乾汽船株式会社 有価証券報告書 第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第102期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 乾汽船株式会社
【英訳名】 Inui Global Logistics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 乾 康之
【本店の所在の場所】 東京都中央区勝どき一丁目13番６号
【電話番号】 03（5548）8211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務・経理担当 加藤 貴子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき一丁目13番６号
【電話番号】 03（5548）8613（直通）
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務・経理担当 加藤 貴子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
20,574 23,008 21,787 18,879 37,597
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
755 13,550
（百万円） △ 51 △ 1,080 △ 1,329
（△）
親会社株主に帰属する当期
1,820 639 80 11,848
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 1,186
属する当期純損失（△）
1,844 485 12,055
包括利益 （百万円） △ 673 △ 871
19,880 19,727 18,985 18,009 29,882
純資産額 （百万円）
48,412 52,391 53,054 52,461 66,137
総資産額 （百万円）
800.31 793.14 761.56 720.94 1,194.49
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額
73.11 25.72 3.23 473.87
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 47.51
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
41.1 37.7 35.8 34.3 45.2
自己資本比率 （％）
9.5 3.2 0.4 49.5
自己資本利益率 （％） △ 6.4
12.0 34.8 385.4 4.2
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッ
2,870 2,960 1,801 2,431 16,766
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 4,049 △ 6,622 △ 5,791 △ 4,629 △ 1,740
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
3,699 1,875
（百万円） △ 371 △ 65 △ 2,889
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
11,360 11,547 9,345 7,137 20,235
（百万円）
残高
174 167 168 172 174
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ ［ 89 ］ ［ 90 ］ ［ 85 ］ ［ 77 ］ ［ 76 ］
（注）１．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）は、期中平均発行済株式総数により算出し
ております。なお、期中平均発行済株式総数は自己株式を控除した株式数を用いております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．第101期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
19,096 21,409 20,385 17,877 36,481
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
400 13,410
（百万円） △ 223 △ 564 △ 1,385
（△）
当期純利益又は当期純損失
1,924 448 11,693
（百万円） △ 36 △ 1,259
（△）
2,767 2,767 2,767 2,767 2,767
資本金 （百万円）
（発行済株式総数） （株） ( 26,072,960 ) ( 26,072,960 ) ( 26,072,960 ) ( 26,072,960 ) ( 26,072,960 )
21,520 21,179 20,815 19,733 31,421
純資産額 （百万円）
38,450 38,628 36,363 35,056 49,993
総資産額 （百万円）
864.46 851.92 834.94 789.95 1,256.03
１株当たり純資産額 （円）
24.00 7.72 6.00 6.00 224.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( 3.00 ) ( 6.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 6.00 )
１株当たり当期純利益金額
77.32 18.02 467.67
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 1.46 △ 50.43
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
56.0 54.8 57.2 56.3 62.9
自己資本比率 （％）
9.3 2.1 45.7
自己資本利益率 （％） △ 0.2 △ 6.2
11.3 49.7 4.3
株価収益率 （倍） － －
31.0 42.8 47.9
配当性向 （％） － －
67 61 63 68 70
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 16 ] [ 20 ] [ 16 ] [ 25 ] [ 21 ]
96.8 99.5 137.8 118.8 244.4
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX(配当
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
込））
最高株価 （円） 970 1,196 1,320 1,261 3,685
最低株価 （円） 729 673 703 777 1,019
（注）１．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）は、期中平均発行済株式総数により算出し
ております。なお、期中平均発行済株式総数は自己株式を控除した株式数を用いております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．第100期及び第101期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載して
おりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1925年10月 資本金50万円をもって東京都に関東土地株式会社を創立し、不動産の賃貸借売買を主体に営業開始
1929年３月 商号を乾倉庫土地株式会社と改め、営業倉庫業を開始
1936年５月 商号を乾倉庫株式会社と改める
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1968年１月 イヌイ運送株式会社（現 連結子会社）を設立
1985年６月 商号をイヌイ建物株式会社と改める
1987年12月 賃貸マンション（プラザ勝どき）営業開始
1989年12月 賃貸オフィスビル（イヌイビル・カチドキ）営業開始
2004年３月 超高層賃貸マンション（プラザタワー勝どき）営業開始
2009年４月 商号をイヌイ倉庫株式会社と改める
2014年１月 シェア型企業寮（月島荘）営業開始
2014年10月 旧乾汽船株式会社と経営統合し、商号を乾汽船株式会社と改める
東京証券取引所市場第一部に指定
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に
移行
当社は、2014年10月１日付で当社を存続会社、旧乾汽船株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
なお、旧乾汽船株式会社の第98期有価証券報告書に記載の沿革は以下のとおりであります。
[旧乾汽船株式会社の沿革]（参考）
1904年４月 乾新兵衛が中古船１隻（イタリア籍）を購入、船名を乾坤丸と命名し創業
1908年４月 資本金３千円、船腹４隻11,340屯をもって外航海運業として乾合名会社を兵庫県神戸市に創立
1933年10月 資本金１百万円の株式会社に改組、商号を乾汽船株式会社に変更する
1949年10月 増資により資本金６千万円となる
1950年４月 不定期航路事業を開始する
1951年５月 増資により資本金３億円となる
1952年３月 東京証券取引所、大阪証券取引所に上場する
1956年４月 増資により資本金７億５千万円となる
1957年６月 増資により資本金15億円となる
1964年５月 海運集約再編成により大阪商船三井船舶㈱のグループに所属する
1964年７月 再建整備計画により３億円を減資し、資本金12億円となる
1968年４月 和洋汽船㈱（資本金５千万円）を吸収合併し、資本金12億５千万円となる
1972年５月 当社海外子会社をパナマ共和国に設立し、海外子会社にて船舶建造および所有を開始する
1981年４月 当社海外子会社KEN FLEET S.A.をパナマ共和国に設立し、既存の海外子会社を統合する
1988年５月 当社海外子会社KEN FLEET S.A.をDELICA SHIPPING S.A.に社名を変更する
2001年９月 本社を兵庫県神戸市から東京都に移転し、東京支店を統合する
2004年４月 創業100周年を迎える
2005年８月 増資により資本金18億51百万円となる
2007年８月 増資により資本金33億51百万円となる
2012年７月 当社海外子会社INUI SHIPPING (SINGAPORE) PTE. LTD.をシンガポール共和国に設立する
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と子会社３社で構成され、その業務は外航海運事業、倉庫・運送事業、不動産事業を展
開しております。
当社は子会社３社を連結決算上の対象子会社としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
① 外航海運事業（ロジスティクス）
子会社または船主（同業他社）より定期用船した船舶による貨物輸送（自社運航）と、用船者（同業他社）へ
の定期用船を行っております。また、主に当社への定期用船を行っているのが、DELICA SHIPPING S.A.でありま
す。
（連結子会社）
DELICA SHIPPING S.A.
② 倉庫・運送事業（ロジスティクス）
・倉庫保管事業
顧客のために物品を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。普通倉庫業のほかに
保税蔵置場の許可を受け関税未納輸出入貨物の保管業務を行っています。また、主に庫内作業を行っているの
が、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。
・文書保管事業
国土交通省の認定を受け文書箱や什器等を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業でありま
す。
・貨物運送事業
当社倉庫他の寄託貨物を運送する事業であります。また、主として当社倉庫の受寄物の自動車運送に係る業務
を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。また、自動車運送に係る業務や引越し業務を
行っているのが、イヌイ運送㈱であります。
（連結子会社）
イヌイ運送㈱、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱
③ 不動産事業
勝どきエリアを中心に、自らが所有する住宅及び事務所等を賃貸する施設賃貸業を行っております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
（1）連結子会社
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
（百万円）
有割合（％）
当社海外社船の所
有、当社への定期用
DELICA SHIPPING S.A.
船ならびに当社から
パナマ共和国 3 外航海運事業 100.00
資金の貸付をしてお
（注）２、３
ります。
役員の兼任等…有
業務委託契約に基づ
き当社の保管業務、
貨物運送業務を行っ
イヌイ運送㈱
東京都江東区 385 倉庫・運送事業 100.00 ております。
（注）２
当社の所有施設を賃
借しております。
役員の兼任等…有
業務委託契約に基づ
き、当社の保管業
務、荷役業務、貨物
イヌイ倉庫オペレー 運送業務を行ってお
東京都中央区 20 倉庫・運送事業 100.00
ションズ㈱ ります。
当社の所有施設を賃
借しております。
役員の兼任等…有
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．DELICA SHIPPING S.A.は、債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は7,017百万円です。
（2）持分法適用関連会社
該当事項はありません。
（3）その他の関係会社
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
30
外航海運事業 （ 2 ）
118
倉庫・運送事業 （ 65 ）
5
不動産事業 （ 2 ）
153
報告セグメント計 （ 69 ）
21
全社（共通） （ 7 ）
174
合計 （ 76 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
（2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
70 9,298
（ 21 ） 43 才 1 ヶ月 13 年 11 ヶ月
セグメントの名称 従業員数（人）
30
外航海運事業 （ 2 ）
14
倉庫・運送事業 （ 10 ）
5
不動産事業 （ 2 ）
49
報告セグメント計 （ 14 ）
21
全社（共通） （ 7 ）
70
合計 （ 21 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
（3）労働組合の状況
提出会社における労働組合は乾汽船従業員組合と称し、1954年１月本支店を統合した単一組合として発足し、
2022年３月31日現在の所属組合員数は54名であります。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、2020年８月に中期経営計画（計画期間：2020年４月～2023年３月）を策定しております。計画の詳細は、
当社ホームページをご参照ください。
（https://www.inui.co.jp/ir/library/managementplan.html）
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
１．経営の基本方針
当社の経営の基本方針については、①資産の力を事業の力に、②カイゼンは宝、③「らしさ」の追求、という３つ
を定めております。
① 資産の力を事業の力に
勝どき・月島の不動産施設は収益力と資金調達力に優れた資産です。そして、外航海運も倉庫も資本投下型の事
業です。これらの景気波動が異なる事業資産を組み合わせることで可変性のある資産ポートフォリオを形成し事業
の基盤を支えていきます。
② カイゼンは宝
我々の事業には現場があります。だからこそ、カイゼンは、全社員の共有化された価値(Shared Value)となりま
した。我らのカイゼンはステークホルダーを巻き込んだ全体最適を志向しています。日常化したカイゼンは弛まぬ
前進を支えます。
③ 「らしさ」の追求
当社の「らしさ」は少しずつ目に見えてわかるようになってきました。どれもこれも商売と真っ正面に向き合
い、地道な努力を練り込みながら作り上げています。ちょっとやそっとでは壊れません。「らしさ」は差別化の源
泉です。他と違うことを恐れず、素直に独自性を追求する、それが我々の存在意義であり、競争力です。
２．経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
① 経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種の進
展等により社会経済活動が正常化していく動きも見られるものの、新たな変異株拡大懸念に加え、地政学リスクに
よる資源価格の高騰、世界的な半導体等の部品不足など、様々な景気下振れリスクが残り、先行きは依然として不
透明な状況が続いております。
外航海運事業におけるハンディ船市況は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による下落から回復し、損益
分岐点を大きく上回る水準で推移いたしました。
倉庫・運送事業に関連し、物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期をやや下回る水準で推移し、貨物
取扱量は前年同期と概ね同水準で推移いたしました。
不動産事業に関連し、都心部の賃貸オフィスビル市況は、低水準で推移しておりました空室率が上昇しており、
今後も、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとしたテレワークの普及により、オフィス需要の鈍化が懸念さ
れます。その一方で、東京23区の賃貸マンション市況については引き続き堅調に推移しております。
② 中長期的な会社の経営戦略
1)外航海運事業
・事業方針
船隊の最適活用へ
・施策
大切な商売道具である船の「ご長方·お達者」は、環境規制対応で新造船発注が難しくなってきた時流に良く
合います。揚げ地から積み地への空荷航海の極小化を目論む「BABA」はVIBとスクラバ一搭載船で更なる進化
を日指します。船隊の安全運行管理を促進させるSCS(Ship-Communication-System)を使い「洋上のカイゼン」
に挑み、また、国外営業拠点の新設も計画しました。
2)倉庫・運送事業
・事業方針
新たなロジスティクスバリューの創出
・施策
着荷主までを巻き込んだ配送のムラ取り「バラちらし」は、名誉ある賞を授けてくれました。逆風下でも力強
く進める力があります。多くの企業とNetworkを構築したり、協業したり、情報共有する仕掛けを開発し、促
進させています。そして何より、Fun to Workを掲げる我等の現場は今日も元気です。
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3)不動産事業
・事業方針
「住み心地」の提供
・施策
資金調達力と日々の収益という重要な役目を長期安定的に果たすには、勝どきが永続的に「良い街」でなくて
はなりません。余剰容積のある施設の再開発計画の検討に着手していますが、急がず慌てず周辺開発や既存の
街との調和を良く見ながら新しい「良い街」を考えていきます。日指すのは「住まう人」とつくる「住み心
地」です。
３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の業容であるハンディ船の船腹は、今後も続く大型の環境規制を考慮しますと、新規供給が難しい環境にあ
り、緩やかながら減少することが予想されます。世界に遍在しており、世界人口の増加と強い相関を持つバルク資源
材は、世界の平和を前提とした場合には緩やかに需要が増加します。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により
一時は大きく下落した市況も、現下は回復し高水準で推移しておりますが、ロシアのウクライナ侵攻長期化による世
界経済の疲弊、インフレ抑制に向けた各国の金融引き締めによる景気減速、中国のゼロコロナ政策継続による経済の
停滞、台湾海峡等の潜在的地政学リスク、港湾の混雑緩和による需給環境の正常化等が考えられ、不確実性が高まっ
ております。船腹供給とバルク材需要の大きなシナリオは変わらないものの、不定期なマイナスの影響を如何に小さ
くするかも重要です。前中期経営計画（計画期間：2017年４月～2020年３月）では、需要の収縮に弱い長期借船を大
きく減じてきたことで耐力も向上されてきました。既存自社船隊を中心に環境規制に対応できる船隊の整備を進めて
きた経緯を踏まえ、今後もより一層の長寿命化と効率配船を軸とした船隊の最適活用や安全運航管理の促進等の施策
を推進してまいります。
また配当方針については、運賃市況のボラティリティの高い外航海運事業と、中長期視点で景気波動の異なる倉
庫・運送事業及び不動産事業という３つの事業セグメントからなる当社の事業特性を踏まえた、以下に記載の従来の
方針を継続します。
・従来どおり「良いときは笑い、悪いときにも泣かない」方針とします。
・業績に応じて、良いとき、悪いときの判断基準を定め、「悪いとき」には減配もありますが、無配を前提にはしま
せん。
・また、「良いとき」には配当性向の累進による増配を提案してまいりたいと考えます。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがありま
す。なお、本項における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものでありま
す。
（特に重要なリスク）
（1）船舶の安全運航、環境問題によるリスク、または、海難事故によるリスク
油濁事故等の船舶の重大事故は、自然環境や、世界の安定航海に良くない影響を与えます。当社船隊におきま
しては、安全な運航は最上位に位置付けられておりますが、船舶管理は、そもそも遠隔の管理であり、また、自
然を相手にする場合も多く、安全を守るのが大変難しい業務です。コロナ禍の現下の状況においては、先ずは、
適切な船員交代を第一の課題として注力するとともに、中長期的視点での管理体制のデジタル的進化を確立させ
るべく中期経営計画に沿った検討を促進しております。
（2）事業環境変動のリスク
外航海運事業においては、世界各国の経済動向、政治的・社会的要因が事業に影響を及ぼす可能性がありま
す。特に主要な船舶の就航区域である、中国、アメリカ、大洋州（またはオセアニア）、ASEANの景況は運賃及び
不定期船市況に影響を及ぼします。2022年度も、引き続き高騰する市況の恩恵を受けながらも、荷主企業とのよ
り良い関係の再構築を兼ねて、１年未満の中長期貸船や連続航海を前提とした契約獲得を推進し、好業績を確実
なものとする施策を推進中です。
倉庫・運送事業においては、景気動向の変化及び顧客企業の物流コスト抑制・事業再編等が、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。当社は、安定的な収益を上げている文書保管・トランクルーム事業にお
いて、新たな文書保管施設を建設し、既存施設からの集約を行うことで、収益性向上を図っております。
不動産事業においては、首都圏における賃貸市場の需給バランスの変化や市況動向等の影響を受ける可能性が
あります。
（3）自然災害、人災等によるリスク
当社グループは、外航海運事業、倉庫・運送事業、不動産事業を展開するにあたり、多くの船舶や施設を有し
ております。そのため、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故等が発生した場合には、船舶や施設の毀損
等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。
特に、不動産事業においては、所有する施設が勝どき・月島エリアに集積していることから、このエリアで大
規模災害が発生した場合には、不動産事業に甚大な支障を来たす可能性があります。そのような状況において、
当社は、収益の多くを勝どき・月島エリアに頼る構造となっているため、会社事業への影響悪化も甚大となる可
能性があります。再開発時には、地震に対して強い構造への変換（2004年制震、2013年低層）を念頭におき、次
なる再開発の計画を進めております。また、主導的積極的に、住民と共に災害への備えを行っております。
（4）資産価格変動のリスク
当社グループが保有する資産（船舶、土地、建物、投資有価証券等）の収益性や時価が著しく下落した場合に
は、減損または評価損が発生する可能性があります。
当連結会計年度において、投資有価証券の時価が下落したことによる投資有価証券評価損（９百万円）を特別
損失として計上しております。今後収益性や時価が更に下落した場合には、減損または評価損が発生し、当社の
経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産資産については、その担保価値を利用して資金調達を行っており、資産価値が下落した場合には
資金調達へ影響を及ぼす可能性があります。
（重要なリスク）
（1）各種規制変更のリスク
当社グループは、現時点の規制及び基準等に従って事業を展開しております。将来における規制及び基準等の
変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行及び業績等に影響を与える可能性がありま
す。
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（2）金利変動のリスク
当社グループの設備資金及び運転資金は、その大部分を金融機関より調達しております。調達した資金の金利
リスクについては、金利スワップ取引による金利の固定化や有利子負債の削減等でヘッジするべく努めておりま
すが、変動金利で調達している資金については、金利変動の影響を受ける可能性があります。また、金利の変動
により、将来の資金調達コストに影響を与える可能性があります。
（3）情報システムのリスク
当社グループは、基幹業務システムについて情報セキュリティや自然災害に対する安全対策をとる等、コン
ピューターの運用を含めた安全管理を図り不正アクセスを防止・監視する管理体制をとっておりますが、外部か
