フジ日本精糖株式会社 有価証券報告書 第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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提出者 | フジ日本精糖株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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フジ日本精糖株式会社(E00360)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月21日
【事業年度】 第99期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 フジ日本精糖株式会社
【英訳名】 Fuji Nihon Seito Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫻 田 誠 司
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町6番7号
【電話番号】 03-3667-7811 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部本部長 吉 水 あ つ 子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町6番7号
【電話番号】 03-3667-7811 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部本部長 吉 水 あ つ 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 19,846,515 19,634,486 18,958,964 18,992,703 20,096,053
経常利益 (千円) 1,225,644 1,573,892 1,644,616 1,771,675 1,917,983
親会社株主に帰属する
(千円) 793,862 344,019 1,197,080 1,198,355 1,614,123
当期純利益
包括利益 (千円) 1,146,019 △ 288,044 1,022,675 1,688,277 1,741,621
純資産額 (千円) 16,857,556 16,209,679 16,853,917 18,246,726 19,712,952
総資産額 (千円) 23,290,014 22,162,833 21,490,994 23,475,647 24,745,069
1株当たり純資産額 (円) 629.34 607.19 631.77 684.04 735.73
1株当たり
(円) 29.56 12.81 44.58 44.63 60.11
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 72.6 73.6 78.9 78.2 79.8
自己資本利益率 (%) 4.82 2.07 7.20 6.78 8.47
株価収益率 (倍) 22.77 44.96 11.24 12.59 8.38
営業活動による
(千円) 1,676,606 1,219,075 749,858 1,837,577 555,069
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 728,724 565,570 △ 901,877 △ 478,718 △ 476,155
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 393,811 △ 807,569 △ 576,854 △ 345,028 △ 275,278
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,643,407 3,673,473 2,938,735 3,967,721 3,801,513
の期末残高
237 234 231 236 270
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 31 ) ( 36 ) ( 30 ) ( 36 ) ( 30 )
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 キャッシュ・フローの△は、現金及び現金同等物の純支出を示しております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第99期の期首から適用してお
り、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4 第99期の従業員が第98期に比べ34名増加しておりますが、その主な理由は、連結子会社Fuji Nihon Thai
Inulin .,Ltd.において増産体制対応のための新規採用によるものであります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 13,596,240 12,883,300 12,647,861 12,716,057 13,263,364
経常利益 (千円) 1,220,216 1,519,919 1,475,776 1,502,408 1,634,460
当期純利益又は当期純
(千円) 624,673 △ 460,677 1,093,152 1,004,879 1,473,424
損失(△)
資本金 (千円) 1,524,460 1,524,460 1,524,460 1,524,460 1,524,460
発行済株式総数 (株) 29,748,200 29,748,200 29,748,200 29,748,200 29,748,200
純資産額 (千円) 16,226,789 14,942,266 15,538,529 16,777,538 17,981,501
総資産額 (千円) 19,801,044 18,725,681 18,387,400 19,926,984 20,823,671
1株当たり純資産額 (円) 604.30 556.46 578.67 624.81 669.66
11.00 11.00 11.00 11.00 13.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益
金額又は1株当たり
(円) 23.26 △ 17.16 40.71 37.42 54.87
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 81.9 79.8 84.5 84.2 86.4
自己資本利益率 (%) 3.94 △ 2.96 7.17 6.22 8.48
株価収益率 (倍) 28.93 ― 12.31 15.02 9.19
配当性向 (%) 47.29 ― 27.02 29.40 23.69
62 60 58 55 59
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 16 ) ( 16 ) ( 14 ) ( 15 ) ( 15 )
株主総利回り
(%) 122.58 107.17 95.70 108.60 100.54
(比較指標:配当込み
(%) ( 115.87 ) ( 110.03 ) ( 99.57 ) ( 141.53 ) ( 144.34 )
TOPIX)
最高株価 (円) 744 618 590 600 585
最低株価 (円) 508 540 492 473 500
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 第99期1株当たり配当額には、合併20周年記念配当2円を含んでおります。
3 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第2部)におけるものであります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第99期の期首から適用してお
り、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
1949年7月 資本金15,000千円にて、輸入粗糖を原料とする精製糖製造、販売を目的として、横浜市
保土ヶ谷区川辺町1番地に設立。
1949年10月 日産能力50屯にて操業開始。
1951年9月 販売総代理店協立食品株式会社を設立(現・連結子会社)。
1953年2月 本社を東京都中央区日本橋茅場町一丁目6番地に移転。
1954年7月 株式を東京店頭市場に公開。
1955年1月 フジ製糖株式会社と共同出資により、マ・マーマカロニ株式会社を設立(現・持分法適
用関連会社)。
1961年10月 株式を東京証券取引所市場第2部に上場。
1964年10月 輸入粗糖の自由化に伴い、販売代理店を協立食品株式会社より、日商岩井株式会社及び
ニチメン株式会社(現・双日株式会社)、野崎産業株式会社、兼松株式会社に移し、
販売体制を充実した。
1974年9月 地下1階地上8階建の本社ビル竣工。
1987年9月 新規事業展開のためTibaldi Small Goods (Australasia) Pty., Ltd.及び日本ティバル
ディ株式会社を設立。
1988年2月 決算期を11月30日から3月31日に変更。
2001年6月 塩水港精糖株式会社及び東洋精糖株式会社と業務提携し、両社の共同生産会社である
太平洋製糖株式会社に出資(現・持分法適用関連会社)。
2001年9月 横浜工場における精製糖の生産中止。
2001年10月 フジ製糖株式会社と合併し、資本金を1,524,460千円に増資、商号をフジ日本精糖株式
会社に変更。
2001年10月 太平洋製糖株式会社において精製糖の共同生産開始。
2004年3月 清水工場における精製糖(液糖を除く)の生産停止。
2005年10月 Tibaldi Small Goods (Australasia) Pty., Ltd.の株式を売却。
2006年3月 日本ティバルディ株式会社を清算。
2008年5月 ユニテックフーズ株式会社の株式を取得(現・連結子会社)。
2012年6月 Bangkog Inter Food Co.,Ltd.及びThai Fermentation Industry Co.,Ltd.との共同出
資により、Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社)。
2016年2月 DAY PLUS(THAILAND)Co.,Ltd.の株式を追加取得し子会社化(現・連結子会社)。
2016年12月 Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.の株式を追加取得し完全子会社化。
2020年9月 本社を東京都中央区日本橋兜町6番7号に移転。
(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しておりま
す。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社7社、関連会社3社によって構成されておりま
す。当社グループは、精糖、機能性素材、不動産及びその他食品に関する事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び各事業における当社グループ各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、次
の4つの事業は「報告セグメント」の区分と同一であります。
(1)精糖
当社は精製糖、砂糖関連製品の製造販売を行っております。また、関連会社である南栄糖業株式会社は鹿児島県
で粗糖の生産を行っており、当社はその一部を購入しております。また、関連会社である太平洋製糖株式会社は、
当社を含む同業他社から委託を受け、精製糖の製造を行っております。
なお、連結子会社である協立食品株式会社は、当社が製造した精製糖、液糖及び糖蜜の販売並びに国産原料糖の
仕入を行っております。
(2)機能性素材
①食品添加物事業
当社は、食品添加物の製造加工、販売を行っております。
②機能性食品事業
当社及び連結子会社であるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.は、機能性食品素材「イヌリン」の製造販売を
行っております。
当社及び連結子会社である協立食品株式会社は果汁、香料等各種機能性食品素材の仕入販売を行っております。
連結子会社であるユニテックフーズ株式会社においては、「ペクチン」「ゼラチン」等の天然添加物素材の仕入
販売を行っており、韓国の連結子会社であるUNITEC FOODS KOREA Co.,Ltd.は機能性食品のブレンド製造販売を
行っております。また、連結子会社である株式会社Tastable(2021年9月設立)は、動物性原料不使用のプラント
ベーストミートの製造販売を行っております。
③切花活力剤事業
切花活力剤「キープ・フラワー」の製造販売を行っております。
(3)不動産
当社が所有する土地建物の賃貸及びその他不動産関連事業を行っております。
(4)その他食品
連結子会社であるDAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.及びFUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.はタイ国において、パン
等の食品の製造販売を行っております。
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以上に説明した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合
(%)
(連結子会社)
当社の精製糖製品の一部を販売し
ている。また、当社へ国産原料糖
協立食品株式会社
東京都 (所有)
の販売を行っている。
20,000 精糖
中央区 100.0
(注3)
役員の兼任…1名
従業員の出向…1名
当社へ機能性食品の加工委託を
ユニテックフーズ株式会社 行っている。なお、当社より事務
東京都 (所有)
300,000 機能性素材
所の賃借を受けている。
中央区 100.0
(注3,5)
役員の兼任…2名
当社へ機能性食品の販売を行って
いる。当社から補助材料を仕入れ
ている。当社より資金援助を受け
Fuji Nihon Thai Inulin
ている。
タイ国 千バーツ (所有)
機能性素材
Co.,Ltd.
バンコク都 370,000 100.0 なお、金融機関からの借入に対し
(注3)
当社が債務保証を行っている。
役員の兼任…1名
従業員の出向…2名
金融機関からの借入に対し当社が
DAY PLUS (THAILAND)
債務保証を行っている。
タイ国 千バーツ (所有)
その他食品
Co.,Ltd.
アユタヤ県 37,000 51.0
役員の兼任…1名
従業員の出向…1名
当社より資金援助を受けている。
なお、金融機関からの借入に対し
FUJI NIHON (Thailand) (所有)
タイ国 千バーツ
その他食品 当社が債務保証を行っている。
49.0
バンコク都 2,000
Co.,Ltd.
役員の兼任…1名
従業員の出向…1名
(所有)
UNITEC FOODS KOREA 100.0
大韓民国 千ウォン ユニテックフーズ株式会社の完全
機能性素材
Co.,Ltd. 慶尚南道 300,000 (100.0) 子会社であります。
(所有)
東京都
ユニテックフーズ株式会社の完全
株式会社Tastable 20,000 機能性素材 100.0
子会社であります。
中央区
(100.0)
(所有)
その他
(持分法適用関連会社)
栃木県 (マカロニ、 当社より土地を賃借している。
28.3
350,000
宇都宮市 スパゲティ 役員の兼任…1名
マ・マーマカロニ株式会社
(0.2)
製造)
当社の精製糖製品の一部を製造し
ている。なお、金融機関からの借
神奈川県
入に対し当社が債務保証を行って
(所有)
太平洋製糖株式会社 横浜市 450,000 精糖
いる。また、当社より資金援助を
33.3
鶴見区
受けている。
役員の兼任…3名
当社向け国産原料糖を一部製造し
鹿児島県
(所有)
南栄糖業株式会社 98,900 精糖 ている。
23.3
大島郡
役員の兼任…1名
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(その他の関係会社)
(被所有)
東京都 160,339,62 当社の機能性食品の一部を販売
双日株式会社(注4) 総合商社 32.0
千代田区 1 している。
(1.6)
(注) 1 「主要な事業の内容」は、マ・マーマカロニ株式会社及び双日株式会社を除き、セグメントの名称を記載し
ております。
2 「議決権の所有(被所有)割合」の( )内は、間接所有(被所有)割合で内数であります。
3 特定子会社に該当します。
4 有価証券報告書を提出しております。
5 ユニテックフーズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 5,760百万円
②経常利益 177百万円
③当期純利益 124百万円
④純資産額 1,863百万円
⑤総資産額 3,453百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
精糖 14 ( 1 )
機能性素材 165 ( 24 )
不動産 ―
その他食品 68
全社(共通) 23 ( 5 )
合計 270 ( 30 )
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。
3 全社(共通)は、親会社の管理部門及び研究開発に係る従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
59 ( 15 ) 43.7 16.8 7,533
セグメントの名称 従業員数(名)
精糖 13 ( 1 )
機能性素材 23 ( 9 )
不動産 ―
全社(共通) 23 ( 5 )
合計 59 ( 15 )
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。
3 全社(共通)は、管理部門及び研究開発に係る従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合の状況は下記のとおりであります。
1 名称 : フジ日本精糖労働組合
2 組合員数 40名
3 労働組合との間に特記すべき事項はありません。
なお、子会社には労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社の経営理念は『夢のあるたくましい会社』を目指し、健康な生活づくりに貢献することであり、5つの経営
方針に基づき、株主、取引先、従業員の満足度を高め、食文化による豊かな生活づくりを通じて社会に貢献し、会
社の価値を高めることを基本方針としております。
・「顧客第一主義の徹底」
・「会社の発展と共に社員が成長する企業文化の形成」
・「公正で透明性のある企業活動の推進」
・「社会に評価される企業価値の向上」
・「社会に貢献する企業市民活動の充実」
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せないなか、ウクライナ情勢の今後の展
開や為替相場の動向により、更なる資源価格の高騰が懸念されます。
このような状況のなか、当社グループは、引き続き製品の安定供給及び品質管理を重要課題として取り組むとと
もに、タイ連結子会社を中心に海外事業の推進に注力してまいります。
①精糖
加糖調製品や他甘味料の浸食、少子高齢化などによる砂糖の消費減少傾向に歯止めがかからない状況が続いてお
ります。このようななか、引き続き営業体制強化を図り、品質管理を徹底して製品の安定供給に取り組むことで顧
客満足度を高め、堅実で安定した原材料仕入れを図りながら更なるコスト削減に努めてまいります。
②機能性素材
イヌリンは機能性訴求エビデンスと食感改良の知見充実による既存顧客への販売数量増と新規顧客の獲得を図
り、海外販売において、タイをはじめとした東南アジアを中心に更なる拡販を目指してまいります。連結子会社ユ
ニテックフーズ株式会社では、増粘多糖類の知見を活かした植物代替肉(プラントベーストミート)の改良と拡販
を目指してまいります。
③不動産
自社所有賃貸物件の維持管理による安定収益の確保に努めてまいります。
④その他食品
製パン事業において生産の安定化を図り、タイ国内だけでなく海外販売も含めた拡販により、採算性の向上を目
指してまいります。
当社グループは第97期より「中期経営計画(3カ年計画)」をローリング・ベースにて作成しております。その内
容は以下のとおりであります。
<定性目標>
(基本戦略) 成長を目指した基盤固めと新規事業の更なる育成
・精糖事業、不動産事業を中核としながら、機能性素材事業
①収益力の向上
を中心に非砂糖分野の成長を実現する
・連結子会社の業容拡大を促進し、取扱商品を増加させる
②事業の多角化
・代理店、ユーザーなどとの共同案件、新規事業を発掘する
・タイ子会社を中心に輸出、輸入、三国取引を拡大し、海外
③海外展開への更なる挑戦
事業の成長を加速させる
・公正で透明性のある企業活動を推進し、組織、制度の在り
④企業ガバナンスの強化を社内体制の充実
方を適宜、検討対応できる体制を確立する
・多様化、グローバル化する市場に対応できる人材を教育し
