フジッコ株式会社 有価証券報告書 第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第62期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 フジッコ株式会社
【英訳名】 FUJICCO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 福 井 正 一
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町６丁目13番地４
【電話番号】 078(303)5911(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画本部長 尾 西 輝 昭
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島中町６丁目13番地４
【電話番号】 078(303)5251
【事務連絡者氏名】 経理部長 倉 谷 光 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
62,917 64,145 66,171 64,204 55,074
売上高 (百万円)
5,728 5,546 4,838 4,711 3,506
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
4,023 4,189 3,100 3,405 2,115
(百万円)
当期純利益
5,069 3,035 2,572 3,749 1,586
包括利益 (百万円)
64,972 66,938 68,376 70,905 69,634
純資産額 (百万円)
78,327 79,984 81,068 85,209 80,136
総資産額 (百万円)
2,170.35 2,234.84 2,282.90 2,366.94 2,389.39
１株当たり純資産額 (円)
134.57 140.02 103.58 113.70 71.03
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
134.42 139.89 103.53
(円) － －
１株当たり当期純利益
82.9 83.6 84.3 83.2 86.9
自己資本比率 (％)
6.4 6.4 4.6 4.9 3.0
自己資本利益率 (％)
17.8 15.4 18.8 17.2 27.2
株価収益率 (倍)
営業活動による
4,525 6,018 5,427 6,105 5,101
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,216 △ 2,552 △ 4,419 △ 5,604 △ 3,330
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,076 △ 1,110 △ 1,625 △ 1,233 △ 2,867
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
12,867 15,224 14,605 13,874 12,778
(百万円)
の期末残高
1,066 1,099 1,176 1,206 1,187
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) （ 1,168 ） （ 1,220 ） （ 1,699 ） （ 1,510 ） （ 1,384 ）
（注）１ １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎と
なる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しておりま
す。また、第58期から第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期
中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第59期の期首
から適用しており、第58期の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
62,339 63,637 64,226 62,217 53,260
売上高 (百万円)
5,641 5,537 5,042 4,807 3,463
経常利益 (百万円)
3,968 4,612 3,295 3,636 2,113
当期純利益 (百万円)
6,566 6,566 6,566 6,566 6,566
資本金 (百万円)
34,991 34,991 34,991 34,991 30,050
発行済株式総数 (千株)
64,282 66,671 68,284 71,020 69,719
純資産額 (百万円)
77,303 79,382 80,361 84,704 80,493
総資産額 (百万円)
2,147.30 2,225.91 2,279.82 2,370.80 2,392.29
１株当たり純資産額 (円)
36.00 38.00 40.00 41.00 45.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) （ 18.00 ） （ 19.00 ） （ 19.00 ） （ 20.00 ） （ 22.00 ）
132.74 154.18 110.08 121.40 70.96
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
132.59 154.04 110.02
(円) － －
１株当たり当期純利益
83.1 83.9 85.0 83.8 86.6
自己資本比率 (％)
6.4 7.0 4.9 5.2 3.0
自己資本利益率 (％)
18.0 14.0 17.7 16.1 27.2
株価収益率 (倍)
27.1 24.6 36.3 33.8 63.4
配当性向 (％)
1,026 1,057 1,084 1,143 988
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) （ 1,074 ） （ 1,134 ） （ 1,224 ） （ 1,196 ） （ 902 ）
95.6 87.6 81.1 82.8 83.8
株主総利回り (％)
(比較指標：TOPIX(配当込み)) (％) （ 115.9 ） （ 110.0 ） （ 99.6 ） （ 141.5 ） （ 144.3 ）
最高株価 （円） 2,766 2,999 2,252 2,177 2,028
最低株価 （円） 2,254 2,150 1,550 1,844 1,752
（注）１ １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎と
なる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しておりま
す。また、第58期から第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期
中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第59期の期首
から適用しており、第58期の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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２【沿革】
年月 沿革
1960年11月 神戸市東灘区において、創業者山岸八郎が株式会社富士昆布として設立、とろろ昆布の製造及び販売
を開始。
1963年11月 兵庫県西宮市に本社及び工場（西宮工場）を移転。
1968年８月 兵庫県美方郡浜坂町（現新温泉町）にフジコン食品株式会社（現浜坂工場）を設立。
1970年８月 西宮工場隣接地に新社屋完成。食堂、社員寮を併設し、福利厚生施設の拡充を図る。
1972年11月 兵庫県朝来郡和田山町（現兵庫県朝来市）に和田山工場第一次設備完成。塩こんぶの製造を開始。
1972年11月 西宮工場で佃煮昆布の製造を開始。
1975年９月 株式額面金額変更のため、株式会社ふじっ子と合併し、同時に存続会社の商号を株式会社富士昆布に
変更。
1976年１月 埼玉県北埼玉郡北川辺町（現埼玉県加須市）にふじっ子食品株式会社（現関東工場）を設立し、佃煮
昆布の製造を開始。
1977年４月 和田山工場に煮豆工場棟を建設。煮豆の製造を開始。
1977年６月 高級贈答品として「味富士」製品の製造及び販売を開始。