らの不正侵入により当社に重大な損害が発生する可能性があります。
（4）船舶の安全運航、環境問題
当社グループは、SOLAS条約（海上人命安全条約）に基づくISMコード（International Safety Management
Code／国際安全管理規則）及びISPSコード（International Ship and Port Facility Security Code／国
際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律）等の条約適合証書を取得し、それらをグループ内に
浸透させ運用しております。また、当社は2006年６月に環境マネジメントシステムについての国際規格である
「ISO14001」の認証を取得し、安全管理に加えて環境管理の面においても強化を図っておりますが、海難事故発
生時には、当社グループの主要な事業資産である船舶の破損により物理的被害が生じると同時に、人的被害及び
環境破壊が発生する可能性があります。
また、油濁事故等による海洋汚染が発生した場合、当社グループの外航海運事業及び業績に多大な影響を及ぼ
す可能性があります。
（5）為替レートの変動
当社グループにおける外航海運事業の売上高の大部分は、米ドル建ての運賃及び定期貸船料が占めておりま
す。一方で、運航費や用船料（借船料）、船員費・潤滑油費等の主な費用については米ドル建ての割合が高いも
のの、国内で発生した船舶修繕費や一般管理費の多くが円建てであります。費用のドル化を進めているものの、
米ドル建て収入と米ドル建て費用の収支のバランスによって、米ドル建て取引の円換算時において、為替変動が
損益に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替換算の実現差損の縮小を図るため、円売りドル買いやドル売り円買いの為替取引を極力
行わないよう円資金とドル資金それぞれでの資金繰り管理を行っております。一方で、急激な円安局面は、将来
の円資金需要確保のためのドル売り円買いを行う好機であると認識しております。
また、当社グループは、外貨建ての資産及び負債を保有しており、その資産と負債の差額が、為替変動によっ
て、決算時評価損益として収支に影響を及ぼす可能性があります。
（6）船舶燃料価格の変動
船舶運航に必要な船舶燃料については、SPOT契約においては都度足元の燃料価格あるいは船舶が保有する燃料
価格に基づき運賃を算出しているため、燃料価格変動を運賃へ転嫁しております。しかし、急激に変動した場合
は、運賃へ転嫁できず運航船の収支に影響を及ぼす可能性があります。そのため、燃料価格が国内に比べ安価な
シンガポール等で調達することや、先物予約によるヘッジにより、燃料費の安定化に努めております。
（7）借入金の財務制限条項
当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合には、期限
の利益喪失等、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）新型コロナウイルス感染症によるリスク
外航海運事業においては、新型コロナウイルス感染症による船員交代が最大の問題となっております。乗下船
国での出入国規制等により、スムーズな乗組員交代が出来ない状況が継続しております。乗船の長期化による乗
組員の身体面、精神面での不調が発生するリスクが高まり、その結果、安全航行への懸念も強まります。そのた
め、当社においては、配船を工夫しながら船員交代が可能な港（主にフィリピン）に離路して交代を行っており
ます。また、突発的な船舶の機器不良等の緊急修理が必要な事態においても、機器の搬送や技師の派遣が難しい
状況にある等、安定した安全航行を維持するのが厳しい環境にあります。
倉庫運送事業においては、特に引越業が、国内の外出規制等により人の移動が減少することに伴う引越需要の
減少により、大きな影響を受ける可能性があります。
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不動産事業においては、シェア型企業寮、月島荘においては、その物件特性からクラスター感染発生のリスク
が否めません。特段の注意をしながら、契約企業と入寮者の協力を得ながら、感染リスクの低下に努めておりま
す。しかしながら、その物件特性から、入居率低下のリスクは存在します。また、新型コロナウイルス対策や働
き方改革に伴うテレワークの増加等により都心部の賃貸オフィスビルの空室率が緩やかに上昇しておりますが、
現時点における当社賃貸物件への影響は限定的なものであります。また、特に影響を受けやすい商業店舗は、売
上高に占める割合が極めて小さいため、影響は軽微であると認識しております。
また、当社グループは、在宅勤務の導入、時差出勤など感染拡大防止の措置を講じておりますが、従業員が新
型コロナウイルスに感染し、社内での感染が拡大した場合には、円滑な業務遂行に影響が生じる可能性がありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の概要は次のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種の
進展等により社会経済活動が正常化していく動きも見られるものの、新たな変異株拡大懸念に加え、地政学リス
クによる資源価格の高騰、世界的な半導体等の部品不足など、様々な景気下振れリスクが残り、先行きは依然と
して不透明な状況が続いております。
このような状況下、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりまし
た。
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末比13,676百万円増の
66,137百万円となりました。負債は、未払法人税等の増加等により前連結会計年度末比1,803百万円増の36,254
百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比11,873百万円増の29,882百万円
となりました。この結果、自己資本比率は34.3％から45.2％になりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前年同期比18,717百万円増収（＋99.1％）の37,597百万円、営業利益
は前年同期比14,599百万円増益の13,366百万円、経常利益は前年同期比14,879百万円増益の13,550百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益は前年同期比13,034百万円増益の11,848百万円となりました。
当社グループのセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 外航海運事業（ロジスティクス）
外航海運事業におけるハンディ船市況は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による下落から回復し、損
益分岐点を大きく上回る水準で推移いたしました。
このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、ハンディ船市況の大幅な上昇等により売上
高は前年同期比18,629百万円増収（＋179.6％）の29,001百万円、セグメント利益は前年同期比14,738百万円増
益の12,028百万円となりました。
セグメント資産は、燃料価格の高騰による貯蔵品の増加等により前連結会計年度末比432百万円増加し、
25,908百万円となりました。
② 倉庫・運送事業（ロジスティクス）
物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期をやや下回る水準で推移し、貨物取扱量は前年同期と概ね
同水準で推移いたしました。このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、連結子会社の
引越業において、新型コロナウイルスの感染拡大により需要の低迷が継続しておりますが、事務所移転の取扱高
の持ち直しにより、売上高は前年同期比171百万円増収（＋4.4％）の4,075百万円となりました。セグメント損
益は、上述した事務所移転の取扱高の持ち直しや、倉庫事業における新設倉庫への集約移転に伴う既存賃貸倉庫
解約による賃借費の減少等により、前年同期比176百万円改善し、21百万円の損失となりました。
セグメント資産は、減価償却費及び一部資産の固定資産除却損の計上等により前連結会計年度末比278百万円
減少し、4,795百万円となりました。
③ 不動産事業
都心部の賃貸オフィスビル市況は、低水準で推移しておりました空室率が上昇しており、今後も、新型コロナ
ウイルスの感染拡大をきっかけとしたテレワークの普及により、オフィス需要の鈍化が懸念されます。その一方
で、東京23区の賃貸マンション市況については引き続き堅調に推移しております。このような状況下、当社グ
ループの不動産事業におきましては、既存賃貸物件は概ね安定して高稼働を維持しておりますが、シェア型企業
寮である月島荘はその特性から稼働率が低下しており、売上高は前年同期比83百万円減収（△1.8％）の4,520百
万円、セグメント利益は前年同期比65百万円減益（△2.6％）の2,423百万円となりました。
セグメント資産は、主に既存賃貸物件の減価償却費の計上等により前連結会計年度末比173百万円減少し、
13,065百万円となりました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益13,532百万円（前年同期は税金等
調整前当期純損失1,394百万円）を計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して13,097百万円増加し、
20,235百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果として得られた資金は、16,766百万円（前年同期比589.6％増）とな
りました。これは主として、税金等調整前当期純利益13,532百万円、非資金損益項目である減価償却費3,297百
万円等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果として使用した資金は、1,740百万円（前年同期比62.4％減）となり
ました。これは主として、固定資産の取得による支出等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果として使用した資金は、2,889百万円（前年同期は65百万円の資金の
使用）となりました。これは主として、長期借入金の返済及び調達等によるものです。
(3)生産、受注及び販売の状況
①売上高
当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
外航海運事業（百万円） 29,001 279.6
倉庫・運送事業（百万円） 4,075 104.4
不動産事業（百万円） 4,520 98.2
合計（百万円） 37,597 199.1
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、外航海運事業の売上高に著しい変動がありました。これは主として、外航海
運事業におけるハンディ船市況の大幅な上昇によるものです。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
CFGC FOREST MANAGERS (NZ)
815 4.3 4,165 11.1
LIMITED
東急住宅リース㈱ 2,262 12.0 2,303 6.1
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②船舶の稼働状況
第101期（2020年４月１日～2021年３月31日） 第102期（2021年４月１日～2022年３月31日）
船名
総日数 稼働日数 稼働率 総日数 稼働日数 稼働率
補足 補足
（日） （日） （％） （日） （日） （％）
KEN GOH
365 360 99 365 332 91 ６月 定期検査
KEN REI 360 99 318 87
365 365 ８月 定期検査
KEN MEI 360 99 317 87
365 365 ５月 中間検査
99 92
KEN HOU
365 362 365 335
KEN SEI 365 365
347 95 ５月 定期検査 362 99
KEN TOKU 365 365
332 91 ８月 定期検査 362 99
KEN KON 365 365
365 100 319 87 ５月 中間検査
KEN EI 365 99 365 82
362 299 ８月 中間検査
KEN SHIN 365 99 365 99
362 361
KEN JYO 365 99 365 94
361 343 11月 中間検査
365 365
KEN HOPE
317 87 10月 定期検査 361 99
KEN BOS 365 365
364 100 332 91 ２月 中間検査
KEN ANN 365 365
363 100 362 99
KEN BREEZE
365 233 64 臨時修繕 365 363 99
KEN SPIRIT
365 352 96 365 324 89 12月 定期検査
KEN RYU
365 360 99 365 335 92 １月 定期検査
12月 定期検査・船名
KEN UN
365 290 80 365 361 99
変更
KEN YO 365 365
338 93 ９月 中間検査 365 100
KEN VOYAGER 365 365
289 79 ９月 定期検査 365 100
KEN SKY 365 365
343 94 ９月 定期検査 364 100
KEN VISTA
365 362 99 365 340 93 ９月 定期検査
KEN HARU
15 15 100 ３月 竣工 365 364 100
他社定期用船 1,157 1,151 99 1,857 1,848 100
合計又は平均 8,837 8,350 94 9,887 9,431 95
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③主要品目別輸送量
第101期
（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
船名
木材 穀物 肥料 セメント 石炭 その他 合計
（キロトン） （キロトン） （キロトン） （キロトン） （キロトン） （キロトン） （キロトン）
KEN GOH －
－ 145,258 － － － 145,258
KEN REI － －
69,172 － 29,949 － 99,121
KEN MEI － － －
26,330 28,350 68,631 123,310
KEN HOU － － － －
82,443 47,000 129,443
KEN SEI － － － － －
29,153 29,153
KEN TOKU － － － －
27,417 44,001 71,417
KEN KON － － －
94,044 30,671 42,008 166,723
KEN EI － － －
94,737 － － 94,737
KEN SHIN － － －
83,058 60,162 25,400 168,620
KEN JYO － －
151,223 34,562 27,872 28,512 242,168
－ － －
KEN HOPE
134,033 － 26,834 160,867
KEN BOS － － －
188,768 32,534 26,881 248,183
KEN ANN － － －
192,770 34,193 32,932 259,895
－ － 29,800 － 31,533
KEN SPIRIT
26,500 87,833
96,503 51,896 －
KEN RYU
30,626 － 30,410 209,435
－ －
KEN UN
－ 31,550 － － 31,550
－ － － 33,000 －
KEN YO
－ 33,000
KEN VOYAGER － － 66,000 37,000
－ － 103,000
KEN SKY － － －
24,669 39,000 42,830 106,499
KEN VISTA － － － －
154,740 63,413 218,153
－ － － － －
KEN HARU
25,000 25,000
他社定期用船 － 71,300 － 66,000 55,408 105,799 298,508
合計 987,208 868,371 284,777 280,983 174,408 456,124 3,051,871
（注）上記は、当社の自社運航による輸送量のみを記載し、他社への貸船による輸送量は除外しております。
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第102期
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
船名
木材 セメント 肥料 穀物 アルミナ その他 合計
（キロトン） （キロトン） （キロトン） （キロトン） （キロトン） （キロトン） （キロトン）
KEN GOH －
160,825 － － － － 160,825
KEN REI － 24,000
101,546 30,540 27,945 － 184,031
KEN MEI － － －
28,350 82,849 101,000 212,199
KEN HOU － － 25,786 28,050
－ － 53,836
KEN TOKU － － 27,954 －
－ 47,198 75,153
KEN KON － － －
67,700 13,000 － 80,700
KEN EI － 28,519 －
－ 34,801 － 63,320
KEN JYO － 35,000
112,073 65,590 29,900 － 242,563
－ － 61,090
KEN HOPE
100,191 30,490 56,587 248,358
KEN BOS － － －
192,432 68,483 － 260,915
KEN ANN － － －
192,460 － 34,944 227,404
－ － 68,196 － －
KEN SPIRIT
－ 68,196
129,605 － －
KEN RYU
－ － － 129,605
33,000 －
KEN UN
－ 74,321 － － 107,321
－ － － － －
KEN YO
35,050 35,050
KEN VOYAGER － － － －
66,832 － 66,832
KEN SKY － 16,237 －
22,500 － 55,500 94,237
－ － 67,000 －
KEN VISTA
154,022 31,441 252,463
113,435 35,888 － － －
KEN HARU
52,825 202,149
他社定期用船 456,136 77,000 62,666 46,274 37,000 199,186 878,262
合計 1,712,725 602,744 341,064 331,861 139,000 516,025 3,643,418
（注）上記は、当社の自社運航による輸送量のみを記載し、他社への貸船による輸送量は除外しております。
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２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は中期経営計画「Beyond120」の２年目となりました。
外航海運事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中、中期経営計画公表後の海
運市況は順調に回復し、売上高、営業利益において、計画値を上回りました。
倉庫・運送事業におきましては、売上高は若干減少したものの、カイゼン活動によるコストコントロールの効
果によって、営業損益において、計画値を上回りました。
不動産事業におきましては、既存賃貸物件は概ね安定して高稼働を維持しておりますが、シェア型企業寮であ
る月島荘はその特性から稼働率が低下しております。
① 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末比13,676百万円増の
66,137百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末比1,803百万円増の
36,254百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比11,873百万円増の
29,882百万円となりました。
② 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前年同期比18,717百万円増収（＋99.1％）の37,597百万円となりまし
た。これは主として、外航海運事業におけるハンディ船市況の大幅な上昇等によるものです。外航海運事業に
おけるハンディ船市況は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による下落から回復し、損益分岐点を大き
く上回る水準で推移しました。その結果、年間平均のハンディ船市況は前連結会計年度を大きく上回る水準
（平均１日あたり約22,000ドル）となりました。
セグメント別の売上高については、「１．経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記
載しております。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前年同期比14,599百万円増益の13,366百万円となりました。これは主
として、外航海運事業におけるハンディ船市況の大幅な上昇によるものです。また、倉庫・運送事業における
引越取扱高の減少や一部文書倉庫閉鎖における賃借費の減少等によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比13,034百万円増益の11,848百万円
となりました。これは主として、前連結会計年度において計上した文書倉庫の減損損失59百万円が剥落したこ
とに加え、当連結会計年度において、法人税等合計1,683百万円を計上した影響等によるものであります。
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今後の見通しにつきましては、外航海運事業では新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により一時は大き
く下落した市況も現下は回復し高水準で推移しており、今後も物流混乱による世界各地での滞船、船員交代の
為の離路や検疫強化による船舶不稼働の継続、EEXI規制による運航速度制限等により船舶稼働が抑制され、市
況を下支えすることが想定されます。一方、ロシアのウクライナ侵攻長期化による世界経済の疲弊、インフレ
抑制に向けた各国の金融引き締めによる景気減速、中国のゼロコロナ政策継続による経済の停滞、台湾海峡等
の潜在的地政学リスク、港湾の混雑緩和による需給環境の正常化等が考えられ、不確実性が高まっておりま
す。
倉庫・運送事業では、一般貨物や文書保管に係る倉庫事業においては、新型コロナウイルスの影響は限定的
であるものと見込んでおります。他方、需要が減退している引越事業においては、事務所移転の取扱高は概ね
新型コロナウイルス禍前の水準まで持ち直しているものの、転勤引越需要の減少等の影響を引き続き受けてお
り、予断を許さない状況が続いております。そのような状況の中、コストを抑えつつも、社会課題となってい
るドライバーの高齢化や人材不足等の課題に対しても取り組み、安全で働き甲斐のある労働環境づくりを推進
し、需要の回復に備えていきます。
不動産事業では、新型コロナウイルス対策や働き方改革に伴うテレワークの増加等により都心部の賃貸オ
フィスビルの空室率が上昇しておりますが、現時点における当社賃貸物件への影響は限定的なものでありま
す。また、シェア型企業寮である月島荘はその特性から稼働率が低下しておりますが、当社グループの業績に
与える影響は大きくありません。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「１．経営成績等の状況の概要 (2)キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 財務政策
当社グループは、外航海運事業において、米ドル建てによる収入を得る一方で、従業員に対する給与の支払な
ど円建てによる支出もあるため、為替変動による影響を受けやすい環境にあります。そのため、円・米ドル双方
の通貨建てによる収益がある場合には、双方の通貨を多く保有することで、為替変動による資金効率の悪化を抑
えることとしており、当社の現預金の保有は、他業種と比較して、事業規模に比して多くなる傾向にあります。
また、運賃市況が悪い時は、船価は低く、絶好の船舶購入の機会が到来しますが、運賃市況の低迷時には、融資
案件を成約させるのは大変な苦労が伴うため、円・米ドル双方の一定の現預金を保有して、商機を逃さないよう
準備を整えております。
なお、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しておりま
す。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は500百万円であります。
また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は27,120百万円、現金及び現
金同等物の残高は20,235百万円となっております。
③ 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、船舶の購入や重要な不動産資産の資産価値の維持等
に係る設備資金、運転資金、借入金の返済、配当金の支払い等であります。また、容積率に余裕のある「プラザ
勝どき（賃貸マンション）」において、建替えにより床面積を大幅に増加させ、将来の中長期的な収益性を向上
させるべく、現在、大型再開発の検討を進めております。資金計画等については何ら決定した事実はありません
が、現状、工事費のみで数百億円規模となることが見込まれており、その実現に向けた資金面での備えが必要と
なります。
④ 資金調達
当社グループは現在、運転資金については内部資金又は金融機関からの短期借入金により充当し、設備資金に
ついては、設備投資計画に基づき、調達計画を作成し、内部資金又は金融機関からの長期借入金により調達を
行っております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、当社保有の不動産資産の一
定の含み益を背景に、超長期に資産から資金を抽出するアセットバックローンや、不動産資産の含み益を活用し