⑤人材の育成・確保 さらに新しい人事評価制度を導入したことで、社員一人一
人を成長させる
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<定量目標>
(単位:百万円)
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
(実績) (予想) (目標) (目標)
売上高 20,096 21,100 21,400 22,300
営業利益 1,604 1,350 1,600 1,900
経常利益 1,917 1,550 1,800 2,100
親会社株主に帰属する当期純利益 1,614 1,150 1,350 1,550
ROE(%) 8.5 5.7 6.4 7.0
<対処すべき事業上及び財務上の課題>
今後の課題につきましては、これまで当社グループが直面してきた原材料の高騰、エネルギーや人件費、物流費
などコスト上昇に加え、ウクライナ情勢による為替相場への影響や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済
の減速等により、これまで以上に事業環境変化に対する柔軟かつ迅速な対応が重要であると認識しております。
当社グループは、不透明な将来に対し、盤石な財務基盤を維持するため、手許流動性を高めることや金融機関か
らの資金調達などから、十分な運転資金を確保し、不測の事態に備えております。
このような状況下、中期経営計画の実現に向けて、精糖事業の売上減少に歯止めをかけ、機能性素材事業を中心
に非砂糖分野の拡大を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営の効率化による企業価値の向上に取り組んでおります。重要な経営指標としましては、成
長のための売上高成長率や資本効率のためのROE(自己資本利益率)5%以上とし、目標達成及び継続に努めて
おります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、原則として当連結会計年度末現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 農業制度の影響
当社グループの主力の精糖事業は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」など法令に基づいて事業を行っ
ており、政府の国内農業政策の変更やTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、EPA(経済連携協定)などにおける交
渉の進展が、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、業界団体に加盟することにより、必要な情報を的確に収集するとともに、法令制度などの理
解力向上及び情報共有のための勉強会を定期的に社内で行っております。
(2) 国内市場での消費環境の変化
当社グループは、国内で食料品の製造販売を中心に行っております。日本国内における少子高齢化の進行、食へ
の志向の変化に伴う消費者への購買行動の変化など、国内市場が想定外の規模で変化した場合、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、ビジネスモデルとしてB to Bを中心に行っておりますが、飲料関係・乳製品・製パン・菓子
など各種業態に販売しており、それらを活用して顧客ニーズの収集を図っております。
(3) 新型コロナウイルス感染症等の異常事態
当社グループは、複数の事業拠点、生産拠点等で事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のよ
うなパンデミック等の異常事態が発生し、事業運営に支障が生じた場合、当社グループの財政状態や経営成績等に
大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能の分散化、多様化を推進しております。
また有事の際にはテレワーク勤務体制、時差出勤など、危機管理委員会の指示によりBCP策定や事業リスクの最
小化に向けた施策を実行しております。
(4) 生産拠点の集約
当社の精製糖生産は、他の精製糖製造会社に生産委託しており、生産委託先において、技術的もしくは規制上の
問題、または火災等の人災及び地震等の自然災害により、操業停止等の混乱が発生した場合、当該製品の供給が停
止し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、主要な生産委託先に取締役を兼任させており、定期的に工場の稼働状況や人事関係、設備の更新状況な
どの運営上の重要な事項の報告を受けております。
(5) 製造物責任
製品の研究、開発、製造及び販売につきまして、潜在的な製造物責任を負う可能性があります。当社グループ
は、賠償責任保険に加入しておりますが、これらの保険の補償範囲を超えた請求が認められた場合、業績に影響を
与える可能性があります。
当社グループでは、製品の不良等による重大なトラブルの発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を
図っております。
(6) 原糖価格の変動
精糖事業においては、原料糖の仕入の大半を海外からの輸入によりまかなっております。そのため、原糖市況、
海上運賃、為替相場、エタノールの需要等の影響により、原料糖仕入価格が変動し、業績に対して影響を与える可
能性があります。
(7) 株式相場の変動
当社グループは、当連結会計年度末で時価のあるその他有価証券を5,891百万円保有しており、株式相場の変動
が、業績に対して影響を与える可能性があります。
当社グループでは、リスク管理基本方針を策定し、その運用状況についての報告を実行する体制を構築してリス
クの低減を図っております。
(8) 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用
当社グループは、2006年3月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。地価下落及び各事
業の収益悪化によって減損損失が発生し、業績に対して影響を与える可能性があります。
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(9) 在庫の評価
当社グループは、異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化等により、急激な需
要の変動があった場合、在庫が滞留し、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、海外を含めマーケット環境を考慮したマーチャンダイジング、仕入先との連携強化による生
産リードタイムの短縮等の対策を推進しております。
(10) 海外事業の展開
海外での事業活動は、為替変動リスクに加え、予期せぬ法律や規制の変更、政治や経済の情勢悪化等のカント
リーリスクが潜在しており、それらが顕在化した場合、業績に対して影響を与える可能性があります。
当社グループでは、海外現地法人を設立し、その海外拠点と連携強化を図り、生産管理・販売等を行うことによ
り、リスクの最小化に努めております。また、為替の変動リスクを低減するために為替予約によるヘッジを行って
おります。
(11) ITセキュリティ及び情報管理
当社グループは、業務上で各種ITシステムを利用しているため、システムの不備やコンピュータウイルスなど
の外的要因により、業務が停滞する可能性があります。また、個人情報を含め多くの情報を保有しており、不測の
事故等によりその情報が社外に流出し、社会的信用の低下等が発生した場合、業績に対して影響を与える可能性が
あります。
当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態により事業停止からの早
期復旧に関して対策を講じております。
(12) 人材の確保・育成
当社グループの継続的な成長は、各事業における優秀な人材の確保・育成していくことが重要であります。しか
しながら、雇用環境の多角化が急速に進む中で、有能な人材の流出防止や新たな人材の確保・育成ができない場
合、業績に対して影響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要、生産、受注及び販売の状況並びに経営者の
視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、緊急事態宣言の発出やまん
延防止等重点措置の実施が長期に渡り継続したことにより、国内消費が落ち込むなど厳しい状況で推移しました。
このようななか、ワクチンの追加接種などの対策は実施しているものの、直ちに経済環境が好転するような見通し
は立っておらず、景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。
精糖業界においては、砂糖消費の減少傾向に変わりはなく、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で全般的に厳
しい販売環境が続いております。
このような環境下、当社グループは、品質管理の徹底を図り、顧客満足度を高めるため、精糖は製品の安定供給
に取り組み、機能性素材は高付加価値提案型の販売活動に引き続き、取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高20,096百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益
1,604百万円(同11.7%増)、経常利益1,917百万円(同8.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,614百万
円(同34.7%増)の増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(精糖事業)
精糖事業につきましては、海外原糖市況は、ニューヨーク先物市場が期初14.71セント(1ポンド当たり)で始ま
り、世界最大の産糖国であるブラジルにおいて霜害等の天候不順によるキビの生産減少懸念が取り沙汰されると、
夏場には20.00セント台まで上昇しました。その後はタイやインドといった北半球の生産が好調であるとの見通しか
ら上値が抑えられ、またコロナ禍による世界経済の停滞が投機資金の流出を招き、値動きも小幅に留まりました。
年明け以降、一旦17.00セント台まで下落しましたが、ロシアのウクライナ侵攻により原油・小麦相場が急騰する
と、粗糖相場にも波及して、19.49セントで期末を迎えました。
一方、国内製品市況は期初東京現物相場(日本経済新聞掲載)192円~193円(上白大袋1キログラム当たり)で
始まりましたが、2021年8月に6円、2022年1月に6円上昇し、204円~205円で期末を迎えました。
製品の荷動きとしましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響はありましたが、徐々に消費は回復し、
特に飲料・菓子関係が好調に推移した結果、販売数量は前期を上回る結果となりました。利益面では前述のとお
り、販売数量の増加及び販売価格の上昇があったものの、原材料の仕入コスト上昇には追い付かず、減益となりま
した。
以上の結果、売上高は10,874百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益1,206百万円(同23.6%減)の増収減益と
なりました。
(機能性素材事業)
機能性素材事業につきまして、機能性食品素材「イヌリン」の国内販売は、機能性を表示する大手ユーザーの新
製品に採用されたことなどから販売数量は前期を上回りました。特に糖質オフ製品は、市場での認知度がさらに進
み、チョコレート製品の採用が増えました。また、SDGsへの関心が高まるなか、タンパク臭のマスキング効果が認
められたことで、植物ミルク等の植物タンパクを使用した製品に採用され、販売数量の増加を後押ししました。海
外においても、タイの大手ユーザー向けの販売の他、東南アジア各国向けに販売数量を伸ばすことができました。
切花活力剤「キープ・フラワー」は、継続するコロナ禍のなか、減少する業務用需要を補うべく、テレビCMなど
の販促により、家庭需要の取り込みを行うことで、前期比で増収増益となりました。
連結子会社ユニテックフーズ株式会社は、主力製品のペクチン、ゼラチンのCVS商材向けがコロナ禍の需要減から
回復傾向であることから、売上高は前期比で増収となりましたが、展示会の再開による販促コストなど販売費が増
加したことにより、前期比で減益となりました。
以上の結果、機能性素材事業全体で売上高8,290百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益722百万円(同100.3%
増)の増収増益となりました。
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(不動産事業)
不動産事業につきましては、売上高573百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益534百万円(同16.5%増)の減収
増益となり、引き続き安定収益確保に貢献しました。
(その他食品事業)
その他食品事業につきましては、タイでの食品関連事業が中心でありますが、業績は売上高357百万円(前年同期
比44.7%増)、営業利益16百万円(前年同期 営業損失25百万円)の増収増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ166百万円減
少し、3,801百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、555百万円(前年同期比69.8%減)となりました。これは主として税金等調整前
当期純利益の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、476百万円(前年同期比0.5%減)となりました。これは主として有形固定資産
の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、275百万円(前年同期比20.2%減)となりました。これは主として配当金の支払
額及び長期借入金の返済による支出などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(A) 生産実績
当連結会計年度における生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(a) 生産実績
セグメントの名称 当連結会計年度(千円) 前年同期比(%)
精糖 10,393,942 102.2
機能性素材 2,446,554 126.1
その他食品 282,881 138.1
合計 13,123,377 106.5
(注) 上記の金額は、販売価格によっております。
(b) 商品仕入実績
セグメントの名称 当連結会計年度(千円) 前年同期比(%)
精糖 191,985 142.6
機能性素材 4,289,444 103.9
合計 4,481,430 105.1
(B) 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
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(C) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度(千円) 前年同期比(%)
精糖 10,874,056 103.5
機能性素材 8,290,550 108.3
不動産 573,951 98.7
その他食品 357,495 144.7
合計 20,096,053 105.8
(注) 1 上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
双日㈱ 7,997,616 42.1 805,581 4.0
双日食料㈱ 510,338 2.7 8,069,816 40.2
(注)当連結会計年度の5月より主な委託先を双日㈱から双日食料㈱へ変更しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、中期経営計画において成長を目指した基盤固めと新規事業の更なる育成を重点課題として位
置づけ、以下の戦略を掲げ、事業活動を推進してまいりました。
(A)収益力の向上
精糖事業においては、減少する消費の中、営業体制を強化し、顧客との関係強化を図り、商権の維持に取り組む
こととし、また、原料糖の効率的な仕入や生産の集約などで採算性の改善に努めてまいりました。
また、機能性食品素材イヌリンの安定生産を実現し、日本国内だけでなく海外での販路開拓も推進いたしまし
た。
(B)事業の多角化の展開
当社グループにおいて、新しい顧客ニーズを吸い上げ、それに伴った新たな販路を開拓し、事業拡大を図ってま
いりました。機能性食品素材イヌリンは、整腸作用・血糖値の上昇抑制効果・血中中性脂肪の低減効果の機能性表
示だけでなく、更なる機能性を訴求し、販売活動を行ってまいりました。
(C)海外展開への更なる挑戦
当社グループは、日本国内のみならず、海外での事業活動を積極的に展開してまいりました。タイにおいては機
能性食品素材イヌリンの拡販を図り、その他食品事業における製パン事業会社 DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.の採
算性の向上を目指し、海外での積極的な事業拡大を図ってまいりました。
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(a)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,103百万円増加し、20,096百万円(前年同期比
5.8%増)となりました。これは主に機能性素材事業の販売数量増加によるものであります。報告別セグメントの
売上高の連結売上高に占める割合は、精糖事業54.1%、機能性素材事業41.2%、不動産事業2.9%、その他食品事
業1.8%となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ289百万円減少し、4,836百万円(前年同期比
5.7%減)となりました。売上高売上総利益率は、精糖事業の原料糖仕入コストが上昇したことにより、前連結会
計年度に比べ2.9%減少し、24.1%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ168百万円増加し、1,604百万円(前
年同期比11.7%増)となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.4%増加し、8.0%となりまし
た。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ22百万円減少し、330百万円(前年同期比6.4%
減)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ0百万円減少し、17百万円(前年同期比3.5%減)とな
りました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ146百万円増加し、1,917百万円(前年同期比8.3%増)となり
ました。売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.2%増加し、9.5%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ100百万円増加し、100百万円(前年同期-)とな
りました。特別損失は、前連結会計年度に比べ102百万円減少し、28百万円(前年同期比78.3%減)となりまし
た。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ415百万円増加し、1,614百万円(前
年同期比34.7%増)となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度と比
べ1.7%増加し、8.0%となりました。
(b)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度における資産は、流動資産で前連結会計年度末に比べ8.6%増加し、11,443百万円となりまし
た。これは主として棚卸資産の増加などによるものであります。
また、固定資産では、前連結会計年度末に比べ2.8%増加し、13,301百万円となりました。これは主として投資
有価証券の増加などによるものであります。
(負債)
当連結会計年度における負債は、流動負債で前連結会計年度末に比べ5.7%減少し、3,425百万円となりまし
た。これは主として未払法人税等の減少などによるものであります。
また、固定負債では、前連結会計年度末に比べ0.7%増加し、1,607百万円となりました。これは主として繰延
税金負債の増加などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度末に比べ8.0%増加し、19,712百万円となりました。これは