1980年12月 兵庫県西宮市に鳴尾工場が完成し、佃煮昆布及びシェフオールスープの製造を開始。
1985年５月 商号をフジッコ株式会社に変更。
1986年５月 栗原葡萄酒醸造株式会社（現会社名フジッコワイナリー株式会社）を買収。ワインの製造を開始。
1987年８月 フジコン食品株式会社の発行済株式の100％を取得。
1988年３月 千葉県船橋市に東京工場が完成し、うどんつゆ、シェフオールスープ等の製造を開始。
1989年４月 高級贈答品販売会社、味富士株式会社を設立。
1989年８月 惣菜事業部を設置し、惣菜の本格的製造を開始。
1990年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1991年３月 神戸市中央区に本社を移転。
1991年３月 鳥取県境港市において、フジッコマルシン株式会社（フジッコフーズ株式会社に商号変更、現境港工
場）を設立。煮豆の製造を開始。
1993年９月 フジッコフーズ株式会社にて、ナタデココの製造を開始。
1995年３月 東京都文京区に東京FFセンターを建設、販売拠点及び研究開発機能情報受発信機能を充実。
1995年５月 中国山東省青島市において、青島富吉高食品有限公司を設立。佃煮製造を開始。
1996年４月 横浜市緑区において、創食株式会社を設立。惣菜の製造を開始。
1996年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1997年９月 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に指定替。
1999年11月 鳴尾生産事業部において、ISO9001を認証取得。
2001年９月 和田山工場、東京工場において、ISO14001を認証取得。
2002年５月 鳥取県境港市竹内団地にフジッコフーズ株式会社の工場を新築移転。
2002年８月 フジコン食品株式会社において、ISO14001を認証取得。
2004年１月 兵庫県加古川市に加古川分工場が完成し、豆菓子の製造を開始。
2004年２月 創食株式会社を吸収合併し、横浜工場として惣菜の製造を開始。
2006年９月 神戸市東灘区に関西物流センターを新築移転。
2006年９月 生産本部（７工場含む）及びフジッコフーズ株式会社、フジッコワイナリー株式会社、フジコン食品
株式会社において、ISO9001認証をマルチサイトで取得。
2009年４月 本社FFセンター（本館、東館、北館）増改築。
2011年４月 西宮工場を鳴尾工場に統合。
2013年２月 北海道千歳市において、北海道工場を建設。
2013年２月 鳴尾工場に新工場棟（第４期棟）を建設。佃煮昆布の製造を強化。
2014年12月 フジッコフーズ株式会社において、FSSC22000を認証取得。
2016年４月 フジコン食品株式会社及びフジッコフーズ株式会社を吸収合併。
2016年11月 香港において、香港富吉高貿易有限公司（現非連結子会社）設立。海外資材調達機能を強化。
2017年６月 青島富吉高食品有限公司の全出資持分を譲渡。
2017年10月 和田山工場に新工場棟を建設。塩こんぶの製造を強化。
2019年８月 中華惣菜製造・販売会社、株式会社フーズパレット（現連結子会社）を買収。
2020年９月 味富士株式会社解散（2020年12月清算結了）。
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年月 沿革
2021年３月 関東工場に新工場棟を建設。豆製品の製造を強化。
2021年３月 PT. ARIMURAYA INDONESIA（現会社名PT. FUJICCO FOODS INDONESIA、現非連結子会社）へ出資。
2021年３月 全株式の譲渡により、フジッコワイナリー株式会社を連結の範囲から除外。
2021年４月 東京FFセンターを増改築。
2021年５月 PT. ARIMURAYA INDONESIAの商号をPT. FUJICCO FOODS INDONESIAに変更。
2021年８月 フジッコＮＥＷデリカ株式会社を設立し、日配惣菜の製造部門を独立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
３【事業の内容】
当グループは、当社、連結子会社及び非連結子会社により構成され、惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製
品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。
各分類の主な内容及び当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
惣菜製品…………… 主要な製品は、日配惣菜・おかず畑惣菜・調味食品・中華惣菜であります。
日配惣菜は連結子会社のフジッコＮＥＷデリカ株式会社が製造し、当社が販売しておりま
す。おかず畑惣菜・調味食品は当社が製造・販売しております。一部の原料は、非連結子会
社香港富吉高貿易有限公司から当社が仕入れております。連結子会社株式会社フーズパレッ
トは中華惣菜を製造し、百貨店等での小売販売を行っております。PT. FUJICCO FOODS
INDONESIAはインドネシア向けの製造・販売を担います。
昆布製品…………… 主要な製品は、ふじっ子煮（佃煮昆布）・ふじっ子（塩こんぶ）・純とろ（とろろ昆布）・
だし昆布であります。
当社が製造・販売しております。
豆製品……………… 主要な製品は、おまめさん（煮豆）・大豆水煮・蒸し豆・豆菓子であります。
当社が製造・販売しております。
ヨーグルト製品…… 主要な製品は、カスピ海ヨーグルト・まるごと大豆のヨーグルト・善玉菌のチカラ（サプリ
メント）であります。
当社が製造・販売しております。
デザート製品……… 主要な製品は、フルーツセラピー等のナタデココデザートであります。
当社が製造・販売しております。
その他製品………… 主要な製品は、通販商品、機能性素材であります。
当社が製造・販売しております。
以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
主な関係会社は次のとおりであります。
連結子会社
フジッコＮＥＷデリカ株式会社 日配惣菜の製造
株式会社フーズパレット 中華惣菜の製造及び百貨店等での小売販売
非連結子会社
香港富吉高貿易有限公司 各種農水産原料の調達
PT. FUJICCO FOODS INDONESIA 惣菜等の製造・販売
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 割合(％)
(連結子会社)
製品の購入
神戸市中央区 90 日配惣菜の製造 100.00 土地・建物・設備の賃貸
フジッコＮＥＷデリカ株式会社
役員の兼任
金銭の貸付
株式会社フーズパレット 神戸市中央区 90 中華惣菜の製造販売 100.00 設備の賃貸
役員の兼任
（注）１ 上記関係会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２ フジッコＮＥＷデリカ株式会社は、特定子会社に該当します。
３ 上記の他に、その他の関係会社が１社あります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
事業の部門等の名称 従業員数(名)
268
営業部門
(262)
632
製造部門
(1,075)
287
管理部門
(47)
1,187
合計
( 1,384 )
（注）１ 従業員数は就業人員（当グループからグループ外への出向者を除く）であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
988
40.9 17.2 5,400
( 902 )
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3）労働組合の状況
当グループには、労働組合は結成されておらず、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当グループは、企業理念「フジッコの心」において私たちの目指す姿を「自然の恵みに感謝し 美味しさを革新
しつづけ 全ての人々を元気で幸せにする 健康創造企業を目指します」としており、全社一丸となってその実現
に取り組んでまいります。また、企業理念の下で成長戦略と効率経営の両輪を力強く推進し、企業価値の更なる向
上に注力してまいります。
(2）経営環境
当グループは、食品業界における惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、デザート製品、その他製品の
製造・販売を主な事業としております。
食品業界は、生活必需品のため景気変動の影響を受けにくい特性がありますが、少子化に伴う人口減少により国