たファイナンス等、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保し、事業の基盤を整えてお
ります。
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（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法につい
て」に記載のとおり、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収
益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予
測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合がありま
す。
当社グループは、特に以下の会計上の見積りが当社グループの財務諸表に重要な影響を与えるものと考えてお
ります。
① 固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業所別等の管理会計上の区分
を単位としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額の評価の前提条
件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な
見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動によ
り、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
2022年３月31日現在のセグメントごとの有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額は以下のとおりです。
セグメント 主な資産 金額（単位：百万円）
外航海運事業 船舶等 19,192
倉庫・運送事業 倉庫用の土地、建物及び構築物等 3,499
賃貸住宅や賃貸オフィス用の建物
不動産事業 12,972
及び構築物等
その他 全社資産 143
計 35,808
（外航海運事業）
当社保有船舶全船を１船団としてグルーピングを行っております。今後、海運市況の悪化等により固定資産
の収益性が低下した場合は、減損損失の計上の可能性があります。
なお、2016年３月期において、主に船舶について13,960百万円の減損損失を計上しております。この際の回
収可能額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額により算定致しまし
た。
（倉庫・運送事業）
主に事業所別にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産
の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。
（不動産事業）
主に事業所別にグルーピングを行っております。新型コロナウイルス感染症拡大による不動産市況の先行き
懸念はあるものの、当社保有物件は簿価に比して多くの含み益を有しており、多額の減損損失の計上の可能性
は低いものと認識しております。
② 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性が低下した場合に評価性引当額を計上することと
しております。評価性引当額の計上に関する必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現
性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、
当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延
税金資産を今後実現できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上
します。
当連結会計年度末においては繰延税金資産を540百万円計上しております。詳細につきましては「第５ 経理の
状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
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③ 航海日割基準に基づく収益認識
当社グループは、期末日を跨ぐ航海（期跨り航海）については、各航海の海運業収益総額に、見積総航海日数
に対する期末日時点の進捗率を乗じて見積り計上しております。海運業収益の測定方法に含まれる総航海日数の
見積りは、将来の航行スケジュールや予想停泊期間等の仮定を用いておりますが、将来の航行スケジュールは見
積りの不確実性が高く、気象海象や港の混雑状況等によって変動します。総航海日数が変動した場合、翌連結会
計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。また、航海完了後に見積りと実績の比較を行い、見積
りの合理性を確認しております。
当連結会計年度において航海日割基準に基づき計上した海運業収益の金額は1,629百万円であります。詳細に
つきましては「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」をご参照ください。
（4）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2020年度８月に中期経営計画（計画期間：2020年４月～2023年３月）を策定しております。計画の概
要は、当社ホームページをご参照ください。
（https://ssl4.eir-parts.net/doc/9308/ir_material3/145286/00.pdf）
中期経営計画の２年目である当連結会計年度の達成・進捗状況は次のとおりであります。
指標 計画値 実績値 計画比
売上高 20,822百万円 37,597百万円 16,775百万円
営業利益 74百万円 13,366百万円 13,292百万円
親会社株主に帰属する
△128百万円 11,848百万円 11,976百万円
当期純利益
ROE（自己資本利益率） △0.8％ 49.5％ 50.3ポイント
売上高は、計画比16,775百万円増収（＋80.6％）の37,597百万円となりました。これは、主に外航海運事業に
おいて、ハンディ船市況回復による増収要因があったこと等によるものであります。2021年度のハンディ船市況
は、平均１日あたり約22,000ドルであり、計画値8,300ドルを上回りました。
営業利益は、外航海運事業におけるハンディ船市況が回復した影響等により、計画比13,292百万円増収の
13,366百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の営業利益の影響に加え、為替差益338百万円及び法人税等合計
1,683百万円を計上した影響等により、計画比11,976百万円増益の11,848百万円となりました。
ROEは、当期純利益の増加により計画比50.3ポイント増加し49.5％となりました。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 1,697 百万円であります。
そのセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
外航海運事業 1,014 百万円
倉庫・運送事業 13 百万円
不動産事業 638 百万円
その他 30 百万円
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却及び売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
帳簿価額（百万円）
従業
地区別 セグメントの
設備の内容 建物 機械装置 員数
（所在地） 名称
土地
（名）
及び 及び その他 合計
（面積㎡）
構築物 運搬具
本社 － 21
全社 事務所等 9 － 76 85
（東京都中央区ほか） （－） （7）
東京地区 48 14
倉庫・運送事業 倉庫設備 76 9 45 179
（東京都足立区ほか） （1,982） （2）
東京地区 276 5
不動産事業 賃貸設備 12,720 3 66 13,067
（東京都中央区ほか） （27,819） （2）
東京地区 － 30
外航海運事業 船舶設備 － － 45 45
（東京都中央区） （－） （2）
千葉地区 808 －
倉庫・運送事業 倉庫設備 1,443 0 680 2,934
（千葉県八街市ほか） （57,553） （－）
埼玉地区 －
倉庫・運送事業 倉庫設備 － 1 － － 1
（埼玉県川越市） （－）
神奈川地区 －
倉庫・運送事業 倉庫設備 － 4 － － 4
（横浜市中区ほか） （8）
神奈川地区 17 －
不動産事業 賃貸設備 － － － 17
（横浜市中区） （17,289） （－）
（注）１．帳簿価額の「建物及び構築物」「土地」にはそれぞれ信託建物及び信託構築物、信託土地を含みます。ま
た、帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア、建設仮勘定等であります。
２．従業員数の（ ）は臨時従業員数を外書で示してあります。
３．リース契約による主な設備は次のとおりであります。
地区別 年間リース料 リース契約残高
セグメン
設備の内容 設備の名称
トの名称
（所在地） （百万円） （百万円）
本社
全社 事務所等 情報システム機器他 2 5
（東京都中央区ほか）
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（2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
従業
地区別 セグメントの
会社名 設備の内容 建物 機械装置 員数
（所在地） 名称
土地
（名）
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
東京都江東区
倉庫・運送事 187 50
イヌイ運送㈱ 運送設備 34 6 2 231
業 （1,858） （25）
ほか
イヌイ倉庫オ
倉庫・運送事 54
ペレーション 東京都中央区 車両 － － － 19 19
業 （30）
ズ㈱
（注）１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、リース資産等であります。
２．従業員数の（ ）は臨時従業員数を外書で示しております。
（3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
従業
地区別 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
工具、器
（所在地） 名称
建設
（名）
船舶 具及び その他 合計
仮勘定
備品
DELICA
パナマ
－
SHIPPING 外航海運事業 船舶 18,872 274 0 － 19,147
(－)
共和国
S.A.
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設
①提出会社
該当事項はありません。
②国内子会社
該当事項はありません。
③在外子会社
投資予定金額 着手及び完了予定年月 完成後の増
セグメン 資金調達 加能力積載
設備の内容 隻数
トの名称 総額 既支払額 方法 重量屯数
着手 完了
(百万円) (百万円) (キロトン)
自己資金 2024年４月 2025年１月
外航
船舶 2 8,109 － 及び ～ ～ 79,650
海運事業
借入金 2024年６月 2025年３月
（2）重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月22日）
取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
26,072,960 26,072,960
普通株式 （事業年度末現在） 単元株式数100株
スタンダード市場
（提出日現在）
26,072,960 26,072,960
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2014年10月１日 7,872,960 26,072,960 － 2,767 － 2,238
（注） 2014年10月１日付の旧乾汽船株式会社との経営統合（合併比率１：0.35）に伴う増加であります。
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（5）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
の状況（株）
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 23 35 178 78 70 19,607 19,991 －
所有株式数
－ 61,853 10,625 44,410 15,782 245 126,388 259,303 142,660
（単元）
所有株式数の
－ 23.85 4.10 17.13 6.09 0.09 48.74 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,056,058株は「個人その他」に10,560単元及び「単元未満株式の状況」に58株含めて記載してお
ります。
２．証券保管振替機構名義株式1,050株は「その他の法人」に10単元及び「単元未満株式の状況」に50株含めて
記載しております。
（6）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 1,283 5.13
東京海上日動火災保険株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会
1,162 4.65
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
社（信託口）
東京都港区港南５丁目３－２３ 962 3.85
松岡冷蔵株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 848 3.39
株式会社三井住友銀行
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２
536 2.15
日本証券金融株式会社
－１０号
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３－３
501 2.00
(常任代理人：株式会社日本カストディ (常任代理人住所：東京都中央区晴
銀行) 海１丁目８番１２号)
兵庫県神戸市中央区江戸町１０４ 473 1.89
尾道造船株式会社
兵庫県神戸市中央区海岸通８ 神港
470 1.88
乾光海運株式会社
ビル５Ｆ
452 1.81
乾 民治 東京都中央区
東京都千代田区神田駿河台３丁目９
402 1.61
三井住友海上火災保険株式会社
番地
7,094 28.36
計 －
（注）１．当社は自己株式1,056,058株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２．前事業年度末において主要株主であったアルファレオホールディングス合同会社は、当事業年度末現在では
主要株主ではなくなりました。
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
1,056,000
普通株式
24,874,300 248,743
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
142,660
単元未満株式 普通株式 － －
26,072,960
発行済株式総数 － －
248,743
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式及び当社所有の自己株式がそれぞれ50株及び58株含
まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区勝どき
1,056,000 1,056,000 4.05
乾汽船株式会社 －
１－13－６
1,056,000 1,056,000 4.05
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 2,145 4
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売渡
65 0 － －
し）
その他（譲渡制限付株式報酬としての処
38,673 37 － －
分）
保有自己株式数 1,056,058 － 1,056,058 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、業績に応じた配当を基本としつつ、業績
にかかわらない一定水準の配当を安定的に維持する配当政策を行ってまいります。
基本となる考え方は、「良いときは笑い、悪いときにも泣かない」です。
「良いとき」、「悪いとき」の判断基準及び「笑う」と「泣かない」の具体的な検討の指針は以下のとおりです。
・判断基準
連結当期純利益が、年間500百万円以下の場合を「悪いとき」、年間1,500百万円を超える場合を「良いとき」とし
ます。そして基本となる配当性向の目標を30％と定めます。
「悪いとき」は、安定配当として１株当たり年間６円を目標とします。
「良いとき」は、連結当期純利益が年間1,500百万円を超える部分に対して配当性向50％の配当を目標とします。
「良くもなく、悪くもないとき」は、基本となる配当性向30％の配当を目標とします。
判断基準 連結当期純利益 配当目標計算基準
悪い ～500百万円以下 年間６円
基本 500百万円超～1,500百万円以下 連結当期純利益×配当性向30％・・・①
（連結当期純利益－1,500百万円）×配当性向50％
良い 1,500百万円超～
＋①基本配当
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定
機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当事業年度の配当は、１株当たり年間224円00銭とすることを決定いたしました。また、次期の配当予想は、
１株当たり配当金136円（連結ベースの配当性向：45.8％）を予定しております。
内部留保の使途につきましては、中長期的展望に基づき当社グループの収益基盤の強化にあててまいります。
当社は株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により「取締役会の決議により、
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会または取締役会の決議年月日は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額
150
2021年11月11日 取締役会決議 6円00銭
5,453
2022年６月22日 定時株主総会決議 218円00銭
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の構築に当たり、経営の健全性、透明性、効率性を継続的に高めてい
くことを重要な経営課題としており、監査役制度を基礎として、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満た
す社外取締役及び社外監査役を選任しております。
また、透明性の高い簡素で無駄のない体制を前提とし、取締役会の監督機能の実効性を最大限高めるため、取
締役５名のうち過半数に当たる３名を経営陣から独立した社外取締役としております。このような体制とする最
大の理由は、執行部門における濃密なコミュニケーションとそれによる経営の意思決定の迅速性であり、その体
制故に経営判断が拙速となる可能性を回避するとともに、取締役会の監督機能の実効性を高めることを意図して
おります。さらに、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置し（2017年度まで当社が任
意で設置していた報酬委員会に、取締役の指名等に係る諮問機能を追加拡充して2018年度に設置したものです。
代表取締役１名、独立社外取締役２名（内１名が指名・報酬委員会委員長）で構成されております。）、取締
役・監査役の選解任や執行役員の選解任並びに役付執行役員の選定及び解職の方針、報酬の方針及び内容等を審
議し、取締役会へ答申するなど、独立社外役員による経営監督を強化し、実効性あるコーポレート・ガバナンス
体制の構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制図は、以下のとおりであります。
コーポレート・ガバナンス体制図
イ．企業統治の体制の概要
（ⅰ）取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 乾康之が議長を務めております。その他のメンバーは取締
役 乾隆志、社外取締役 神林伸光、社外取締役 村上章二、社外取締役 岩田研一の取締役５名
（うち社外取締役３名）であります。取締役会は、法令及び定款で取締役会の権限として定められ
た事項のほか、業務執行上の重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、実効性の高い監督を行える体制としています。
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（ⅱ）監査役会
当社の監査役会は、常勤社外監査役 渡來義規、非常勤社外監査役 山田治彦、非常勤社外監査
役 清水豊、非常勤監査役 上野祐二の監査役４名（うち社外監査役３名）であります。監査役は
高い専門知識と豊富な経験を有しており、これらの知識や経験を活かして、取締役会で適宜意見を
述べております。
（ⅲ）指名・報酬委員会
取締役会の諮問機関としての任意の指名・報酬委員会は、独立社外取締役 神林伸光（委員
長）、独立社外取締役 村上章二、代表取締役 乾康之の３名であります。
取締役・監査役の選解任や執行役員の選解任並びに役付執行役員の選定及び解職の方針、報酬の
方針及び内容等を審議し、取締役会に答申します。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、経営に関する機関として株主総会、取締役会、監査役会を設けて
おります。コンプライアンス体制の整備及び維持を図ることを目的としてリスク・コンプライアンス委員
会を、内部監査部門として監査室を設置しております。
今日、企業は様々に変化する経営環境に迅速かつ的確に対応し、株主、顧客、従業員に対する責任はも
とより社会的責任もより一層強く求められております。
また、経営の健全性・効率性を高め、コーポレート・ガバナンス体制を強化することは、経営のグロー
バル化が進むなかで、不可欠となっております。
このような観点から、執行役員制度を導入し、経営体制の強化を図るとともに、内部監査体制やリスク
管理体制の整備及びディスクロージャーの充実に努めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり業務の適正を確保するための体制を整備しておりま
す。
イ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の整備及び維持を図ることを目的として「リスク・コンプライアンス委員会」を
設置し、また、法令違反行為の予防措置、法令違反行為が発見された場合における対処方法、是正手段な
どを検討した結果、コンプライアンスの推進については「乾汽船グループ内部統制規程」を制定しており
ます。
コンプライアンスを実効あらしめるために、次のとおりの具体策を行っております。
（ⅰ）以下の事項を乾汽船グループ全役職員の行動規範として制定
1)法令の遵守
法令を遵守し、社内規則や倫理等の社外のルールに従って行動し、公明正大な企業活動を遂行
する。
2)顧客の信頼獲得
市場における自由な競争のもとに、顧客ニーズにかなう商品・サービスを安全性や個人情報・
顧客情報の保護に十分配慮して提供するとともに、正しい商品情報を的確に提供し、顧客の信
頼を獲得する。
3)相互発展
公明正大な取引関係の上に取引先との信頼関係を築き、相互の発展を図る。
4)企業情報の開示
財務諸表をはじめとした企業情報は、事実を適正に表示し、適切に開示する。
5)株主・債権者の理解と支持
公正かつ透明な企業経営により、株主・債権者の理解と支持を得る。
6)役職員の連帯と自己発現への環境づくり
役職員が企業の一員として連帯感を持ち、自己の能力・活力を発揮できるような環境づくりを
行う。
7)個人情報等の適正な管理
個人情報、自社の機密情報を適正に管理する。
8)政治・行政との関係
政治・行政との健全かつ正常な関係を維持する。
9)反社会的勢力及び団体への対処
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たない。
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10)環境問題への取り組み
環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを
認識し、地球環境の保護に配慮した行動に努める。
（ⅱ）内部監査部門として監査室を設置
（ⅲ）コンプライアンスに関する研修体制の整備
（ⅳ）監査室に公益通報及び相談窓口を設置
ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役・使用人の職務執行の状況を記録するための取締役会議事録及び稟議書等の文書の作成、保存
（保存期間を含む。）、管理（管理する部署の指定を含む。）等については、「決裁規程」、「文書取扱
規程」を定め、運用しております。
また、情報の管理については、「情報セキュリティ管理規則」、「個人情報保護規程」を定め、運用し
ております。
ハ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業の推進に伴って生じ得るリスクを把握・分析し、これに備えています。また、企業集団において生
じ得るリスクについても同様に考えております。
リスク管理体制の規範として「乾汽船グループ内部統制規程」を制定し、同規程に則ったリスク管理体
制を構築していくものといたします。そして、かかるリスク管理体制の一環として、リスク管理全体を統
括する組織として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。また、不測の事態が発生し
た場合においては、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限
に止める体制を整えております。
ニ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を原則月１回以上（決算月は原
則月２回以上）定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催するものといたします。また、取締役及び監