主として利益剰余金の増加などによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
(b)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資などであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを重点事項と考えており
ます。
短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達は、ともに自己資金とし、不足が発生した場合には金融機関から
の借入をすることを基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,566百万円となっております。また、当連結会計年度末に
おける現金及び現金同等物の残高は3,801百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。当該連結財務諸表の作成について、一部見積りや仮定によることがあります。採用する見積りや仮定は、新型
コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあり
ますが、連結決算日において、入手可能な情報を総合的に勘案し、合理的であると考えられるものを継続的に使用
しております。連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1連結財務諸
表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりでありま
す。
(a)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(b)固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、
当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に
検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場
合、減損処理が必要となる可能性があります。
(c)棚卸資産の評価
当社グループの保有している棚卸資産は、設定されている賞味期限内での予定販売数量を用いて販売可能性を評
価しております。用いている予定販売数量は、取締役会にて承認された計画でありますが、市場環境の変化などに
より、予定販売数量の見込みに変更が生じた場合、評価損が計上となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を確実に予測することは
困難な状況にありますが、当社グループでは、生活に直結した食品の販売が中心であるため、新型コロナウイルス
が2023年3月期に収束するとの仮定のもとに、2022年3月期の繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損及び棚
卸資産の評価等の会計上の見積りを行っております。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) 精製糖の生産委託に関する契約
当社は、太平洋製糖株式会社及び三井製糖株式会社と下記のとおり精製糖の製造委託契約を締結しております。
契約会社名 相手方の名称 契約の内容 契約年月日 契約期間
太平洋製糖㈱
当社からの申し出が
精製糖の製造委託
フジ日本精糖㈱ 2001年9月21日 ない限り、太平洋製
(持分法適用関連会
契約
糖㈱が存続する間。
社)
2021年4月1日~
2022年3月31日
(但し、期間満了
精製糖の製造委託
フジ日本精糖㈱ 三井製糖㈱ 2004年2月1日
3ヶ月前までに双方
契約
から申し出がない場
合1ヶ年延長され
る。以後も同様。)
(2) 事業用土地に関する賃貸借契約
当社は、コーナン商事株式会社と下記のとおり事業用土地に関する賃貸借契約を締結しております。
契約会社名 相手方の名称 契約の内容 契約年月日 契約期間
当社の所有する土地
フジ日本精糖㈱ コーナン商事㈱ 2015年10月1日 20年
の賃貸
5 【研究開発活動】
当社は、全社的研究開発機関である研究開発室(全社(共通))において、新素材の生産技術開発及び加工技術開
発等の基礎的研究を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費等に係る会計基準による研究開発費の総額は 72 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは省力化、合理化及び信頼性、品質向上のための投資と必要に応じた製造設備の更新投資を実施し
ております。
当連結会計年度は、精糖において製品運搬用備品の取得等、機能性素材において連結子会社の生産設備増強工事等
を行い、グループ全体で 263 百万円の設備投資(ソフトウエア含む)を実施いたしました。なお、セグメントごとの内容
については以下のとおりであります。
(精糖)
当連結会計年度の主な設備投資は、当社における製品運搬用備品の取得を中心とするものであり、総額 32 百万円の
投資を実施いたしました。
(機能性素材)
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社における生産設備増強を中心とするものであり、総額 119 百万円の投
資を実施いたしました。
(不動産)
当連結会計年度の主な設備投資は、当社におけるビル新築工事によるものであり、総額 77 百万円の投資を実施いた
しました。
(その他食品)
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社における工場の維持更新等によるものであり、総額 35 百万円の投資
を実施いたしました。
(全社共通)
該当事項はありません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物 機械装置
(所在地) の名称 (名)
土地
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
〔―〕 〔38,189〕 〔―〕 〔38,189〕
本社 精糖 本社事務所
<1>
31,919 ― 38,189 32,838 102,946
30
(東京都中央区) 不動産 賃貸用資産
(462)
〔657,800〕 〔657,800〕
清水 精糖・機能性素材 生産設備
<14>
227,312 24,795 1,456,051 21,560 1,729,719
29
(静岡市清水区) 不動産 賃貸用資産
(20,120)
〔18,244〕 〔280,424〕 〔298,669〕
横浜
不動産 賃貸用資産 18,244 ― 280,424 ― 298,669 ―
(横浜市保土ヶ谷区)
(19,393)
〔259,445〕 〔259,445〕
長野
不動産 賃貸用資産 ― ― 259,445 ― 259,445 ―
(長野県塩尻市)
(2,601)
〔480,575〕 〔480,575〕
荻窪
不動産 賃貸用資産 ― ― 480,575 ― 480,575 ―
(東京都杉並区)
(392)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 上記中〔 〕は、連結会社以外への賃貸用資産で内数であります。
3 上記中〈 〉は、臨時従業員数で外数であります。
4 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 在外子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物 機械装置
(所在地) の名称 (名)
土地
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
Fuji Nihon Thai
Inulin Co.,Ltd. 機能性素材 生産設備 23,977 152,137 ― 31,881 207,996 80
(タイ国バンコク都)
DAY PLUS (THAILAND)
Co.,Ltd. その他食品 生産設備 6,710 22,180 ― 6,640 35,531 64
(タイ国アユタヤ県)
FUJI NIHON
(Thailand) Co.,Ltd. その他食品 事務所 842 ― ― 354 1,197 4
(タイ国バンコク都)
UNITEC FOODS KOREA
Co.,Ltd. 機能性素材 生産設備 0 0 ― 18 19 1
(大韓民国慶尚南道)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月21日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 29,748,200 29,748,200 市場第2部(事業年度末現在)
であります。
スタンダード市場(提出日現在)
計 29,748,200 29,748,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
発行済株式 資本準備金
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(株) (千円)
(株) (千円) (千円) (千円)
2001年10月1日 10,500,000 29,748,200 525,000 1,524,460 1,200,000 2,366,732
(注) 2001年10月1日付のフジ製糖株式会社との合併による増加であり、フジ製糖株式会社1株につき、当社の普通
株式0.7株の割合をもって割当交付いたしました。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 9 100 10 14 20,565 20,703 ―
(人)
所有株式数
― 15,539 31 194,452 501 15 86,809 297,347 13,500
(単元)
所有株式数
― 5.22 0.01 65.40 0.17 0.01 29.19 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式2,896,344株は「個人その他」に28,963単元及び「単元未満株式の状況」に44株含めて記載してお
ります。
2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が21単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する所
有株式数
の割合(%)
双日株式会社 東京都千代田区内幸町2-1-1 8,153 30.37
和田製糖株式会社 東京都中央区新川2-9-1 2,411 8.98
鈴与株式会社 静岡県静岡市清水区入船町11-1 1,902 7.08
豊田通商株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅4-9-8 1,229 4.58
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町1-10
(常任代理人 日本マスタートラ 792 2.95
(東京都港区浜松町2-11-3)
スト信託銀行株式会社)
株式会社榎本武平商店 東京都江東区新大橋2-5-2 758 2.82
小倉運輸有限会社 神奈川県横浜市神奈川区菅田町2334-1 669 2.49
新潟県砂糖卸荷受商業協同組合 新潟県新潟市中央区南万代町3-37 600 2.23
株式会社サカタのタネ 神奈川県横浜市都筑区仲町台2-7-1 563 2.09
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1-2-1 447 1.66
計 ― 17,526 65.27
(注)1 所有株式数の割合は自己株式(2,896千株)を控除して計算しております。
2 2020年10月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、和田製糖株式会社が2020年10月
9日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
和田製糖株式会社 東京都中央区新川2-9-1 2,455 8.25
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
自己保有株式
2,896,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 268,384 ―
26,838,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,500
発行済株式総数 29,748,200 ― ―
総株主の議決権 ― 268,384 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 2,100株(議決権21個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 中央区日本橋兜町
2,896,300 ― 2,896,300 9.74
フジ日本精糖株式会社 6番7号
2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 230 127
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数及び価額の総額は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他 75 18 ― ―
保有自己株式数 2,896,344 ― 2,896,344 ―
(注)1 当期間における取得自己株式の処理状況には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの株式数及び
価額の総額は含めておりません。
2 当期間における取得自己株式の保有状況には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式数及び単元未満株式の売渡請求による株式数は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、厳しい業界環境下、経営の効率化による企業価値の向上に取り組んでおり、安定的な経営成績の確保、
強固な経営基盤の確立に努め、株主の皆様に対しては、安定的な利益還元の継続や自己株式の取得等の資本政策に
よる株主価値の向上を経営の重要課題としております。
当社の剰余金の配当は、取締役会を決定機関とし、年1回の期末配当を基本的な方針としております。なお、当
社は定款にて取締役会決議により、中間配当及びその他に基準日を定めて配当を行うことができる旨を定めており
ます。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり普通配当13円としております。また、内部留保資金につき
ましては、中長期的な視野に立っての市場競争力の強化・拡大につながる設備投資、研究開発及び開発製品の事業
化に充当していく所存であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2022年5月20日
349,074 13.00
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、次の企業理念及び経営方針を基本としております。
<企業理念>
「私たちは、『夢のあるたくましい会社』を目指し、健康な生活づくりに貢献します」
<経営方針>
・顧客第一主義の徹底
・会社の発展と共に社員が成長する企業文化の形成
・公正で透明性のある企業活動の推進
・社会に評価される企業価値の向上
・社会に貢献する企業市民活動の充実
公共性の高い食品事業に携わる企業として、役員はもとより社員一人一人がその重要性を認識し、企業行動の
透明性、客観性を維持して、水準の高いコーポレート・ガバナンスを確保するための体制を構築することが重要
な課題と位置付けております。また、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値の向上を図るた
めには、コーポレートガバナンスの強化・充実が重要であるとも考えております。この考え方に基づき、経営の
透明性を高め、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制の充実を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、上記の基本的な考え方に基づき、機動的なコーポレート・ガバナンスを維持するため、以下の企業統
治体制を採用しております。
・当社は監査役制度を採用しております。
・会社の機関として取締役会、監査役会を設置し、外部の会計監査人を採用しております。
・当社の取締役は6名(男性5名、女性1名)、監査役は3名(男性)であります。取締役6名のうち、3名は
社外取締役であります。また、監査役3名のうち、2名は社外監査役であります。
・社外役員の専従スタッフは配置しておりませんが、取締役会等の日程調整及び案内については、総務人事部が
担当し、状況に応じ総務人事部が事前説明を行い、趣意の徹底を図っております。
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(コーポレート・ガバナンス体制図)
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
〇 取締役・使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス推進委員会を設置しております。
また、コンプライアンスの推進のため、「コンプライアンスプログラム」を制定し、社員等にマニュアルの
配布や啓発及び教育を通じて指導しております。さらに、当社は社内相談通報制度として「ホットライン」
を設置し、コンプライアンス違反行為の発見・防止に努めております。
・当社は、社外取締役の比率を高めることによって、意思決定及び業務執行に対する客観的な監督機能を強化
しております。
・業務面での内部統制強化のため、監査室による内部監査を適切に実施しております。
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〇 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、定例の取締役会を原則、毎月開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行って
おります。
・当社は、執行役員制度を導入し、取締役の意思決定及び業務執行に対する監督機能と執行役員の業務遂行と
を分離し、経営の迅速化と機動性を確保しております。
・職務権限規程等の社内規程に基づいて意思決定の対象範囲と決裁基準等を決めることで、責任の所在を明確
にし、効率的な業務遂行を行っております。
・将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び年度予算を立案し、全社的な目標を設定しております。各部門
においては、その目標の達成に向け、具体策を立案・実行しております。
〇 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて、監査室がその任にあたっております。
・監査役の業務補助のために、専任の使用人を置く場合は、その人事について取締役は監査役の意見を尊重す
ることとしております。
〇 監査役への報告体制及び監査役監査が実効的に行われることを確保する体制
・取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、法令に従い、直ちに監査役に報告
を行っております。
・代表取締役と監査役会は、定期的に会合を持ち、当社が対処すべき課題及び監査上の重要事項について意見
交換を行い、相互認識と信頼関係を深めるよう努めております。
・常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するため、主要な稟議書や
その他業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めております。
〇 財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のた
め、内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の継続的な整備及び運用を行っております。
〇 反社会的勢力を排除するための体制
・当社は、反社会的勢力を排除していくことが企業としての責務であり、業務の適正を確保するための必要事
項であることを認識し、その被害防止に努めております。
・「コンプライアンスプログラム」内に定める「フジ日本精糖行動憲章」及び「コンプライアンス行動基準」
に反社会的勢力の排除を明記し、周知徹底しております。
・社内に統括部署を定めるとともに、外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集を行っており
ます。
(リスク管理体制の整備の状況)
〇 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスク管理のための全社方針として「リスク管理基本方針」を定めるとともに、リスク管理全体を
