
2016年６月 常務取締役常務執行役員営業本部副本部長
2021年４月 常務取締役常務執行役員営業本部長
2022年４月 常務取締役常務執行役員JCU（深圳）貿易有
限公司董事長兼総経理(現任)
1984年８月 富士機工電子株式会社入社
2004年６月 同社取締役管理本部長
2008年６月 同社常務取締役管理本部長
2009年６月 同社代表取締役社長
2010年６月 株式会社キョウデン取締役
常務取締役
常務執行役員 池側 浩文 1965年７月29日 生 2013年11月 当社入社 大阪支店長 (注)１ 2,702
管理本部長
2015年１月 台湾JCU肦份有限公司総経理
2016年４月 執行役員
2018年４月 執行役員管理本部長
2019年６月 取締役常務執行役員管理本部長
2020年６月 常務取締役常務執行役員管理本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年11月 当社入社
2010年４月 海外業務部長
2016年４月 海外管理部長
2016年12月 海外市場開発部長
2017年４月 執行役員海外事業統括部副統括部長
取締役
2018年４月 執行役員経営戦略室副室長
常務執行役員 井上 洋二 1967年１月10日 生 (注)１ 16,445
2019年４月 執行役員経営戦略室長
経営戦略室長
2021年６月 取締役常務執行役員経営戦略室長（現任）
2022年４月 JCU（THAILAND）CO.,LTD.代表取締役社長
（現任）
2022年４月 JCU VIETNAM CORPORATION代表取締役(現任)
2022年４月 PT．JCU INDONESIA取締役社長（現任）
1989年４月 当社入社
2009年11月 JCU（上海）貿易有限公司総経理
2014年５月 名古屋支店長
取締役
2018年６月 生産本部長
常務執行役員 荒明 文彦 1966年２月９日 生 (注)１ 5,469
2019年４月 執行役員生産本部長
営業本部長
2021年６月 取締役常務執行役員生産本部長
2022年４月 取締役常務執行役員営業本部長（現任）
2022年４月 JCU KOREA CORPORATION代表理事（現任）
1980年４月 日本放送協会（NHK）入局
2006年５月 同協会経済部長
2008年５月 同協会報道局業務主幹
2010年５月 同協会関連事業局長
取締役 森永 公紀 1954年７月25日 生 2011年４月 同協会報道局長 (注)１ ―
2013年４月 同協会放送総局副総局長 理事
2016年４月 同協会専務理事技師長
2017年６月 株式会社NHK出版代表取締役社長
2021年６月 当社取締役（現任）
1984年４月 弁護士登録石黒武雄法律事務所入所
1990年９月 銀座新総合法律事務所開設
2005年１月 銀座新明和法律事務所開設
2010年12月 中央労働委員会公益委員
2019年１月 金融庁金融審議会委員（現任）
取締役 山本 眞弓 1956年２月11日 生 2019年６月 森永乳業株式会社社外監査役（現任） (注)１ ―
2019年７月 日本証券業協会自主規制会議自主規制分科会
委員（現任）
2020年６月 株式会社ミライト・ホールディングス社外取
締役（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1981年４月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入
行
2004年６月 株式会社みずほコーポレート銀行
(現株式会社みずほ銀行)国際為替部長
2007年４月 同行バンコック支店長
2009年４月 みずほ証券株式会社執行役員兼スイスみずほ
銀行社長
2010年４月 みずほ証券株式会社理事
取締役 清田 宗明 1957年４月３日 生 (注)１ ―
2010年６月 岡谷電機産業株式会社常勤監査役
2012年６月 同社常務執行役員
2014年６月 同社取締役常務執行役員
2018年４月 同社取締役専務執行役員
2020年６月 株式会社ニチレイ社外監査役（現任）
2020年６月 株式会社小森コーポレーション社外監査役
（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年４月 日本学術振興会特別研究員
1993年７月 フランス・ブルゴーニュ大学研究員
1994年４月 東京理科大学理工学部 助手
1998年４月 同大学理工学部 講師
取締役 板垣 昌幸 1964年３月24日 生 2001年４月 同大学理工学部 助教授 (注)１ ―
2005年４月 同大学理工学部 教授（現任）
2006年11月 ニューロング精密工業株式会社代表取締役社
長（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1974年４月 当社入社
1999年４月 名古屋支店長
2003年４月 営業本部副本部長
2004年９月 執行役員営業本部副本部長
常勤監査役 中澤 隆司 1951年２月８日 生 2007年６月 取締役執行役員薬品営業本部長 (注)２ 52,000
2008年６月 取締役常務執行役員薬品営業本部長
2010年６月 常務取締役常務執行役員国内営業本部長
2012年６月 常務取締役常務執行役員調達本部長
2016年６月 常勤監査役(現任)
1992年11月 司法試験合格
1995年４月 弁護士登録
監査役 市川 充 1960年４月15日 生 2014年６月 当社監査役(現任) (注)３ ―
2019年５月 東京都弁護士協同組合専務理事
2019年10月 株式会社レナサイエンス社外取締役（現任）
1991年４月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ
監査法人）入社
1994年３月 公認会計士登録
監査役 河藤 小百合 1968年７月５日 生 (注)４ ―
2000年７月 河藤公認会計士事務所代表(現任)
2001年１月 税理士登録
2019年６月 当社監査役(現任)
1980年４月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀
行)入行
2006年３月 株式会社みずほコーポレート銀行台北支店長
2008年４月 同行執行役員台北支店長
2009年４月 同行執行役員ヒューマンリソースマネジメン
ト部長
2010年４月 同行常務執行役員営業担当役員
2011年４月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
監査役 二瓶 晴郷 1957年８月30日 生 (注)４ ―
2014年４月 みずほ総合研究所株式会社取締役副社長
2016年６月 川崎汽船株式会社常勤監査役
2017年６月 同社専務執行役員
2018年６月 同社代表取締役、専務執行役員
2020年４月 同社取締役
2020年６月 同社特任顧問
2021年６月 当社監査役（現任）
新電元工業株式会社社外監査役（現任）
2021年６月
計 111,460
(注) １．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．取締役 森永公紀、山本眞弓、清田宗明及び板垣昌幸は、社外取締役であります。
６．監査役 市川充、河藤小百合及び二瓶晴郷は、社外監査役であります。
７．当社では執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
執行役員 総合研究所副所長 萩原 秀樹
執行役員 生産本部長 今井 豊一
執行役員 総合研究所副所長 大野 晃宜
執行役員 営業本部副本部長 冨田 則之
執行役員 JCU 表面技術(湖北)有限公司 明石 浩治
執行役員 JCU（上海）貿易有限公司 松浦 光芳
執行役員 JCU KOREA CORPORATION 宮本 忠彦
執行役員 台灣傑希優股份有限公司 時尾 香苗
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役
当社の社外取締役は４名であり、客観的な立場から取締役会における意思決定及び執行役員による業務執行
の監督等の役割を担っております。
（森永 公紀氏）
国際経済や世界情勢に関する知見・知識があり、さらに経営者としての経験もあることから、当社が強化し
ていくグローバルなマーケティングにおけるリスクと機会への対応及び経営全般に関し、これらの知見・知
識を活かした客観的・専門的な観点から、当社の経営のアドバイスやモニタリングを行っていただけること
が 期待されるため選任しております。
（山本 眞弓氏）
弁護士として企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有するとともに、中央労働委員会公益委員、
金融庁金融審議会委員及び日本証券業協会自主規制会議自主規制分科会委員を歴任しており、これらの専門
性と知見を活かした客観的・専門的な観点から、当社の経営のモニタリングを行っていただけることが期待
されるため選任 しております。なお、同氏は銀座新明和法律事務所弁護士、金融庁金融審議会委員、森永乳
業株式会社社外監査役、日本証券業協会自主規制会議自主規制分科会委員及び株式会社ミライト・ホール
ディングス社外取締役でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はございません。
（清田 宗明氏）
海外を中心に金融機関の要職を歴任し、その後は約12年間にわたりメーカーの監査役及び取締役等を務めて
おり、企業経営に関する豊富な経験及び高い見識を有しております。これらの知見・知識を活かした客観的
な観点から、当社の経営のアドバイスやモニタリングを行っていただけることが期待されるため 選任してお
ります。なお、同氏は株式会社ニチレイ社外監査役及び株式会社小森コーポレーション社外監査役でありま
すが、当社と兼職先との間には特別の関係はございません。
（板垣 昌幸氏）
大学教授としての豊富な経験、幅広い知見及び電気化学、特に表面処理の専門家として数々の研究実績と十
分な知見を有し、研究室では電気分析化学的手法を応用した腐食やめっきの研究も進めるなど、当社が目指
すＥＳＧを主眼とした環境負担を低減する研究開発におけるアドバイスが期待できること、さらにこれらの
知見・知識及び経営者としての豊富な経験から当社の経営のモニタリングを行っていただけることが期待さ
れるため選任 しております。なお、同氏は東京理科大学理工学部教授及びニューロング精密工業株式会社代
表取締役社長でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はございません。
ロ．社外監査役
当社の社外監査役は３名であり、客観的な立場による取締役の業務執行の監視等の役割を担っております。
なお、社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会の構成員として内部監査及び内部統制部門並びに会
計監査人と連携を図るとともに、監査役会において内部統制システムの整備・運用状況、リスク管理の状況及
び会計監査人からの職務の執行状況の報告を受け、積極的な意見情報交換を行い、監査の実効性向上を図って
おります。
（市川 充氏）
弁護士として企業法務に精通しており、外部の「法規制」の専門家としての客観的な立場から監査体制が強
化されることを期待して選任しております。なお、同氏はリソルテ総合法律事務所パートナー弁護士及び株
式会社レナサイエンス社外取締役でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はございません。
（河藤 小百合氏）
公認会計士・税理士として財務・会計及び税務に精通しており、外部の「財務・会計・税務」の専門家とし
ての客観的な立場から監査体制が強化されることを期待して選任しております。なお、同氏は河藤公認会計
士事務所代表でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はございません。
（二瓶 晴郷氏）
銀行における国際業務を含め幅広い分野を歴任し、また、事業会社における監査役、及び経営者としての豊
富な経験と実績、さらに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。このことから 外部の客
観的な立場から監査体制が強化されることを期待して選任しております。なお、同氏は新電元工業株式会社
社外監査役でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はございません。
ハ．社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準
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当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、次の
事項のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
ａ）当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者（注１）
ｂ）当社グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者
ｃ）当社グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者
ｄ）当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
ｅ）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
ｆ）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ｇ）当社グループから、役員報酬以外に多額（注４）の金銭その他財産上の利益を得ている弁護士、公認会
計士、税理士又はコンサルタント等
ｈ）当社グループから多額（注４）の金銭その他財産上の利益を得ている法律事務所、監査法人、税理士法
人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
ｉ）当社グループから、多額（注４）の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他
の業務執行者
ｊ）当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場
合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
ｋ）過去３年間において、上記ａ）～ｊ）のいずれかに該当していたことがある者
ｌ）上記ａ）～ｊ）に該当する者が重要な者（注５）である場合において、その者の配偶者又は二親等以内
の親族
ｍ）前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められ
る者
注１．業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その
他これらに準じる者及び使用人並びに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。