内市場は量的に縮小傾向にあり、競争環境は厳しさを増しております。また、新型コロナウイルス感染症の再拡大
の懸念が拭えないなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
調達・生産面では、原料コストや物流コストが上昇傾向にあり、生産における一層の合理化・効率化が求められ
ております。
開発面では、多様化する消費者ニーズや新しいトレンドへの対応が求められております。
流通面では、コンビニエンスストアやインターネットアプリを利用した宅配サービスの伸長等、消費者の流通
チャネルの選択が多様化しており、従来のスーパーマーケット主体の販路に固執することなく、成長チャネルを深
耕していくことが必要と考えております。
人事面では、新型コロナウイルスを機に働き方の変化が起こりました。出社かテレワークかの二者択一ではな
く、それぞれのメリット・デメリットを踏まえて、より効率的で生産性が高まる柔軟な働き方が求められておりま
す。
(3）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
このような環境の中、当グループは2023年３月期を初年度とする中期３か年計画をスタートいたしました。本中
期３か年は、「工場運営の改革」・「ＤＸ（Digital Transformation）の推進」・「コーポレートガバナンスの強
化」を通じて持続可能な成長に向けた“ニュー・フジッコ”の経営改革を急ぐとともに、一方では、ＳＫＵ（商品
アイテム数）削減後の生産性が高く収益力のある「スター商品」の拡販と「新製品開発と現有ブランドの強靭化」
を進め、昆布事業、豆事業の収益基盤を強化しながら、おかず事業、ヨーグルト事業、通信販売事業を成長ドライ
バーとして、それら事業の拡大に注力いたします。
定量目標につきましては、2025年３月期の連結売上高570億円、連結営業利益42.5億円、連結当期純利益31.5億
円、ＲＯＥ５％の達成を目指してまいります。
中期３か年経営戦略のポイントは以下のとおりであります。
① ブランド価値の強靭化
ＳＫＵ削減後の生産性が高く収益力のある「スター商品」の配荷率アップに注力します。「スター商品」の
拡販が業績復元のカギとなり、個々の単品まで物量を高め、味・品質を磨き、収益性の改善を追求する進捗管
理を妥協なく進めます。
フジッコのコアビジネスであり、収益源の昆布と豆はシェア拡大を目論みます。一方、市場規模と成長の視
点より、おかず事業、ヨーグルト事業、通信販売事業を新・中期３か年の成長ドライバーとします。
また、多様化する「販売チャネル」「顧客」のニーズを的確に捕捉し、時流に適応した新製品の開発に注力
いたします。
② 工場運営の改革（生産性向上）
ＳＫＵ削減がすべての構造改革の出発点と位置づけ、工場運営の改革、人員の適正配置、ＤＸの推進、ロジ
スティック改革を強力に進めます。
コア品群を生産する７工場を複数品群生産工場と単一品群生産工場に二分し、今まで人手のかかっていた食
品製造をイノベーションしていきます。計画生産体制の精度を高め、資材搬入から包装、搬出までを自動化と
連続化で繋ぎ、デジタル化運営の設計と実現に取り組み改革計画を完成させ、その実現に向けて歩みだしま
す。
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③ ＤＸの推進（働き方改革）
ＤＸの目的は、サステナブル経営の実現です。新・中期３か年ではＤＸを強く推進するため、社長執行役員
を委員長とする「ＤＸ推進委員会」を発足し、“ニュー・フジッコ”の経営改革の成果をデジタル・ネット
ワークで繋ぎ合わせて表現することを急ぎます。また、ＤＸの推進を通じて、場所と時間・定型業務から解放
された働き方の柔軟性を追求します。
［主要ＤＸ課題］
・取引制度改革
・生産管理システムの高度化
・ＳＣＭシステムの導入
・各種システムの統合と連携
・人財データベースの構築
・定型帳票のＲＰＡ化
・部門ホームページの作成による情報共有化
④ コーポレートガバナンスの強化
株主の皆さまをはじめ、フジッコグループを取り巻くすべてのステークホルダーからの期待と信頼に応える
ため、上場会社の取締役会の責務として、経営の基本方針等の策定、内部統制の統括、経営者に対する監督
（指名と報酬）についての透明性と実効性をより一層高め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、
収益力・資本効率等の改善を図ります。
また、新設のコーポレートガバナンス部は、取締役会事務局としての円滑な運営、取締役（会）のサポート
体制の拡充を推進します。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022年度は全社テーマを「『ニュー・フジッコ』を完遂しよう」とし、以下の６点を重要課題としております。
生産性と収益性の高いスター商品の品質向上、配荷率向上に取り組みブラ
１ スター商品の強靭化
ンド価値の強靭化を図ります。
人手のかかっていた食品製造をイノベーションするため、計画生産体制の
２ 工場運営の改革 精度を高め、資材搬入から包装・搬出までを自動化と連続化で繋ぎ、デジ
タル化運営の設計と実現に取り組んでまいります。
ＤＸを推進する専属組織を立ち上げ、取引制度改革、社内各システムの統
３ ＤＸの推進
合と連携等を進めてまいります。
適正な人員配置、ムダの徹底排除を図り、総固定費水準の引き下げを目指
４ 総固定費の削減
してまいります。
不採算取引の解消等の経営改革に果敢に取り組み、成果が出てきておりま
５ 連結子会社の収益性改善
す。冷凍惣菜などの新分野へもチャレンジし収益性を高めてまいります。
基礎研究からのエビデンスを早期事業化すべく、「イノベーションセン
次代の成長のための商品
６
開発・研究体制の強化
ター」を新設し、矢継ぎ早の応用商品の開発を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載内容及び将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであ
ります。
リスク項目 リスクの説明 リスク対策
食品の安全性の 食品業界におきましては、消費者の品質に 当社では、品質保証部を中心として「ポジ
対する要求は一段と高まってきておりま ティブリスト制」の対応とともに、残留農薬
問題
す。社会全般にわたる一般的な品質問題等 検査システム、遺伝子組み換え検査システ
が発生した場合、または当グループ固有の ム、製品履歴を管理する「フジッコトレース
品質問題と直接関係がない場合であって システム」を早くから運用してまいりまし
も、風評などにより当グループの経営成績 た。また、「安心・安全操業」を第一に製品
に影響を及ぼすリスクがあります。 事故の撲滅を目的とした「事故防止委員会」
の設置など新・品質保証体制の強化に努めて
おります。
有事の際には、危機管理委員会を開催し、
「製品回収マニュアル」等に基づき、対応方
針等について決定の上、ホームページ上に適
宜情報開示を行います。
自然災害 当グループは、大規模な自然災害の発生に 大規模な災害発生の際には、直ちに対策本部
より、生産一時休止、物流網の混乱等が生 を設置し、従業員の安否確認、生産・供給体
じて商品供給が滞り、業績や財政状態に影 制の整備を速やかに行います。また、当グ
響を及ぼすリスクがあります。 ループで災害発生による損害が発生した場
合、いち早く事業を復旧するため、適宜、事
業継続計画（ＢＣＰ）に基づく訓練の実施、
計画そのものの見直しを行っております。
原材料の調達及び 当グループの取扱製品の主原料である昆 主原料である昆布、豆は、在庫の備蓄により
布、豆は、主に北海道等国内産のものを使 価格変動リスクを可能な限り抑えておりま
価格の変動
用しておりますが、産地の天候等により生 す。また、原料産地の複数確保、主産地との
産量及び価格が変動し、当グループの業績 協働取り組み等を進めております。為替変動
に影響を与える可能性があります。 リスクについては、為替予約を適宜適切に行
い、そのリスク緩和に努めてまいります。
また、当グループは、原材料の一部を海外
から調達しており、中長期的な為替変動
は、当グループの業績に影響を及ぼすリス
クがあります。
保有有価証券の 当グループは、売買を目的とした有価証券 保有有価証券については、取締役会において
は保有しておりませんが、取引関係の維 個別銘柄の継続保有の適否の検証を行ってお
価格変動
持・強化を目的として主要取引先の株式を り、段階的に保有する銘柄数及び株式数の縮
所有しております。 減を進めております。
これらの有価証券のうち、市場価格のある
ものについては、全て時価にて評価されて