指揮する組織として、危機管理委員会を設置しております。また、有事においては危機管理規程に基づき、
危機対策委員会にて管理・対策にあたることとしております。
・当社は、食品メーカーとして品質保持及び「安全・安心」を確保する組織として品質保証室を設置し、品質
に関する適切な維持・向上を図っております。
・各部門において、定期的にその有するリスクの洗い出しを行い、そのリスク軽減に取り組んでおります。
〇 取締役の職務の執行に係る情報保存及び管理に関する体制
・取締役は、その職務の執行に係る重要な文書(電子的記録を含む)及びその他重要な情報を法令、社内規程
に基づき、適切に保存、管理しております。
・情報の管理においては、社内規程による対応とともに、情報セキュリティに関するガイドラインの充実を
図っております。
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(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
〇 当社グループにおける業務の適正を確保する体制
・当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・その他の社会規範に照らして適正に行っておりま
す。
・子会社においても、当社の「コンプライアンスプログラム」を適用することを原則とし、子会社の役員及び
社員等に対して企業倫理・法令遵守により、公正かつ適正な業務運営の実現を図るよう指導しております。
また、当社に対して定期的に営業・財務状況について報告することを義務付けております。
・関連会社については、その経営の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告を受けるとともに重要案件
についての協議を行っております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役と
もに法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責
任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(役員等のために締結される保険契約)
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者が
その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損
害を、当該保険契約により補填することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は
補填されない等の免責事由があります。当該役員等損害保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査
役及び執行役員です。その保険料は、株主代表訴訟の敗訴リスク相当分の保険料を常勤取締役及び常勤監査役が
その報酬金額に比例して分担し、それ以外を当社が負担しております。
(取締役の定数)
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
(取締役の選任及び解任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
(取締役会で決議できる株主総会決議事項)
・剰余金の配当の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11 %)
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年) (千株)
1985年4月 日商岩井㈱(現双日㈱)入社
2008年8月 双日㈱食料部食料担当部長
2009年10月 双日㈱穀物飼料部副部長
2013年4月 当社執行役員社長補佐営業戦略室室長
2013年6月 ユニテックフーズ㈱取締役
Fuji Nihon (Thailand) Co.,Ltd.取締役(現任)
2014年6月 当社取締役常務執行役員機能性素材本部本部長
2014年7月 Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.取締役(現任)
2016年6月 当社取締役常務執行役員機能性素材本部本部長
代表取締役
兼営業戦略室室長
櫻 田 誠 司 1963年3月19日 1 42
社長
2017年6月 当社取締役専務執行役員機能性素材本部本部長
兼営業戦略室室長
2018年2月 DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.取締役(現任)
2018年4月 当社取締役専務執行役員
2018年5月 協立食品㈱取締役
2018年6月 太平洋製糖㈱取締役(現任)
当社代表取締役社長(現任)
ユニテックフーズ㈱取締役(現任)
マ・マーマカロニ㈱取締役(現任)
1981年4月 日商岩井㈱(現双日㈱)入社
2000年4月 日商岩井㈱食料原料部担当部長
㈱健勝苑SC情報拡大部部長
2001年4月
2007年6月 双日㈱生活産業部門事業戦略推進室担当部長
2013年5月 双日㈱食料事業部担当部長
当社砂糖本部副本部長
2016年4月
取締役
砂糖本部 関 根 郁 也 1957年9月11日 2016年9月 南栄糖業㈱取締役(現任) 1 15
本部長
2017年6月 当社執行役員砂糖本部副本部長
2019年6月 当社上席執行役員砂糖本部副本部長
2020年4月 当社上席執行役員砂糖本部本部長
2020年5月 協立食品㈱取締役(現任)
2020年6月 太平洋製糖㈱取締役(現任)
当社取締役常務執行役員砂糖本部本部長(現任)
1979年4月
日本精糖㈱入社
2005年7月 当社経営企画室室長
2010年10月 当社管理本部総務人事部部長
取締役
2016年7月 当社管理本部副本部長兼総務人事部部長
管理本部 吉 水 あつ子 1960年12月26日 1 9
本部長
2018年6月 当社執行役員管理本部副本部長兼総務人事部部長
2020年4月 当社執行役員管理本部本部長
2021年6月 当社取締役執行役員管理本部本部長(現任)
1977年4月 鈴与㈱入社
2005年7月 鈴与㈱国際室専務付き特命事項担当部長
鈴与㈱物流企画室室長
2005年11月
SUZUYO(THAILAND)Ltd.President
2007年6月
2010年11月 鈴与㈱取締役
取締役 高 橋 明 彦 1955年1月26日 1 ―
2011年11月 鈴与㈱常務取締役
2016年11月
鈴与㈱専務取締役
2018年11月 鈴与㈱取締役副社長(現任)
2020年4月 当社取締役(現任)
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年) (千株)
1981年4月 日商岩井㈱(現双日㈱)入社
2010年7月 ㈱JALUX執行役員
2011年4月 双日㈱生活産業部門食料資源本部食料事業部部長
2013年4月 双日豪州㈱代表取締役社長
取締役 曾 我 英 俊 1959年3月15日 1 ―
双日ニュージーランド会社代表取締役社長
2018年4月 双日食料㈱代表取締役社長
2021年6月 当社取締役(現任)
2022年4月 双日食料㈱会長(現任)
1989年4月 富士電機㈱入社
1997年6月 和田製糖㈱入社 江戸川工場次長
同社取締役社長室長
1998年6月
同社専務取締役江戸川工場長
2000年6月
取締役 和 田 哲 義 1967年3月14日 1 ―
2005年3月 同社代表取締役社長(現任)
2006年5月 新和産業㈱代表取締役社長(現任)
2011年6月
トーホーサービス㈱取締役(現任)
2011年8月 ㈱ワダ代表取締役社長(現任)
2022年6月 当社取締役(現任)
1982年4月 日商岩井㈱(現双日㈱)入社
2008年5月 JAPAN VIETNAM FERTILIZER CO.
DIRECTOR PRESIDENT
2013年4月 双日㈱内部統制統括部専門部長
2016年3月 双日総合管理㈱(現双日ライフワン㈱)取締役
監査役
梶 田 伸 哉 1959年5月5日 4 ―
常勤
2017年7月 ㈱アンジェリカ取締役
2020年4月 当社監査役室長
2020年6月 ユニテックフーズ㈱監査役(現任)
2021年6月 太平洋製糖㈱監査役(現任)
2021年6月 当社監査役(現任)
1982年9月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマ
ツ)入所
1985年8月 公認会計士登録
1990年3月 上平会計事務所所長(現在)
監査役 上 平 徹 1957年8月1日 4 2
2000年6月 当社監査役(現任)
2002年9月 ㈱フレンテ(現㈱湖池屋)監査役
2005年7月 新創監査法人社員(現任)
2015年9月 ㈱湖池屋取締役(監査等委員)(現任)
1977年10月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマ
ツ)入所
1986年7月 藤田会計事務所
2000年6月 新創監査法人代表社員
1954年3月25日
2006年4月 新創監査法人理事長代表社員
監査役 藤 田 世 潤 4 ―
2008年10月 新創パートナーズ税理士法人代表社員
2021年5月 新創監査法人相談役代表社員
2021年6月 当社監査役(現任)
2021年6月 新創パートナーズ税理士法人社員(現任)
計 69
(注) 1 高橋明彦、曾我英俊及び和田哲義の各氏は社外取締役であります。
2 上平徹及び藤田世潤の各氏は社外監査役であります。
3 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な
人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は6名であります。
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② 社外役員の状況
1 社外取締役
当社は、公正な意思決定及び業務執行に対する監督機能を高めるために社外取締役3名を選任しております。
また、社外取締役の高橋明彦氏及び和田哲義氏は、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではな
く、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しております。なお、両氏については、株式会社東京証
券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役の曾我英俊氏は、当社の議決権比率の1.6%を保有する株主である双日食料㈱において会長の役職に
あります。また、当社と同社の間には商品供給等の取引があり、同社は特定関係事業者である双日㈱の完全子会
社であります。
2 社外監査役
当社は、株主視点に立った意思決定、業務執行が行われるために社外監査役2名を選任しております。また、
社外監査役2名は当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主と利益相反が生じる
恐れがないものと判断しております。なお、社外監査役の2名については、株式会社東京証券取引所に独立役員
として届け出ております。
社外監査役の上平徹氏は、当社の株式を2千株保有しております。なお、同氏が役員又は使用人となっている
他の会社とは特別の利害関係はありません。社外監査役の藤田世潤氏は、前事業年度の有価証券報告書提出日後
の2021年6月25日に退任した監査役の補欠として就任しております。同氏の当社株式の保有はありません。
3 社外取締役及び社外監査役を選任するための会社の独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選任するための、提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選
任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役3名で構成されております。3名の監査役のうち、2名を社外監査役とし、有効な
経営監視機能に努め、より公正で適正な監査を実施できる体制としております。監査役は、取締役会に出席し、
適宜意見を具申するなど、取締役の業務執行を監査しております。
また、監査役は適宜会計監査人である有限責任監査法人トーマツから監査の状況に関する報告を受けるととも
に、情報交換を行っております。
なお、社外監査役の上平徹氏及び藤田世潤氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
当事業年度において、個々の監査役の監査役会出席状況は以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
梶田 伸哉 9回 9回
上平 徹 11回 11回
藤田 世潤 9回 8回
監査役会における主な検討事項
・経営計画に関しての遂行状況
・内部統制システムの構築および運用状況
・会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況
監査役の主な活動
・取締役会その他の重要な会議への出席
・取締役および関係部署からの営業報告、その他必要事項の聴取
・重要な決裁書類、契約書等の閲覧
・会社の財産状況の調査
・取締役の法令制限事項(競合避止、利益相反取引等)の調査
・内部統制システムの有効性を確認するための、内部統制委員会への出席
・会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性評価
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② 内部監査の状況
当社は、内部監査を担う部門として、業務部門から独立した監査室(担当者3名)を設置しております。監査
室は、業務活動の法令や定款への適合状況を監査し、代表取締役・監査役会へ報告を行い、相互連携を図りなが
ら、内部統制の改善指導及びその実施の支援を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1968年5月以降
なお、継続監査期間については、可能な範囲で遡って調査をしましたが、調査が著しく困難であったため、
継続監査期間がその期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
大中 康宏
箕輪 恵美子
なお、継続監査年数については、いずれも7年以内のため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等3名、その他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社では、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基
づき監査役会が、会計監査人を解任することとしております。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告することとしております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人について以下の事項を評価しております。
・監査の実施体制
・監査に要する費用
・監査の実績
・監査の品質管理体制
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 33,000 5,000 33,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 33,000 5,000 33,000 ―
当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号(収益認識に関する会計基準)の適用に関するアドバイ
ザリー業務に基づく報酬であります。
b.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社であるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.は、タイにおいてKPMGメンバーファームに対し、
監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.は、タイにおいてKPMGメンバーファームに対し、
監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
c.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査計画に基づく監査日数等を勘案し、協議により決定してお
ります。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第1項の同意をした理
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由は、監査法人の評価に基づき、監査法人より受け取った監査計画を検討し、監査役会として協議した結果、
同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の報酬等について、判断の客観性と透明性を高めるため、社外取締役を含む役員報酬委員会を
設置しております。当社は、「取締役報酬の方針」について、役員報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会
の決議により定めております。各取締役の報酬等の額は、当該方針等に基づく役員報酬委員会の審議、答申を踏
まえ、取締役会の決議により決定しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の具体的な内容については、業績連動報酬として売上高、営業利益、税金等調整前当
期純利益の予算達成度等を評価することとしております。固定報酬として代表取締役社長を100とする連動方
式による職位別年間固定報酬を定めております。その結果、報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ
「固定報酬:業績連動報酬=70%:30%」となります。
なお、監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成され、各監査役
の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬の額は、2019年6月18日開催の第96回定時株主総会において年額144,000千円以内(うち社外取締
役分は年額30,000千円以内)と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株
主総会終結時点の取締役会の員数は7名(うち、社外取締役は3名)です。
監査役の報酬の額は、2014年6月18日開催の第91回定時株主総会において年額36,000千円と決議しておりま
す。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。
③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
(千円) 員数(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
48,056 41,723 6,333 4
(社外取締役を除く。)
監査役
16,774 16,774 ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 22,092 22,092 ― 7
(注) 上記の支給人員及び報酬等には、2021年6月25日付で退任した取締役2名及び監査役2名その報酬等13,873千
円を含んでおります。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分については、株式価値の変動及び配当の受領によって利益を目的として保有する株式
を純投資株式とし、それ以外の株式を純投資以外の目的で保有する政策保有株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会価値、経済的価値を高めるため、業務提携、原材料の安定調達など経営戦略の
一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業活動の展開拡大やその推進を図るために必要と判断
する企業の株式を保有しております。
政策保有の意義が薄れたと考えられる株式については、できる限り速やかに処分等を行う方針のもと、資産
活用委員会にて保有意義やリスクを検証し、取締役会に保有株式が当社グループの持続的な成長や企業価値向
上に資すると認められるか否か報告しております。なお、株主として相手先企業との対話を行い、保有意義が
妥当かどうかの判断材料としております。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 7 783,610
非上場株式以外の株式 32 4,771,003
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 154,624 購入したことによる増加
非上場株式以外の株式 1 1,537 購入したことによる増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 6,100