注２．当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以
上の額の支払を当社グループから受けた者をいう。
注３．当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上高の２％以上の額の支払を
当社に行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資してい
る者をいう。
注４．多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合
は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％以上となる場合をいう。
注５．重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以
上の上級管理職にある使用人をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は毎月開催の取締役会に出席するほか、適宜その他重要会議に出席し、業務の執行状況、適法性、
妥当性等の確認や情報収集を行うとともに、内部監査を行う法務部とも適宜情報共有を図っております。
社外監査役は毎月開催の取締役会、監査役会に出席するほか、適宜その他重要会議に出席し、業務の執行状
況、適法性、妥当性等の確認や情報収集を行っております。また、工場・研究所等への往査、重要な事業部門に
対するヒアリング、重要な海外子会社往査、取締役との意見交換等を行いました。会計監査人との関係において
は、監査の独立性と適正を監視しながら、監査計画報告（年次）及び会計監査結果報告（四半期レビュー・期末
決算毎）の受領並びに情報交換・意見交換を行い、内部監査を行う法務部とも、定期的及び適宜相互の情報交
換・意見交換を行っております。
その他、社外役員による合同会議を定期的に実施し、情報交換及び意見交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役１名と社外監査役３名で構成されております。内２名は財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。監査役は原則として毎月１回の監査役会を開催するとともに、毎月開催される
取締役会に出席するなどして業務の執行についての適法性、妥当性の監査を行っております。
当事業年度においては監査役会を20回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 出席回数
中澤 隆司 20回
市川 充 20回
河藤 小百合 20回
二瓶 晴郷 14回（在任時14回開催）
監査役会においては、「内部統制システムの整備・運用状況の監査」「会計監査人、関連部署との連携した実
効性のある監査」「海外子会社の監査」「新規分野の監査」の４つを重点監査方針と位置付け、重点的に議論を
行ってまいりました。
監査役及び監査役会の活動状況等については「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・
ガバナンスの概要 ① 企業統治の体制 ロ．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確
保するための体制整備の状況 ＜運用状況の概要＞ e. 監査役監査に関する取り組み等」をご確認下さい。
② 内部監査の状況
法務部（４名）が担当し、国内の各部門、海外子会社に対して業務執行に対する監査及び内部統制評価を実施
し、これらの監査の結果をリスク管理委員会等に報告しております。また、監査役に対し定期的に内部監査の状
況を報告するほか、会計監査人による報告会（第２四半期末及び期末決算時）にも出席するなど、会計監査人と
の連携、情報交換を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
19年間
c. 業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等 継続監査年数 所属する監査法人名
松本 暁之 ４年
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
林 美岐 ２年
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等３名、その他７名であります。
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e. 会計監査人の選定方針と理由
当社監査役会においては、会計監査人を選定するにあたり、グローバルでの監査体制を保持し、会計監査人に
必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制を具備し、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できるか否
かを選定方針としております。
当社は会計監査人が職務を適切に遂行することが困難である場合等、その必要があると判断した場合には、監
査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人
が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により
会計監査人を解任いたします。
f. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査及び監査役会は、事業年度を通して会計監査人との連携を確保し、会計監査人の独立性、品質管理
の状況、職務執行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等を把握し、「会計監査人の評価及び選定基準策
定に関する監査役等の実務指針」（平成29年10月13日 公益社団法人日本監査役協会）に基づき評価を行い、当
社の会計監査人として妥当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 40,000 － 46,000 －
連結子会社 － － － －
計 40,000 － 46,000 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 － 25,346 － 33,182
連結子会社 5,031 1,572 5,795 2,611
計 5,031 26,918 5,795 35,793
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。また、連結子会社におけ
る非監査業務の内容は、税務申告業務及び税務に関するアドバイザリー業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人より監査所要時間及び監査報酬の見
積書の提示を受け、前事業年度との増減を勘案して、価格の交渉のうえ決定しております。
なお、監査報酬の決定につきましては、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の前期監査実績の評価・分析を行うとともに会計監査人の今期の監査方針及び計画の評価を
行った結果、妥当であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役及び監査役の報酬等の額
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針としています。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬（基本報酬）、業績連動報酬等及び株
式報酬により構成し、個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容につ
いて委任を受け、その委任事項を適切に行使するにあたり、指名報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るも
のとし、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。
また、報酬等の種類毎の比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝4.5:4.5:1を基本と
し、指名報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役
会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報
酬額は、監査役の協議によって決定しております。
なお、本方針につきましては、2021年２月19日開催の取締役会にて決議しております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容が、決定方針と整合していることや
指名報酬諮問委員会の答申を得て決定されていることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断して
おります。
・取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2014年６月27日開催の第54回定時株主総会において年額500,000千円以内（うち社
外取締役分40,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主
総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役１名）です。
監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第46回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いた
だいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
また、2017年６月28日開催の第57回定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する
金銭報酬債権の総額は、現行の取締役の報酬総額（年額500,000千円）の範囲内にて、年額50,000千円以内と
設定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は９名です。
・取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長兼ＣＥＯ木村昌志が取締役の個人別の報酬額の具体的
内容を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務
の評価を行うのは代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。なお、取締役会は、当該権限
が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、
当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。これにより、各取締役の基本報酬の
額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分としています。
・業績連動報酬等に関する事項
取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役
に対して業績連動報酬等を支給いたします。業績連動報酬等の算定の基礎は売上高と営業利益を基本に中期経
営計画との整合性及び環境の変化に応じた指標としております。業績連動報酬等の額の算定方法は、当該指標
の達成度に応じて設定した額と各取締役の担当業務を踏まえた評価配分を加味し、算定しております。またこ
の指標を選定した理由は、2022年３月期から2024年３月期中期経営計画における目標の達成を図ることです。
当事業年度の業績連動報酬等の算定の基礎となった指標の実績は、売上高211億92百万円、営業利益は67億99
百万円です。
・非金銭報酬等の内容
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式と
し、その方針や方法は、第57回定時株主総会の決議事項である「取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制
限付株式の割当てのための報酬決定の件」に基づき、毎年７月に開催予定の取締役会決議により割り当てを受
けるものとしております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動 非金銭
(人)
（基本報酬） 報酬等 報酬等
取締役
199,555 93,444 84,711 21,400 8
(社外取締役を除く)
監査役
22,220 22,220 － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 35,550 35,550 － － 10
（注）１．上記には、当事業年度中に退任した取締役４名及び監査役１名を含んでおります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
使用人兼務取締役の使用人分として
34,578 ２
の給与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は「純投資目
的」として当該株式を保有します。それ以外の理由で投資株式を保有する場合は当該株式を「純投資以外の目的
である投資株式」として保有します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、事業戦略上、協力関係が必要であるか総合的に勘案した上で、中長期的な企業価値を向上
させることを目的として、取引先等の上場株式を保有する場合があります。保有にあたってはその保有意義の
有無及び程度に、株主資本コスト及び税引後負債コストに基づき算定した保有にかかるコストを事業貢献金額
が上回っているかどうかという経済合理性の有無を加味し、取締役会において定期的に検証しております。
この検証の結果、保有方針に合致しない株式については縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 1 84,263
非上場株式以外の株式 6 992,132
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ― ―
協力会社持株会への加入による買付
非上場株式以外の株式 1 1,560
によるものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 995
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
300,000 300,000