おり、著しい価格変動等があれば、当グ
ループの業績や財政状態に影響を及ぼすリ
スクがあります。
法的規制などの影響 当グループは、事業活動を展開する上で 様々な法的規制について、各主管部門と法務
様々な法的規制を受けております。 や知財の担当部署が連携し、関連諸法規の遵
守に万全の体制で臨んでおります。また、コ
しかしながら、法的規制を遵守できない場
ンプライアンス委員会を設置し、日常の教
合の事業活動の制限に加え、諸外国におけ
育・研修の体系化に加え、コンプライアンス
る輸出入規制をはじめ、法的規制の新たな
にかかる本部・事業別取り組み状況、不正行
強化などによる事業活動の制限の可能性が
為等を共有の上、不正の兆候を確認し、重大
あり、当グループの業績や財政状態に影響
な不正を未然に防止する機能を強化しており
を及ぼすリスクがあります。
ます。
情報漏洩・システム 災害によってソフトウェアや機器が被災し 当グループは、販売促進キャンペーン、通信
管理に関するリスク た場合のシステム作動不能や内部情報の消 販売等により多数の個人情報をコンピュータ
失、想定を超えた技術による不正アクセス により管理しております。これらの重要な情
や予測不能のコンピュータウイルス感染な 報の紛失、誤用、改ざん、システム上のトラ
どによって、システム障害や情報漏洩、改 ブルなど、万一の場合に備えて適切な保守・
ざんなどの被害を受ける可能性がありま 保全の対策を講じております。また、システ
す。このような事態が発生した場合、当グ ムダウンについては、コンピュータウイルス
ループの業績・財政状態や社会的信用に影 感染対策としてウイルスソフトの定期更新、
響を及ぼすリスクがあります。 ウイルスメール教育テストの実施、サーバー
故障対策としてクラウド化による代替サー
バーの設置、定期的なバックアップを講じて
おります。
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リスク項目 リスクの説明 リスク対策
特定の販売チャネル 当グループの主要な販売チャネルはスー 当グループは、コンビニエンスストア、ド
への依存 パーであります。直近の多様な流通チャネ ラッグストア、通信販売、業務用食材等の販
ルの出現により、新興チャネルの台頭が進 売チャネルの拡大に取り組み、販売チャネル
んだ場合、当グループの業績に影響を及ぼ の分散化に注力しております。
すリスクがあります。
また、人口減の進行による国内市場の縮小が
予想され、海外市場の開拓を推進しておりま
す。
人手不足 当グループは、デリカ事業において人手を 当グループは、工場の生産性向上を図るた
要する日配惣菜を製造しております。 め、品目ＳＫＵの削減に取り組んでおりま
年々、工場作業員の確保に苦慮しており、 す。また、生産ラインの省人化を推進すべ
人手不足からの時給単価の上昇に起因する く、ロボット化の導入を進めております。
人件費負担の増加が当グループの業績に影
響を及ぼすリスクがあります。
新型コロナウイルス 当グループは、新型コロナウイルス等の感 平時よりコロナ禍の実践として一人ひとりの
等の感染拡大 染拡大により、生産一時停止、物流網の混 基本的感染対策を行っております。発症まで
乱等が生じて商品供給が滞り、業績や財政 の期間が長い感染症の拡大や治療方法が確立
状態に影響を及ぼすリスクがあります。 されていない新型ウイルスが発生した場合に
は、直ちに対策本部を設置し、従業員の健康
状態の確認とともに、従業員の安全を配慮し
た生産・供給体制の整備を速やかに行いま
す。
気候変動の影響 地球温暖化に伴う気候変動が生態系や自然 当社は、計画的な購買や複数企業からの購買
環境に影響を与え、社会にも多大な影響を によって原材料等の安定的な調達に努めてお
及ぼしつつあります。当社商品の主原料は ります。また、社内にＴＣＦＤ検討チームを
昆布や豆を始めとする農水産物であり、生 組織し、気候変動におけるリスクの特定、評
産地で気候変動の影響による不作が生じた 価、対応等について検討しております。
場合、販売機会損失等のリスクがありま
す。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
います。）の状況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前連結会計年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を大き
く受けました。食品業界におきましては、健康志向や巣ごもり需要の高まりが継続し、テイクアウト、通信販
売、宅配など多様化するニーズに対する柔軟な対応が求められているほか、原材料価格の高騰やエネルギー費用
の上昇など、収益が圧迫される厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、当グループにおきましては、経営品質の優れた“ニュー・フジッコ”の創造に継続して
取り組み、「赤字商品等のＳＫＵ（商品アイテム数）削減」・「取引先（販売先・購買先）の再編」・「現金を
なくし決済方法のデジタル化」・「紙とハンコをなくす」・「残業をしない会社に向けた取り組み」などを大胆
に進めてまいりました。
研究開発部門におきましては、黒大豆ポリフェノールで2021年11月に「血管のしなやかさの維持」、同年12月
には「疲労感を軽減」に関する機能性表示が受理されました。また、「おまめさん丹波黒黒豆」が2022年
International Taste Institute（国際味覚審査機構）にて、「優秀味覚賞」三ツ星を獲得いたしました。
当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しており、販売促進費等の顧客に支払われる対価について、従来、「販売費及び一般管理費」として処理してい
た方法を「売上高」から減額する方法に変更しております。この適用により、当連結会計年度の売上高は66億15
百万円減少しており、550億74百万円となりました。
利益面では、これまでの積極的な設備投資による減価償却費の増加や原材料、エネルギー価格の想定を上回る
上昇に加え、前述のとおり売上高の減少及び“ニュー・フジッコ”の経営改革を断行中のため、営業利益は31億
52百万円（前期比27.0％減）、経常利益は35億６百万円（前期比25.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
は21億15百万円（前期比37.9％減）となりました。
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（製品分類別の売上高の状況）
惣菜製品では、株式会社フーズパレットが売上回復し、「おばんざい小鉢」シリーズは順調に推移しました
が、収益性改善に取り組む日配惣菜が不採算取引の解消等を政策的に進め前年実績を下回ったことから、惣菜製
品全体の売上高は185億51百万円となりました。
昆布製品では、佃煮は堅調に推移したものの、塩こんぶ、とろろ昆布、だし昆布等のドライ品群が前年実績を
下回ったことから、昆布製品全体の売上高は145億円となりました。
豆製品では、「丹波黒黒豆」をはじめ「おまめさん」シリーズが好調に推移しましたが、煮豆の品目集約の影
響や、新商品「彩り豆」が期待どおりの売上高を確保できなかったこと、収益性改善を進める水煮・蒸し豆が前
年実績を下回ったことから、豆製品全体の売上高は105億15百万円となりました。
ヨーグルト製品では、「カスピ海ヨーグルト」は順調に推移し、「まるごと大豆のヨーグルト」も成長したも
のの、通販チャネルのサプリメント「善玉菌のチカラ」が前年実績を下回ったことから、ヨーグルト製品全体の
売上高は69億８百万円となりました。
デザート製品では、「フルーツセラピー」シリーズの期間限定商品の投入等により品群全体の活性化に取り組
んだことから、デザート製品全体の売上高は24億46百万円となりました。
（財政状態の分析）
“ニュー・フジッコ”の経営改革の一環として、不要不動産の売却など総資産の圧縮を進めました。また、株
主還元政策として、配当方針に基づき増配を実施いたしました。保有自己株式494万株を消却（67億35百万円）
するとともに、新たに自己株式の取得（15億75百万円）を継続して実施しております。
その結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ50億73百万円減少し、801億36百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億円減少し、318億77百万円となりました。これは主に、自己株式の