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
101,644 101,388
営業取引強化の政策保有。取引先持株会に
㈱ヤクルト本社 有
参加しており、毎月定期購入によるため。
662,717 567,771
124,863 124,863
豊田通商㈱ 営業取引強化の政策保有。 有
631,806 579,988
117,100 117,100
㈱サカタのタネ 営業取引強化の政策保有。 有
434,441 478,939
180,000 180,000
日本精化㈱ 営業取引強化の政策保有。 有
399,240 269,820
66,000 66,000
森永乳業㈱ 営業取引強化の政策保有。 無
345,180 384,120
45,400 45,400
㈱伊藤園 営業取引強化の政策保有。 無
272,854 308,266
289,485 289,485
㈱静岡銀行 銀行取引強化の政策保有。 有
249,825 251,851
50,000 50,000
東洋水産㈱ 営業取引強化の政策保有。 有
218,500 232,500
49,312 49,312
福山通運㈱ 安定株主確保の政策保有。 有
179,988 224,862
70,000 70,000
㈱ブルボン 営業取引強化の政策保有。 無
157,500 154,210
98,000 98,000
山崎製パン㈱ 営業取引強化の政策保有。 無
146,902 175,322
101,000 101,000
㈱協和日成 安定株主確保の政策保有。 有
131,906 108,070
86,000 86,000
㈱タクマ 安定株主確保の政策保有。 有
122,894 206,142
43,000 43,000
エバラ食品工業㈱ 営業取引強化の政策保有。 無
120,916 116,487
25,000 25,000
B-Rサーティワンアイ
営業取引強化の政策保有。 無
スクリーム㈱
99,875 99,750
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30,000 30,000
ニチモウ㈱ 安定株主確保の政策保有。 有
86,700 63,720
40,000 200,000
双日㈱ 営業取引強化の政策保有。 有
80,680 62,400
12,100 12,100
明治ホールディング
営業取引強化の政策保有。 無
ス㈱
79,981 86,152
20,100 20,100
江崎グリコ㈱ 営業取引強化の政策保有。 無
74,772 89,344
100,000 100,000
光ビジネスフォーム
安定株主確保の政策保有。 有
㈱
47,000 46,400
11,100 11,100
亀田製菓㈱ 営業取引強化の政策保有。 無
44,122 53,502
30,408 30,408
㈱ウッドワン 安定株主確保の政策保有。 有
41,324 38,648
27,605 27,605
兼松㈱ 営業取引強化の政策保有。 有
37,045 41,021
30,000 30,000
マルイチ産商㈱ 営業取引強化の政策保有。 無
31,260 31,590
14,437 14,437
ケイヒン㈱ 安定株主確保の政策保有。 有
21,438 20,211
13,000 13,000
ケンコーマヨネーズ
営業取引強化の政策保有。 無
㈱
18,031 24,531
9,700 9,700
㈱清水銀行 銀行取引強化の政策保有。 有
15,267 16,441
4,100 4,100
三井製糖㈱ 営業取引強化の政策保有。 無
7,884 8,044
3,681 3,681
日新製糖㈱ 営業取引強化の政策保有。 無
6,206 6,747
10,000 10,000
塩水港精糖㈱ 営業取引強化の政策保有。 無
2,110 2,600
1,000 1,000
日本甜菜製糖㈱ 営業取引強化の政策保有。 無
1,611 1,641
1,000 1,000
東洋精糖㈱ 営業取引強化の政策保有。 無
1,022 1,215
― 1,000
㈱NIPPO 安定株主確保の政策保有。 無
― 3,020
― 10,000
㈱銀座山形屋 安定株主確保の政策保有。 有
― 9,040
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― 1 800
非上場株式以外の株式 3 55,288 3 59,803
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― 800 (注)1
非上場株式以外の株式 2,061 ― 41,206
(注)1.非上場株式については、市場価額がないことから「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、適宜セミナー等に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,667,721 3,501,513
受取手形及び売掛金 2,800,434 -
※1 2,790,977
受取手形、売掛金及び契約資産 -
有価証券 300,000 300,000
商品及び製品 1,851,750 2,142,844
仕掛品 99,488 198,353
原材料及び貯蔵品 638,827 1,180,097
その他 1,177,944 1,331,510
△ 1,304 △ 2,153
貸倒引当金
流動資産合計 10,534,862 11,443,143
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 340,353 355,268
機械装置及び運搬具(純額) 201,776 242,427
※4 2,527,435 ※4 2,527,435
土地
建設仮勘定 15,582 100,210
109,598 98,548
その他(純額)
※2 3,194,747 ※2 3,323,890
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 2,716 -
69,800 81,773
その他
無形固定資産合計 72,516 81,773
投資その他の資産
※3 7,406,626 ※3 7,692,552
投資有価証券
長期貸付金 1,840 1,913
関係会社長期貸付金 1,792,800 1,847,300
退職給付に係る資産 36,672 54,691
その他 454,660 312,990
△ 19,078 △ 13,185
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,673,521 9,896,262
固定資産合計 12,940,785 13,301,926
資産合計 23,475,647 24,745,069
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,116,918 1,326,292
短期借入金 1,281,260 1,289,600
未払法人税等 322,732 48,607
未払消費税等 31,399 7,595
賞与引当金 116,878 127,160
763,746 625,777
その他
流動負債合計 3,632,935 3,425,032
固定負債
長期借入金 329,342 276,640
繰延税金負債 732,412 836,530
資産除去債務 76,885 77,843
※4 457,345 ※4 416,071
その他
固定負債合計 1,595,986 1,607,085
負債合計 5,228,921 5,032,117
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,460 1,524,460
資本剰余金 2,049,343 2,097,151
利益剰余金 13,460,462 14,773,714
△ 717,257 △ 717,366
自己株式
株主資本合計 16,317,009 17,677,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,055,391 2,081,389
為替換算調整勘定 21,656 25,898
△ 26,088 △ 29,577
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,050,959 2,077,710
非支配株主持分 △ 121,242 △ 42,718
純資産合計 18,246,726 19,712,952
負債純資産合計 23,475,647 24,745,069
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 20,096,053
売上高 18,992,703
※2 13,866,647 ※2 15,259,775
売上原価
売上総利益 5,126,056 4,836,277
※3 ,※4 3,689,645 ※3 ,※4 3,231,677
販売費及び一般管理費
営業利益 1,436,411 1,604,599
営業外収益
受取利息 31,271 29,048
受取配当金 81,097 96,852
為替差益 83,226 43,664
持分法による投資利益 118,025 124,436
39,502 36,613
その他
営業外収益合計 353,122 330,615
営業外費用
支払利息 15,665 15,608
2,192 1,623
その他
営業外費用合計 17,857 17,231
経常利益 1,771,675 1,917,983
特別利益
固定資産売却益 - 0
投資有価証券売却益 - 5,818
- 95,116
債務免除益
特別利益合計 - 100,935
特別損失
※5 14,924 ※5 24
固定資産除却損
※6 59 ※6 1
固定資産売却損
※7 24,914
減損損失 -
解体撤去費用 91,500 27,760
- 757
投資有価証券売却損
特別損失合計 131,398 28,543
税金等調整前当期純利益 1,640,277 1,990,375
法人税、住民税及び事業税
510,522 181,706
△ 64,749 90,153
法人税等調整額
法人税等合計 445,773 271,860
当期純利益 1,194,504 1,718,515
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 3,850 104,392
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,198,355 1,614,123
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 1,194,504 1,718,515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 529,599 25,998
為替換算調整勘定 △ 89,903 596
54,077 △ 3,488
退職給付に係る調整額
※1 493,773 ※1 23,106
その他の包括利益合計
包括利益 1,688,277 1,741,621
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,699,085 1,632,132
非支配株主に係る包括利益 △ 10,807 109,488
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,524,460 2,049,343 12,557,481 △ 717,161 15,414,123
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,524,460 2,049,343 12,557,481 △ 717,161 15,414,123
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 295,373 △ 295,373
親会社株主に帰属す
1,198,355 1,198,355
る当期純利益
自己株式の取得 △ 95 △ 95
自己株式の処分 ―
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 902,981 △ 95 902,885
当期末残高 1,524,460 2,049,343 13,460,462 △ 717,257 16,317,009
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,525,792 104,603 △ 80,165 1,550,229 △ 110,434 16,853,917
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,525,792 104,603 △ 80,165 1,550,229 △ 110,434 16,853,917
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 295,373
親会社株主に帰属す
1,198,355
る当期純利益
自己株式の取得 △ 95
自己株式の処分 ―
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 529,599 △ 82,946 54,077 500,729 △ 10,807 489,922
額)
当期変動額合計 529,599 △ 82,946 54,077 500,729 △ 10,807 1,392,808
当期末残高 2,055,391 21,656 △ 26,088 2,050,959 △ 121,242 18,246,726
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,524,460 2,049,343 13,460,462 △ 717,257 16,317,009
会計方針の変更による
△ 5,498 △ 5,498
累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,524,460 2,049,343 13,454,963 △ 717,257 16,311,510
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 295,372 △ 295,372
親会社株主に帰属す
1,614,123 1,614,123
る当期純利益
自己株式の取得 △ 127 △ 127
自己株式の処分 20 18 39
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 47,786 47,786
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― 47,807 1,318,750 △ 108 1,366,449
当期末残高 1,524,460 2,097,151 14,773,714 △ 717,366 17,677,959
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,055,391 21,656 △ 26,088 2,050,959 △ 121,242 18,246,726
会計方針の変更による
△ 5,498
累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,055,391 21,656 △ 26,088 2,050,959 △ 121,242 18,241,227
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 295,372
親会社株主に帰属す
1,614,123
る当期純利益
自己株式の取得 △ 127
自己株式の処分 39
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 47,786
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 25,998 4,241 △ 3,488 26,751 78,523 105,274
額)
当期変動額合計 25,998 4,241 △ 3,488 26,751 78,523 1,471,724
当期末残高 2,081,389 25,898 △ 29,577 2,077,710 △ 42,718 19,712,952
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,640,277 1,990,375
減価償却費 197,861 133,885
のれん償却額 35,147 2,716
減損損失 24,914 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 215 10,281
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6,464 △ 5,044
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 11,992 △ 23,060
受取利息及び受取配当金 △ 112,369 △ 125,900
支払利息 15,665 15,608
為替差損益(△は益) △ 83,226 △ 40,852
持分法による投資損益(△は益) △ 118,025 △ 124,436
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 5,060
固定資産除却損 14,924 24
固定資産売却損益(△は益) 59 0
債務免除益 - △ 95,116
売上債権の増減額(△は増加) △ 222,805 20,146
棚卸資産の増減額(△は増加) 363,588 △ 927,928
未収入金の増減額(△は増加) △ 7,118 △ 9,721
その他の流動資産の増減額(△は増加) 7,877 △ 16,995
仕入債務の増減額(△は減少) 133,603 205,642
未払消費税等の増減額(△は減少) 13,707 △ 23,804
その他の流動負債の増減額(△は減少) 128,667 △ 126,357
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 50,379 △ 20,630
45,631 151,196
その他
小計 2,009,759 984,968
利息及び配当金の受取額
135,443 152,476
利息の支払額 △ 16,729 △ 13,342
△ 290,896 △ 569,033
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,837,577 555,069
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却及び償還による収入 - 11,961
投資有価証券の取得による支出 △ 248,972 △ 156,162
有形固定資産の取得による支出 △ 225,876 △ 218,358
有形固定資産の売却による収入 9 27
無形固定資産の取得による支出 △ 5,979 △ 43,898
長期貸付金の回収による収入 1,046,724 870,275
長期貸付けによる支出 △ 890,000 △ 940,000
△ 154,624 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 478,718 △ 476,155
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 43,775 -
長期借入れによる収入 100,000 82,800
長期借入金の返済による支出 △ 172,946 △ 70,000
自己株式の取得による支出 △ 95 △ 127
自己株式の売却による収入 - 39
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
- 25,572
による収入
リース債務の返済による支出 △ 20,388 △ 18,191
△ 295,373 △ 295,372
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 345,028 △ 275,278
現金及び現金同等物に係る換算差額 15,154 30,157
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,028,985 △ 166,207
現金及び現金同等物の期首残高 2,938,735 3,967,721
※1 3,967,721 ※1 3,801,513
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 7 社
協立食品㈱
ユニテックフーズ㈱
Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.
DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.
FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.
UNITEC FOODS KOREA Co.,Ltd.