取引関係の強化・円滑化を図るた
日本化学産業株式会社 有
めです。
354,000 377,700
368,000 368,000
日本パーカライジング株 取引関係の強化・円滑化を図るた
有
式会社 めです。
342,976 439,760
180,000 180,000
取引関係の強化・円滑化を図るた
株式会社ファルテック 無
めです。
117,180 146,880
40,500 40,500
取引関係の強化・円滑化を図るた
日本高純度化学株式会社 有
めです。
97,321 113,400
取引関係の強化・円滑化を図るた
10,886 10,632
めです。
イビデン株式会社 無
株式数の増加は加入しているイビ
デン協力会社持株会での定期買付
65,864 54,119
によるものです。
14,500 14,500
取引関係の強化・円滑化を図るた
株式会社アルファ 有
めです。
14,790 17,820
(注)銘柄ごとの定量的な保有効果については保有先企業との守秘性を考慮し開示いたしません。なお、検証方法につ
いては「②ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等にお
ける検証の内容」に記載のとおりです。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構に加入し、情報の収集に努めております。また、EY新日本有限責任監査法人や宝印刷株式会社の主催す
る各種セミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,674,852 19,519,073
受取手形及び売掛金 7,195,195 -
受取手形 - 2,131,152
売掛金 - 6,104,224
契約資産 - 265,932
商品及び製品 1,902,772 2,546,395
仕掛品 52,530 50,518
原材料及び貯蔵品 548,113 1,035,295
その他 473,323 1,014,726
△ 122,527 △ 160,303
貸倒引当金
流動資産合計 26,724,260 32,507,015
固定資産
有形固定資産
※1 5,452,415 ※1 5,791,262
建物及び構築物
△ 2,131,553 △ 2,393,105
減価償却累計額
※1 3,320,861 ※1 3,398,156
建物及び構築物（純額）
※1 2,766,955 ※1 3,031,634
機械装置及び運搬具
△ 1,869,259 △ 2,038,294
減価償却累計額
※1 897,695 ※1 993,340
機械装置及び運搬具（純額）
※1 2,496,683 ※1 2,614,782
工具、器具及び備品
△ 2,054,482 △ 2,209,402
減価償却累計額
※1 442,201 ※1 405,379
工具、器具及び備品（純額）
土地
522,824 522,824
リース資産 175,764 175,823
△ 118,708 △ 127,605
減価償却累計額
リース資産（純額） 57,055 48,217
建設仮勘定 72,342 91,463
有形固定資産合計 5,312,981 5,459,382
無形固定資産
62,462 55,162
その他
無形固定資産合計 62,462 55,162
投資その他の資産
※2 1,938,702 ※2 1,672,695
投資有価証券
繰延税金資産 795,067 788,461
390,729 409,774
その他
投資その他の資産合計 3,124,498 2,870,931
固定資産合計 8,499,943 8,385,476
資産合計 35,224,203 40,892,491
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,378,652 1,817,220
電子記録債務 859,887 919,638
短期借入金 247,360 369,222
1年内返済予定の長期借入金 387,610 335,926
リース債務 12,207 12,673
未払法人税等 1,203,817 1,461,117
賞与引当金 404,562 387,231
前受金 35,684 -
契約負債 - 19,540
1,520,635 1,389,625
その他
流動負債合計 6,050,416 6,712,196
固定負債
長期借入金 613,357 540,698
リース債務 75,716 63,042
退職給付に係る負債 71,751 80,138
繰延税金負債 45,542 27,649
資産除去債務 246,125 252,345
417,635 50,046
その他
固定負債合計 1,470,128 1,013,921
負債合計 7,520,544 7,726,117
純資産の部
株主資本
資本金 1,235,517 1,245,044
資本剰余金 1,176,972 1,186,499
利益剰余金 29,236,578 33,303,033
△ 4,000,041 △ 4,567,395
自己株式
株主資本合計 27,649,026 31,167,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 231,754 122,075
△ 177,121 1,877,115
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 54,632 1,999,191
純資産合計 27,703,658 33,166,373
負債純資産合計 35,224,203 40,892,491
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 21,192,063 24,256,069
7,887,942 8,526,799
売上原価
売上総利益 13,304,121 15,729,269
販売費及び一般管理費
給料及び手当 2,227,572 2,250,227
賞与 651,654 706,316
退職給付費用 131,920 121,698
減価償却費 431,792 394,569
貸倒引当金繰入額 - 21,950
3,061,228 3,243,905
その他
※2 6,504,168 ※2 6,738,668
販売費及び一般管理費合計
営業利益 6,799,952 8,990,600
営業外収益
受取利息 66,863 56,683
受取配当金 31,046 34,066
為替差益 - 213,372
助成金収入 38,626 88,858
貸倒引当金戻入額 55,552 -
35,505 10,573
その他
営業外収益合計 227,593 403,555
営業外費用
支払利息 10,178 8,128
為替差損 6,346 -
持分法による投資損失 76,805 115,394
自己株式取得費用 1,499 21,239
10,019 17,438
その他
営業外費用合計 104,848 162,201
経常利益 6,922,697 9,231,954
特別利益
※3 2,205 ※3 1,012
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 385
60,145 -
子会社清算益
特別利益合計 62,350 1,397
特別損失
※4 1,275 ※4 335
固定資産売却損
※5 3,922 ※5 25,092
固定資産除却損
※6 76,864
減損損失 -
投資有価証券評価損 56,484 -
- 2,274
子会社清算損
特別損失合計 138,546 27,702
税金等調整前当期純利益 6,846,501 9,205,649
法人税、住民税及び事業税
2,195,883 2,771,911
△ 58,890 63,216
法人税等調整額
法人税等合計 2,136,992 2,835,127
当期純利益 4,709,508 6,370,521
非支配株主に帰属する当期純利益 854 -
親会社株主に帰属する当期純利益 4,708,654 6,370,521
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 4,709,508 6,370,521
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 147,766 △ 109,678
為替換算調整勘定 △ 92,426 2,018,433
△ 73,321 35,803
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 17,981 ※ 1,944,558
その他の包括利益合計
包括利益 4,691,527 8,315,080
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,693,528 8,315,080
非支配株主に係る包括利益 △ 2,000 -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,220,259 1,172,720 25,851,911 △ 2,999,938 25,244,952
当期変動額
新株の発行 15,258 15,249 30,507
剰余金の配当 △ 1,323,987 △ 1,323,987
親会社株主に帰属す
4,708,654 4,708,654
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 10,998 △ 10,998
変動
自己株式の取得 △ 1,000,103 △ 1,000,103
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 15,258 4,251 3,384,667 △ 1,000,103 2,404,073
当期末残高 1,235,517 1,176,972 29,236,578 △ 4,000,041 27,649,026
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 83,987 △ 14,229 69,758 12,570 25,327,281
当期変動額
新株の発行 - 30,507
剰余金の配当 - △ 1,323,987
親会社株主に帰属す
- 4,708,654
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 - △ 10,998
変動
自己株式の取得 - △ 1,000,103
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 147,766 △ 162,892 △ 15,126 △ 12,570 △ 27,696
額）
当期変動額合計 147,766 △ 162,892 △ 15,126 △ 12,570 2,376,377
当期末残高 231,754 △ 177,121 54,632 - 27,703,658
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,235,517 1,176,972 29,236,578 △ 4,000,041 27,649,026
会計方針の変更によ
△ 8,158 △ 8,158
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,235,517 1,176,972 29,228,420 △ 4,000,041 27,640,868
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 9,527 9,527 19,054
剰余金の配当 △ 1,362,729 △ 1,362,729
親会社株主に帰属す
6,370,521 6,370,521
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,500,532 △ 1,500,532
自己株式の消却 △ 933,179 933,179 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 9,527 9,527 4,074,613 △ 567,353 3,526,314
当期末残高 1,245,044 1,186,499 33,303,033 △ 4,567,395 31,167,182
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 231,754 △ 177,121 54,632 27,703,658
会計方針の変更によ
△ 8,158
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
231,754 △ 177,121 54,632 27,695,500
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 19,054
剰余金の配当 △ 1,362,729
親会社株主に帰属す
6,370,521
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,500,532
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 109,678 2,054,237 1,944,558 1,944,558
額）
当期変動額合計 △ 109,678 2,054,237 1,944,558 5,470,873
当期末残高 122,075 1,877,115 1,999,191 33,166,373
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,846,501 9,205,649
減価償却費 606,239 619,964
減損損失 76,864 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 56,257 20,470
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,687 △ 17,517
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,006 6,504
受取利息及び受取配当金 △ 97,909 △ 90,750
支払利息 10,178 8,128
為替差損益（△は益） 35,426 27,603
持分法による投資損益（△は益） 76,805 115,394
固定資産売却益 △ 2,205 △ 1,012
固定資産売却損 1,275 335
固定資産除却損 3,922 25,092
投資有価証券評価損益（△は益） 56,484 -
投資有価証券売却損益（△は益） - 112
売上債権の増減額（△は増加） 1,118,272 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - △ 588,827
前受金の増減額（△は減少） △ 73,033 -
契約負債の増減額（△は減少） - △ 18,648