査役が出席する経営会議を原則月１回以上定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催するものといたし
ます。
取締役・使用人の役割分担、職務分掌、指揮命令関係等を通じた効率的な業務執行については、「業
務・職務分掌規程」を制定し、運用しております。
ホ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の業務の適正を確保するという目的から次のとおりの体制を確立しております。
（ⅰ）当社のコンプライアンス体制、リスク管理体制については、グループ全体に適用あるものを構築
し、定めております。
（ⅱ）当社の取締役は、子会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要事項を発見した
場合には、当社の監査役に報告するものとします。当社の監査役は意見を述べるとともに、改善
策の策定を求めることができるものといたします。
（ⅲ）子会社は当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題
があると認めた場合には、当社の監査役に報告するものとします。当社の監査役は意見を述べる
とともに、改善策の策定を求めることができるものといたします。
（ⅳ）子会社の意思決定に際しては、当社の社内規程に従い、必要に応じて当社の取締役会の承認を得
ることとしております。
ヘ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並
びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該監査役の当該使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置いておりませんが、必要
に応じて、監査役の職務補助のため補助使用人を置くこととし、その人事に関しては、取締役と監査役が
意見交換を行うことといたします。また、補助使用人の監査役補助業務遂行について、取締役は、その独
立性につき自ら認識するとともに、関係者にも徹底させるものといたします。
ト．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための
体制、並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社の取締役及び使用人は当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について当社の監査役に都度
報告するものといたします。また、子会社の取締役、監査役及び使用人等は子会社の業務又は業績に影響
を与える重要な事項について当社の監査役に都度報告するものといたします。監査役はいつでも必要に応
じて、これらの取締役等に対して報告を求めることができることといたします。また、これらの報告をし
た者は、当社の社内規程上、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとされており
ます。
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チ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役からその職務の執行について生ずる費用等として前払又は償還等の請求を受けた場合に
は、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことが明らかである場合を除き、これを
負担することとしております。
リ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
社内通報に関する規程として「公益通報制度運用要領」を制定し、その適切な運用を維持することによ
り、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとい
たします。
監査役は、監査法人及び内部監査部門とそれぞれ定期的に意見交換を行い、緊密な連携を図っていくも
のといたします。
（リスク管理体制の整備の状況）
取締役及び幹部社員で構成される「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。
リスク管理体制の規範として「乾汽船グループ内部統制規程」を制定し、同規程に則ったリスク管理体制を構
築していくものといたします。不測の事態が発生した場合においては、社長を本部長とする「緊急対策本部」を
設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と社外取締役全員（３名）及び監査役全員（４名）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が
定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（補償契約の内容の概要）
当社と取締役全員（５名）及び監査役全員（４名）は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約をそれ
ぞれ締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償すること
としております。但し、同条第２項各号の費用等（上記各氏が任務懈怠責任を負う場合の損失及び悪意又は重大
な過失により第三者に対して損害賠償責任を負う場合の損失等）を補償の対象外とするほか、上記各氏が悪意又
は重大な過失により法令・定款その他の社内規程又は当社に対して負担する契約上の義務に違反したことが明ら
かで、当社が補償を行うことが適切ではないと判断した場合、及び、上記各氏が当社に対する誹謗中傷、情報漏
洩又は競業行為その他の背信行為を行い、当社が補償を行うことが適切ではないと判断した場合、並びに、当社
が上記各氏を提訴する場合（株主代表訴訟による場合を除きます。）の費用等を補償の対象外とすることによ
り、上記各氏の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律
上の損害賠償金及び争訟費用を塡補することとしております。但し、違法に利益又は便宜を得る行為、犯罪行
為、法令に違反することを認識しながら行った行為など一定の事由に起因する損害等は、塡補の対象外とするこ
とにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、当該
保険契約の保険料は、全ての被保険者について全額当社が負担しております。
（取締役の定員）
当社は、取締役の定員を７名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役を株主総会において議決権を行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらないものと
する旨定款に定めております。
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（取締役会にて決議できる株主総会決議事項）
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、取締役会決議により自己株式の買受けを
行うことができるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項の定める市
場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
また当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
イ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の経営権を有すべき者は、株主の皆様を含むステークホルダーとの調和を重んじ、株主の責
任ある投資に適う事業活動を通じて、永続的な企業価値向上を目指す者であると考えております。そして、
経営権を有する者かどうかの信任は、株主の皆様の総意に基づき決定されるべきと考えます。この考えを前
提とし、当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊
重し、会社の支配権の移転を伴う特定の者による当社株式の大規模買付けであっても、当社の中長期的な企
業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するもの
ではありません。しかしながら、大規模買付けの中には、当社の中長期的な企業価値ひいては株主の皆様の
共同の利益に資さない、専ら自身の短期的な利得のみを目的とするようなものや明白な侵害をもたらすおそ
れのあるもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものも少なからず存在するな
ど、当社は、そのような当社株式の大規模買付けを行う者については、当社の経営権を有すべき者として不
適切であると考えております。さらに、大規模買付けの中には、対象会社の株主や取締役会が買付けや買収
提案の内容等について検討し、対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報を
与えないものや、対象会社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等も見受けられますが、それ
らの大規模買付けに対して有効に対抗することは必ずしも容易ではありません。当社は、このような当社の
中長期的な企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大規模買付けを行う者
は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。そのため、この
ような者による当社株式の大規模買付けに対しては、予めその買付けに必要な手続を定め、また、大規模買
付けを行おうとする者にその遵守を要求することで、当社の中長期的な企業価値及び株主の皆様の共同の利
益を確保する必要があると考えております。
また、当社は、会社経営においては、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するような株主の皆
様による経営の監視が重要であるとの認識の下、株主の皆様の共同の利益のためになされる正当な株主権の
行使は尊重されるべきものと考えております。しかしながら、株主権の行使の中には、当社の中長期的な企
業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない、専ら自身の短期的な利得のみを目的とするようなもの
や明白な侵害をもたらすおそれのあるものも少なからず存在しますが、当社は、とりわけ、そのような株主
権の濫用が、当社の経営権を有する者や当社の財務及び事業の方針の決定に重大な影響を与えることができ
る者によって行われる場合、当該株主権の濫用に伴い当社に直接の損害が発生するにとどまらず、当社の中
長期的な企業価値向上に向けた各種施策を推進・展開するための貴重な時間と経営リソースが空費されてし
まうおそれがあり、また、そのような者が当社の大株主であること自体が株主の皆様はもとより、当社の中
長期的な企業価値の源泉である顧客、従業員その他の当社グループの利害関係者との関係が破壊又は毀損さ
れ、その結果として当社の中長期的な企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれがあるた
め、株主権を濫用し、又は濫用しようとする者は、当社の経営権を有する者や当社の財務及び事業の方針の
決定に重大な影響を与えることができる者として不適切であると考えております。
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ロ．基本方針の実現に資する特別な取組み
（ⅰ）当社の企業理念及び企業価値の源泉
当社は、創業の祖を同一とする外航海運事業を営む旧乾汽船株式会社と倉庫事業・不動産事業を営
む旧イヌイ倉庫株式会社が、2014年10月に経営統合したことにより誕生いたしました。旧乾汽船株式
会社は1949年神戸証券取引所に、旧イヌイ倉庫株式会社は1961年東京証券取引所市場第二部に上場し
て以来、社会の公器として永続してまいりました。以降、様々な環境変化があり、都度、業態業容に
は若干の変化がございましたが、社会の一員として広く株主の皆様を含むステークホルダーのご愛顧
により今日の当社があります。
運賃市況ボラティリティの大きい外航海運事業と、中長期の視点で景気波動の異なる倉庫事業及び
不動産事業という３つの事業セグメントを適切に組み合わせることにより、単一事業の変動から影響
を受けにくい可変性のある資産ポートフォリオを形成することで、事業基盤を支え、競争力の源とし
ていくことが、当社のユニークさであり、今も今後も経営の差別化戦略の源泉と考えております。
当社は、経営の基本方針として以下の３点を定めております。
1) 資産の力を事業の力に
勝どき・月島の不動産施設は収益力と資金調達力に優れた資産です。そして、外航海運も
倉庫も資本投下型の事業です。これらの景気波動が異なる事業資産を組み合わせることで
可変性のある資産ポートフォリオを形成し事業の基盤を支えていきます。
2) カイゼンは宝
我々の事業には現場があります。だからこそ、カイゼンは、全社員の共有化された価値
（Shared Value）となりました。我らのカイゼンはステークホルダーを巻き込んだ全体最
適を志向しています。日常化したカイゼンは弛まぬ前進を支えます。
3) 「らしさ」の追求
当社の「らしさ」は少しずつ目に見えてわかるようになってきました。どれもこれも商売
と真っ正面に向き合い、地道な努力を練り込みながら作り上げています。ちょっとやそっ
とでは壊れません。「らしさ」は差別化の源泉です。他と違うことを恐れず、素直に独自
性を追求する、それが我々の存在意義であり、競争力です。
上記のとおり、当社は、長期的な視点にたって上記経営の基本方針を着実に遂行していくことが、
当社の中長期的な企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資するものと考えており
ます。
（ⅱ）中期経営計画に基づく企業価値向上への取組み
上記経営の基本方針の遂行に当たり、当社は、2020年度から2022年度までを対象年度とする中期経
営計画を策定・公表し、同計画に基づき、以下のとおり、３つの事業領域とコーポレート部門の充実
に向けた各種施策に取り組んでおります。詳細につきましては、2020年８月13日付けで公表しており
ます「中期経営計画Beyond120」 をご参照ください。
（https://ssl4.eir-parts.net/doc/9308/ir_material3/145301/00.pdf）
1）外航海運事業 ：船隊の最適活用へ
2）倉庫・運送事業 ：新たなロジスティクスバリューの創出
3）不動産事業 ：「住み心地」の提供
4）コーポレート部門 ：FUN to WORK、情報発信の強化、ステークホルダーとの対話の強化
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（ⅲ）コーポレート・ガバナンスに関する取組み
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の構築に当たり、経営の健全性、透明性、効率性を継続的
に高めていくことを重要な経営課題としており、監査役制度を基礎として、東京証券取引所の定める
独立役員の要件を満たす社外取締役及び社外監査役を選任しております。
また、透明性の高い簡素でムダのない体制を前提とし、取締役会の監督機能の実効性を最大限高め
るため、取締役５名のうち過半数に当たる３名を経営陣から独立した社外取締役としております。こ
のような体制とする最大の理由は、執行部門における濃密なコミュニケーションとそれによる経営の
意思決定の迅速性であり、その体制故に経営判断が拙速となる可能性を回避するとともに、取締役会
の監督機能の実効性を高めることを意図しております。
さらに、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置し（2017年度まで当社が
任意で設置していた報酬委員会に、取締役の指名等に係る諮問機能を追加拡充して2018年度に設置し
たものです。代表取締役１名、独立社外取締役２名（内１名が指名・報酬委員会委員長）で構成され
ております。）、取締役・監査役の選解任や執行役員の選解任並びに役付執行役員の選定及び解職の
方針、報酬の方針及び内容等を審議し、取締役会へ答申するなど、独立社外役員による経営監督を強
化し、実効性あるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。
ハ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組みの内容の概要
当社は、2021年５月14日開催の当社取締役会において、特定の株主グループを対象とした当社株式の大規
模買付行為等及び濫用的株主権行使への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入に
ついて決議し、2021年６月23日開催の当社第101回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を経た上で、
これを導入しており、有効期間は、第101回定時株主総会の終結時から2024年６月開催予定の第104期定時株
主総会の終結時までとなります。
本プランは、アルファレオホールディングス合同会社及びその関係法人・関係者を含む特定の株主グルー
プ（以下、「特定株主グループ」といいます。）により、特定株主グループ及びその共同保有者又は特別関
係者並びにこれらの者を実質的に支配する者又はこれらの者と共同ないし協調して行動する者として独立委
員会の勧告を経て当社取締役会が合理的に認定した者の当社株式に係る株券等保有割合が30％以上となる当
社株券等の買付け等（以下「大規模買付行為等」といいます。）がなされた場合、又は株主権の行使（株主
総会の招集請求又は株主提案を含みますが、これらに限られません。）であって、株主権の濫用に該当する
と裁判所の確定判決又は確定した終局決定において認定された行為（以下、「濫用的株主権行使」といいま
す。）を行った場合、以下の手続きを行うこととしております。
1）大規模買付行為等がなされた場合
本プランは、特定株主グループに対して、当社取締役会に対して本プランを遵守する旨の誓約を含む意
向表明書を提出すること、当社取締役会に対して大規模買付行為等への意見形成及び代替案立案のため必
要かつ十分な情報を提供すること、及び、当社取締役会が当該情報の提供を受け評価、検討、意見形成、
代替案立案及び交渉を行うための期間が経過するまでの間、大規模買付行為等を開始してはならないこと
等をルールとして定めております。大規模買付者等がこれを遵守しない場合は、原則として独立委員会が
当社取締役会に対し対抗措置の発動を勧告することとされており、当社取締役会は、独立委員会の勧告を
最大限尊重した上で、取締役会にて、対抗措置の発動又は不発動、又は当社株主総会の招集その他必要な
決議を、本プラン所定の手続に従って遅滞なく行うものと明記しております。
2）濫用的株主権行使がなされた場合
本プランは、特定株主グループに属するいずれかの者によって、濫用的株主権行使がなされた場合、原
則として独立委員会が当社取締役会に対し対抗措置の発動を勧告することとされており、当社取締役会
は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、取締役会にて、対抗措置の発動又は不発動その他必要な決
議を遅滞なく行うものと明記しております。
なお、本プランの全文・詳細については、2021年５月14日付ニュースリリース「特定の株主グループを対
象とした当社株式の大規模買付行為等および濫用的株主権行使への対応策（買収防衛策）の導入ならびに当
該買収防衛策の導入に伴う現行の当社株式の大規模買付行為等への対応策（買収防衛策）の廃止について」
（注）をご参照ください。
（注）当社ホームページ https://ssl4.eir-parts.net/doc/9308/tdnet/1970522/00.pdf
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ニ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記ロ記載の取組みは、当社の中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方
策であるため、上記イに記載の当社の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、
また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
また、上記ハに記載の取組みは、特定株主グループによる大規模買付行為等又は濫用的株主権行使が確認
された際に、当社の中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、上記イに
記載の当社の基本方針に沿うものです。加えて、当該取組みについては、経済産業省及び法務省が発表した
「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を充
足するものであり、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸
環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2015年６月１日に適用を開始し、2021年
６月11日に改訂された「コーポレートガバナンス・コード～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向
上のために～」の「原則1－5．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内
容となっていること、当社第101回定時株主総会において株主の皆様より本プランの導入に関する承認を得て
いること等により、その公平性・客観性が担保されており、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、
また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2004年４月 当社入社
2006年２月 同常務取締役不動産本部長兼物流
本部企画部長
2006年12月 同常務取締役不動産本部長兼管理
本部社長室長
2007年12月 同常務取締役管理本部社長室長
2008年２月 同代表取締役専務取締役
代表取締役社長 乾 康之 1968年12月５日 生
（注）４ 145
2008年12月 同代表取締役社長
2013年５月 同代表取締役社長物流事業部門担当
2014年10月 同代表取締役社長倉庫事業部門担当
兼物流研究室長
2015年４月 同代表取締役社長コーポレート部
門担当
2016年４月
同代表取締役社長（現任）
2007年８月 旧乾汽船株式会社入社
2007年８月 株式会社商船三井出向
2012年６月 旧乾汽船株式会社取締役
経営管理部長
2014年６月 同代表取締役社長
2014年10月 当社取締役専務執行役員海運事業
取締役
乾 隆志 1970年12月20日 生 （注）４ 368
部門担当
専務執行役員
2015年４月 同取締役専務執行役員オペレー
ション部門担当
2016年４月
同取締役専務執行役員（現任）
2017年３月
イヌイ運送株式会社代表取締役社
長（現任）
1971年４月 川崎重工業株式会社入社
1998年４月 同船舶事業本部営業本部商船営業
部長
2008年４月 同常務執行役員営業推進本部長兼
株式会社川崎造船取締役副社長
2010年４月 株式会社川崎造船代表取締役社長
兼川崎重工業株式会社常務取締役
（非常勤）
（注）４
2010年10月 川崎重工業株式会社代表取締役常
取締役 神林 伸光 1948年５月28日 生
4
（注）８
務取締役
船舶海洋カンパニープレジデント
2013年６月 同特別顧問
2015年６月 一般財団法人日本船舶技術研究協
会理事長（現任）
2016年３月 東海カーボン株式会社社外取締役
（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 日本郵船株式会社入社
2007年４月 同経営委員 物流グループ長
2007年６月 同経営委員兼郵船航空サービス株式
会社（現郵船ロジスティクス株式会
社）社外取締役
2008年４月 同経営委員兼郵船航空サービス株式
会社（現郵船ロジスティクス株式会
社）取締役執行役員
2010年10月 郵船ロジスティクス株式会社取締役
執行役員
（注）４
取締役 村上 章二 1956年１月12日 生 0
2011年４月 同取締役常務執行役員
（注）８
2013年４月 同代表取締役専務執行役員
2017年６月 同専務執行役員
2019年４月 同顧問
2020年１月 神原ロジスティクス株式会社社外取
締役（現任）
2021年４月 ツネイシCバリューズ株式会社顧問
2021年６月 当社取締役（現任）
2022年１月 ツネイシCバリューズ株式会社社外
取締役（現任）
1979年４月 三菱地所株式会社入社
2009年４月 同執行役員リーシング営業部長
2011年４月 同執行役員兼三菱地所ビルマネジメ
ント株式会社取締役社長
2013年４月 同常務執行役員兼三菱地所ビルマネ
ジメント株式会社取締役社長
2014年４月 同常務執行役員兼三菱地所プロパ
ティマネジメント株式会社代表取締
（注）４
取締役 岩田 研一 1955年８月４日 生
－
役社長執行役員
（注）８
2015年４月 同常務執行役員大阪支店担当
2016年４月 同専務執行役員関西支店担当
2016年６月 同執行役専務関西支店担当
2020年４月 同顧問
2020年６月 株式会社横浜スカイビル代表取締役
社長（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1977年４月 近鉄航空貨物株式会社（現株式会社
近鉄エクスプレス）入社
1998年７月 同京浜国際支店長
2001年10月 同輸出営業部長
2006年１月 同東南アジア・中近東本部長
2010年６月 同常務取締役東アジア・オセアニア
本部長
2011年６月 同常務取締役グループ経営戦略本部
長
（注）５
監査役 渡來 義規 1954年９月25日 生 －
2013年６月 同専務取締役グループ経営戦略本部
（注）８
長
2017年６月 同特別顧問
2019年９月 AFRO-ASIA SHIPPING CO (PTE) LTD.
Singapore Advisor（現任）
2019年９月 ROBINSON DEVELOPMENT (PTE) LTD.