㈱Tastable
なお、㈱Tastableは当連結会計年度中の2021年9月1日に設立したことにより連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用関連会社 3 社
太平洋製糖㈱
マ・マーマカロニ㈱
南栄糖業㈱
(2) 持分法適用会社の事業年度に関する事項
持分法適用会社のうち、南栄糖業㈱の決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31
日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連
結上必要な調整を行っております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.及びFUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.の決算日は12月31日で
あります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な差異
については連結上必要な調整を行っております。なお、その他連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致
しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法によっております。
(ハ)棚卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており
ます。
製品、仕掛品、原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によって
おります。
また、在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 13~50年
機械装置及び運搬具 8~10年
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア5年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
(4) 収益及び費用の計上基準
(イ)収益の認識方法
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを認識し、これを取引単位として履行義務を
識別しております。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又は
サービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益
計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務で
ある場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しておりま
す。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価
の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いております。また、顧客から取引の対価は、財
又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(ロ)主な取引における収益の認識
①商品及び製品販売に係る収益
当社グループでは、精製糖及び液糖、食品添加物、切花活力剤、機能性食品素材、製パンなどの販売を行って
おります。これら商品及び製品販売に係る収益については、引き渡し時点において、顧客が当該商品や製品に対
する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。販売については、顧客に商品及び
製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
②サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、不動産事業における不動産賃貸収入、受託加工などの収益が含ま
れております。顧客へ移転する事を約束したサービスの識別を行い、個別に会計処理される履行義務を識別し、
履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となるサービスの履行義務の充足を一時点又は一定期間にわたり
認識しております。
なお、これら収益は、顧客との契約において約束された対価、値引、割戻、その他顧客から受領する別個の財
又はサービスと交換に支払われるものでないと判断された対価を控除した金額で測定しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
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(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理することとしております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」
に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理により、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段:為替予約取引
ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務
b ヘッジ手段:金利スワップ取引
ヘッジ対象:借入金の利息
(ハ)ヘッジ方針
主として原料糖の輸入取引に係る為替変動リスクを回避するために、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で、
また、借入金の金利変動リスクを回避するために借入金残高の範囲内で、それぞれヘッジ取引を行っておりま
す。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、当社のデリバティブ管理規程に従い行っております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場
変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較
し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略
しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、合理的な年数で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
機能性食品事業におけるイヌリン商品及び製品の評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 191,105千円 258,385千円
なお、当該商品及び製品について在庫評価損を4,109千円計上しております。
2.見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①見積方法
機能性食品素材として販売しているイヌリン商品及び製品は、設定されている賞味期限内で予定販売数量を用
いて販売可能性を評価しております。見積りに用いる予定販売数量は、取締役会にて承認された翌連結会計年度
の販売計画を基礎としております。
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②主要な仮定
販売可能性の評価に用いられる予定販売数量は、機能性食品市場の需要見込みや類似機能を有する競合商品の
販売開発状況等の一定の仮定に基づいて作成され、当該仮定は主観性を伴うものであります。
③影響
見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実性な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度の連結財務諸表において、追加の損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより顧客に支払う対価である
販売奨励金などの一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを売上高から控除して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-
2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は451,125
千円減少し、売上原価は49,235千円減少し、販売費及び一般管理費は401,889千円減少しております。なお、連結貸
借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響はありません。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金
の期首残高は5,498千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染症拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を確実に予測することは困
難な状況にありますが、当社グループでは、生活に直結した食品の販売が中心であるため、新型コロナウイルス
が2023年3月期に収束するとの仮定のもとに、2022年3月期の繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損及び
棚卸資産の評価等の会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
受取手形 2,827 千円
売掛金 2,788,149
契約資産 ―
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
2,808,219 千円 2,926,920 千円
※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券(株式) 1,956,256千円 2,056,614千円
※4 担保に供されている資産及びこれに対応する債務
借主に対する敷金返還義務
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
土地 145,995千円 145,995千円
(対応債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
長期預り保証金 57,980千円 57,980千円
なお、上記長期預り保証金は、固定負債「その他」に含まれております。
5 偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
太平洋製糖㈱ 287,500千円 237,500千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
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※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
△ 17,310 千円 7,636 千円
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
販売奨励金 329,717 千円 ― 千円
販売手数料 121,510 3,422
貸倒引当金繰入額 244 △ 18
運賃 650,355 686,158
役員報酬 155,617 133,619
執行役員報酬 101,108 92,995
給料手当 707,302 741,751
減価償却費 107,669 83,684
賞与引当金繰入額 104,874 115,727
退職給付費用 35,911 25,528
租税公課 85,828 74,433
のれん償却額 35,147 2,716
(注)当連結会計年度の販売奨励金及び販売手数料の一部については、「注記事項 (会計方針の変更)(収益認
識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、収益認識会計基準を適用した後の金額となっておりま
す。
※4 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
72,808 千円 72,022 千円
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 8,657千円 0千円
機械装置及び運搬具 6,202 0
その他 65 24
計 14,924 24
※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
機械装置及び運搬具 ― 千円 0千円
その他 59 1
計 59 1
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※7 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
静岡県静岡市 精製糖生産設備 建物
当社グループは、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしております。
当社の砂糖事業において、清水工場での三温液糖の生産を共同生産工場へ移管したことにより、当該生産設備
が遊休状態となり、かつ将来の使用の見込みがないことから、当連結会計年度において当該生産設備の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24,914千円)として特別損失に計上しました。なお、当該遊休
資産の回収可能価額はゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
756,551千円 41,366千円
当期発生額
― △5,060
組替調整額
756,551 36,306
税効果調整前
△226,951 △10,308
税効果額
529,599 25,998
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
△89,903 596
当期発生額
△89,903 596
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
63,544 △12,761
当期発生額
14,403 7,719
組替調整額
77,948 △5,042
税効果調整前
△23,871 1,553
税効果額
退職給付に係る調整額 54,077 △3,488
493,773 23,106
その他の包括利益合計
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 29,748,200 ― ― 29,748,200
合計 29,748,200 ― ― 29,748,200
自己株式
普通株式 2,896,020 169 ― 2,896,189
合計 2,896,020 169 ― 2,896,189
(注) 自己株式の増加169株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2 配当に関する事項
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(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年5月20日
普通株式 295,373 11.00 2020年3月31日 2020年6月8日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年5月21日
普通株式 利益剰余金 295,372 11.00 2021年3月31日 2021年6月10日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 29,748,200 ― ― 29,748,200
合計 29,748,200 ― ― 29,748,200
自己株式
普通株式 2,896,189 230 75 2,896,344
合計 2,896,189 230 75 2,896,344
(注) 自己株式の増加230株は、単元未満株式の買取による増加であります。また、減少75株は、単元未満株式の売
却による減少であります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年5月21日
普通株式 295,372 11.00 2021年3月31日 2021年6月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年5月20日
普通株式 利益剰余金 349,074 13.00 2022年3月31日 2022年6月6日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 3,667,721千円 3,501,513千円
有価証券勘定 300,000 300,000
現金及び現金同等物
3,967,721 3,801,513
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2 重要な非資金取引の内容
出資に係る資産等の増減額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
投資有価証券の増加額 ― 千円 154,624千円
長期貸付金等の減少額 154,624 ―
その他(投資活動によるキャッ
154,624 △154,624
シュ・フロー)
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達について
は必要な資金を銀行借入による方針であります。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
及び連結子会社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況
を1年ごとに把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び投資
先の信用リスクに晒されておりますが、当社の取締役会に時価や投資先の財務状況等を定期的に報告しておりま
す。
長期貸付金は、主に当社が関係会社に対し行っているものであり、当社の取締役が当該関係会社の取締役会に
て定期的な業務遂行報告を受けております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日でありますが、その一部は原料糖の輸入に伴う為替変動リスク
に晒されており、当該リスクをヘッジするために為替予約取引を行っております。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。また、長期借入金は、主にM&A及び設備投資に必
要な資金の調達を目的にしたものであります。長期借入金の一部において、支払金利の変動リスクに晒されてお
りますが、金融機関とのデリバティブ取引(金利スワップ取引)にてヘッジしております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部門
が行っております。また、定期的に取締役会に状況報告がなされております。
なお、ヘッジ会計の方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関す
る事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち29.6%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 ) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 受取手形及び売掛金
2,800,434 2,800,434 ―
(2) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,705,008 5,705,008 ―
(3) 長期貸付金(※2)
2,819,540 2,794,124 △25,416
資産計 11,324,983 11,299,567 △25,416
(1) 買掛金
1,116,918 1,116,918 ―
(2) 短期借入金
1,211,260 1,211,260 ―
(3) 未払法人税等
322,732 322,732 ―
(4) 未払消費税等
31,399 31,399 ―
(5) 長期借入金(※3)
399,342 398,522 △819
負債計 3,081,652 3,080,832 △819
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(※2)長期貸付金には、1年以内返済予定長期貸付金1,024,900千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
また、長期貸付金は、連結貸借対照表の「長期貸付金」と「関係会社長期貸付金」の合計額であります。
(※3)長期借入金には、1年以内返済予定長期借入金70,000千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
(※4)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 45,361
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 ) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 受取手形
2,827 2,827 ―
(2) 売掛金
2,788,149 2,788,149
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,891,349 5,891,349 ―
(4) 長期貸付金(※2)
2,904,713 2,900,200 △4,513
資産計 11,587,040 11,582,526 △4,513
(1) 買掛金
1,326,292 1,326,292 ―
(2) 短期借入金
1,139,600 1,139,600 ―
(3) 未払法人税等
48,607 48,607 ―
(4) 未払消費税等
7,595 7,595 ―
(5) 長期借入金(※3)
426,640 425,812 △827
負債計 2,948,735 2,947,907 △827
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(※2)長期貸付金には、1年以内返済予定長期貸付金1,055,500千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
また、長期貸付金は、連結貸借対照表の「長期貸付金」と「関係会社長期貸付金」の合計額であります。
(※3)長期借入金には、1年以内返済予定長期借入金150,000千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
(※4)市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 44,561
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 4,826,299 765,049 - 5,591,349
その他 - 300,000 - 300,000
資産計 4,826,299 1,065,049 - 5,891,349
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形 - 2,827 - 2,827
売掛金 - 2,788,149 - 2,788,149
長期貸付金 - 2,900,200 - 2,900,200
資産計 - 5,691,177 - 5,691,177
買掛金 - 1,326,292 - 1,326,292
短期借入金 - 1,139,600 - 1,139,600
未払法人税等 - 48,607 - 48,607
未払消費税等 - 7,595 - 7,595
長期借入金 - 425,812 - 425,812
負債計 - 2,947,907 - 2,947,907
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 ) (単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 3,667,721 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,800,434 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他 300,000 ― ― ―
長期貸付金 1,024,900 1,794,640 ― ―
合計 7,793,055 1,794,640 ― ―
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当連結会計年度( 2022年3月31日 ) (単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 3,501,513 ― ― ―
受取手形 2,827 ― ― ―
売掛金 2,788,149
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他 300,000 ― ― ―
長期貸付金 1,055,500 1,849,213 ― ―
合計 7,647,990 1,849,213 ― ―
(注2)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 ) (単位:千円)
区分 1年内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
短期借入金 1,211,260 ― ― ―
長期借入金 70,000 250,000 79,342 ―
当連結会計年度( 2022年3月31日 ) (単位:千円)
区分 1年内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
短期借入金 1,139,600 ― ― ―
長期借入金 150,000 276,640 ― ―
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式
5,267,670 2,314,596 2,953,074
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 5,267,670 2,314,596 2,953,074
(1) 株式
137,337 142,209 △4,872
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
300,000 300,000 ―
小計 437,337 442,209 △4,872
合計 5,705,008 2,756,806 2,948,202
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式
5,404,582 2,393,974 3,010,608
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 5,404,582 2,393,974 3,010,608
(1) 株式
186,766 212,865 △26,099
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
300,000 300,000 ―
小計 486,766 512,865 △26,099
合計 5,891,349 2,906,839 2,984,509
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
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種類 売却額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
11,961 5,818 757
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 11,961 5,818 757
3 償還されたその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
うち1年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
特例処理 長期借入金 150,000 150,000 (注)
支払固定・受取変動
合計 150,000 150,000
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、
その時価は、「金融商品関係」の長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
うち1年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
特例処理 長期借入金 150,000 ― (注)
支払固定・受取変動
合計 150,000 ―
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、
その時価は、「金融商品関係」の長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、退職金規程に基づく確定給付型の企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を導入し
ております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定を設けております。仮想
個人勘定には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積して
おります。
なお、一部の連結子会社は、非積立型の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
692,376千円 691,375千円
退職給付債務の期首残高
39,478
勤務費用 38,579
― ―
利息費用
3,646 1,249
数理計算上の差異の発生額
△44,127 △39,790
退職給付の支払額
691,375 691,415