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 446,541 △ 820,265
仕入債務の増減額（△は減少） 50,963 238,560
前渡金の増減額（△は増加） 218,567 △ 426,166
△ 2,005 △ 703,459
その他
小計 8,413,869 7,601,168
利息及び配当金の受取額
102,669 84,953
利息の支払額 △ 10,234 △ 8,093
法人税等の支払額 △ 1,819,594 △ 2,588,648
92,831 1,864
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,779,541 5,091,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 64,391 1,447,813
有形固定資産の取得による支出 △ 636,781 △ 415,600
有形固定資産の売却による収入 2,516 9,246
無形固定資産の取得による支出 △ 34,489 △ 21,693
投資有価証券の取得による支出 △ 1,454 △ 1,560
投資有価証券の売却による収入 - 30,461
47,951 △ 4,288
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 557,866 1,044,378
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 153,451 115,540
長期借入れによる収入 330,875 304,534
長期借入金の返済による支出 △ 477,932 △ 418,650
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 11,715 △ 12,213
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 21,540 -
による支出
自己株式の取得による支出 △ 1,000,103 △ 1,500,532
配当金の支払額 △ 1,323,581 △ 1,361,946
△ 31 -
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,350,576 △ 2,873,266
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 96,065 897,542
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,775,033 4,159,898
現金及び現金同等物の期首残高 8,910,142 12,685,175
※ 12,685,175 ※ 16,845,073
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13 社
連結子会社の名称
JCU(上海)貿易有限公司
JCU (THAILAND) CO., LTD.
台湾JCU股份有限公司
JCU VIETNAM CORPORATION
JCU KOREA CORPORATION
JCU(香港)股份有限公司
JCU(深圳)貿易有限公司
PT. JCU Indonesia
JCU AMERICA, S.A. DE C.V.
JCU INTERNATIONAL, INC.
JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.
JCU表面技術(湖北)有限公司
株式会社そらぷちファーム
（注）前連結会計年度において連結子会社であった櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司は、当連結会計年度において清算を
結了したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社の数 1 社
関連会社の名称
YUKEN SURFACE TECHNOLOGY, S.A. DE C.V.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法によっております。
ロ．デリバティブ
時価法を採用しております。
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ハ．棚卸資産
商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
なお、在外連結子会社は総平均法又は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
薬品製品、薬品仕掛品、原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
装置製品、装置仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～45年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～10年)に基づく定額法を採用しており
ます。
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ
金額を合理的に見積もることのできる工事契約について損失見積額を計上しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
イ．商品及び製品の販売
(a) 契約及び履行義務に関する情報
薬品事業においては、主に表面処理薬品及び関連資材を販売、装置事業においては単体機器類、保守メン
テナンス部品等を販売しております。
このような商品及び製品については、顧客に商品及び製品がそれぞれ着荷した時点で収益を認識しており
ます。ただし、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。
(b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
取引対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの前受金の受領、又は、履行義務充足後の支払を要
求しております。
履行義務充足後の支払は、履行義務の充足の時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んで
おりません。
なお、売上高リベートについては、取引対価の変動部分を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しな
い可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。
ロ．工事契約
(a) 契約及び履行義務に関する情報
装置事業においては、主に表面処理装置及びプラズマ処理装置等の製作、据付設置工事の請負契約を締結
しております。
当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に
基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割
合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工
事契約については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した
時点で収益を認識しております。
(b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
取引対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの前受金の受領、又は、履行義務充足後の支払を要
求しております。
履行義務充足後の支払は、履行義務の充足の時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んで
おりません。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外連結子会社の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
計上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしてい
る場合には振当処理を採用しております。
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ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建営業取引及び外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しておりま
す。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則として５年間の定額法により償却しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表の作成の基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
売上債権に関する貸倒引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金 122,527 160,303
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
連結子会社であるJCU(上海)貿易有限公司では、比較的小規模で回収が遅延する顧客が多く、また、
顧客の財務情報の入手が困難な状況にあります。そのため、債権の計上日後の経過期間により区分した
グループごとに過去の貸倒実績、顧客の支払計画書と支払実績との比較等、入手可能な情報により個別
の実態を総合的に判断して債権の回収不能見込額を見積っております。
債権の回収不能見込額の見積りには不確実性を伴うため、市場環境や顧客の個別の実態の変化に伴
い、回収不能額が異なる結果となる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性が
あります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、収益認識 会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります 。
（1） 変動対価
売上高リベートについて、従来は金額が確定した時点で対価を変更する方法によって おりましたが 、取引の対価
の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法
に変更しております。
（2）一時点で充足される履行義務
薬品の販売について、一部の連結子会社では従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識
する方法へ変更しております。
（3）一定の期間にわたり充足される履行義務
工事契約について、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっ
ておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを
顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。 履行
義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に
占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれ
る時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」「売掛金」「契約資産」の３科目で独立掲記
して表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」として表示しております。ただ
し、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は25,477千円減少し、売上原価は103,163千円減少し、販売費及び一般管理費
は84,054千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,368千円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高及び当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影
響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11,518千円
は、「自己株式取得費用」1,499千円、「その他」10,019千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上
額は、この圧縮記帳額を控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 196,907 千円 196,907 千円
機械装置及び運搬具 86,657 86,657
工具、器具及び備品 2,777 2,777
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 481,466 千円 403,699 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
960,311 千円 962,438 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 － 千円 23 千円
機械装置及び運搬具 2,205 832
工具、器具及び備品 － 156
計 2,205 1,012
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 1,259 千円 323 千円
工具、器具及び備品 15 11
計 1,275 335
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 － 千円 184 千円
機械装置及び運搬具 154 1,604
工具、器具及び備品 371 198
建設仮勘定 2,850 22,592
設備撤去費用 60 230
ソフトウェア 485 282
計 3,922 25,092
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※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
アメリカ ミシガン州
受託研究開発設備 建物及び構築物 49,393
JCU INTERNATIONAL, INC.
アメリカ ミシガン州
受託研究開発設備 工具、器具及び備品 27,471
JCU INTERNATIONAL, INC.