Singapore Alternate Director
（現任）
2022年６月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年９月 東京商科学院講師
1982年２月 監査法人井上達雄会計事務所（現
有限責任あずさ監査法人）入所
1991年９月 井上斎藤英和監査法人（現有限責
任あずさ監査法人）社員
1993年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ
監査法人）社員
2003年７月 有限責任あずさ監査法人代表社員
2013年７月 日本公認会計士協会副会長
（注）６
監査役 山田 治彦 1956年９月27日 生 －
2013年７月 一般財団法人会計教育研修機構理事
（注）８
2016年７月 公益財団法人財務会計基準機構理事
2019年６月
当社監査役（現任）
2019年７月 山田治彦公認会計士事務所所長（現
任）
2021年６月 株式会社東京証券取引所社外監査役
（現任）
2022年４月 株式会社JPX総研社外監査役（現
任）
2001年10月 弁護士登録
2001年10月 東京丸の内法律事務所入所
2011年１月
同事務所パートナー（現任）
2014年７月
株式会社シバタ社外監査役（現任）
2017年12月
医療法人社団緑風会監事（現任）
（注）７
2018年12月 トライアンフィールドホールディン
監査役 清水 豊 1972年４月11日 生 －
（注）８
グス株式会社社外監査役（現任）
2020年５月 医療法人社団頭頸部免疫栄養研究所
監事（現任）
2021年６月 当社監査役（現任）
2021年11月 医療法人社団NEXT監事（現任）
1981年４月 当社入社
2003年６月 株式会社イヌイシステムズ取締役
2013年４月 当社倉庫事業部長
2014年10月 同倉庫業務部長
監査役 上野 祐二 1958年12月３日 生 （注）５ 1
2019年６月 東京団地倉庫株式会社常勤監査役
（現任）
2022年６月
当社監査役（現任）
520
計
（注）１．神林伸光、村上章二、岩田研一の３氏は、社外取締役であります。
２．渡來義規、山田治彦、清水豊の３氏は、社外監査役であります。
３．取締役乾隆志は、取締役乾康之の二親等内の親族であります。
４．2022年６月22日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時までであります。
５．2022年６月22日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時までであります。
６．2019年６月21日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時までであります。
７．2021年６月23日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時までであります。
８．東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役神林伸光氏は、一般財団法人日本船舶技術研究協会理事長及び東海カーボン株式会社社外取締役で
ありますが、これらの法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別
な関係はありません。また、同氏は当社株式4,094株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と当社との間
に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。
社外取締役村上章二氏は、神原ロジスティクス株式会社社外取締役及びツネイシCバリューズ株式会社社外取締
役でありますが、これらの法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、
特別な関係はありません。また、同氏は当社株式835株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と当社との
間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。
社外取締役岩田研一氏は、株式会社横浜スカイビル代表取締役社長でありますが、同社と当社との間に人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏は、2009年４月
から2020年３月まで三菱地所株式会社の業務執行者でありましたが、現在は同社を退いております。当社は同社
より直近１年間で２百万円未満の売上があり、また、同社に対し１百万円未満の支払がありますが、その他に、
同社と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありませ
ん。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はあ
りません。
社外監査役渡來義規氏は、AFRO-ASIA SHIPPING CO (PTE) LTD. SingaporeのAdvisor及びROBINSON DEVELOPMENT
(PTE) LTD. SingaporeのAlternate Directorでありますが、これらの法人と当社との間に人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。
社外監査役山田治彦氏は、公認会計士であり、山田治彦公認会計士事務所所長及び株式会社JPX総研社外監査役
でありますが、これらの法人・団体と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につい
て、特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の社外監査役であり、当社は、同社に対
し、東京証券取引所に上場をしていることに伴い、上場時価総額及び市場区分に応じた年間上場料等として2021
年度においては計３百万円未満の支払を行っておりますが、その他に、同社と当社との間に、人的関係、資本的
関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。
社外監査役清水豊氏は、東京丸の内法律事務所パートナー、株式会社シバタ社外監査役、医療法人社団緑風会
監事、トライアンフィールドホールディングス株式会社社外監査役、医療法人社団頭頸部免疫栄養研究所監事及
び医療法人社団NEXT監事でありますが、これらの法人・団体と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係について、特別な関係はありません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取
引関係その他の利害関係について、特別な関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役が、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、次のa～iいずれにも該
当しない場合、独立性を有している者と判断しております。
また、次のa～iいずれかに該当する者であっても、当該人物が東京証券取引所で定める独立性基準を充足し、
当社が独立性を有する社外役員として相応しいと判断する場合は、判断する理由を対外的に示した上で例外的に
独立性を有する社外役員候補者として選任することができるとしております。
a.当社及び当社の連結子会社（以下、「当社グループ」という。）に業務執行取締役、執行役員その他の使用
人（以下、「業務執行取締役等」という。）として所属したことがある者
b.当社の株式を自己又は他者の名義を以って総議決権の10％以上の議決権を有する株主又は当該株主が法人、
組合等の団体（以下、「法人等」という。）である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等
c.次のいずれかに該当する者
(a）当社グループの主要な取引先（直近事業年度における当社グループとの取引額が当社グループ年間連結
売上高の２％を超える者）又は当該取引先が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役
等
(b）当社グループを取引先とする者で、直近事業年度における当社グループとの取引額がその者の年間連結
売上高の２％を超える者又は当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等
(c）当社グループの主要な借入先（直近事業年度末の借入残高が当社グループ連結総資産の２％を超える
者）又は当該借入先が法人等である場合は当該法人等に所属するその業務執行取締役等
(d）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を有する法人の業務執行取締役等
d.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
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e.当社グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得
ているコンサルタント、弁護士、公認会計士その他専門的サービスを提供する者又は当該者が法人等である
場合は当該法人等に所属するこれらの専門家
f.当社グループから過去３年間の平均で年間10百万円を超える寄付・助成を受けている者又は当該者が法人等
である場合は当該法人等に所属する業務執行取締役等
g.当社グループの業務執行取締役、執行役員が他の会社の社外取締役を兼任している場合において、当該他の
会社の業務執行取締役等
h.上記aからgまでのいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族
i.過去３年間において、上記bからhまでのいずれかに該当したことがある者
社外取締役の選任に際しては、長年造船企業の経営者として勤めてきた中で培われた企業経営に関する豊富な
経験並びに総合物流企業グループでの経営者としての豊富な経験と見識及び不動産ディベロッパーでの経営者と
しての豊富な経験と見識を有していることを重要視いたしました。また、社外監査役の選任に際しては、経営の
監視や適切な助言を行うことにより当社の監査体制を強化するため、弁護士又は公認会計士として豊富な経験と
知識を有していること、又は経営者としての豊富な経験と見識を有していることを重要視いたしました。当社は
社外取締役及び社外監査役をおくことにより、取締役会の監視・監督機能の強化を図っております。
なお、社外取締役神林伸光氏、村上章二氏及び岩田研一氏並びに社外監査役渡來義規氏、山田治彦氏及び清水
豊氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査については、取締役会直属の機関として監査室（２名）を設置しており、社内諸業務の遂行状況につ
いて、コンプライアンスの観点並びに経営方針及び社内諸規程等に対する準拠性と企業倫理の視点から、年度監
査計画に基づき監査を実施しております。また、監査の報告や改善のための意見を取締役会に提供することによ
り、社外取締役との情報連携を図り、更なる経営の合理化や能率向上を図ることを推進しております。
監査役監査については、常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名、非常勤監査役１名で構成される監査役
会を定期的に開催するとともに、非常勤監査役においても、常勤社外監査役とともに取締役会等の重要な会議に
出席し意見を述べるほか、内部監査部門や会計監査人と積極的に意見交換を行うことにより、取締役の職務遂行
を監視できる体制となっております。なお、非常勤社外監査役山田治彦氏は、公認会計士として、財務及び会計
に関する専門知識を有しております。
また、常勤社外監査役と当社の内部監査部門である監査室との間では、月１回定期的に打合せを行うほか、随
時意見交換を行い、常勤社外監査役が得た情報については、全ての非常勤監査役に適宜共有する体制を構築して
おります。また、監査役と会計監査人は、定時株主総会の翌月に監査計画について打合せを行い、社外監査役を
含む全ての監査役は会計監査人から四半期ごとに四半期レビュー及び年度末監査の結果説明を受けることとなっ
ております。これらの監査においては、必要に応じて経理部等から説明を求める等意思疎通を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名、非常勤監査役１名で構成される監査役
会を定期的に開催するとともに、取締役会等の重要な会議に出席し意見を述べるほか、内部監査部門や会計監査
人と積極的に意見交換を行っており、これらにより、取締役の職務遂行を監視できる体制となっております。ま
た、非常勤社外監査役山田治彦氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する専門知識を有しております。
なお、2022年６月22日の第102回定時株主総会終結後に、監査役を１名増員し、監査役会の構成人員は常勤監
査役１名、非常勤監査役３名の計４名へ変更となりました。
ａ． 2022年３月期における各監査役の監査役会出席回数
氏名 社内・社外 開催回数 出席回数 出席率（％）
加島 昭久 社内 12 12 100
田中 正人 社外 3 3 100
山田 治彦 社外 12 12 100
清水 豊 社外 9 9 100
（注）１．常勤監査役加島昭久は、2022年６月22日開催の第102回定時株主総会終結の時をもって退任いたしまし
た。
２．非常勤社外監査役田中正人は、2021年６月23日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって退任いたし
ましたので、開催回数及び出席回数は就任中のものであります。
３．非常勤社外監査役清水豊は、2021年６月23日開催の第101回定時株主総会で選任されましたので、開催回
数及び出席回数は就任後のものであります。
４．社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。
５．社外監査役は、東京証券取引所に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
ｂ． 監査役会の主な検討事項
（a）業務運営の適法性及び企業集団としての企業行動範囲の遵守状況
（b）取締役会における経営判断の妥当性
（c）内部統制システムの構築・運用状況
（d）会計監査人による会計監査の妥当性
（e）企業の社会的責任の遂行とリスクマネジメントの状況
ｃ． 常勤及び非常勤監査役の主な活動状況
（a）取締役
・取締役会、経営会議、その他重要会議への出席（常勤・非常勤監査役）
・執行部との定期懇談会開催
半期に１回実施（常勤・非常勤監査役）
・取締役職務執行状況の確認
年１回実施（常勤・非常勤監査役）
（b）業務執行
・各事業部業務会議への出席
原則として週に１回出席（常勤監査役）
・執行役員、部長及び子会社社長へのヒアリング年に１回実施（常勤・非常勤監査役）
・重要書類（議事録、決裁書類、報告書、契約書等）の閲覧・確認（常勤監査役）
・リスク・コンプライアンス委員会への出席
年に１回オブザーバーとして出席（常勤監査役）
（c）往査
・倉庫視察
年に１回実施（常勤・非常勤監査役）
・子会社（イヌイ運送株式会社）の定例監査役報告会出席（月１回）（常勤監査役）
（d）内部監査
・内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告（常勤監査役）
・内部監査部門からの定期報告会出席（月１回）（常勤監査役）
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（e）会計監査
・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告（常勤・非常勤監査役）
・会計監査人評価（選任・解任）の実施（常勤・非常勤監査役）
② 内部監査の状況
内部監査については、取締役会直属の機関として監査室（２名）を設置しており、社内諸業務の遂行状況につ
いて、コンプライアンスの観点並びに経営方針及び社内諸規程等に対する準拠性と企業倫理の視点から、年度監
査計画に基づき監査を実施しております。また、監査の報告や改善のための意見を取締役会に提供することによ
り、更なる経営の合理化や能率向上を図ることを推進しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係については、常勤監査役と当社の
内部監査部門である監査室との間では、月１回定期的に打合せを行うほか、随時意見交換を行っております。ま
た、監査役と会計監査人は、定時株主総会の後原則として２ヶ月以内に監査計画について打合せを行い、監査役
は会計監査人から四半期ごとに四半期レビュー及び年度末監査の結果説明を受けております。これらの監査にお
いては、必要に応じて経理部等から説明を求める等意思疎通を図っております。
③ 会計監査の状況
イ． 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
1973年11月期以降
ハ． 業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等
佐野 康一
指定有限責任社員 業務執行社員
林 一樹
ニ． 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者２名、その他13名をもって構成され
ております。
ホ． 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際しては、当社の広範な業務内容に対応して専門的且つ効率的な監査業務を実施す
ることが出来る一定規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査費用が合理
的且つ妥当であること、さらに過去の監査実績などにより総合的に判断をしております。
その具体的な判断に際しては、公認会計士審査会及び日本公認会計士協会の品質レビュー結果を確認し、監査
役会で定めた会計監査人に対する評価基準に照らして、監査役会で審議し、監査法人の再任又は解任を決定して
おります。その結果、現在起用しているEY新日本有限責任監査法人の再任が相当であるとの結論に達しました。
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ヘ． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、下記を基準に
行っております。
評価項目及び評価基準
①会計監査人としての職務執行全般に亘り、適正確保に関する体制が十分にとられてい
るか。
適正確保体制 ②監査業務の継続に支障をきたすような変化やその兆候が見られないか。
③海外のメンバーファームとの連携が十分図られているか。
④監査業務に携わる人員数に変化は無いか。また、公認会計士の員数は十分か。
①会社法第340条第1項の解任事由に該当する事例の有無。またその他法令に違反する事
例はないか。
②日本公認会計士協会、公認会計士監査審査会、米国PCAOB等内外の当局による検査結果
コンプライアンス
及び対応状況はどうであったか。
③公認会計士法に基づく処分の有無及びそれに対して適切な措置が講じられているか。
④訴訟を受けている事案の有無。
①独立性確保のための態勢、施策、研修は十分か。また、筆頭会計士/担当パートナーの
ローテーションへの配慮はなされているか。
会計監査人としての独立性
②独立性に抵触するような既存契約が存在していないか。
③監査役会への報告が十分になされているか。
①品質管理基準をはじめ品質管理体制は十分か。
監査業務における品質管理
②審査制度はきちんと機能しているか。
①監査チームの組成状況に問題はないか。また、必要に応じて専門家の活用が図られて
いるか。
サービス提供態勢 ②監査手法の高度化及び効率化が図られているか。
③情報セキュリティに関連して、情報機器や資料等の管理態勢は万全か。
④外部委託を行っている場合、当該委託先の管理態勢は万全か。
見直し ①選任後５年毎に起用継続の可否について見直すものとする。
①監査報酬に関して、当社規模、事業内容から見て現行の監査時間及び報酬単価は妥当
か。
その他 ②他の大手監査法人と比較しての全般的な評価。
③執行部門、監査役、監査役会とのコミュニケーションはうまく図られているか。
④監査法人としての決算状況並びに財政状態。
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④ 監査報酬の内容等
イ． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
45 44
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
45 44
計 － －
ロ． 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織（Ernst＆Young）に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ． 監査報酬の決定方針
会計監査人の監査計画に基づく監査日数や要員配置等の内容、前年度の監査実績の評価、会計監査人の監査業
務執行状況の相当性、監査報酬の前提となる見積りの算出根拠等について必要な検証を行い、会計監査人と協議
を行ったうえで、監査報酬を決定しております。
ホ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画に基づく監査日数や要員配置等の内容、前年度の監査実績の評価、会計監
査人の監査業務執行状況の相当性、監査報酬の前提となる見積りの算出根拠等について必要な検証を行ったうえ
で、相当であると認めたことから、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
なお、当社と会計監査人との間の監査契約において、金融商品取引法に基づく監査と会社法に基づく監査の監
査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を次のとおり定めております。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、当社
の事業内容、執行責任領域等を踏まえ、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際
しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、
金銭報酬（固定金銭報酬としての基本報酬、及び業績連動金銭報酬）並びに株式報酬（固定株式報酬及び業
績連動株式報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、金銭報酬（固定
金銭報酬としての基本報酬）及び株式報酬（固定株式報酬）のみを支払うこととする。また、全ての取締役
について、役員賞与、役員退職慰労金は設けず、使用人分給与も支給しないこととする。
なお、本方針は、取締役会において決定されており、本方針に関する取締役会の権限及び裁量の範囲は、
下記「② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」記載の株主総会の決議の範
囲内に限定されます。また、本方針は、事前に指名・報酬委員会（下記「③ 取締役の個人別の報酬等の内
容の決定の方法及び当事業年度に係る当該内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由」を
ご参照ください。）において審議され、その答申を踏まえて、取締役会で決議されております。
ロ．基本報酬（固定金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決
定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、年間報酬額を12等分した月例の固定金銭報酬とし、役位、職責に応じて他社
水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定することとする。
ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える
時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
（ⅰ）金銭報酬
業績連動金銭報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため定量的な業績指標を反
映した現金報酬とし、各種業績評価項目に対する達成度合いに応じて算出された額を業務執行取締
役に対して支給する。なお、業績連動金銭報酬は、基本報酬と同様に年間報酬額を12等分して月例
支給する。
目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた
見直しを行うものとする。
（ⅱ）非金銭報酬等（株式報酬）
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、ⅰ)全ての取締役に対して一律に同額相当を支給する
固定株式報酬と、ⅱ)基本報酬（固定金銭報酬）及び業績連動金銭報酬を合算した額に役位、職責に
応じて設定した一定割合を乗じた額相当を支給する業績連動株式報酬とし、ⅰ)及びⅱ)のいずれも
年間報酬額相当の株式を事業年度毎に交付する。
ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社の事業内容、執行責任領域を踏まえ、役位が高いほ
ど業績連動報酬（業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬）のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬委員
会において検討を行う。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報
酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。例えば、代表取締役社長の場合に
は、固定金銭報酬としての基本報酬：業績連動金銭報酬：非金銭報酬等＝50：25：25（当社が標準的と考え
る水準の場合）とし、取締役と役付でない執行役員を兼務する者の場合には、固定金銭報酬としての基本報
酬：業績連動金銭報酬：非金銭報酬等＝80：10：10（当社が標準的と考える水準の場合）を目安とし、役位
に応じ、職責や報酬水準を考慮し決定する。また、社外取締役の種類別の報酬割合については、固定金銭報
酬としての基本報酬：非金銭報酬等＝90：10を目安とする。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会が、指名・報酬委員会に原案を諮問して得た答申を踏まえ、定時株
主総会終了後に開催される取締役会で決定することとする。
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ヘ．業績連動金銭報酬に係る指標及び当該指標を選択した理由
当事業年度に受けた業績連動金銭報酬の算定の基礎として選定した業績指標は、時期に応じ以下のとおり
であります。
業績連動金銭報酬の算定の基礎として選定した業績指標
2020年３月期における、以下の数値
2021年４月から
・業績（当期純利益）
2021年６月までの
・対前年度営業キャッシュ・フロー増減率
支給分
・目標達成度（事業ごとに定めた行動目標の平均達成度）
2021年７月から 2021年３月期における、以下の数値
2022年３月までの ・年間配当金
支給分 ・目標達成度（事業ごとに定めた行動目標の平均達成度）
2021年４月から2021年６月までの支給分について、業績指標として業績（当期純利益）を選定した理由
は、当社の配当方針と同じ判断基準を使用することにより業務執行取締役が株主の皆様と利害を共有できる
と判断したためです。また、対前年度営業キャッシュ・フロー増減率を選定した理由は、事業実績の評価に
おいて、事業活動で得るキャッシュ・フローの重要性が特に高いと判断したためです。さらに、目標達成度
（事業ごとに定めた行動目標の平均達成度）を選定した理由は、これが期首に策定した全部署の行動目標に
対する評価結果を反映するものであるためです。
また、2021年７月から2022年３月までの支給分について、業績（当期純利益）及び対前年度営業キャッ
シュ・フロー増減率に代えて、年間配当金を業績指標として選定した理由は、前年度までの業績指標より
も、より一層の株主の皆様との価値共有が進められると判断したためです。
なお、各年度とも、業績指標選定に際しては指名・報酬委員会の答申を経ております。
ト．業績連動金銭報酬及び業績連動譲渡制限付株式報酬の額の決定方法
業績連動金銭報酬の額の算定については、それぞれの業績指標毎に定められた標準となる報酬額に対し、
業績指標実績に応じ当社が定めた支給係数を掛けた額を合計する方法としております。また、業績連動譲渡
制限付株式報酬の額は、事業年度毎の金銭報酬総額に対し、役職別に10～33％の割合で変動する数値を乗じ
た金額としております。
また、監査役については、その職責に鑑み、金銭報酬（固定金銭報酬としての基本報酬）のみを支払うこ
ととしております。また、役員賞与、役員退職慰労金は設けず、使用人分給与も支給しないこととしており
ます。
チ．決定方針の決定の方法
上記の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、指名・報酬委員会の答申を受けて、取締役会の
決議により決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等の額は、2008年２月28日開催の第87回定時株主総会において年額200百万円以内（但し、使用
人分給与は含みません。）と決議いただいております。当該株主総会の終結時の取締役の員数は５名（うち社外
取締役は０名）であります。
また、2018年６月22日開催の第98回定時株主総会において、上記取締役の報酬等とは別枠で、譲渡制限付株式
の付与のための報酬等を、年額60百万円以内（うち社外取締役分10百万円以内）で支給とすること、及び、年
85,000株以内の譲渡制限付株式を発行又は処分することを決議いただいております。なお、当該株式の譲渡制限
期間は５年で設定しており、また、取締役が当該譲渡制限期間満了前に当社の取締役等を退任又は退職した場合
等には、その退任又は退職につき正当な理由がある場合を除き、当社は、株式を当然に無償で取得することとし
ております。当該株主総会の終結時の取締役の員数は５名（うち社外取締役は３名）であります。
監査役の報酬等の額は、2007年２月27日開催の第86回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただい
ております。当該株主総会の終結時の監査役の員数は４名であります。
上記のほか、2009年２月26日開催の第88回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給
を行うことについて決議いただいております。当該打切り支給の対象となる役員の員数は７名でありましたが、
現在は、当該打切り支給額の未払残高が取締役１名に対し７百万円あります。
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③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の方法及び当事業年度に係る当該内容が決定方針に沿うものであると取
締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の固定金銭報酬及び固定株式報酬については、各取締役の役位及び職責を踏
まえ、取締役会で審議し決定しました。また、当事業年度に係る取締役の個人別の業績連動金銭報酬のうち、
2021年４月から2021年６月までの支給分については、業績（当期純利益）、対前年度営業キャッシュ・フロー増
減率及び目標達成度（事業ごとに定めた行動目標の平均達成度）をもとに、2021年７月から2022年３月までの支
給分については、年間配当金及び目標達成度（事業ごとに定めた行動目標の平均達成度）をもとに、それぞれ取
締役会で審議し決定しました。さらに、当事業年度に係る取締役の個人別の業績連動株式報酬については、固定
金銭報酬及び業績連動金銭報酬の合計額に、役位及び職責に応じて取締役会で審議し決定した一定割合を乗じた
額としました。これらの取締役会での審議・決定は、いずれも指名・報酬委員会からの答申を尊重して行ってお
ります。これらを踏まえ、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会が決定した取
締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
譲渡制限付株式報酬
役員区分 役員の員数
（百万円） 固定金銭報 業績連動金
（人）
賞与 退職慰労金
酬 銭報酬
固定 業績連動
取締役
94 57 15 2 19 2
（社外取締役 － －
を除く。）
監査役
14 14 1
（社外監査役 － － － － －
を除く。）
41 38 3 7
社外役員 － － － －
⑤ 当事業年度における業績連動金銭報酬に係る業績指標の目標及び実績
業績連動金銭報酬については、以下に記載の業績指標を設定しており、中期経営計画に掲げる計数計画や各種
施策への取り組みに対する実績に応じた支給係数を用いて連動させております。
当事業年度における業績連動金銭報酬に係る業績指標及びその実績値は以下のとおりです。
業績連動金銭報酬の算定の基礎として選定した業績指標 業績指標の実績値
2020年３月期における、以下の数値
2021年４月から
・業績（当期純利益） 80百万円
2021年６月までの
・対前年度営業キャッシュ・フロー増減率 ▲39.2％
支給分
・目標達成度（事業ごとに定めた行動目標の平均達成度） 五段階で3/5
2021年３月期における、以下の数値
2021年７月から
・年間配当金 ６円
2022年３月までの
支給分
・目標達成度（事業ごとに定めた行動目標の平均達成度） 五段階で4/5
⑥ 非金銭報酬等の内容
当社は、非金銭報酬等として、取締役に対する譲渡制限付株式を交付しております。当該株式報酬の内容は上
記「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」及び「② 取締役及び監査役の報酬
等についての株主総会の決議に関する事項」に記載のとおりであります。
⑦ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
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⑧ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑨ 報酬等の決定に関する取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程においては、2021年２月25日以降４回にわたり指名・
報酬委員会が開催され、役員の報酬等について意見交換が行われ、同委員会は、かかる意見交換を踏まえて取締
役会に答申を行っております。取締役会では、かかる答申を最大限尊重し、役員の報酬等の額を決定しておりま
す。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係
の維持・強化を通じた当社グループの企業価値の増大を目的として保有する取引先の株式を、純投資目的以外の
投資株式とし、その判断基準を満たさない株式については、市場動向や市場に与える影響等の諸事情を考慮した
上で売却又は保有を検討する、純投資目的の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、2015年３月末時点で、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を72銘柄保有しておりました
が、現在までに31銘柄（上場15銘柄）まで縮減を進めてまいりました。これら31銘柄に関しては、短期的な業