退職給付債務の期末残高
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
639,108千円 728,048千円
年金資産の期首残高
31,955 36,402
期待運用収益
67,191 △11,511
数理計算上の差異の発生額
28,918 29,202
事業主からの拠出額
△39,125 △36,035
退職給付の支払額
728,048 746,106
年金資産の期末残高
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
691,375千円 691,415千円
積立型制度の退職給付債務
△746,106
年金資産 △728,048
△36,672 △54,691
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
39,478千円 38,579千円
勤務費用
― ―
利息費用
△31,955 △36,402
期待運用収益
7,719
数理計算上の差異の費用処理額 14,403
21,927 9,896
確定給付制度に係る退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
77,948千円 △5,042千円
数理計算上の差異
77,948 △5,042
合計
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
△37,468千円 △42,510千円
未認識数理計算上の差異
△37,468 △42,510
合計
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
23.3% 23.7%
債券
39.1 39.4
株式
1.9 2.1
現金及び預金
35.7 34.7
保険資産(一般勘定)
0.0 0.1
その他
100.0 100.0
合計
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
0.0% 0.0%
割引率
5.0 5.0
長期期待運用収益率
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
15,506千円 17,358千円
確定拠出制度への拠出額
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
35,802千円 38,949千円
未払事業税 21,666 3,773
棚卸資産評価損 △4,530 10,285
貸倒引当金 4,695 4,708
12,000 13,341
退職給付に係る負債
投資有価証券評価損 37,303 36,689
減損損失 219,442 176,298
資産除去債務 23,527 23,820
税務上の繰越欠損金(注)2 356,557 175,149
114,127 41,013
その他
繰延税金資産小計 820,593 524,027
△356,557 △175,149
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△244,930 △216,620
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△601,488 △391,769
評価性引当額小計(注)1
△194,560 △100,078
繰延税金負債との相殺
24,545 32,179
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △892,810 △903,119
△34,161 △33,489
その他
△926,972 △936,608
繰延税金負債合計
194,560 100,078
繰延税金資産との相殺
△732,412 △836,530
繰延税金負債の純額
(注)1.評価性引当額が209,718千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少によるも
のであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) 3,117 388 ― ― ― 353,051 356,557
評価性引当額 △3,117 △388 ― ― ― △353,051 △356,557
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) 403 ― ― 138 4,043 170,562 175,149
評価性引当額 △403 ― ― △138 △4,043 △170,562 △175,149
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
0.5 0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
△1.7 △1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.6 1.4
受取配当金消去
0.3 0.3
住民税均等割等
△0.1 △4.8
子会社との税率差
△2.2 △1.9
持分法による投資損益
0.7 0.0
のれんの償却
△0.9 △0.8
試験研究費に係る税額控除
△0.3
人材確保等促進税制 ―
△1.4 △10.5
評価性引当額の減少
△0.2 1.0
その他
27.2 13.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
オフィス等についての賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。また、一
部の製造設備に使用されている有害物質の除去義務等に関しても資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
オフィス等については、主に使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は1.7%を使用しております。ま
た、製造設備については、主に使用見込期間を当該資産の減価償却期間50年と見積り、割引率は2.2%を使用し
て、それぞれ資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 67,328千円 76,885千円
8,722
有形固定資産の取得に伴う増加額 ―
834 957
時の経過による調整額
76,885 77,843
期末残高
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや住
宅、事業用の土地を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は488,892千円
(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損
益は531,577千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 1,781,779 1,748,928
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △32,850 △1,500
期末残高 1,748,928 1,747,428
期末時価 7,907,760 9,263,100
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度増減額の内訳は、賃貸等不動産の用途変更等による増加額12,984千円、
減価償却費による減少額45,834千円であります。当連結会計年度増減額の内訳は、減価償却費による減少額
1,500千円であります。
3.時価の算定方法は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書の鑑定評価額によっております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売
上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方
針に関する事項 (4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
期末残高
期首残高
顧客との契約から生じた債権 2,800,434 2,790,977
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれて
いない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各拠点に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「精糖」、
「機能性素材」、「不動産」及び「その他食品」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントを構成する主要製品及びサービスは以下のとおりであります。
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報告セグメント 主要製品及びサービス
精糖 精製糖、液糖、砂糖関連製品等
機能性素材 食品添加物、切花活力剤、機能性食品素材、天然添加物素材等
不動産 不動産賃貸等
その他食品 製パン
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「精糖」の売上高は403,964千円、「機能性素材」の売
上高は46,590千円、「その他食品」の売上高は570千円それぞれ減少しております。なお、「精糖」「機能性素材」
「その他食品」のセグメント費用が同額減少するため、セグメント利益に与える影響はありません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注1) 計上額
機能性 その他
精糖 不動産 計
(注2)
素材 食品
売上高
外部顧客への売上高 10,510,674 7,653,286 581,715 247,026 18,992,703 ― 18,992,703
セグメント間の内部
10,992 ― 6,703 21,403 39,098 △ 39,098 ―
売上高又は振替高
計 10,521,667 7,653,286 588,419 268,429 19,031,802 △ 39,098 18,992,703
セグメント利益
1,579,242 360,620 459,088 △ 25,121 2,373,830 △ 937,419 1,436,411
又は損失(△)
セグメント資産 10,584,262 4,394,432 1,766,518 146,657 16,891,870 6,583,777 23,475,647
その他の項目
減価償却費 46,618 69,130 78,984 207 194,941 2,919 197,861
減損損失 24,914 ― ― ― 24,914 ― 24,914
のれんの償却額 ― 35,147 ― ― 35,147 ― 35,147
有形固定資産及び
25,396 175,202 ― 6,897 207,497 43,558 251,055
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△937,419千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に係る一般管理費でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額6,583,777千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なもの
は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額2,919千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額43,558千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備
投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注1) 計上額
機能性 その他
精糖 不動産 計
(注2)
素材 食品
売上高
精製糖、
10,874,056 ― ― ― 10,874,056 ― 10,874,056
砂糖関連製品
食品添加物
― 156,457 ― ― 156,457 ― 156,457
機能性食品
― 7,858,525 ― ― 7,858,525 ― 7,858,525
切花活力剤
― 275,567 ― ― 275,567 ― 275,567
製パン等
― ― ― 357,495 357,495 ― 357,495
顧客との契約から
10,874,056 8,290,550 ― 357,495 19,522,102 ― 19,522,102
生じる収益
その他の収益
― ― 573,951 ― 573,951 ― 573,951
外部顧客への売上高 10,874,056 8,290,550 573,951 357,495 20,096,053 ― 20,096,053
セグメント間の内部
11,724 ― 5,988 32,138 49,851 △ 49,851 ―
売上高又は振替高
計 10,885,781 8,290,550 579,939 389,633 20,145,904 △ 49,851 20,096,053
セグメント利益 1,206,091 722,223 534,639 16,047 2,479,003 △ 874,403 1,604,599
セグメント資産 11,338,763 5,005,662 1,839,384 241,727 18,425,538 6,319,531 24,745,069
その他の項目
減価償却費 39,376 82,122 3,532 3,284 128,315 5,569 133,885
減損損失 ― ― ― ― ― ― ―
のれんの償却額 ― 2,716 ― ― 2,716 ― 2,716
有形固定資産及び
32,624 119,207 77,049 35,016 263,897 ― 263,897
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△874,403千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に係る一般管理費でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額6,319,531千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なもの
は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額5,569千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
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3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
双日株式会社 7,997,616 精糖及び機能性素材
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
双日食料株式会社 8,069,816 精糖及び機能性素材
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計額
精糖 機能性素材 不動産 その他食品 計
当期末残高 ― 2,716 ― ― 2,716 ― 2,716
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、のれんの未償却残高に関しては、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資本金又
議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
割合(%)
(百万円)
商品及び製品
7,997,616 売掛金 877,588
の販売
当社の販売代
(被所有)
東京都
その他の 双日
理店及び原料
直接 30.4
160,339 総合商社
千代田
原料糖の購入 2,659,832 買掛金 22,325
糖の仕入先
関係会社 株式会社
区 間接 1.6
役員の受入
販売手数料等 327,214 未払費用 105,255
(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 商品及び製品の販売に係る価格その他の取引条件は、他の代理店と同様の条件によっております。
(2) 原料糖の購入については、国内及び海外の粗糖定期相場に基づいてその価格を決定しております。
(3) 販売手数料他の取引条件は、他の代理店と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資本金又
議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
割合(%)
(百万円)
債務保証
287,500 ― ―
(注2)
短期貸付金 854,900
資金の貸付 890,000
精製糖の加工
資金の回収 892,100
長期貸付金 1,792,800
委託
太平洋製
精製糖の (所有)
横浜市
資金の援助
関連会社 糖株式会 450
鶴見区
製造 直接 33.3
社
債務保証
利息の受取 25,781 ― ―
役員の兼任
買掛金 849
委託加工費等 1,304,706
未払費用 135,391
(注) 1 関連会社の行っている金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
2 取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 太平洋製糖㈱に対する貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は
期間5年、半年賦返済としております。
(2) 太平洋製糖㈱に対する委託加工費等については、他の委託先と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資本金又
議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
割合(%)
(百万円)
債務保証
237,500 ― ―
(注2)
短期貸付金 885,500
資金の貸付 940,000
精製糖の加工
委託
資金の回収 854,900
長期貸付金 1,847,300
太平洋製
精製糖の (所有)
横浜市
資金の援助
関連会社 糖株式会 450
鶴見区
製造 直接 33.3
社
債務保証
利息の受取 26,153 ― ―
役員の兼任
買掛金 881
委託加工費等 1,345,625
未払費用 130,928
(注) 1 関連会社の行っている金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
2 取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 太平洋製糖㈱に対する貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は
期間5年、半年賦返済としております。
(2) 太平洋製糖㈱に対する委託加工費等については、他の委託先と同様の条件によっております。
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(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資本金又
議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
割合(%)
(百万円)
商品及び製品
8,069,816 売掛金 824,842
の販売
(被所有)
当社の販売代
その他の
双日食料 東京都 直接 1.6
理店及び原料
412 食料品商社
関係会社 原料糖の購入 3,586,377 買掛金 194,837
糖の仕入先
株式会社 港区
の子会社
役員の受入
販売手数料等 21,521 未払費用 62,998
(注) 1 当連結会計年度の5月より主な委託先を双日㈱から双日食料㈱へ変更しております。
2 取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 商品及び製品の販売に係る価格その他の取引条件は、他の代理店と同様の条件によっております。
(2) 原料糖の購入については、国内及び海外の粗糖定期相場に基づいてその価格を決定しております。
(3) 販売手数料他の取引条件は、他の代理店と同様の条件によっております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社は太平洋製糖株式会社及びマ・マーマカロニ株式会社であり、両社の財務諸表を合算して作成
した要約財務情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(千円) (千円)
流動資産合計 3,525,191 3,481,180
固定資産合計 15,650,854 15,948,887
流動負債合計 6,062,218 6,475,265
固定負債合計 7,774,061 7,572,144
純資産合計 5,339,765 5,382,658
売上高 15,104,794 1,492,110
税引前当期純利益 277,074 183,824
当期純利益 194,905 127,892
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 684.04円 735.73円
1株当たり当期純利益金額 44.63円 60.11円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)
18,246,726 19,712,952
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
△121,242 △42,718
(うち非支配株主持分(千円)) (△121,242) (△42,718)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
18,367,968 19,755,670
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
26,852 26,851
の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
1,198,355 1,614,123
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,198,355 1,614,123
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
26,852 26,851
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,211,260 1,139,600 0.8 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 70,000 150,000 1.0 ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定 2023年9月30日~
329,342 276,640 1.3
のものを除く) 2023年11月17日
リース債務(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,610,602 1,566,240 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
276,640 ― ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(累計期間)
売上高(千円) 4,825,153 9,927,154 15,411,443 20,096,053
税金等調整前四半期(当期)純
348,597 856,288 1,678,892 1,990,375
利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
350,402 750,530 1,352,098 1,614,123
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純利
13.05 27.95 50.35 60.11
益金額(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
1株当たり四半期純利益金額
13.05 14.90 22.40 9.76
(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,924,765 2,674,549
受取手形 5,509 2,827
※1 1,526,448 ※1 1,259,588
売掛金
有価証券 300,000 300,000
商品及び製品 460,990 573,447
仕掛品 74,291 139,161
原材料及び貯蔵品 540,724 1,042,668
前払費用 25,006 21,732
※1 99,457 ※1 194,302
その他
※1 1,024,900 ※1 1,055,500
短期貸付金
△ 1,327 △ 1,055
貸倒引当金
流動資産合計 6,980,766 7,262,721
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 249,098 251,006
構築物(純額) 28,549 26,469
機械及び装置(純額) 30,054 21,199
車両運搬具(純額) 2,423 3,596
工具、器具及び備品(純額) 33,668 29,461
※2 2,527,435 ※2 2,527,435
土地
3,630 76,549
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,874,859 2,935,716
無形固定資産
借地権 6,619 5,225
施設利用権 1,948 1,948
32,929 17,763
ソフトウエア
無形固定資産合計 41,497 24,937
投資その他の資産
投資有価証券 5,361,934 5,529,223
関係会社株式 2,326,253 2,344,533
出資金 400 400
※1 3,239,005 ※1 2,957,427
長期貸付金
その他 459,348 297,625
△ 1,357,080 △ 528,914
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,029,862 10,600,295
固定資産合計 12,946,218 13,560,949
資産合計 19,926,984 20,823,671
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 293,793 ※1 404,055
買掛金
短期借入金 470,000 550,000
未払金 90,370 46,103
※1 464,063 ※1 397,108
未払費用
未払法人税等 271,079 -
未払消費税等 26,930 12
※1 52,544 ※1 46,307
前受金
※1 9,864 ※1 7,740
預り金
61,428 66,194
賞与引当金
流動負債合計 1,740,074 1,517,522
固定負債
長期借入金 150,000 -
繰延税金負債 744,417 850,042
※1 , ※2 378,430 ※1 , ※2 388,430
長期預り保証金
資産除去債務 26,958 27,219
債務保証損失引当金 65,490 47,880
44,075 11,075
その他
固定負債合計 1,409,370 1,324,647
負債合計 3,149,445 2,842,170
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,460 1,524,460
資本剰余金
資本準備金 2,366,732 2,366,732
52,909 52,930
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,419,642 2,419,662
利益剰余金
利益準備金 334,865 334,865
その他利益剰余金
研究開発積立金 100,000 100,000
別途積立金 9,690,000 10,190,000
1,370,437 2,048,489
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,495,302 12,673,354
自己株式 △ 717,257 △ 717,366
株主資本合計 14,722,147 15,900,111
評価・換算差額等
2,055,391 2,081,389
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,055,391 2,081,389
純資産合計 16,777,538 17,981,501
負債純資産合計 19,926,984 20,823,671
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 12,716,057 ※1 13,263,364
売上高
※1 9,050,542 ※1 10,357,271
売上原価
売上総利益 3,665,514 2,906,092
※2 2,495,230 ※2 1,943,317
販売費及び一般管理費
営業利益 1,170,284 962,775
営業外収益
受取利息 30,979 28,794
有価証券利息 11 5
受取配当金 164,080 186,142
為替差益 88,886 40,247
貸倒引当金戻入益 - 391,080
債務保証損失引当金戻入益 70,883 17,609
23,848 25,007
その他
※1 378,690 ※1 688,888
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 3,845 3,476
貸倒引当金繰入額 36,827 12,104
債務保証損失引当金繰入額 3,700 -
2,192 1,623
その他
営業外費用合計 46,566 17,203