計 76,864
当社グループは、原則として事業用資産についてはセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、
遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングをしております。
JCU INTERNATIONAL, INC.においては、当初研究開発拠点として設立しましたが、本社からの受託研究開発
契約を打ち切り、薬品販売・情報収集活動を主たる業務とすることに事業方針を変更したため、受託研究開
発設備について帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（76,864千円）として特別損失
に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込
めないことから、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
151,224 千円 △157,332 千円
組替調整額 61,814 △396
税効果調整前
213,038 △157,729
税効果額 △65,272 48,051
その他有価証券評価差額金
147,766 △109,678
為替換算調整勘定：
当期発生額 △48,557 2,016,656
△43,869 1,777
組替調整額
税効果調整前
△92,426 2,018,433
税効果額 － －
為替換算調整勘定 △92,426 2,018,433
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
△73,321 35,803
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額 △73,321 35,803
その他の包括利益合計
△17,981 1,944,558
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)１
27,856,115 9,203 － 27,865,318
合計 27,856,115 9,203 － 27,865,318
自己株式
普通株式 (注)２、３、４
1,317,653 290,660 － 1,608,313
合計 1,317,653 290,660 － 1,608,313
(注)１．普通株式の発行済株式の増加9,203株は、譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株発行による増加でありま
す。
(注)２．普通株式の自己株式の増加290,200株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
(注)３．普通株式の自己株式の増加96株は、単元未満株式の買取による増加であります。
(注)４．普通株式の自己株式の増加364株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議)
(千円) 配当額(円)
2020年５月26日
普通株式 663,461 25.00 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
2020年11月４日
普通株式 660,525 25.00 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議)
(千円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 656,425 利益剰余金 25.00 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)１、２
27,865,318 5,136 328,700 27,541,754
合計 27,865,318 5,136 328,700 27,541,754
自己株式
普通株式 (注)３、４、５
1,608,313 328,861 328,700 1,608,474
合計 1,608,313 328,861 328,700 1,608,474
(注)１．普通株式の発行済株式の増加5,136株は、譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株発行による増加でありま
す。
(注)２．普通株式の発行済株式の減少328,700株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
(注)３．普通株式の自己株式の増加328,700株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
(注)４．普通株式の自己株式の増加161株は、単元未満株式の買取による増加であります。
(注)５．普通株式の自己株式の減少328,700株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議)
(千円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 656,425 25.00 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
2021年11月４日
普通株式 706,304 27.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議)
(千円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 777,998 利益剰余金 30.00 2022年３月31日 2022年６月14日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 16,674,852 千円 19,519,073 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,989,677 △2,674,000
現金及び現金同等物 12,685,175 16,845,073
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、当社名古屋支店の事務所(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 24,236 24,936
１年超 169,923 167,255
合計 194,160 192,191
（注）前連結会計年度の上記の未経過リース料のうち 103,993 千円は前払い済みであります。
当連結会計年度の上記の未経過リース料のうち 120,363 千円は前払い済みであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資
は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ
は、後述する為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあ
たり生じる外貨預金及び外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。一部外貨建て営業
債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのほとんどは１か月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資・事業投資に係る資金調達を目的と
したものであります。借入金についての返済期間は最長で５年となっており、リース債務については、最長で20
年となっております。借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (8) 重要
なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
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当社グループは、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日
及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図ってお
り ます。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループの現金及び預金の中に含まれている外貨預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期
的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。また、恒常的に外貨建ての営業債権は少額のもの
に限られておりますが、装置販売等で一時的に多額の外貨建て営業債権が発生する場合には、先物為替予約を利
用し、為替の変動リスクをヘッジする方針です。
連結子会社は、外貨建て営業債権債務の残高を圧縮することにより、為替の変動リスクを低減しております。
借入金については、一部を固定金利で調達することによりリスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程等に従い、経理部が
決裁権限者の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は、担当役員へ報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経営計画及び各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとと
もに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 受取手形及び売掛金
7,195,195 7,195,195 －
(2) 投資有価証券(*2)
1,150,735 1,150,735 －
資産計 8,345,930 8,345,930 －
(1) 長期借入金(*3)
1,000,967 999,391 △1,575
(2) リース債務(*4)
87,923 99,232 11,309
負債計 1,088,891 1,098,624 9,733
(*1) 「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(千円)
非連結子会社及び関連会社株式等 481,466
非上場株式 137,679
投資事業有限責任組合等への出資 168,820
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(2)投資有
価証券には含めておりません。
(*3) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4) １年内返済予定のリース債務を含めております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券(*2)
992,132 992,132 －
資産計 992,132 992,132 －
(1) 長期借入金(*3)
876,624 875,390 △1,233
(2) リース債務(*4)
75,716 83,941 8,225
負債計 952,340 959,331 6,991
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払
法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非連結子会社及び関連会社株式等 403,699
非上場株式 145,204
投資事業有限責任組合等への出資 131,659
(*3) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4) １年内返済予定のリース債務を含めております。
(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内(千円) １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円)
現金及び預金 16,673,534 － －
受取手形及び売掛金 7,195,195 － －
合計 23,868,729 － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内(千円) １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円)
現金及び預金 19,516,948 － －
受取手形 2,131,152 － －
売掛金 6,104,224 － －
合計 27,752,324 － －
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(注２) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 247,360 － － － － －
長期借入金(*1) 387,610 281,419 194,491 101,723 35,724 －
リース債務(*2) 12,207 12,673 13,241 13,829 14,437 21,535
合計 647,177 294,093 207,732 115,552 50,161 21,535
(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) １年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 369,222 － － － － －
長期借入金(*1) 335,926 253,291 164,803 92,604 30,000 －
リース債務(*2) 12,673 13,241 13,829 14,437 15,066 6,468
合計 717,822 266,532 178,632 107,041 45,066 6,468
(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) １年内返済予定のリース債務を含めております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 992,132 － － 992,132
資産計 992,132 － － 992,132
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 875,390 － 875,390
リース債務 － 83,941 － 83,941
負債計 － 959,331 － 959,331
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式
1,003,855 638,695 365,160
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも － － －
の
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 1,003,855 638,695 365,160
(1) 株式
146,880 165,000 △18,120
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない － － －
もの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 146,880 165,000 △18,120
合計 1,150,735 803,695 347,040
(注) 非連結子会社及び関連会社株式等（連結貸借対照表計上額 481,466千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上
額 137,679千円）、投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額 168,820千円）については、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含め
ておりません。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式
874,952 639,657 235,294
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも － － －
の
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 874,952 639,657 235,294
(1) 株式
117,180 165,000 △47,820
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない － － －
もの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 117,180 165,000 △47,820
合計 992,132 804,657 187,474
(注) 非連結子会社及び関連会社株式等（連結貸借対照表計上額 403,699千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上
額 145,204千円）、投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額 131,659千円）については、市
場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 995 385 －
合計 995 385 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について56,484千円減損処理を行っております。なお、
減損処理にあたっては、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については、確定
給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高
67,233 71,751
退職給付費用
21,920 17,311
退職給付の支払額
△16,914 △10,807
為替換算差額
△488 1,883
退職給付に係る負債の期末残高 71,751 80,138
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 (注)
71,751 80,138
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 71,751 80,138
退職給付に係る負債
71,751 80,138
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 71,751 80,138