績、株価及び配当金等の定量的な情報だけでなく、当社グループと取引先の取引内容、取引の規模、取引の継続
期間、保有の必要性等の非財務情報を含む定性的な情報をも踏まえた上で、保有に伴う便益が資本コストに総合
的に見合っていること及び価格変動等のリスクを考慮してもなお経済的メリットがあることについて、年に１回
取締役会において検証し、保有の適否を判断しております。
また、当社は、数多のステークホルダーとの相互の関係によって経営環境を整えており、その一環として、取
引先、同業他社及び金融機関等の株式を保有し、友好的な関係を維持・強化することにより、取引先及び同業他
社との連携・協業を推進し、また、金融機関等から経営上の有用な助言を得る等しております。このように、当
社による保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有は、当社の中長期的な企業価値の維持・向上に
貢献しております。
上記観点から検証した結果、2022年３月31日時点で当社が保有している保有目的が純投資目的以外の目的であ
る投資株式31銘柄については、その一部に評価損益の悪化が認められるものの、31銘柄全てに上記取引先等との
連携・協業の推進等を含む総合的な保有効果が認められること等から、保有することは妥当であると判断してお
ります。
なお、１銘柄については、今後１年以内に保有の適否又は売却の検証を行う必要があると判断しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
16 662
非上場株式
15 2,060
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由（注）１
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社との間で金融取引を行っており、安
308,000 308,000
定的な取引関係の維持・強化、また当社
㈱愛媛銀行 有
取引先の多い地域における情報の収集の
287 315
ため
同業他社として情報交換や機能補完等の
268,788 268,788
㈱中央倉庫 安定的な取引・協力関係を維持・強化す 有
266 303
るため
同業他社として情報交換や機能補完等の
250,000 250,000
安田倉庫㈱
安定的な取引・協力関係を維持・強化す 有
242 242
るため
同社グループ会社との間で金融取引を
58,425 58,425
㈱三井住友フィナン 行っており、安定的な取引関係の維持・
有
シャルグループ 強化、また国内外の多様な情報の収集の
228 234
ため
同業他社として情報交換や機能補完等の
94,600 94,600
澁澤倉庫㈱
安定的な取引・協力関係を維持・強化す 有
218 214
るため
同社グループ会社との間で金融取引を
128,426 128,426
㈱みずほフィナン 行っており、安定的な取引関係の維持・
有
シャルグループ 強化、また国内外の多様な情報の収集の
201 205
ため
同業他社として情報交換や機能補完等の
98,400 98,400
㈱ヤマタネ 安定的な取引・協力関係を維持・強化す 有
166 149
るため
同社グループ会社との間で事業活動に必
16,315 16,315
東京海上ホールディ
要な保険取引を行っており、安定的な取 有
ングス㈱
116 85
引関係の維持・強化を図るため
当社不動産事業との間で取引と共同研究
171,000 171,000
大崎電気工業㈱
を行っており、その安定的な取引・協力 有
80 104
関係の維持・強化を図るため
同業他社として情報交換や機能補完等の
40,600 40,600
玉井商船㈱
安定的な取引・協力関係を維持・強化す 有
68 32
るため
同社グループ会社との間で金融取引を
72,990 72,990
㈱三菱UFJフィナン 行っており、安定的な取引関係の維持・
有
シャル・グループ 強化、また国内外の多様な情報の収集の
55 43
ため
当社倉庫事業における営業取引先であ
48,640 48,640
り、当社の持続的な成長と企業価値向上
日本製紙㈱
無
の観点から、取引関係の維持・強化を図
50 64
るため
同社グループ会社との間で金融取引を
96,196 96,196
㈱コンコルディア・
行っており、安定的な取引関係の維持・
フィナンシャルグ 有
強化、また当社取引先の多い地域におけ
ループ 44 43
る情報の収集のため
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由（注）１
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
MS&ADインシュアラ
同社グループ会社との間で事業活動に必
8,241 8,241
ンスグループホール
要な保険取引を行っており、安定的な取 有
32 26
ディングス㈱
引関係の維持・強化を図るため
同業他社として情報交換や機能補完等の
1,000 1,000
ケイヒン㈱
安定的な取引・協力関係を維持・強化す 無
1 1
るため
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難なため記載しておりません。保有の合理性の判断基準及び検証方
法については、上記「ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関す
る取締役会等における検証の内容」をご参照下さい。
２．「当社株式の保有の有無」については、当該株式発行者のグループ会社で保有が確認できる銘柄について
も「有」と記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
4 190 1 0
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
6 107
非上場株式以外の株式 －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
SOMPOホールディングス㈱ 28,750 154
三井住友トラスト・ホールディン
6,270 25
グス㈱
ANAホールディングス㈱ 4,000 10
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社グループの連結財務諸表は「海運企業財務諸表準則」（1954年運輸省告示第431号）及び「連結財務諸表の
用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は「海運企業財務諸表準則」（1954年運輸省告示第431号）及び「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、情報収集に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 37,597
18,879
売上高
※３ 18,756 ※３ 22,624
売上原価
122 14,972
売上総利益
※２ 1,356 ※２ 1,606
販売費及び一般管理費
13,366
営業利益又は営業損失（△） △ 1,233
営業外収益
80 85
受取配当金
96 18
受取保険金
※４ 38 ※４ 36
助成金収入
44
違約金収入 －
338
為替差益 －
57 41
その他
316 520
営業外収益合計
営業外費用
294 246
支払利息
79
為替差損 －
21 69
借入手数料
17 20
その他
412 336
営業外費用合計
13,550
経常利益又は経常損失（△） △ 1,329
特別利益
※５ 1 ※５ 1
固定資産売却益
0
－
その他
1 1
特別利益合計
特別損失
6 9
投資有価証券評価損
※８ 59
減損損失 －
※７ 0 ※７ 4
固定資産除却損
※６ 0 ※６ 5
固定資産売却損
66 19
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
13,532
△ 1,394
失（△）
法人税、住民税及び事業税 10 2,438
△ 218 △ 754
法人税等調整額
1,683
法人税等合計 △ 208
11,848
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,186
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
11,848
△ 1,186
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
11,848
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,186
その他の包括利益
241 59
その他有価証券評価差額金
73 147
繰延ヘッジ損益
※ 315 ※ 207
その他の包括利益合計
12,055
包括利益 △ 871
（内訳）
12,055
親会社株主に係る包括利益 △ 871
非支配株主に係る包括利益 － －
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②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
2,767 11,620 5,561 18,835
当期首残高 △ 1,114
当期変動額
剰余金の配当 △ 149 △ 149
親会社株主に帰属する
△ 1,186 △ 1,186
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
49 45
自己株式の処分 △ 4
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
48
当期変動額合計 － △ 4 △ 1,335 △ 1,291
2,767 11,616 4,226 17,543
当期末残高 △ 1,066
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 益累計額合計
253 150 18,985
当期首残高 △ 102
当期変動額
剰余金の配当 △ 149
親会社株主に帰属する
△ 1,186
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
45
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
241 73 315 315
当期変動額（純額）
241 73 315
当期変動額合計 △ 976
494 465 18,009
当期末残高 △ 29
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
2,767 11,616 4,226 17,543
当期首残高 △ 1,066
当期変動額
剰余金の配当 △ 225 △ 225
親会社株主に帰属する
11,848 11,848
当期純利益
自己株式の取得 △ 4 △ 4
8 37 46
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
8 11,623 33 11,665
当期変動額合計 －
2,767 11,624 15,849 29,209
当期末残高 △ 1,032
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 益累計額合計
494 465 18,009
当期首残高 △ 29
当期変動額
剰余金の配当 △ 225
親会社株主に帰属する
11,848
当期純利益
自己株式の取得 △ 4
46
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
59 147 207 207
当期変動額（純額）
59 147 207 11,873
当期変動額合計
554 118 673 29,882
当期末残高
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③【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
7,429 20,391
現金及び預金
1,226 1,132
営業未収金
650
契約資産 －
436 587
繰延及び前払費用
674 1,153
貯蔵品
1,002 1,671
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
10,768 25,585
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,259 34,462
船舶
△ 13,278 △ 15,589
減価償却累計額
※１ 19,980 ※１ 18,872
船舶（純額）
※２ 30,767 ※２ 31,179
建物及び構築物
△ 19,885 △ 20,452
減価償却累計額
※１ 10,881 ※１ 10,726
建物及び構築物（純額）
※２ 441 ※２ 432
機械装置及び運搬具
△ 373 △ 381
減価償却累計額
67 50
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 1,767 ※２ 1,636
工具、器具及び備品
△ 830 △ 838
減価償却累計額
937 797
工具、器具及び備品（純額）
※１ 1,133 ※１ 1,133
土地
5,277 5,277
信託建物及び信託構築物
△ 1,576 △ 1,718
減価償却累計額
※１ 3,700 ※１ 3,558
信託建物及び信託構築物（純額）
※１ 204 ※１ 204
信託土地
※１ 460 ※１ 282
建設仮勘定
178 178
その他
△ 174 △ 176
減価償却累計額
※１ 3 ※１ 1
その他（純額）
37,370 35,629
有形固定資産合計
無形固定資産
221 179
その他
221 179
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,514 3,602
投資有価証券
540
繰延税金資産 －
599 608
その他
△ 12 △ 8
貸倒引当金
4,100 4,743
投資その他の資産合計
41,692 40,551
固定資産合計
52,461 66,137
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,726 2,568
営業未払金
※１ ,※４ 2,710 ※１ ,※４ 2,710
短期借入金
※１ ,※３ 8,925 ※１ ,※３ 4,303
１年内返済予定の長期借入金
23 2,651
未払法人税等
684
契約負債 －
81 83
賞与引当金
722 482
その他
14,190 13,483
流動負債合計
固定負債
※１ ,※３ 17,445 ※１ ,※３ 20,076
長期借入金
143 21
繰延税金負債
77 74
退職給付に係る負債
1,428 1,441
受入保証金
536 536
長期前受収益
547 575
特別修繕引当金
82 44
その他
20,261 22,771
固定負債合計
34,451 36,254
負債合計
純資産の部
株主資本
2,767 2,767
資本金
11,616 11,624
資本剰余金
4,226 15,849
利益剰余金
△ 1,066 △ 1,032
自己株式
17,543 29,209
株主資本合計
その他の包括利益累計額
494 554
その他有価証券評価差額金
118
△ 29
繰延ヘッジ損益
465 673
その他の包括利益累計額合計
18,009 29,882
純資産合計
52,461 66,137
負債純資産合計
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
13,532
△ 1,394
損失（△）
3,214 3,297
減価償却費
59
減損損失 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 32 △ 3
1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0
12 28
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
用船契約損失引当金の増減額（△は減少） △ 26 －
受取利息及び受取配当金 △ 94 △ 96
294 246
支払利息
41
為替差損益（△は益） △ 320
3
固定資産売却損益（△は益） △ 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 20 △ 307
契約資産の増減額（△は増加） － △ 249
104
繰延及び前払費用の増減額（△は増加） △ 99
105
貯蔵品の増減額（△は増加） △ 479
355 897
仕入債務の増減額（△は減少）
540
契約負債の増減額（△は減少） －
141 8
未払費用の増減額（△は減少）
13 188
未払又は未収消費税等の増減額
13
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 26
△ 129 △ 288
その他
2,616 16,912
小計
利息及び配当金の受取額 97 96
利息の支払額 △ 300 △ 242
17
△ 0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,431 16,766
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 4,650 △ 1,766
28 0
固定資産の売却による収入
25
△ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,629 △ 1,740
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100 －
4,548 6,335
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,007 △ 8,965
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 1,311 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 4
配当金の支払額 △ 149 △ 220
△ 43 △ 33
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 65 △ 2,889
55 960
現金及び現金同等物に係る換算差額
13,097
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,207
9,345 7,137
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,137 ※ 20,235
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数及び名称 3 社
DELICA SHIPPING S.A.、イヌイ運送㈱、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱
（2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社等の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
……償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
……時価法
③ 棚卸資産
貯蔵品
……主に先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産除く）
船舶
……定額法
その他
……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
船舶 ３～15年
建物 ３～47年
構築物 ３～45年
信託建物 ８～47年
信託構築物 10～20年
② 無形固定資産（リース資産除く）
……定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
……従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しており
ます。
③ 特別修繕引当金
……船舶安全法による船舶の定期検査工事に係る費用の支出に備えるため、過年度の特別修繕に要した費用を
基礎に将来の修繕見込みを加味して計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資
産として計上しております。なお、退職給付債務の見込額は簡便法により計算しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常
の時点は以下のとおりであります。
外航海運事業における収益は主に運賃収入と貸船料収入で構成されております。
運賃収入は船舶の自主運航（航海用船契約）によるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると
判断し、航海日割基準に基づく航海の進捗に応じて収益を認識しております。
貸船料収入には船舶貸渡し（定期用船契約）による収入と、空荷航海の燃料費相当額に対する収入（バラスト
ボーナス）があり、定期用船契約による収入は船舶の貸渡期間に応じて、バラストボーナスは船舶を用船者に引
き渡した一時点において履行義務が充足されると判断し、それぞれ収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
これらの履行義務に対する対価は、顧客との契約に基づき、通常、運賃収入については貨物の積切から概ね３
営業日以内に、貸船料収入については履行義務の充足前に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建予定取引
ロ．ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
ハ．ヘッジ手段………商品先物
ヘッジ対象………船舶燃料
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、燃料油購入等における価格変動や、為替相場の変動によるリスクを回避するためにデ
リバティブ取引を利用しており、投機目的のものではありません。また、金利変動リスクの低減並びに金融収
支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変
動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
なお、商品先物及び金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と
ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を
判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しておりま
す。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱
いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理または繰延ヘッジ処理
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅かなリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
……資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．航海日割基準に基づく収益認識
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
航海日割基準に基づき計上した収益の金額 778 1,629
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
期末日を跨ぐ自主運航の航海（期跨り航海）については、各航海の収益総額に、見積総航海日数に対する期末
日時点の進捗率を乗じて見積り計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
海運業収益の測定方法に含まれる総航海日数の見積りは、将来の航行スケジュールや予想停泊期間等の仮定を
用いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の航行スケジュールは見積りの不確実性が高く、気象海象や港の混雑状況等によって変動します。総航海
日数が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。また、航海完了後に見
積りと実績の比較を行い、見積りの合理性を確認しております。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） － 540
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前） 216 933
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングにより、繰延税金資
産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは2022年度以降の事業計画を基礎
としております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
外航海運事業における課税所得の見積りは、海運先物市況に連動させた事業計画から、新型コロナウイルスの
影響や過去における事業計画と実績との乖離率等の一定のリスクを総合的に勘案して算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済動向の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた
時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金
額に重要な影響を与える可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提
にしておりますが、海運市況や為替相場等の外部環境による影響を大きく受けるため不確実性が高く、今後の経
済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、外航海運事業において、顧
客に対する手数料を従来売上原価に計上しておりましたが、取引の実態に鑑み売上から減額する方法に変更しており
ます。また、定期用船契約における空荷航海の燃料費相当額に対する収入（バラストボーナス）を従来航海日割基準
に基づき計上しておりましたが、船舶を用船者に引き渡した一時点において一括して収益を計上する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は579百万円減少し、売上原価は592百万円減少し、営業利益、経常利益及び税
金等調整前当期純利益はそれぞれ12百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありま
せん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「営業未収金」は、当連結会計年度より「営業未収金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。た
だし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はあ
りません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６
月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「受取利息」は、金額的重要性が低下したため、当連
結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた13百万円は、
「その他」に組替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「借入手数料」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた38百万円は、
「借入手数料」21百万円、「その他」17百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた０百万円は、「固
定資産売却損」０百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「投資有価証券売却損益（△
は益）」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「投資有価証券売却損益（△は益）」に表示していた△０百万円は、「その他」に組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「投資有価証券の売却及び償
還による収入」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「投資有価証券の売却及び償還による収入」に表示していた０百万円は、「その他」に組替えております。
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（追加情報）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 165 百万円 166 百万円
358 389
給料手当
39 40
賞与引当金繰入額
2 14
退職給付費用
94 285
租税公課
78 85
業務委託費
12 0
貸倒引当金繰入額
※３ 上記を除く引当金繰入額の内容及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価の内
賞与引当金繰入額 41百万円 41百万円
退職給付費用 8 12
特別修繕引当金繰入額 290 287
※４ 助成金収入
（前連結会計年度）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。
（当連結会計年度）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
車両運搬具 1百万円 1百万円
計 1 1
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
工具、器具及び備品 0百万円 5百万円
計 0 5
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※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 0百万円 0百万円
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 4
ソフトウェア － 0
計 0 4
※８ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失
地域 用途 種類
（百万円）
建物・構築物・
関東圏 倉庫・運送事業用資産 車両運搬具・ 59
工具、器具及び備品等
減損損失の算定にあたっては、事業所別等の管理会計上の区分を単位として、資産のグルーピングを行っており
ます。
上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められるため、当資産グループに係る資産の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（59百万円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に第三者により合理的に算定され
た評価額により算定しております。また、算定が困難な資産の回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 301百万円 85百万円
組替調整額 6 9
税効果調整前
308 94
税効果額 △66 △35
その他有価証券評価差額金
241 59
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 45 131
組替調整額 28 70
税効果調整前
73 202
税効果額 0 △54
繰延ヘッジ損益
73 147
その他の包括利益合計
315 207
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 26,072,960 － － 26,072,960
合計 26,072,960 － － 26,072,960
自己株式
普通株式（注）１、２ 1,142,679 849 50,877 1,092,651
合計 1,142,679 849 50,877 1,092,651
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取（849株）によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分（50,877株）によるものでありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額
株式の種類 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
2020年６月19日
普通株式 74 3円00銭 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 74 3円00銭 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額
2021年６月23日
普通株式 74 利益剰余金 3円00銭 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 26,072,960 － － 26,072,960
合計 26,072,960 － － 26,072,960
自己株式
普通株式（注）１、２ 1,092,651 2,145 38,738 1,056,058
合計 1,092,651 2,145 38,738 1,056,058
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取（2,145株）によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少（65株）及び譲渡制限付株式報
酬としての処分（38,673株）によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額
株式の種類 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
2021年６月23日
普通株式 74 3円00銭 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 150 6円00銭 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額
2022年６月22日
普通株式 5,453 利益剰余金 218円00銭 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
船舶 17,446百万円 15,022百万円
建物及び構築物 7,288 7,390
土地 0 0
信託建物及び信託構築物 3,700 3,558
信託土地 204 204
建設仮勘定 341 139
その他有形固定資産 3 1
計 28,986 26,318
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 1,800百万円 1,800百万円
１年内返済予定の長期借入金 8,771 4,149
長期借入金 17,214 19,999
計 27,785 25,948
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 1,376百万円 1,376百万円