取得など現金及び預金の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ40億72百万円減少し、482億59百万円となりました。これは主に、土
地・不要資産の積極的な売却・除却を進めたことや、減価償却に伴う有形固定資産の減少によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ42億98百万円減少し、85億77百万円となりました。これは主に、未払金
の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億96百万円増加し、19億24百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億70百万円減少し、696億34百万円となりました。これは主に、自己株
式の取得によるものです。なお、資本剰余金の減少は自己株式の消却によるものです。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の83.2％から86.9％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、自己株式の取得等により前連結会計年度末に比べ10億96百万
円減少し、127億78百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払等があったものの、減価償却費を36億98百万円、税金
等調整前当期純利益を31億26百万円計上したこと等から、51億１百万円の収入（前連結会計年度は61億５百万円
の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券や不要固定資産の売却による収入があったものの、有形
固定資産の取得による支出等により、33億30百万円の支出（前連結会計年度は56億４百万円の支出）となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や配当金の支払等により、28億67百万円の支
出（前連結会計年度は12億33百万円の支出）となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
分類 金額(百万円) 前期比(％)
惣菜製品 18,582 －
昆布製品 14,478 －
豆製品 10,612 －
ヨーグルト製品 6,848 －
デザート製品 2,460 －
その他製品 2,000 －
合計 54,984 －
（注）１ 上記金額は、販売価格により表示しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、当連結会計年度に係る金額は、当該会計基準等を適用した後の金額となって
おります。このため当該基準を適用する前の前連結会計年度との前期比は記載しておりません。
ロ 受注実績
当グループは、市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
分類 金額(百万円) 前期比(％)
惣菜製品 18,551 －
昆布製品 14,500 －
豆製品 10,515 －
ヨーグルト製品 6,908 －
デザート製品 2,446 －
その他製品 2,152 －
合計 55,074 －
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、当連結会計年度に係る金額は、当該会計基準等を適用した後の金額となって
おります。このため当該基準を適用する前の前連結会計年度との前期比は記載しておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
㈱日本アクセス 11,046 17.2 8,738 15.9
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、当連結会計年度に係る金額は、当該会計基準等を適用した後の金額となって
おります。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におきましては、2019年４月よりスタートしました中期３か年計画（2019年度～2021年度）の
最終年度として、「“ニュー・フジッコ”を創造し ブランド価値を高めよう」をテーマに取り組みました。
当グループの2021年度末（2022年３月31日）の財政状態につきまして、以下のとおり分析しております。
総資産は、前連結会計年度末に比べ50億73百万円減少し、801億36百万円となりました。これは主に、新たに
投資しました東京FFセンターや関東工場の豆製品新棟を含め、有形固定資産の減価償却が進んだことによるもの
と分析しております。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ38億２百万円減少し、105億２百万円となりました。これは主に、関東
工場の豆製品新棟や東京FFセンターに係る未払金の支払いが進んだことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億70百万円減少し、696億34百万円となりました。これは主に、配当方
針に基づく増配による株主還元の充実及び資本効率（ＲＯＥ）の向上を目的とした自己株式の取得によるもので
あります。
当グループの経営成績につきまして、2021年度の達成・進捗状況は以下のとおり分析しております。
指標 2021年度(期初計画) 2021年度(実績) 2021年度(計画差)
△925百万円 (98.3％)
売上高 56,000百万円 55,074百万円
△1,347百万円 (70.1％)
営業利益 4,500百万円 3,152百万円
△1,293百万円 (73.1％)
経常利益 4,800百万円 3,506百万円
親会社株主に帰属する
△1,184百万円 (64.1％)
3,300百万円 2,115百万円
当期純利益
売上高は計画に対して９億25百万円の減少（計画比1.7％減）となりました。昆布製品やデザート製品は計画
通り推移しましたが、惣菜製品が計画を下回ったことが全体に影響したと分析しております。
利益面については、コロナ禍の対応としてリモートワークの推進と業務の見直しによる働き方改革を進め、経
費削減に努めましたが、売上高の減少及び原材料・エネルギー価格の高騰をカバーすることができず、営業利益
は計画に対して13億47百万円の減少（計画比29.9％減）、経常利益は計画に対して12億93百万円の減少（計画比
26.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上があり、計画に対して11億84百
万円の減少（計画比35.9％減）となりました。
当グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルスの感染症の再拡大、人口減少に
よる市場縮小や労働力不足等があります。同感染症については、現時点で終息の見込みが立っておらず、引続き
感染症対策に努め、従業員の安全を配慮した企業活動を継続してまいります。人口減少につきましては、新たな
食シーンの提案やSNS等を活用した全包囲網のアプローチ等でシェアの拡大に取り組むとともに、「新たな成長
の芽」となる新規事業の推進や、海外も含めた新市場開拓に挑戦してまいります。労働力不足につきましては、
デジタルネットワークを取り入れた業務の効率化を一層進めるとともにAI・ロボットを活用した生産技術の開発
で、抜本的な生産性向上に取り組んでまいります。また、昆布と豆のブランド再構築に注力して安定した収益源
を確保し、おかず、ヨーグルトの成長事業の拡大を加速してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローとして51億１百万
円の収入（前連結会計年度は61億５百万円の収入）があり、本業で稼いできた現金及び預金を手元資金として関
東工場の豆製品と昆布製品の機械装置、鳴尾工場の昆布製品の機械装置等に係る投資等を行いました。結果、投
資活動によるキャッシュ・フローとして33億30百万円の支出（前連結会計年度は56億４百万円の支出）がありま
した。また、自己株式の取得や配当金の支払等により、財務活動によるキャッシュ・フローとして、28億67百万
円の支出（前連結会計年度は12億33百万円の支出）がありました。
当グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
当グループは、従来から製品売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、自己資金と高い
水準の自己資本比率をもって直近の設備投資等には自己資金を充当してまいりました。