(注)なお、適格退職年金制度の廃止に伴う年金資産の従業員への分配額は、控除しております。
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 21,920千円 当連結会計年度 17,311千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 141,139千円 、当連結会計年度 135,473千円 で
あります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認 123,075 千円 117,925 千円
退職給付に係る負債否認 15,014 17,658
確定拠出年金制度移行による未払金 210,941 98,060
長期未払金否認 25,348 18,733
株式報酬費用否認 27,055 17,327
減価償却超過額 25,677 27,003
投資有価証券評価損否認 51,811 58,053
資産除去債務 69,203 70,984
固定資産減損損失否認 2,584 2,644
連結会社間内部利益消去 261,765 441,131
連結子会社への投資に係る一時差異 295,342 247,011
260,636 268,119
その他
繰延税金資産小計
1,368,458 1,384,654
△194,667 △253,098
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
1,173,791 1,131,556
繰延税金負債
圧縮積立金 115,685 111,222
特別償却準備金 14,216 －
資産除去債務に対応する除去費用 30,139 28,687
その他有価証券評価差額金 96,717 48,865
167,506 181,969
その他
繰延税金負債合計 424,266 370,744
繰延税金資産（負債）の純額 749,525 760,811
(注) 評価性引当額が58,431千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社であるJCU
INTERNATIONAL, INC.において41,435千円、連結子会社である株式会社そらぷちファームにおいて11,427千
円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.12 0.11
評価性引当額 1.54 0.52
法人税額控除 △1.12 △1.08
住民税均等割 0.14 0.10
海外子会社との税率差異 △7.67 △6.80
外国子会社等配当源泉税 5.79 4.94
1.79 2.39
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.21 30.80
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
当社総合研究所、北海道滝川市太陽光発電設備及び連結子会社の事務所の土地賃貸借契約に基づく原状回
復義務等並びに連結子会社の事業用建物の原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
当社総合研究所、北海道滝川市太陽光発電設備及び連結子会社の事務所、倉庫の土地賃貸借期間を取得よ
り20年～38年と見積り、割引率は1.35％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。また、
当社連結子会社における事業用建物の使用見込期間を取得から10年と見積り資産除去債務の金額を算定して
おります。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 242,321 千円 246,125 千円
時の経過による調整額 3,803 6,219
期末残高 246,125 252,345
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：千円）
その他
日本 中国 台湾 韓国 その他 合計
アジア
表面処理薬品 4,457,903 9,242,625 3,668,842 2,581,535 1,270,378 290,768 21,512,054
関連資材 335,240 142,551 63,444 － 350,191 543,184 1,434,613
その他 1,739 － － － 548 － 2,287
薬品事業 4,794,883 9,385,177 3,732,287 2,581,535 1,621,119 833,952 22,948,955
表面処理装置 757,868 77,319 22,917 4,281 44,466 13,566 920,420
プラズマ処理装置 64,937 3,424 133,793 305 93,662 － 296,122
その他 75,264 － － － 15,013 － 90,278
装置事業 898,070 80,744 156,710 4,586 153,143 13,566 1,306,821
報告セグメント計 5,692,953 9,465,921 3,888,997 2,586,121 1,774,262 847,519 24,255,777
その他 292 － － － － － 292
合計 5,693,245 9,465,921 3,888,997 2,586,121 1,774,262 847,519 24,256,069
外部顧客への売上高 5,693,245 9,465,921 3,888,997 2,586,121 1,774,262 847,519 24,256,069
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方
針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1 ) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 7,195,114 8,235,376
契約資産 80 265,932
契約負債 35,684 19,540
契約資産は、主に装置事業における表面処理装置及びプラズマ処理装置等の製作、据付設置工事の請負契約につ
いて一定期間にわたり履行義務の充足を認識したものであり、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件に
なった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約資産の増加は、主として工事契約の受注残高
増加に伴い、収益を認識したものの無条件の権利（顧客との契約から生じた債権）には至っていない金額が増加し
たためであります。
契約負債は、主に製品及び商品の販売並びに装置事業における工事契約において、顧客から受け取った前受金に
関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、契約負債の残高は重要性に乏しく、重要な変動も発
生していないため、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額、過去の
期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益等については、記載を省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内 1,977,610
１年超２年以内 98,505
合計 2,076,115
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「薬品事業」は、国内及び海外市場において表面処理薬品の開発・製造・販売、及び関連資材の販売を行っ
ております。
「装置事業」は、国内及び海外市場において表面処理装置の設計・製造・販売、プラズマ技術を利用したプ
リント基板洗浄装置の販売、太陽光発電装置の施工・販売、太陽光発電による売電等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格及び総原価を勘案し算出された希望価格のもと、取引双方によ
る価格交渉の結果決定された取引価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「薬品事業」の売上高が25,477千円減少、セグメント
利益が6,368千円減少しております。
なお、セグメント資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
薬品事業 装置事業 計
(注)４
売上高
外部顧客への売上高 19,147,087 2,035,551 21,182,639 9,424 21,192,063 － 21,192,063
セグメント間の内部
371 5,447 5,818 － 5,818 △ 5,818 －
売上高又は振替高
計 19,147,459 2,040,998 21,188,458 9,424 21,197,882 △ 5,818 21,192,063
セグメント利益又は
7,788,091 △ 108,576 7,679,514 △ 57,797 7,621,717 △ 821,764 6,799,952
セグメント損失(△)
その他の項目
減価償却費(注)３ 562,190 29,350 591,540 841 592,382 13,857 606,239
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
薬品事業 装置事業 計
(注)４
売上高
外部顧客への売上高 22,948,955 1,306,821 24,255,777 292 24,256,069 － 24,256,069
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 22,948,955 1,306,821 24,255,777 292 24,256,069 － 24,256,069
セグメント利益又は
10,007,014 △ 88,894 9,918,119 △ 17,017 9,901,101 △ 910,500 8,990,600
セグメント損失(△)
その他の項目
減価償却費(注)３ 574,749 28,622 603,371 293 603,665 16,299 619,964
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スパッタ技術によるカラーリング
加工、飲料水及びワインの販売、ワイン製造用ブドウ・苗木の育成・販売等であります。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
セグメント利益
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 2,032 －
全社費用※ △823,797 △910,500
合計 △821,764 千円 △910,500 千円
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年
度の減価償却費の調整額は、全社費用であります。
４．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
表面処理薬品 プラズマ
表面処理装置 環境関連装置 その他 合計
及び関連資材 処理装置
外部顧客への
19,147,087 1,503,799 434,652 39,487 67,036 21,192,063
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 台湾 韓国 その他アジア その他 合計
5,874,128 7,770,267 3,308,232 2,187,546 1,500,198 551,690 21,192,063
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
３．本邦、中国、台湾及び韓国以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。
その他アジア・・・タイ、ベトナム、インドネシア、インド
その他・・・・・・メキシコ、米国
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他アジア その他 合計
2,186,681 2,142,964 913,495 69,840 5,312,981
(注) １．本邦及び中国以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
その他アジア・・・台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド
その他・・・・・・メキシコ、米国
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
表面処理薬品 プラズマ
表面処理装置 環境関連装置 その他 合計
及び関連資材 処理装置
外部顧客への
22,948,955 920,420 296,122 27,007 63,562 24,256,069
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 台湾 韓国 その他アジア その他 合計
5,693,245 9,465,921 3,888,997 2,586,121 1,774,262 847,519 24,256,069
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
３．本邦、中国、台湾及び韓国以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。
その他アジア・・・タイ、ベトナム、インドネシア、インド
その他・・・・・・メキシコ、米国
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他アジア その他 合計
2,238,163 2,263,224 893,569 64,424 5,459,382
(注) １．本邦及び中国以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
その他アジア・・・台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド
その他・・・・・・メキシコ、米国
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
固定資産の減損損失 76,864千円 は主に研究開発用資産にかかるものであり、報告セグメントに配分しておりま
せん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,055.10 円 1,278.91 円
１株当たり当期純利益金額 178.33 円 243.82 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
4,708,654 6,370,521
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,708,654 6,370,521
当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株)
26,403 26,128
(重要な後発事象)
（子会社の設立）
当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。
１．設立の理由
当社グループは主力製品として、電子分野向け表面処理薬品を販売しております。近年、マレーシアでは、半導体関
連など電子部品の分野での大型投資が増えており、当社グループにおける重要度が高まっております。このような状況
を鑑み、マレーシアに海外子会社を設立することとなりました。
２．設立する子会社の概要
JCU Malaysia SDN. BHD.（仮称）
(1) 名称
(2) 所在地 Malaysia
(3) 代表者の役職・氏名 未定
(4) 事業内容 表面処理用薬品、表面処理用装置及び関連関連資機材の製造・販売
(5) 資本金 2,500,000マレーシアリンギット
(6) 設立年月 2023年４月（予定）
(7) 出資比率 当社100％
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 247,360 369,222 0.51 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 387,610 335,926 0.32 ―
１年以内に返済予定のリース債務 12,207 12,673 3.44 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除
613,357 540,698 0.31 2023年～2026年
く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除
75,716 63,042 3.44 2023年～2027年
く。)
合計 1,336,251 1,321,563 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は次の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 253,291 164,803 92,604 30,000
リース債務 13,241 13,829 14,437 15,066
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
事業用定期土地賃貸借契約に基
227,549 6,273 － 233,823
づく原状回復義務等
事業用建物賃貸借契約に基づく
18,576 － 54 18,522
原状回復義務等
合計 246,125 6,273 54 252,345
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 5,517,021 11,654,381 17,841,696 24,256,069
税金等調整前四半期(当期)
2,045,574 4,428,536 6,740,251 9,205,649
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金額 1,390,238 3,078,072 4,620,780 6,370,521
(千円)
１株当たり四半期(当期)
52.95 117.30 176.47 243.82
純利益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
52.95 64.36 59.17 67.41