構築物 31 31
機械装置及び運搬具 252 252
工具、器具及び備品 6 6
計 1,667 1,667
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
※４ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を
締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額 3,010百万円 3,210百万円
借入実行残高 2,510 2,710
差引額 500 500
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 7,429百万円 20,391百万円
信託預金 △292 △156
現金及び現金同等物 7,137 20,235
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主としてコンピューター端末機（「工具、器具及び備品」）及び倉庫・運送事業における車両（「機械装置
及び運搬具」）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 2 3
１年超 3 5
合計 5 8
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 264 264
１年超 924 660
合計 1,188 924
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、外航海運、倉庫・運送、不動産の各事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資
金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。余剰
円資金の運用については銀行預金を中心に行っております。余剰外貨資金の運用については銀行預金のほか
に、外貨建投資信託を保有しております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利・燃料価格の変動によるリ
スク回避を目的としており、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに展開しているこ
とから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格並びに為替の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には船舶燃
料の購入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
受入保証金は、主に賃貸マンション、賃貸倉庫、オフィスビル等の賃貸借契約等による賃借人からの預り金
であります。
借入金のうち短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達
を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後、約７年であります。変動金利の借入金は金利の変動リス
クに晒されております。また、外貨建借入金については為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、
及び船舶燃料の商品価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引、及び為替の変動リスクに対す
るヘッジを目的とした為替予約取引があります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方
法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごと
に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。
外貨建投資信託等は、格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクは極めて低いと認
識しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額
により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、為替の状況を考慮しながらデリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。また、借入金に係る
支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。さら
に、船舶燃料価格の変動を抑制するため、消費量の一部についてデリバティブ取引（商品先物取引）を利用し
ております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会の承認に基づき、経理部で行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスク
を管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）投資有価証券（※２）
その他有価証券 2,852 2,852 －
資産計 2,852 2,852 －
（1）長期借入金（※３） 26,370 26,367 △3
（2）受入保証金 1,428 1,421 △6
負債計 27,798 27,788 △10
デリバティブ取引（※４） (25) (25) －
（※１）「現金及び預金」、「営業未収金」、「営業未払金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 662
（※３）１年内返済予定の金額を含めております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）投資有価証券（※２）
その他有価証券 2,940 2,940 －
資産計 2,940 2,940 －
（1）長期借入金（※３） 24,379 24,364 △15
（2）受入保証金 1,441 1,426 △14
負債計 25,821 25,791 △29
デリバティブ取引（※４） 176 176 －
（※１）「現金及び預金」、「営業未収金」、「営業未払金」、及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 662
（※３）１年内返済予定の金額を含めております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金（※） 7,425 － － －
営業未収金 1,226 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1） 国債・地方債等
－ － － －
（2） 社債
－ － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
（1） 国債・地方債等
－ － － －
（2） 債券（社債）
－ 553 － －
（3） 債券（その他）
－ － － －
（4） その他
－ － － －
合計 8,651 553 － －
（※）現金４百万円は金銭債権でないことから含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金（※） 20,387 － － －
営業未収金 1,132 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1） 国債・地方債等
－ － － －
（2） 社債
－ － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
（1） 国債・地方債等
－ － － －
（2） 債券（社債）
－ － － －
（3） 債券（その他）
－ 612 － －
（4） その他
－ － － －
合計 21,519 612 － －
（※）現金３百万円は金銭債権でないことから含めておりません。
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（注）２．短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,710 － － － － －
長期借入金 8,925 3,883 1,997 6,566 4,548 450
リース債務 32 14 6 3 1 －
合計 11,667 3,898 2,003 6,570 4,550 450
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,710 － － － － －
長期借入金 4,303 2,193 6,910 4,747 5,925 300
リース債務 17 8 4 0 － －
合計 7,030 2,201 6,914 4,748 5,925 300
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,337 － － 2,337
債券（その他） － 598 － 598
デリバティブ取引
商品関連 － 178 － 178
資産計 2,337 776 － 3,114
デリバティブ取引
金利関連 － △1 － △1
負債計 － △1 － △1
（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経
過措置を適用した投資信託等については、上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の
金額は４百万円であります。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 24,364 － 24,364
受入保証金 － 1,426 － 1,426
負債計 － 25,791 － 25,791
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券（その他）は、市場での取引頻度が低
く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。また、船舶燃料先
物の時価は、金融先物業者から提示された価格等に基づき算定しております。当該時価はレベル２の時価に分
類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時
価は帳簿価額とほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。一部、金利スワップの特例処
理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。固定金利によるものは、元
利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
受入保証金
受入保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、契約満了日
までの期間等及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。当該時価はレベ
ル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
（1）株式 1,903 1,204 698
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 534 455 79
（3）その他 4 4 0
小計 2,442 1,664 778
（1）株式 409 500 △91
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 409 500 △91
合計 2,852 2,164 687
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額662百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
（1）株式 1,907 1,136 770
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 598 455 142
（3）その他 4 4 0
小計 2,510 1,596 913
（1）株式 430 559 △128
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 430 559 △128
合計 2,940 2,155 784
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額662百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（1）株式 0 0 －
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
合計 0 0 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について６百万円（その他有価証券の株式６百万円）減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、投資有価証券について９百万円（その他有価証券の株式９百万円）減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 968 584 △26
変動受取・固定支払
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 2,268 2,064 ※２
変動受取・固定支払
合計 3,237 2,649 △26
※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 646 63 △2
変動受取・固定支払
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 2,282 2,057 ※
変動受取・固定支払
合計 2,929 2,121 △2
※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2)貯蔵品（船舶燃料）関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
原則的処理方法 船舶燃料先物取引 船舶燃料 40 － 0
合計 40 － 0
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
原則的処理方法 船舶燃料先物取引 船舶燃料 525 － 178
合計 525 － 178
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社
は、退職一時金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法による退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 110百万円
退職給付費用 10
退職給付の支払額 △17
制度への拠出額 △25
退職給付に係る負債の期末残高 77
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 400百万円
年金資産 △382
18
非積立型制度の退職給付債務 59
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 77
退職給付に係る負債 77
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 77
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10百万円
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社
は、退職一時金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法による退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 77百万円
退職給付費用 28
退職給付の支払額 △4
制度への拠出額 △25
その他 △1
退職給付に係る負債の期末残高 74
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 423百万円
年金資産 △410
12
非積立型制度の退職給付債務 61
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 74
退職給付に係る負債 74
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 74
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 28百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 17百万円 78百万円
退職給付に係る負債 25 22
賞与引当金 25 25
長期未払金 2 2
会員権評価損 40 40
繰延控除対象外消費税 0 －
資産除去債務 6 6
減損損失 1,083 945
減価償却費限度超過額 29 21
投資有価証券評価損 58 58
その他有価証券評価差額金 73 76
繰越欠損金（注)２ 4,068 2,392
96 96
その他
繰延税金資産小計
5,528 3,766
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △3,918 △1,581
△1,393 △1,251
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △5,312 △2,833
繰延税金資産合計 216 933
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △203 △238
固定資産圧縮積立金 △106 △87
資産除去債務 △0 △0
商標権 △24 △17
△24 △71
その他
繰延税金負債合計 △359 △414
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 △143 519
（注)１．評価性引当額が2,497百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の使用に伴うも
のであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
480 728 209 83 377 2,188 4,068
損金(※)
評価性引当額 △334 △726 △208 △82 △377 △2,187 △3,918
繰延税金資産 145 1 0 0 － 0 149
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － 83 362 22 1,923 2,392
損金(※)
評価性引当額 － － △83 △362 △22 △1,113 △1,581
繰延税金資産 － － － － － 810 810
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（注)３． 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額は、連結貸借対
照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
－百万円 540百万円
固定負債－繰延税金負債 △143 △21
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
－ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－ △0.0
住民税均等割
－ 0.1
評価性引当額 － △18.7
連結子会社の適用税率差異
－ △0.0
その他 － 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 12.4
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に倉庫用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務や保有建物のアスベスト撤去費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については、賃貸借契約の終了日や建物の耐用年数などにより合理的に算出しております。ま
た、割引率については、使用見込期間に応じ2.266％で資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 29百万円 22百万円
時の経過による調整額 0 0
見積りの変更による増加額 24 －
資産除去債務の履行による減少額 △31 －
期末残高 22 22
ニ 当該資産除去債務の見積額の変更
前連結会計年度において、資産の除去時点に必要とされる除去費用が、既見積額を超過する見込みであること
が明らかとなったことから、見積りの変更による増加額を資産除去債務残高に24百万円加算しております。な
お、この見積りの変更による増加額は資産除去債務の履行により減少しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル等（土地を含む。）を有しておりま
す。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,477百万円であり、当連結会計年度における当
該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,411百万円であります。前連結会計年度、当連結会計年度において、当該賃貸
等不動産に関する減損損失はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 13,448 13,180
期中増減額 △268 △211
期末残高 13,180 12,969
期末時価 69,711 69,343
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。当連結会計年度の主な減少額は減
価償却費であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額で
あります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ロジスティクス 合計
不動産事業
外航海運事業 倉庫・運送事業
日本 7,170 4,075 136 11,382
アジア 9,861 － － 9,861
オセアニア 8,727 － － 8,727
欧州 1,764 － － 1,764
北米 1,165 － － 1,165
顧客との契約から生じる収益 28,689 4,075 136 32,901
その他の収益 311 － 4,383 4,695
外部顧客への売上高 29,001 4,075 4,520 37,597
（注）地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
（1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 823 1,131
契約資産 401 650
契約負債 144 684
契約資産は、主に外航海運事業セグメントにおける航海の進捗率に基づいて認識した収益に係る営業未収
金であります。
契約負債は、主に外航海運事業セグメントにおける航海の進捗率に基づいて認識した収益に係る顧客から
の前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表において、期首の契約
負債は、流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は144百万円でありま
す。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益
の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がない
ため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「外航海運事業」「倉庫・運送事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
各事業の主要内容は、以下のとおりであります。
（1）外航海運事業……………船舶の自社運航による貨物輸送、船舶貸渡業
（2）倉庫・運送事業…………倉庫、荷役、貨物運送
（3）不動産事業………………施設賃貸
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
ロジスティクス
不動産
（注１） 計上額
計
事業
（注２）
外航海運 倉庫・運送
事業 事業
売上高
10,371 3,904 4,603 18,879 18,879
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
1 30 31
－ △ 31 －
高又は振替高
10,371 3,905 4,633 18,910 18,879
計 △ 31
セグメント利益又はセグメ
2,489
△ 2,709 △ 198 △ 419 △ 814 △ 1,233
ント損失（△）
25,476 5,073 13,238 43,788 8,672 52,461
セグメント資産
20,766 910 2,406 24,083 10,368 34,451
セグメント負債
その他の項目
2,200 301 673 3,175 38 3,214
減価償却費
有形固定資産及び無形固
3,353 901 399 4,654 7 4,661
定資産の増加額
（注）１．調整額は以下の通りであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△814百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額8,672百万円は、各報告セグメントに配分しない全社資産であります。全社
資産は主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券及びその他資産等であります。
（3）セグメント負債の調整額10,368百万円は、各報告セグメントに配分しない全社負債であります。全社
負債は主に管理部門に係る借入金及びその他負債等であります。
（4）その他の項目の減価償却費の調整額38百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及
び無形固定資産の増加額の調整額７百万円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
ロジスティクス
不動産
（注１） 計上額
計
事業
（注２）
外航海運 倉庫・運送
事業 事業
売上高
29,001 4,075 4,520 37,597 37,597
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
0 29 29
－ △ 29 －
高又は振替高
29,001 4,075 4,549 37,626 37,597
計 △ 29
セグメント利益又はセグメ
12,028 2,423 14,430 13,366
△ 21 △ 1,064
ント損失（△）
25,908 4,795 13,065 43,768 22,368 66,137
セグメント資産
20,449 901 2,218 23,569 12,685 36,254
セグメント負債
その他の項目
2,330 261 668 3,260 37 3,297
減価償却費
有形固定資産及び無形固
1,017 17 454 1,490 42 1,532
定資産の増加額
（注）１．調整額は以下の通りであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,064百万円は、各報告セグメントに配分しない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額22,368百万円は、各報告セグメントに配分しない全社資産であります。全社
資産は主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券及びその他資産等であります。
（3）セグメント負債の調整額12,685百万円は、各報告セグメントに配分しない全社負債であります。全社
負債は主に管理部門に係る借入金及びその他負債等であります。
（4）その他の項目の減価償却費の調整額37百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及
び無形固定資産の増加額の調整額42百万円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 ニュージーランド シンガポール その他 合計
12,807 2,662 288 3,120 18,879
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 パナマ 合計
16,929 20,440 37,370
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
東急住宅リース㈱ 2,262 不動産事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 ニュージーランド シンガポール その他 合計
15,766 9,161 4,557 8,111 37,597
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「シンガポール」の売上高は、重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の「２．地域ごとの情報（1）売上高」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた3,409百万円は、「シンガポール」288百
万円、「その他」3,120百万円として組み替えています。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 パナマ 合計
16,481 19,147 35,629
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
CFGC FOREST MANAGERS (NZ)
4,165 外航海運事業
LIMITED
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
外航海運事業 倉庫・運送事業 不動産事業 全社・消去 合計
59 59
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の 関連当事者 期末残高
会社等の名称 取引金額
種類 所有（被所 との関係 取引の内容 科目 （百万円）
又は氏名 （百万円）
有）割合（%）
（被所有） 当社代表 自己株式の
役員 乾 康之 14 － －
0.3 取締役社長 処分(※)
（※）譲渡制限付株式報酬に伴う、自己株式の割当によるものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の 関連当事者 期末残高
会社等の名称 取引金額
種類 所有（被所 との関係 取引の内容 科目 （百万円）
又は氏名 （百万円）
有）割合（%）
（被所有） 当社代表 自己株式の
役員 乾 康之 13 － －
0.6 取締役社長 処分(※)
（※）譲渡制限付株式報酬に伴う、自己株式の割当によるものであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
720.94円 1,194.49円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
△47.51円 473.87円
純損失金額（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は親会社株主に帰属す
△1,186 11,848
る当期純損失金額（△）（百万
円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰
属する当期純利益金額又は親会
△1,186 11,848
社株主に帰属する当期純損失金
額（△）（百万円）
期中平均株式数（株） 24,965,202 25,003,242
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 18,009 29,882
純資産の部の合計額から控除する
－ －
金額（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額
18,009 29,882
（百万円）
期末の普通株式の数（株） 24,980,309 25,016,902
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率（％） 返済期限
（百万円） （百万円）
短期借入金 2,710 2,710 0.50 －
１年以内に返済予定の長期借入金 8,925 4,303 1.83 －
１年以内に返済予定のリース債務 32 17 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のも 2023年４月～
17,445 20,076 0.76
のを除く。） 2029年１月
リース債務（１年以内に返済予定のも 2023年４月～
26 12 －
のを除く。） 2026年３月
合計 29,139 27,120 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸
借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務については、連結貸借対照表では「その他」に含めて記載しております。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,193 6,910 4,747 5,925
リース債務 8 4 0 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載
を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 7,928 17,092 27,500 37,597
税金等調整前四半期（当期）純利益金
2,402 5,802 10,132 13,532
額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
2,187 5,112 8,402 11,848
純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
87.56 204.58 336.13 473.87
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 87.56 117.01 131.53 137.72
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
海運業収益
運賃
7,383 17,253
貨物運賃
2,988 11,435
貸船料
506 839
その他海運業収益
10,877 29,529
海運業収益合計
海運業費用
運航費
32 103
貨物費
1,851 3,183
燃料費
1,415 1,274
港費
445 459
その他運航費
3,744 5,021
運航費合計
船費
12 18
船員費
2 1
退職給付費用
15 19
船費合計
※１ 8,913 ※１ 11,349
借船料
374 347
その他海運業費用
13,047 16,738
海運業費用合計
12,790
海運業利益又は海運業損失（△） △ 2,169
その他事業収益
2,366 2,403
倉庫業収益
4,633 4,549