2022年４月より、新・中期３か年計画がスタートし、持続可能な成長に向けた“ニュー・フジッコ”の経営改
革を推進してまいります。今後の投資計画については、「ブランド価値の強靭化」「工場運営の改革」・「ＤＸ
の推進」等を進める方針でありますが、これらの投資資金については直接金融又は間接金融の多様な手段の中か
ら、当社にとって有利な手段を選択し、資金調達を検討してまいります。
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「営業活動によるキャッシュ・フロー」の最大化とともに、財務活動により調達した資金については、事業運
営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図ってまいり
ます。また、不要な有利子負債は避け、投資計画の妥当性を勘案し、資金の使用時期と金額については慎重に判
断してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。この連結財務諸表の作成に当たって必要となる会計上の見積りは、合理的な基準に基づき行ってお
ります。当グループでは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えておりま
す。
ａ．未払販売奨励金に係る見積り
販売奨励金については、支払い率が期中を通じて概ね一定のもの、一定期間の販売実績に応じて支払い率が
変動するもの等、いくつかの形態が存在し、販売から一定期間後に支払い額が確定する点に特徴があります。
特に取引の都度支払額を交渉する形態については発生の都度、取引条件が異なるため、発生時期や条件が多種
多様です。このため、３月分の販売奨励金については、２月までの実際請求額に基づく販売奨励金比率を基礎
として３月に発生した増減理由等を加味して見積計上しており、実際の確定額は見積りと異なる可能性があり
ます。
ｂ．事業用資産の減損に係る見積り
当グループは、事業用資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各工場を基礎としてグルーピングを行
い、収益性が著しく低下した資産グループについては回収可能価額を見積り、固定資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減損し、減損損失として計上しております。
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定し、いずれか大きい方の金額としております。使用
価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローをもとに見積っております。土地の正味売却価額は、路線
価又は固定資産税評価額に一定の調整を行い見積っております。ただし、投資期間を通じた長期的な見積りと
なるため、社会環境や事業環境等の変化により回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合には、減
損損失の計上が必要となる場合があります。
ｃ．その他有価証券の減損に係る見積り
当グループは、取引関係の維持・強化のために取引先の株式を保有しております。これらの株式には、価格
変動性の高い上場株式と、市場価格のない非上場株式が含まれております。上場株式は、期末日における時価
が帳簿価格の50％以上下落した場合、または、２年間連続して30％以上下落した場合には減損処理を行ってお
ります。非上場株式については、非上場会社の決算書を基に株式の評価額を見積り、今後の回復可能性を判断
して減損処理を行っております。
ｄ．繰延税金資産に係る見積り
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直し、将来において繰延税金資産の全部又は一部が回収できるだけの十分
な課税所得を獲得できない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
将来の課税所得は、事業計画やその時点で入手可能な経済的要因等をもとに仮定しております。ただし、一
時差異が解消されるまでの長期的な見積りとなるため、事業環境等に変化が見られた場合には、見積りが実際
の結果と異なる可能性があります。
ｅ．退職給付債務に係る見積り
退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算出しております。この仮定には、割引率、予想昇給率、退
職率等が含まれております。当グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、
将来の不確実性を伴う仮定となるため、景気変動による予想昇給率の変化等、仮定自体の変更により退職給付
債務の計上額に影響を与える可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
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５【研究開発活動】
(1）「豆」に関する研究
長年共同で取り組んでいる神戸大学との黒大豆ポリフェノール「クロノケアSP」の機能性研究では、既にヒト試
験で効果が確認されていた血管の柔軟性維持に関する機能について、2021年11月に機能性表示食品の届出が受理さ
れました。さらに生体内抗酸化と自律神経の調節をメカニズムとした疲労感を軽減する新たな機能についてもヒト
試験で効果が確認され（Akagi R., et al. 薬理と治療 49(6),953-964,2021）、2021年12月に機能性表示食品の届
出が受理されました。「血管の柔軟性維持」と「疲労感の軽減」の2つのヘルスクレームが受理されている成分は
他になく、まずはこれらの成果をもとに黒大豆ポリフェノールを関与成分とする健康食品原料「クロノケアSP」の
素材販売と、これを配合したサプリメント「黒豆粒のチカラ」の通信販売に注力してまいります。
大豆を主原料とし、お米のように食べられる「ダイズライス（ブランド名：Beanus）」に関しては、女性を対象
に摂取試験を行い、筋力トレーニングの併用により効果的に筋力を向上させることが明らかになりました。本研究
成果は近畿大学との共同研究によるものであり、2021年9月の第76回日本体力医学会で発表いたしました。主食に
「ダイズライス」を使用することで、無理なくたんぱく質摂取量を増やすことが可能となります。
また、大豆は古くから豆腐、味噌など多様な加工方法によって食されており、近年では蒸し大豆や水煮大豆のよ
うな素材に近い大豆食品も普及しております。これらの大豆食品のおいしさは、原料大豆の特性が大きく影響する
と考えられます。国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）との共同研究では、定量的記
述分析法（QDA：Quantitative descriptive analysis）を用いた官能評価により、大豆のもつ基本的な官能特性
（外観、香り、食感、味、風味）を明らかにしました。さらにそれらの特性と嗜好性との関係を調査し、蒸し大豆
の嗜好性に寄与する要因を把握することができました。これらの研究成果は2021年8月の日本食品科学工学会 第68
回大会で発表いたしました。今後はこうした成果をもとに、よりおいしい製品づくりを目指してまいります。
(2）「乳酸菌」に関する研究
独特の粘りのある「カスピ海ヨーグルト」は高齢者にとって飲み込みやすいことから、オーラルフレイルに係る
効果の研究を進めており、服薬補助食品としての利用可能性を明らかにしました。研究成果は岩手医科大学、帝京
平成大学との共同研究によるものであり、日本食品科学工学会第68回大会で発表し、食品物性の専門誌である
Journal of Texture Studies誌に論文（https://onlinelibrary.wiley.com/doi/epdf/10.1111/jtxs.12665）が掲
載されました。今後は介護臨床現場での活用を提案し、高齢社会における「カスピ海ヨーグルト」の価値をお客様
へ提供したいと考えております。
また、「カスピ海ヨーグルト」の免疫機能に及ぼす影響を調べるために、乳酸菌クレモリス菌FC株の菌末を4週
間摂取し、便通改善及び免疫力スコアに及ぼす影響を調べました。この免疫力スコアは、ストレスや病気、老化の
影響を受けやすい免疫機能に絞り、複数の検査項目を総合的に評価できる免疫力指標で、得点が高いほど総合的に
良好であることを意味します。結果、一部の免疫細胞の数が少ない対象者のみを集めた層別解析により、クレモリ
ス菌FC株の継続摂取が免疫力スコアを高めることが明らかになりました。加えて、排便状況が改善するだけでな