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,831,536 6,834,689
受取手形 1,004,112 913,943
※2 2,842,777 ※2 2,370,181
売掛金
契約資産 - 236,681
商品及び製品 441,463 677,898
仕掛品 45,440 47,576
原材料及び貯蔵品 435,462 765,561
前渡金 46,280 470,062
前払費用 36,025 33,374
※2 4,115,463 ※2 4,759,672
未収入金
※2 201,709 ※2 202,383
その他
△ 3,265 △ 3,286
貸倒引当金
流動資産合計 14,997,006 17,308,739
固定資産
有形固定資産
※3 1,102,580 ※3 1,058,303
建物
※3 18,354 ※3 17,753
構築物
※3 296,640 ※3 394,187
機械及び装置
※3 504 ※3 0
車両運搬具
※3 134,448 ※3 121,702
工具、器具及び備品
土地 522,824 522,824
リース資産 56,984 48,217
1,884 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,134,221 2,162,989
無形固定資産
特許権 2,684 1,220
53,936 50,912
ソフトウエア
無形固定資産合計 56,621 52,132
投資その他の資産
投資有価証券 1,400,987 1,208,054
関係会社株式 3,117,682 3,102,003
出資金 1,200 1,200
関係会社出資金 4,194,417 4,163,868
※2 600,000 ※2 1,200,000
関係会社長期貸付金
長期前払費用 6,062 3,415
繰延税金資産 265,309 186,714
差入敷金・保証金 122,871 120,093
その他 51,830 51,830
△ 240 △ 480
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,760,122 10,036,699
固定資産合計 11,950,965 12,251,821
資産合計 26,947,971 29,560,561
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 21,474 6,530
電子記録債務 859,887 919,638
※2 579,866 ※2 418,700
買掛金
短期借入金 175,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 387,610 335,926
リース債務 12,124 12,673
※2 615,064 ※2 488,204
未払金
未払費用 108,119 100,461
未払法人税等 652,144 792,856
前受金 12,196 -
契約負債 - 5,510
預り金 30,241 53,081
賞与引当金 401,946 384,896
64,800 64,800
その他
流動負債合計 3,920,476 3,883,280
固定負債
長期借入金 607,664 540,698
リース債務 75,716 63,042
資産除去債務 216,775 221,410
417,635 50,046
長期未払金
固定負債合計 1,317,791 875,198
負債合計 5,238,267 4,758,478
純資産の部
株主資本
資本金 1,235,517 1,245,044
資本剰余金
1,188,144 1,197,671
資本準備金
資本剰余金合計 1,188,144 1,197,671
利益剰余金
利益準備金 50,000 50,000
その他利益剰余金
投資損失準備金 70,989 68,334
特別償却準備金 32,212 -
圧縮積立金 262,124 252,011
別途積立金 11,500,000 11,500,000
11,139,001 14,933,543
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 23,054,329 26,803,889
自己株式 △ 4,000,041 △ 4,567,395
株主資本合計 21,477,949 24,679,210
評価・換算差額等
231,754 122,871
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 231,754 122,871
純資産合計 21,709,703 24,802,082
負債純資産合計 26,947,971 29,560,561
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 11,624,917 ※1 12,730,037
売上高
※1 5,886,716 ※1 5,970,507
売上原価
売上総利益 5,738,201 6,759,529
※1 ,※2 3,936,380 ※1 ,※2 3,939,030
販売費及び一般管理費
営業利益 1,801,820 2,820,499
営業外収益
※1 4,070,873 ※1 4,493,886
受取利息及び配当金
為替差益 50,397 22,565
※1 21,980 ※1 2,154
その他
営業外収益合計 4,143,251 4,518,606
営業外費用
支払利息 7,781 7,066
投資事業組合運用損 - 8,888
自己株式取得費用 1,499 21,239
支払補償費 1,749 -
1,825 733
その他
営業外費用合計 12,855 37,928
経常利益 5,932,216 7,301,177
特別利益
固定資産売却益 99 -
- 385
投資有価証券売却益
特別利益合計 99 385
特別損失
固定資産除却損 594 2,053
関係会社株式評価損 232,575 15,679
- 1,978
子会社清算損
特別損失合計 233,169 19,711
税引前当期純利益 5,699,146 7,281,850
法人税、住民税及び事業税
826,496 1,109,934
92,749 126,447
法人税等調整額
法人税等合計 919,245 1,236,381
当期純利益 4,779,900 6,045,469
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
投資損失 特別償却
合計
圧縮積立金 別途積立金
準備金 準備金
当期首残高 1,220,259 1,172,894 1,172,894 50,000 75,275 64,425 272,238 11,500,000
当期変動額
新株の発行 15,258 15,249 15,249
剰余金の配当
当期純利益
投資損失準備金の取
△ 4,285
崩
特別償却準備金の取
△ 32,212
崩
圧縮積立金の取崩 △ 10,113
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 15,258 15,249 15,249 - △ 4,285 △ 32,212 △ 10,113 -
当期末残高 1,235,517 1,188,144 1,188,144 50,000 70,989 32,212 262,124 11,500,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益剰
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
余金
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 7,636,476 19,598,415 △ 2,999,938 18,991,630 83,511 83,511 19,075,142
当期変動額
新株の発行 30,507 30,507
剰余金の配当 △ 1,323,987 △ 1,323,987 △ 1,323,987 △ 1,323,987
当期純利益 4,779,900 4,779,900 4,779,900 4,779,900
投資損失準備金の取
4,285 - - -
崩
特別償却準備金の取
32,212 - - -
崩
圧縮積立金の取崩 10,113 - - -
自己株式の取得 △ 1,000,103 △ 1,000,103 △ 1,000,103
自己株式の消却 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 148,242 148,242 148,242
額）
当期変動額合計 3,502,525 3,455,913 △ 1,000,103 2,486,318 148,242 148,242 2,634,561
当期末残高 11,139,001 23,054,329 △ 4,000,041 21,477,949 231,754 231,754 21,709,703
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
投資損失 特別償却
合計
圧縮積立金 別途積立金
準備金 準備金
当期首残高 1,235,517 1,188,144 1,188,144 50,000 70,989 32,212 262,124 11,500,000
当期変動額
新株の発行 9,527 9,527 9,527
剰余金の配当
当期純利益
投資損失準備金の取
△ 2,655
崩
特別償却準備金の取
△ 32,212
崩
圧縮積立金の取崩 △ 10,113
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 9,527 9,527 9,527 - △ 2,655 △ 32,212 △ 10,113 -
当期末残高 1,245,044 1,197,671 1,197,671 50,000 68,334 - 252,011 11,500,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益剰
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
余金
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 11,139,001 23,054,329 △ 4,000,041 21,477,949 231,754 231,754 21,709,703
当期変動額
新株の発行 19,054 19,054
剰余金の配当 △ 1,362,729 △ 1,362,729 △ 1,362,729 △ 1,362,729
当期純利益 6,045,469 6,045,469 6,045,469 6,045,469
投資損失準備金の取
2,655 - - -
崩
特別償却準備金の取
32,212 - - -
崩
圧縮積立金の取崩 10,113 - - -
自己株式の取得 △ 1,500,532 △ 1,500,532 △ 1,500,532
自己株式の消却 △ 933,179 △ 933,179 933,179 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 108,882 △ 108,882 △ 108,882
額）
当期変動額合計 3,794,541 3,749,560 △ 567,353 3,201,261 △ 108,882 △ 108,882 3,092,379
当期末残高 14,933,543 26,803,889 △ 4,567,395 24,679,210 122,871 122,871 24,802,082
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされ
るもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法によっております。
（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
・デリバティブ
時価法を採用しております。
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
・薬品製品、薬品仕掛品、原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
・装置製品、装置仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～38年
構築物 ５～45年
機械及び装置 ３～17年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ２～20年
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
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（3）リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
（3）工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ
金額を合理的に見積もることのできる工事契約について損失見積額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）商品及び製品の販売
(a) 契約及び履行義務に関する情報
薬品事業においては、主に表面処理薬品及び関連資材を販売、装置事業においては単体機器類、保守メン
テナンス部品等を販売しております。
このような商品及び製品については、顧客に商品及び製品がそれぞれ着荷した時点で収益を認識しており
ます。ただし、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。
(b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
取引対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を
要求しております。
履行義務充足後の支払は、履行義務の充足の時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んで
おりません。
なお、売上高リベートについては、取引対価の変動部分を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しな
い可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。
（2）工事契約
(a) 契約及び履行義務に関する情報
装置事業においては、主に表面処理装置及びプラズマ処理装置等の製作、据付設置工事の請負契約を締結
しております。
当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に
基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割
合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工
事契約については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した
時点で収益を認識しております。
(b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
取引対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を
要求しております。
履行義務充足後の支払は、履行義務の充足の時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んで
おりません。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）繰延資産の処理方法
・株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
（3）ヘッジ会計の処理
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしてい
る場合には振当処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建営業取引及び外貨建予定取引
・ヘッジ方針
外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。
・ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しておりま
す。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
一定の期間にわたり充足される履行義務
工事契約について、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準に
よっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサー
ビスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原
価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足す
ると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収
益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定め
る方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しておりま
す。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事
業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」の３科目で独立掲記して表示することとし、「流動負
債」に表示していた「前受金」は「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に
定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当該会計基準の適用が財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
なお、収益認識 会計基準第89 -３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
当該事項はありません。
(貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
JCU AMERICA, S.A. DE C.V.