経常利益 1,502,408 1,634,460
特別利益
固定資産売却益 632 0
投資有価証券売却益 - 5,818
貸倒引当金戻入益 - 443,296
- 25,215
子会社株式売却益
特別利益合計 632 474,331
特別損失
※3 13,096 ※3 24
固定資産除却損
減損損失 24,914 -
解体撤去費用 91,500 27,760
投資有価証券売却損 - 757
- 409,120
債権放棄損
特別損失合計 129,510 437,662
税引前当期純利益 1,373,530 1,671,129
法人税、住民税及び事業税
432,856 102,387
△ 64,204 95,317
法人税等調整額
法人税等合計 368,651 197,704
当期純利益 1,004,879 1,473,424
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
(製品売上原価明細)
Ⅰ 材料費
5,994,454 78.3 7,505,052 81.3
Ⅱ 労務費
81,804 1.1 67,406 0.7
1,582,080 1,656,200
Ⅲ 経費 20.6 18.0
当期総製造費用 100.0 100.0
7,658,339 9,228,659
期首仕掛品棚卸高 125,414 74,291
合計
7,783,754 9,302,951
期末仕掛品棚卸高 74,291 139,161
当期製品製造原価
7,709,463 9,163,789
期首製品棚卸高 417,128 269,265
合計
8,126,592 9,433,055
期末製品棚卸高
269,265 432,320
他勘定振替
― 21,280
当期製品売上原価
7,857,326 8,979,455
(商品売上原価明細)
期首商品棚卸高 386,594 191,724
913,329 1,346,842
当期商品仕入高
合計
1,299,923 1,538,566
期末商品棚卸高
191,724 141,127
19,769 62,288
他勘定振替高
当期商品売上原価
1,088,430 1,335,151
(不動産売上原価明細)
維持管理費 15,491 800
租税公課 41,080 37,886
減価償却費 47,173 3,979
1,040 ―
水道光熱費
当期不動産売上原価
104,785 42,665
当期売上原価 9,050,542 10,357,271
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,524,460 2,366,732 52,909 2,419,642
当期変動額
剰余金の配当
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 1,524,460 2,366,732 52,909 2,419,642
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
研究開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 334,865 100,000 9,190,000 1,160,931 10,785,796
当期変動額
剰余金の配当 △ 295,373 △ 295,373
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 ―
当期純利益 1,004,879 1,004,879
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 500,000 209,505 709,505
当期末残高 334,865 100,000 9,690,000 1,370,437 11,495,302
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 717,161 14,012,737 1,525,792 1,525,792 15,538,529
当期変動額
剰余金の配当 △ 295,373 △ 295,373
別途積立金の積立 ― ―
当期純利益 1,004,879 1,004,879
自己株式の取得 △ 95 △ 95 △ 95
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 529,599 529,599 529,599
額)
当期変動額合計 △ 95 709,410 529,599 529,599 1,239,009
当期末残高 △ 717,257 14,722,147 2,055,391 2,055,391 16,777,538
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,524,460 2,366,732 52,909 2,419,642
当期変動額
剰余金の配当
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 20 20
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 20 20
当期末残高 1,524,460 2,366,732 52,930 2,419,662
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
研究開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 334,865 100,000 9,690,000 1,370,437 11,495,302
当期変動額
剰余金の配当 △ 295,372 △ 295,372
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 ―
当期純利益 1,473,424 1,473,424
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 500,000 678,052 1,178,052
当期末残高 334,865 100,000 10,190,000 2,048,489 12,673,354
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 717,257 14,722,147 2,055,391 2,055,391 16,777,538
当期変動額
剰余金の配当 △ 295,372 △ 295,372
別途積立金の積立 ― ―
当期純利益 1,473,424 1,473,424
自己株式の取得 △ 127 △ 127 △ 127
自己株式の処分 18 39 39
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 25,998 25,998 25,998
額)
当期変動額合計 △ 108 1,177,964 25,998 25,998 1,203,962
当期末残高 △ 717,366 15,900,111 2,081,389 2,081,389 17,981,501
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品、原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構
築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 13~50年
機械及び装置 8~10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア5年であります。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。なお、当事業年度末日では、年金資産の額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を
超えるため、当該超過額を前払年金費用(98,380千円)として、固定資産の投資その他の資産「その他」に含めて計
上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理することとしております。
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6 収益及び費用の計上基準
(イ)収益の認識方法
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを認識し、これを取引単位として履行義務を識別して
おります。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又は
サービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算
書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である
場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で損益計算書に表示しております。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で
あり、当社が第三者のために回収する額を除いております。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧
客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(ロ)主な取引における収益の認識
①商品及び製品販売に係る収益
当社では、精製糖及び液糖、食品添加物、切花活力剤、機能性食品素材などの販売を行っております。これら
商品及び製品販売に係る収益については、引き渡し時点において、顧客が当該商品や製品に対する支配を獲得、
履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引
き渡した時点で収益を認識しております。
②サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、不動産事業における不動産賃貸収入、受託加工などの収益が含ま
れております。顧客へ移転する事を約束したサービスの識別を行い、個別に会計処理される履行義務を識別し、
履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となるサービスの履行義務の充足を一時点又は一定期間にわたり
認識しております。
なお、これら収益は、顧客との契約において約束された対価、値引、割戻、その他顧客から受領する別個の財
又はサービスと交換に支払われるものでないと判断された対価を控除した金額で測定しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理により、特例処理の要件を満たしている金
利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段:為替予約取引
ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務
b ヘッジ手段:金利スワップ取引
ヘッジ対象:借入金の利息
(3) ヘッジ方針
主として原料糖の輸入取引に係る為替変動リスクを回避するために、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で、ま
た、借入金の金利変動リスクを回避するために借入金残高の範囲内で、それぞれヘッジ取引を行っております。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、当社のデリバティブ管理規程に従い行っております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変
動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両
者の変動額等を基礎として判断しております。
なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略し
ております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異
なっております。
(重要な会計上の見積り)
機能性食品事業におけるイヌリン商品の評価
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1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
商品 191,105千円 141,216千円
なお、当該商品について在庫評価損は計上しておりません。
2.見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①見積方法
機能性食品素材として販売しているイヌリン商品は、設定されている賞味期限内で予定販売数量を用いて販
売 可能性を評価しております。見積りに用いる予定販売数量は、取締役会にて承認された翌事業年度の販売計
画を 基礎としております。
②主要な仮定
販売可能性の評価に用いられる予定販売数量は、機能性食品市場の需要見込みや類似機能を有する競合商品
の 販売開発状況等の一定の仮定に基づいて作成され、当該仮定は主観性を伴うものであります。
③影響
見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実性な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業
年度の財務諸表において、追加の損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより顧客に支払う対価である販売
奨励金などの一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを売上高から控除しており
ます。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は529,638千円減少
し、売上原価は94,216千円減少し、販売費及び一般管理費は435,421千円減少しております。なお、当期首残高への
影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染症拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を確実に予測することは困
難な状況にありますが、当社グループでは、生活に直結した食品の販売が中心であるため、新型コロナウイルス
が2023年3月期に収束するとの仮定のもとに、2022年3月期の繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損及び
棚卸資産の評価等の会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
2,191,521千円 1,166,674千円
短期金銭債権
3,237,165 2,955,513
長期金銭債権
322,269 228,282
短期金銭債務
1,300 1,300
長期金銭債務
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
借主に対する敷金返還義務
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
土地 145,995千円 145,995千円
(対応債務)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
長期預り保証金 57,980千円 57,980千円
3 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd. 283,200千円
294,400千円
(80百万バーツ)
(外貨建) (80百万バーツ)
FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd. 17,700千円
11,040千円
(3百万バーツ)
(外貨建) (5百万バーツ)
287,500千円
太平洋製糖㈱ 237,500千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(1) 営業取引
10,128,011千円 3,032,841千円
売上高
5,577,209 3,174,605
仕入高等
(2) 営業取引以外 126,287 122,244
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※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度31%であり、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度57%、当事業年度69%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
販売奨励金 331,422 千円 ― 千円
貸倒引当金繰入額 84 △ 272
運賃 526,019 541,264
役員報酬 109,616 86,922
執行役員報酬 83,552 74,649
給料手当 339,034 357,090
減価償却費 76,003 50,321
賞与引当金繰入額 49,424 56,429
退職給付費用 16,055 7,419
租税公課 65,951 57,404
(注)当事業年度の販売奨励金については、「注記事項 (会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の
適用)」に記載のとおり、収益認識会計基準を適用した後の金額となっております。
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
2千円 ― 千円
建物
8,224 ―
構築物
4,804 0
機械及び装置
65 24
工具、器具及び備品
13,096 24
計
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式 1,958,400千円及び関連会社株式 305,453千円(貸借対照表計上額)は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式 1,958,400千円及び関連会社株式 305,453千円(貸借対照表計上額)は、市場価格のない株式等の
ため、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 18,797千円 20,255千円
未払事業税 17,911 △984
263 201
棚卸資産評価損
貸倒引当金 415,672 162,170
投資有価証券評価損 11,180 10,140
関係会社株式評価損 362,662 351,581
減損損失 35,652 31,599
資産除去債務 8,249 8,329
債務保証損失引当金 20,039 14,651
120,801 47,201
その他
1,011,232 645,147
繰延税金資産小計
△831,018 △560,142
評価性引当額小計
△180,213 △85,004
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計 ― ―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △892,810 △903,119
資産除去債務 △2,357 △1,823
△29,462 △30,104
その他
△924,631 △935,047
繰延税金負債の合計
180,213 85,004
繰延税金資産との相殺
△744,417 △850,042
繰延税金負債の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
30.6%
法定実効税率 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に
0.5 0.2
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△2.0 △1.7
算入されない項目
△0.5 △0.6
試験研究費に係る税額控除
△0.4
人材確保等促進税制 ―
住民税均等割 0.1 0.1
評価性引当額の減少 △1.9 △16.3
△0.0 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の
26.8 11.8
負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
期首帳簿 期末帳簿 減価償却 期末取得
資産の種類 当期増加額 当期減少額 当期償却額
価額 価額 累計額 原価
有形固定資産
建物 249,098 22,343 ― 20,435 251,006 675,161 926,168
構築物 28,549 ― ― 2,079 26,469 124,468 150,938
機械及び装置 30,054 1,899 ― 10,753 21,199 638,773 659,972
車両運搬具 2,423 2,877 0 1,704 3,596 19,326 22,922
工具、器具及び備品 33,668 13,254 24 17,436 29,461 279,303 308,764
土地 2,527,435 ― ― ― 2,527,435 ― 2,527,435
建設仮勘定 3,630 76,549 3,630 ― 76,549 ― 76,549
有形固定資産計 2,874,859 116,923 3,654 52,410 2,935,716 1,737,034 4,672,751
無形固定資産
借地権 6,619 ― ― 1,393 5,225 ― ―
施設利用権 1,948 ― ― ― 1,948 ― ―
ソフトウエア 32,929 1,090 ― 16,256 17,763 ― ―
無形固定資産計 41,497 1,090 ― 17,650 24,937 ― ―
(注) 当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物 工業用水水道化工事 11,000千円
6,980
建物 清水工場LAN配線工事
5,330
工具器具備品 ガスクロマトグラフ質量分析計
4,897
工具器具備品 太平洋精糖向けプラスチックパレット
76,549
建設仮勘定 茅場町賃貸不動産用ビル新築工事
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 1,358,408 16,066 844,505 529,969
賞与引当金 61,428 66,194 61,428 66,194
債務保証損失引当金 65,490 47,880 65,490 47,880
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都府中市日鋼町一丁目1番 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
ております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りであります。
https://www.fnsugar.co.jp
①毎年3月31日現在100株以上保有の株主に、1,000円相当の自社製品を贈呈
②毎年3月31日現在1,000株以上保有の株主に、3,000円相当の自社製品を贈呈
株主に対する特典
なお、2022年3月31日の当社株主名簿に記載された株主の皆様への贈呈を実施し、
以降の株主優待制度は廃止させていただきます。
(注) 1. 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第98期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第98期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第99期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2021年8月11日関東財務局長に提出。
第99期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2021年11月10日関東財務局長に提出。
第99期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )2022年2月9日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書 2021年6月28日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月21日
フジ日本精糖株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 箕 輪 恵 美 子
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフジ日本精糖株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フ
ジ日本精糖株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
機能性食品セグメントにおけるイヌリン商品及び製品の評価
(【注記事項】(重要な会計上の見積り))
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとお 当監査法人は、イヌリン商品及び製品に対する評価の
り、当連結会計年度末の連結貸借対照表には、会社及び 合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
タイのFuji Nihon Thai Inulin Co., Ltd.が保有する、 た。
(1) 内部統制の評価
機能性素材セグメントのイヌリン商品及び製品258,385千
在庫評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効
円が計上されている。
性を評価した。評価にあたっては、将来のイヌリン商品
会社の主たるビジネスは精糖事業であるが、日本国内
及び製品の予定販売数量について、不合理な仮定が採用
の砂糖の消費量は減少傾向が続いている。これは、消費
されることを防止又は発見するために実施している、イ
者の健康志向の高まりが要因のひとつと考えられ、今後
ヌリン商品及び製品の販売計画の検討と承認に係る内部
国内需要が著しく拡大することは想定しにくい。このよ
統制に焦点を当てた。
うな市場環境において、会社は機能性食品事業を新たな
(2) 在庫評価の合理性の評価
事業の柱として捉えており、イヌリン商品及び製品は機
当連結会計年度において見積られた正味実現可能価額
能性食品素材のうち、会社が注力する商品及び製品のひ
について、期末日前後の受注実績等を閲覧し、販売単価
とつである。
等と比較した。また、正味実現可能価額及び評価損につ
日本で保有する機能性食品向けに販売されているイヌ
いて、再計算を実施した。
リン商品及び製品は賞味期限が設定されており、当該賞
販売可能性評価の基礎となる賞味期限の正確性を検証
味期限内での販売可能性を評価した結果、在庫評価損を
するため、実地棚卸立会時に現物と在庫明細の製造日付
計上していない。他方、タイで保有する同商品及び製品
を照合したうえで、当該製造日付及びそれに伴う賞味期
については、販売可能性を評価した結果、正味実現可能
限が適切に評価資料に記載されていることを確かめた。
価額まで減額、評価損を計上している。
過年度における予定販売数量の見積りとその後の販売
販売可能性の評価に用いられる予定販売数量は、機能
数量の実績とを比較し、その差異原因について検討する
性食品市場の需要見込みや類似機能を有する競合商品の
ことで、経営者による見積りの精度を評価した。そのう
開発状況等の一定の仮定に基づいて作成され、当該仮定
えで、当連結会計年度末におけるイヌリン商品及び製品
は主観性を伴うものである。
の予定販売数量の合理性を評価するため、将来の予定販
イヌリン商品及び製品の評価は、連結財務諸表におけ
売数量の合理性に関して、イヌリン事業の管理責任者へ
る金額的重要性、及び経営者による予定販売数量の見積
の質問、機能性食品市場の需要動向との比較検討と感応
りに主観性を伴うものであり、判断による影響が大きい
度分析等の手続を実施した。
ことを考慮し、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
事項であると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フジ日本精糖株式会社の2022
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フジ日本精糖株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月21日
フジ日本精糖株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 箕 輪 恵 美 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフジ日本精糖株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジ日
本精糖株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
機能性食品セグメントにおけるイヌリン商品の評価
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表には、日本国内において保有す
る機能性素材セグメントのイヌリン商品141,216千円が計上されている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項(機能性食品セグメントにおけるイヌリン商品及び製品の評価)と同一内
容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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フジ日本精糖株式会社(E00360)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者 が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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