く、便中の乳酸菌数やビフィズス菌数が増加することも明らかになりました。本研究成果は、2022年3月の日本農
芸化学会大会で発表いたしました。将来的には機能性表示食品の届出を目指しており、継続して免疫に関する機能
性研究に取り組んでまいります。
その他、オーラルケア に役立つL8020乳酸菌を配合したお口の善玉菌「デンタフローラ」では、継続的な摂取に
より、歯ぐきの状態が改善すること、口臭や口のねばつきが改善することを明らかにしました。研究成果は広島大
学との共同研究によるものであり、第16回歯科衛生学会で発表し、日本歯科衛生学会雑誌（Vol 16 (2), 2022）に
論文が掲載されました。引き続き研究エビデンスを積み重ね、お客様へ有益となる情報を提供してまいります。
(3）「昆布」に関する研究
温室効果ガスが地球温暖化に影響すると言われていますが、昆布をはじめとする海藻は温室効果ガスの削減にも
貢献していることが分かっております。“海の森”を維持拡大していくことの必要性を認識しており、現在、北海
道大学との共同研究で高水温などストレス環境に耐性を持つコンブ株の育成に取り組んでいます。コンブ株の育成
には、5年以上の期間を要しますが、当社はこうした長期的な観点での技術開発にも注力しており、SDGsに適った
資源確保に向けた昆布の育種研究を進めております。
また、昆布由来の機能性多糖を中心に機能性研究を大妻女子大学と進めております。研究結果として内臓脂肪や
血中中性脂肪の低減、食後血糖値上昇抑制等の生活習慣病の改善が認められ、昆布多糖による腸内細菌叢改善効果
がそのメカニズムと考えられました。本研究の成果は2022年3月日本農芸化学会大会で発表いたしました。
当社は「おいしさ価値」と「健康価値」の科学的な解明を通じて、その成果をお客様に満足していただける製品
開発に役立ててまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 962 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 1,605 百万円で、その主なものは次のとおりであります。
(1）提出会社
関東工場の豆製品や昆布製品の機械装置等に係る投資 367百万円
鳴尾工場の昆布製品の機械装置等に係る投資 245百万円
(2）国内子会社
特に記載すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
生産品目 従業
事業所名 設備の
又は 員数
(所在地) 内容 建物及び 機械装置 工具、器具 土地
業務内容 合計 (名)
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
85
鳴尾工場
昆布製品 2,287
生産設備
2,959 2,554 27 7,829
(兵庫県西宮市) 惣菜製品 (26,172)
(注)3
関東工場 昆布製品 412
〃 3,151 3,074 46 6,684 94
豆製品
(埼玉県加須市) (27,942)
和田山工場
豆製品 569
〃 2,537 2,366 18 5,492 95
(兵庫県朝来市) 昆布製品 (22,435)
50
東京工場 1,239
惣菜製品 〃
1,135 1,159 18 3,552
(千葉県船橋市)
(23,109)
(注)3
ヨーグルト製品
北海道工場 381
豆製品 〃 1,419 847 10 2,658 41
(北海道千歳市) (33,984)
惣菜製品
境港工場
豆製品 519
〃 606 594 8 1,728 64
(鳥取県境港市) デザート製品 (22,286)
横浜工場 989
惣菜製品 〃
317 78 3 1,389 (注)3
(横浜市緑区)
(5,148)
浜坂工場 昆布製品 175
〃 468 428 4 1,077 66
豆製品
(兵庫県美方郡新温泉町) (12,136)
本社
統括管理 1,823
統括管理業務
1,323 162 293 3,603 255
(神戸市中央区) 設備 (7,179)
東京FFセンター 販売管理 1,230
販売管理業務 2,289 58 147 3,726 228
(東京都文京区)他19所 設備
(2,348)
関西物流センター 1,162
物流管理業務 倉庫設備 606 - 8 1,776 10
(神戸市東灘区) (19,295)
西宮ハイツ 福利厚生 1,706
福利厚生施設他
367 0 1 2,075 -
(兵庫県西宮市)他5所 設備他 (10,662)
（注）１ 上記の他、主要な賃借設備はありません。
２ 横浜工場の設備・土地の全部、東京工場及び鳴尾工場の設備・土地の一部は、連結子会社であるフジッコ
ＮＥＷデリカ株式会社に賃貸しており、これらは提出会社側で記載しております。
３ 横浜工場の従業員数、東京工場及び鳴尾工場で勤務するフジッコＮＥＷデリカ株式会社への出向者数は、
フジッコＮＥＷデリカ株式会社の従業員数に含めて記載しております。
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(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
生産品目 従業
事業所名
設備の
又は 員数
土地
(所在地) 内容 建物及び 機械装置 工具、器具
業務内容 合計 (名)
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
株式会社フーズパレット 725
中華惣菜 生産設備 7 8 15 757 61
(神戸市中央区) (6,696)
フジッコＮＥＷデリカ株式会社 -
日配惣菜 〃
- 33 - 33 138
(神戸市中央区) (-)
（注）１ 上記の他、主要な賃借設備はありません。
２ フジッコＮＥＷデリカ株式会社が使用する設備等は主に提出会社であるフジッコ株式会社から賃借してい
るものであり、賃借している設備等は提出会社側で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特に記載すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,000,000
計 108,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
金融商品取引業協会名
(2022年３月31日) (2022年６月23日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
30,050,759 30,050,759
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
ます。
プライム市場（提出日現在）
30,050,759 30,050,759
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年８月31日（注１） － 34,991 － 6,566 △6,293 1,006
2021年11月30日（注２） △4,940 30,050 － 6,566 － 1,006
（注）１ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減額し、その他資本剰余金へ振り替えたもので
す。
２ 2021年11月15日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
22 23 232 144 4 24,047 24,472
－ －
(人)
所有株式数
72,353 2,458 85,308 25,030 6 115,041 300,196 31,159
－
(単元)
所有株式数
24.10 0.82 28.42 8.34 0.00 38.32
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）１ 自己株式株818,124株は「個人その他」に8,181単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
２ 「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式89千株は「金融機関」に含めて記載し
ております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として表示しております。
３ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
４ 「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
6,194 21.18
有限会社ミニマル興産 西宮市津門川町３番６号