55,360 千円 48,964 千円
PT. JCU Indonesia
22,144 24,482
計 77,504 73,446
※２ 関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 6,177,449 千円 6,276,581 千円
長期金銭債権 600,000 1,200,000
短期金銭債務 7,533 4,900
※３ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額
は、この圧縮記帳額を控除しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 159,297 千円 159,297 千円
構築物 37,609 37,609
機械及び装置 85,155 85,155
車両運搬具 1,501 1,501
工具、器具及び備品 2,777 2,777
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 5,525,436 千円 6,980,920 千円
仕入高 12,966 43,491
その他の営業取引高 251,388 229,844
営業取引以外の取引による取引高 4,049,582 4,460,066
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 559 千円 261 千円
給料及び手当 1,250,111 1,213,917
賞与 568,618 608,204
退職給付費用 107,315 100,536
減価償却費 142,125 164,458
おおよその割合
販売費 30.4％ 28.2％
一般管理費 69.6 71.8
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次
のとおりです。
前事業年度
区分
（千円）
関係会社株式 3,117,682
関係会社出資金 4,194,417
計 7,312,099
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
関係会社株式 3,102,003
関係会社出資金 4,163,868
計 7,265,871
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税否認 23,031 千円 30,940 千円
賞与引当金否認 123,075 117,855
確定拠出年金移行に伴う未払金 210,941 98,060
長期未払金否認 23,399 15,324
株式報酬費用否認 26,242 17,327
減価償却超過額 22,762 24,118
投資有価証券評価損否認 3,863 3,720
関係会社株式評価損否認 244,370 249,171
関係会社出資金評価損否認 17,896 17,896
資産除去債務 66,376 67,795
85,056 61,711
その他
繰延税金資産小計
847,017 703,923
△293,617 △298,275
評価性引当額
繰延税金資産合計
553,400 405,647
繰延税金負債
投資損失準備金 31,330 30,158
特別償却準備金 14,216 －
圧縮積立金 115,685 111,222
資産除去債務に対応する除去費用 30,139 28,687
96,717 48,865
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 288,090 218,933
繰延税金資産（負債）の純額 265,309 186,714
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04 0.04
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.64 △17.82
評価性引当額の増減 1.25 0.07
法人税額控除 △0.60 △0.58
住民税均等割 0.16 0.12
外国税額控除 △0.75 △0.78
外国子会社等配当源泉税 6.33 5.47
△0.28 △0.16
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.13 16.98
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（子会社の設立）
当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。
１．設立の理由
当社グループは主力製品として、電子分野向け表面処理薬品を販売しております。近年、マレーシアでは、半導体関
連など電子部品の分野での大型投資が増えており、当社グループにおける重要度が高まっております。このような状況
を鑑み、マレーシアに海外子会社を設立することとなりました。
２．設立する子会社の概要
JCU Malaysia SDN. BHD.（仮称）
(1) 名称
(2) 所在地 Malaysia
(3) 代表者の役職・氏名 未定
(4) 事業内容 表面処理用薬品、表面処理用装置及び関連関連資機材の製造・販売
(5) 資本金 2,500,000マレーシアリンギット
(6) 設立年月 2023年４月（予定）
(7) 出資比率 当社100％
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,102,580 25,991 184 70,083 1,058,303 1,631,527
有形固定資産
構築物 18,354 1,300 － 1,900 17,753 94,426
機械及び装置 296,640 199,494 1,356 100,591 394,187 1,552,591
車両運搬具 504 － － 504 0 35,224
工具、器具及び備品 134,448 59,395 0 72,142 121,702 1,278,271
土地 522,824 － － － 522,824 －
リース資産 56,984 － － 8,766 48,217 127,119
建設仮勘定 1,884 133,620 135,504 － － －
計 2,134,221 419,801 137,045 253,989 2,162,989 4,719,161
特 許 権
2,684 － － 1,464 1,220 10,493
無形固定資産
ソフトウエア 53,936 15,009 282 17,750 50,912 166,890
ソフトウェア仮勘定 － 1,690 1,690 － － －
計 56,621 16,699 1,972 19,214 52,132 177,384
(注) 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
（単位：千円）
資産の種類 内容及び金額
機械及び装置 薬品事業 総合研究所 実験設備の取得 114,242
機械及び装置 薬品事業 生産本部 生産設備の改修 85,252
工具、器具及び備品 電話設備の更新 18,200
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,505 3,766 3,505 3,766
賞与引当金 401,946 384,896 401,946 384,896
(注）各引当金の計上理由及び算定方法については、「重要な会計方針」に記載しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.jcu-i.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第61期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第62期 第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月５日関東財務局長に提出。
( 第62期 第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月９日関東財務局長に提出。
( 第62期 第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月９日関東財務局長に提出。
(4) 自己株券買付状況報告書
2021年９月６日、2021年10月５日、2021年11月５日、2021年12月７日、2022年１月７日、2022年２月７日、2022
年2月28日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社ＪＣＵ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
松 本 暁 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
林 美 岐
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＪＣＵの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＪＣＵ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
表面処理薬品売上の計上時期の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、 （収益認識関係） に記載され 当監査法人は、表面処理薬品売上の計上時期の妥当性
ているとおり、当連結会計年度に薬品事業売上高 を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
22,948,955千円を計上しており、このうち21,512,054千 た。
円は、表面処理薬品売上である。
・売上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の
表面処理薬品売上は取扱品目数が多く、１件当たりは 有効性を評価した。
少額の取引が大量に行われている取引の集合体である。
・表面処理薬品売上の製品群別粗利率分析及び予算実績
表面処理薬品売上の顧客は国内のみならず海外にも存在
比較等の全般的な分析を実施した。
しているため、輸出取引も含まれている。 注記事項（連
・基幹システムの売上データが正確にかつ網羅的に会計
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） におけ
システムに連携されていることを検証するため、基幹シ
る重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとお
ステムの売上データと会計システムの仕訳データを照合
り、収益は、顧客に商品及び製品がそれぞれ着荷した時
した。
点で認識される。ただし、国内の販売については代替的
・年間を通じて抽出した売上取引について、出荷伝票や
な取扱いを適用し、出荷した時点で収益が認識される。
船荷証券等、計上日の根拠となる資料と照合するととも
売上高は、会社の経営者及び財務諸表利用者が重視す
に、特に期間帰属の妥当性を検証するため、期末日前後
る指標の一つであり、特に上述の特徴を持つ表面処理薬
の売上取引については、日別売上の趨勢分析を実施した
品売上は、他の事業と比較すると利益率も高く、売上高
上で金額及び質的要素を勘案して取引を抽出し、計上日
の多くを占めていることから売上の計上時期を誤ると、
の根拠となる資料と照合した。
連結財務諸表への影響も大きい。
・期末日後の売上台帳を通査し、マイナス計上について
以上より、当監査法人は表面処理薬品売上の計上時期
趨勢分析及び異常な返品の有無の確認を実施し、当初認
の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
識した売上の妥当性を検討した。
断した。
・売掛金残高について、期末日を基準日として、顧客に
対する確認手続を実施した。
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有価証券報告書
JCU(上海)貿易有限公司における貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、2022年3月31日現在、貸倒引 当監査法人は、JCU（上海）貿易有限公司における貸
当金を160,303千円計上している。この中には子会社で 倒引当金の見積りの合理性を検討するにあたり、主とし
ある JCU(上海)貿易有限公司にて計上しているものが含 て以下の監査手続を実施した。
・JCU（上海）貿易有限公司を取り巻く事業環境を理解
まれている。
し、滞留債権の管理方法や回収方針、貸倒引当金の計上
会社は、 （連結財務諸表作成のための基本となる重要
方針について、経営者、親会社経理部門及び現地の債権
な事項）及び（重要な会計上の見積り） に記載の通り、
管理者に質問した。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につい
ては貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権に ・債権管理資料データの正確性・網羅性及び債権区分の
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を 適切性を評価するため、債権管理表と滞留債権に係る報
貸倒引当金として計上している。 告資料につき、試算表との一致を確認し、債権管理表か
子会社であるJCU(上海)貿易有限公司では、債権の回 ら抽出した得意先につき、請求書や入金証憑と照合し
収予定日からの経過期間により区分したグループごとに た。
債権の回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上してい
・滞留債権ごとの回収可能性を検討するために、滞留債
る。債権の回収可能性の見積りに際して、債権の滞留期
権に係る報告資料を閲覧し、滞留の状況及び顧客と合意
間をもとに、過去の貸倒実績、支払計画書と支払実績と
した支払計画と支払実績の状況を確認するとともに、回
の比較等、入手可能な情報を勘案して個別の実態を総合
収見込みについて現地の債権管理者に質問した。
的に判断している。
・経営者の貸倒引当金の見積りプロセスの有効性を評価
JCU(上海)貿易有限公司では、比較的小規模で回収が
するため、過年度の引当額と貸倒実績とを比較した。
遅延する顧客が多く、顧客の財務情報の入手が困難な状
況にある。このような状況において回収可能性の見積り
には不確実性を伴い、経営者による判断が含まれる。
以上より、当監査法人は、子会社であるJCU（上海）
貿易有限公司における貸倒引当金の見積りが、監査上の
主要な検討事項に該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ド を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＪＣＵの2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＪＣＵが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社ＪＣＵ(E01065)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株式会社ＪＣＵ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
松 本 暁 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
林 美 岐
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＪＣＵの2021年４月１日から2022年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＪＣＵの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
表面処理薬品売上の計上時期の妥当性
会社は、損益計算書に記載されているとおり、当事業年度に売上高12,730,037千円を計上しており、このうち多く
は、表面処理薬品売上である。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表
の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（表面処理薬品売上の計上時期の妥当性）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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EDINET提出書類
株式会社ＪＣＵ(E01065)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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株式会社ＪＣＵ(E01065)
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※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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