不動産業収益
6,999 6,952
その他事業収益合計
その他事業費用
2,449 2,396
倉庫業費用
2,141 2,124
不動産業費用
4,590 4,520
その他事業費用合計
2,408 2,431
その他事業利益
239 15,222
営業総利益
※２ 1,236 ※２ 1,492
販売費及び一般管理費
13,729
営業利益又は営業損失（△） △ 997
営業外収益
※１ 92 ※１ 79
受取利息
77 82
受取配当金
127 1,283
為替差益
44
違約金収入 －
46 50
その他
388 1,496
営業外収益合計
営業外費用
42 42
支払利息
730 1,694
貸倒引当金繰入額
69
借入手数料 －
3 9
その他
777 1,815
営業外費用合計
13,410
経常利益又は経常損失（△） △ 1,385
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※３ 1 ※３ 0
固定資産売却益
0
－
その他
1 0
特別利益合計
特別損失
※５ 0 ※５ 4
固定資産除却損
※４ 0 ※４ 5
固定資産売却損
59
－
減損損失
59 10
特別損失合計
13,401
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,444
法人税、住民税及び事業税 5 2,433
△ 190 △ 725
法人税等調整額
1,708
法人税等合計 △ 185
11,693
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,259
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【その他事業費用明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
１．人件費 260 5.7 286 6.3
２．荷役賃 444 9.7 453 10.0
３．支払運送費 621 13.5 598 13.2
４．業務委託費 570 12.4 559 12.4
５．賃借費 580 12.6 530 11.7
６．租税公課 363 7.9 369 8.2
７．減価償却費 918 20.0 887 19.6
８．その他 831 18.1 835 18.5
その他事業費用合計 4,590 100.0 4,520 100.0
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②【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 2,767 2,238 9,382 11,621 414 31 2,600 4,287 7,333
当期変動額
剰余金の配当
△ 149 △ 149
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1 1 －
当期純損失（△） △ 1,259 △ 1,259
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 4 △ 4
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 4 △ 4 － △ 1 － △ 1,407 △ 1,408
当期末残高
2,767 2,238 9,378 11,616 414 30 2,600 2,880 5,925
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,114 20,607 264 △ 56 207 20,815
当期変動額
剰余金の配当
△ 149 △ 149
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純損失（△） △ 1,259 △ 1,259
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
49 45 45
株主資本以外の項目の当期
225 57 282 282
変動額（純額）
当期変動額合計 48 △ 1,364 225 57 282 △ 1,082
当期末残高
△ 1,066 19,242 490 0 490 19,733
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有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
2,767 2,238 9,378 11,616 414 30 2,600 2,880 5,925
当期変動額
剰余金の配当 △ 225 △ 225
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1 1 －
当期純利益
11,693 11,693
自己株式の取得
自己株式の処分 8 8
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 8 8 － △ 1 － 11,469 11,468
当期末残高 2,767 2,238 9,386 11,625 414 28 2,600 14,350 17,393
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 1,066 19,242 490 0 490 19,733
当期変動額
剰余金の配当 △ 225 △ 225
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益
11,693 11,693
自己株式の取得 △ 4 △ 4 △ 4
自己株式の処分 37 46 46
株主資本以外の項目の当期
54 123 178 178
変動額（純額）
当期変動額合計 33 11,510 54 123 178 11,688
当期末残高 △ 1,032 30,753 544 123 668 31,421
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③【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,560 17,766
現金及び預金
583 511
海運業未収金
296 283
営業未収金
650
契約資産 －
208 265
繰延及び前払費用
33 21
立替金
548 978
貯蔵品
58 115
代理店債権
572 1,052
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
6,863 21,644
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※４ 10,690 ※２ ,※４ 10,552
建物（純額）
※４ 153 ※４ 139
構築物（純額）
※４ 4 ※４ 3
機械及び装置（純額）
9 18
車両運搬具（純額）
※４ 936 ※４ 797
工具、器具及び備品（純額）
※２ 945 ※２ 945
土地
※２ 3,647 ※２ 3,512
信託建物（純額）
※２ 53 ※２ 45
信託構築物（純額）
※２ 204 ※２ 204
信託土地
0 8
建設仮勘定
※２ 3 ※２ 1
その他（純額）
※１ 16,649 ※１ 16,230
有形固定資産合計
無形固定資産
108 66
ソフトウエア
80 57
商標権
8 36
その他
197 161
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,425 3,514
投資有価証券
1,740 1,740
関係会社株式
70 112
長期前払費用
191 178
差入保証金
10,935 12,520
関係会社長期貸付金
618
繰延税金資産 －
318 296
その他
△ 5,336 △ 7,025
貸倒引当金
11,346 11,956
投資その他の資産合計
28,193 28,348
固定資産合計
35,056 49,993
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,148 1,634
海運業未払金
330 283
営業未払金
※２ ,※６ 2,510 ※２ ,※６ 2,510
短期借入金
※２ ,※３ 6,590 ※２ ,※３ 290
１年内返済予定の長期借入金
151 28
未払金
19 2,641
未払法人税等
56 77
未払費用
152 12
前受金
684
契約負債 －
208 207
前受収益
58 59
賞与引当金
50 59
その他
11,276 8,488
流動負債合計
固定負債
※２ ,※３ 1,050 ※２ ,※３ 7,095
長期借入金
800 800
関係会社長期借入金
17
繰延税金負債 －
18 12
退職給付引当金
1,592 1,605
受入保証金
536 536
長期前受収益
32 32
その他
4,047 10,082
固定負債合計
15,323 18,571
負債合計
純資産の部
株主資本
2,767 2,767
資本金
資本剰余金
2,238 2,238
資本準備金
9,378 9,386
その他資本剰余金
11,616 11,625
資本剰余金合計
利益剰余金
414 414
利益準備金
その他利益剰余金
30 28
固定資産圧縮積立金
2,600 2,600
別途積立金
2,880 14,350
繰越利益剰余金
5,925 17,393
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,066 △ 1,032
19,242 30,753
株主資本合計
評価・換算差額等
490 544
その他有価証券評価差額金
0 123
繰延ヘッジ損益
490 668
評価・換算差額等合計
19,733 31,421
純資産合計
35,056 49,993
負債純資産合計
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 ……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品……主に先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～47年
構築物 ３～45年
信託建物 ８～47年
信託構築物 10～20年
（2）無形固定資産（リース資産除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上して
おります。なお、退職給付債務の見込額は簡便法により計算しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の
時点は以下のとおりであります。
外航海運事業における収益は主に運賃収入と貸船料収入で構成されております。
運賃収入は船舶の自主運航（航海用船契約）によるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判
断し、航海日割基準に基づく航海の進捗に応じて収益を認識しております。
貸船料収入には船舶貸渡し（定期用船契約）による収入と、空荷航海の燃料費相当額に対する収入（バラスト
ボーナス）があり、定期用船契約による収入は船舶の貸渡期間に応じて、バラストボーナスは船舶を用船者に引き
渡した一時点において履行義務が充足されると判断し、それぞれ収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
これらの履行義務に対する対価は、顧客との契約に基づき、通常、運賃収入については貨物の積切から概ね３営
業日以内に、貸船料収入については履行義務の充足前に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
②ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
③ヘッジ手段……商品先物
ヘッジ対象……船舶燃料
（3）ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、燃料油購入等における価格変動や、為替相場の変動によるリスクを回避するためにデ
リバティブ取引を利用しており、投機目的のものではありません。また、金利変動リスクの低減並びに金融収
支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変
動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。なお、商品
先物及び金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の
相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しており
ます。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．航海日割基準に基づく収益認識
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
航海日割基準に基づき計上した収益の金額 778 1,629
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １．航海日割基準に基づく収益認識」の内容と同一であ
ります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（純額） － 618
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前） 216 933
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一でありま
す。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、外航海運事業において、顧客に
対する手数料を従来売上原価に計上しておりましたが、取引の実態に鑑み売上から減額する方法に変更しておりま
す。また、定期用船契約における空荷航海の燃料費相当額に対する収入（バラストボーナス）を従来航海日割基準に
基づき計上しておりましたが、船舶を用船者に引き渡した一時点において一括して収益を計上する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は579百万円減少し、売上原価は592百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益はそれぞれ12百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収
金」は、当事業年度より「営業未収金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。
１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が低下し
たため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた０百万円
は、「その他」０百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」及び「固定資産売却損」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた０百万円は、「固定資産
除却損」０百万円、「固定資産売却損」０百万円として組み替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
借船料 7,662百万円 8,428百万円
受取利息 82 70
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.2％、当事業年度0.4％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度99.8％、当事業年度99.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 144 百万円 145 百万円
328 363
給料手当
38 40
賞与引当金繰入額
2 13
退職給付費用
84 275
租税公課
78 85
業務委託費
30 28
減価償却費
12 0
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
車両運搬具 1百万円 0百万円
計 1 0
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
工具、器具及び備品 0百万円 5百万円
計 0 5
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 0百万円 0百万円
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 4
ソフトウエア － 0
計 0 4
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
22,574 百万円 23,281 百万円
※２ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 7,288百万円 7,390百万円
土地 0 0
信託建物 3,647 3,512
信託構築物 53 45
信託土地 204 204
その他有形固定資産 3 1
計 11,198 11,155
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 1,800百万円 1,800百万円
１年内返済予定の長期借入金 6,590 290
長期借入金 1,050 7,095
計 9,440 9,185
※３ 財務制限条項
前事業年度（2021年３月31日）
当事業年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
当事業年度（2022年３月31日）
当事業年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
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※４ 有形固定資産の国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 1,376百万円 1,376百万円
構築物 31 31
機械及び装置 252 252
工具、器具及び備品 6 6
計 1,667 1,667
５ 保証債務に準じる債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
DELICA SHIPPING S.A. 18,730百万円 16,994百万円
計 18,730 16,994
※６ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前事業年度は４行）と当座貸越契約を締結しておりま
す。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額 2,610百万円 2,810百万円
借入実行残高 2,310 2,510
差引額 300 300
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 1,740
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 1,740
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
長期未払金 2百万円 2百万円
退職給付に係る負債 5 3
賞与引当金 18 18
貸倒引当金 1,630 2,148
会員権評価損 40 40
繰延控除対象外消費税 0 －
資産除去債務 6 6
減損損失 8 6
関係会社株式評価損 2,511 2,511
投資有価証券評価損 58 58
その他有価証券評価差額金 70 73
特定子会社の課税留保金 845 364
繰越欠損金 3,154 810
64 127
その他
繰延税金資産小計
8,418 6,172
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △3,004 －
△5,197 △5,238
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △8,202 △5,238
繰延税金資産合計
216 933
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △194 △229
資産除去債務 △0 △0
固定資産圧縮積立金 △13 △12
商標権 △24 △17
△0 △54
その他
繰延税金負債合計 △233 △314
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 △17 618
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
－ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－ △0.0
住民税均等割
－ 0.0
評価性引当額 － △18.5
その他
－ 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 12.7
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
区別 要目 金額（百万円）
運賃 17,253
貸船料 11,435
海運業収益
その他（受取代理店料、定期用船仲介手数料他） 839
計 29,529
運航費 5,021
船費 19
海運業費用 借船料 11,349
その他（定期用船仲介手数料、代理店費用他） 347
計 16,738
海運業利益 12,790
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【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
(百万円)
東京団地倉庫㈱ 1,102 324
㈱愛媛銀行 308,000 287
㈱中央倉庫 268,788 266
安田倉庫㈱ 250,000 242
㈱三井住友フィナンシャルグループ 58,425 228
澁澤倉庫㈱ 94,600 218
㈱みずほフィナンシャルグループ 128,426 201
㈱ヤマタネ 98,400 166
尾道造船㈱ 55,499 163
その他
SOMPOホールディングス㈱ 28,750 154
投資有価証券
有価証券
東京海上ホールディングス㈱ 16,315 116
大崎電気工業㈱ 171,000 80
大黒埠頭倉庫㈱ 242 75
玉井商船㈱ 40,600 68
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 72,990 55
日本製紙㈱ 48,640 50
㈱コンコルディア・フィナンシャルグルー
96,196 44
プ
MS&ADインシュアランスグループホール
8,241 32
ディングス㈱
本牧埠頭倉庫㈱ 253 31
その他16銘柄 325,701 104
計 2,072,168 2,912
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【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(百万円)
(百万円)
JUPITER CAPITAL 2007-31F/R
投資有価証券 その他有価証券
514 598
ユーロドル債
小計 514 598
計 514 598
【その他】
貸借対照表計上額
銘柄 投資口数(口)
(百万円)
投資有価証券 その他有価証券
J-REITオープン 10,000,000 4
小計 10,000,000 4
計 10,000,000 4
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円） （百万円）
（減損損失）
（百万円）
有形固定資産
建物
30,039 429 18 30,450 19,898 567 10,552
構築物
622 － － 622 482 14 139
機械及び装置
116 － － 116 113 0 3
車両運搬具
96 15 15 96 78 6 18
工具、器具及び備品
1,743 26 157 1,612 814 148 797
土地
945 － － 945 － － 945
信託建物
5,124 － － 5,124 1,611 134 3,512
信託構築物
153 － － 153 107 7 45
信託土地
204 － － 204 － － 204
建設仮勘定
0 424 416 8 － － 8
その他
178 － － 178 176 1 1
有形固定資産計
39,224 896 608 39,512 23,281 881 16,230
無形固定資産
ソフトウエア
453 3 14 442 375 45 66
商標権
230 － － 230 173 23 57
その他
10 28 － 38 1 0 36
無形固定資産計
694 31 14 712 550 68 161
長期前払費用
83 86 43 126 13 0 112
（注）１．有形固定資産の当期増加の主なものは、不動産賃貸施設の外壁修繕工事及び給水管更新工事に係る建物378
百万円、及び建設仮勘定416百万円であります。当期減少の主なものは、前述の完成に伴う建設仮勘定416百
万円であります。
２．圧縮記帳については、「注記事項（貸借対照表関係）※４」をご参照下さい。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 (目的使用) (その他)
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 5,336 1,695 1 3 7,026
賞与引当金 58 59 58 － 59
(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、対象となる債権の回収及び洗替等による取崩額によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
９月30日、３月31日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 （特別口座）
・旧イヌイ倉庫株式会社の株主様
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
・旧乾汽船株式会社の株主様
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ────────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲
公告掲載方法
載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.inui.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる以外の権利を行使することが
できません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第101期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第102期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
（第102期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第102期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2021年６月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨
時報告書であります。
2022年３月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づく臨時報
告書であります。
（5）臨時報告書の訂正報告書
2021年７月21日関東財務局長に提出
2021年６月24日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
乾汽船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐野 康一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 一樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる乾汽船株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算
書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、乾汽
船株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
航海日割基準に基づく収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重 当監査法人は、航海日割基準に基づく海運業収益を検討
要な事項）４（５）及び（重要な会計上の見積り）１ に記 するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
載されているとおり、会社は海運業収益の認識基準として ・期を跨ぐ各航海の海運業収益総額を確かめるため、契約
「航海日割基準」を採用しており、当連結会計年度の海運 書、船荷証券等の根拠資料との突合及び再計算を行っ
業収益のうち、航海日割基準により計上した海運業収益は た。
1,629百万円である。 ・見積りの偏向の有無を評価するため、期末における航行
航海日割基準が適用される期を跨ぐ航海に係る海運業収 スケジュールの見直しに伴う見積総航海日数の変動によ
益については、各航海の海運業収益総額及び見積総航海日 る影響額を算出し、分析した。
数に対する経過日数に基づき見積り計上がなされる。 ・期末日以降における実際の航海完了日を確かめるため、
この測定方法に含まれる総航海日数の見積りには、将来 見積もられた航海完了日について、船舶からの完了報告
の航行スケジュールや停泊期間といった主要な仮定が含ま を閲覧した。
れており、不確実性を伴い、経営者による判断を必要とす ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、総
るものである。また、外航海運事業におけるハンディ船市 航海日数の見積りと実績の比較を行い、必要に応じて乖
況の大幅な上昇により、航海日割基準により計上される収 離日数について事業担当者に質問を行うとともに、利用
益の重要性が増大していることから、当監査法人は当該事 可能な外部データとの比較を行った。
項を監査上の主要な検討事項と判断した。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り）２及び（税効果 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
会計関係） に記載されているとおり、当連結会計年度にお 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
いて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰 ・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その
延税金資産933百万円が計上されている。 解消見込年度のスケジュールについて検討した。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、
税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税 その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来
金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認 の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認
識される。 された直近の予算との整合性を検証するとともに、過年
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課 度の事業計画の達成度合いに基づき見積りの精度を評価
税所得に基づいて判断される。 した。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業 ・将来の課税所得の見積りに含まれる主要な仮定である海
計画を基礎としており、その主要な仮定は、外航海運業の 運市況動向や為替相場といった外部環境については、経
特性上、海運市況動向や為替相場といった外部環境の影響 営者と協議するとともに、利用可能な外部情報との比較
を受けやすく、不確実性を伴い、経営者による判断を必要 を実施した。
とするものである。また、外航海運事業におけるハンディ ・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者によ
船市況の大幅な上昇による、収益力に基づく将来の課税所 る不確実性に関する評価について検討した。
得の増加に伴い、繰延税金資産の重要性が増大しているこ
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、乾汽船株式会社の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、乾汽船株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月22日
乾汽船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐野 康一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 一樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる乾汽船株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、損益計算書、
株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、乾汽船株
式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
航海日割基準に基づく収益認識
【注記事項】（重要な会計方針）４及び（重要な会計上の見積り）１ に記載されているとおり、会社は海運業収益の認
識基準として「航海日割基準」を採用しており、当事業年度の海運業収益のうち、航海日割基準により計上した海運業収
益は1,629百万円である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書
に記載されている監査上の主要な検討事項（航海日割基準に基づく収益認識）と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
繰延税金資産の回収可能性
【注記事項】（重要な会計上の見積り）２及び（税効果会計関係） に記載されているとおり、当事業年度において、将
来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産933百万円が計上されている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書
に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
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乾汽船株式会社(E04288)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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