日本マスタートラスト信託銀行
3,133 10.71
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
1,021 3.49
福井正一 神戸市中央区
895 3.06
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
東京都中央区築地７丁目18－24 854 2.92
住友生命保険相互会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 581 1.98
（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
550 1.88
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 494 1.69
株式会社三井住友銀行
神戸市中央区港島中町６丁目13－４ 402 1.37
フジッコ従業員持株会
365 1.24
繁畑友章 神戸市須磨区
14,493 49.57
計 －
（注）１ 上記の他、当社所有の自己株式818千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,133千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 579千株
３ 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投
信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から、2018年４月13日付で関東財務局長に
提出された大量保有報告書により、2018年４月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の
報告を受けておりますが、当社としては、各社の2022年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませ
んので、前記の大株主の状況の記載は株主名簿によっております。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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発行済株式の総数に
氏名又は名称 保有株式数(千株)
対する保有割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 895 2.97
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 857 2.85
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 66 0.22
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 62 0.20
計 1,880 6.25
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数は100株であります。
普通株式 818,100
29,201,500 292,015
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
31,159
単元未満株式 普通株式 － 同上
30,050,759
発行済株式総数 － －
292,015
総株主の議決権 － －
（注）１ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表及び財務諸表に自己株式として認識してい
る「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」保
有の当社株式が89千株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれて
おります。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。
４ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が24株含まれております。
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②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
(％)
(自己保有株式) 神戸市中央区港島中町
818,100 818,100 2.72
－
フジッコ株式会社 ６丁目13－４
818,100 818,100 2.72
計 － －
（注） 上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導
入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」保有の当社株式が89千株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
株式給付信託における取引の概要等
① 取引の概要
2015年10月30日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社のグループ会社
の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をした
ときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に
取り組むことに寄与することが期待されます。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数又は総額
2022年３月31日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は89千株であ
ります。なお、当連結会計年度の当該株式の信託における帳簿価額は２億７百万円であり、純資産の部に自
己株式として計上しております。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2021年11月15日）での決議状況
1,500,000（上限） 3,000,000,000（上限）
（取得期間 2021年11月16日～2022年11月15日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 818,100 1,575,783,800
残存決議株式の総数及び価格の総額 681,900 1,424,216,200
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 45.46 47.47
当期間における取得自己株式 263,000 523,095,500
提出日現在の未行使割合（％） 27.93 30.04
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式数は含め
ておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 44 83,024
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 4,940,762 6,735,296,166 － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 818,124 － 1,081,124 －
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増し請求による売渡しの株式数は含めておりません。
２ 保有自己株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）」が保有する株式数89千株を含めておりません。
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３【配当政策】
当グループは、収益性の向上と財務体質の強化に努め、着実に業績を向上させ、株主の皆様への利益還元を充実さ
せていくことを最重要課題としております。当面の配当方針につきましては、配当性向40％を目標とし、株主の皆様
のご期待に報いるよう努力してまいります。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中
間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。
2022年６月23日の定時株主総会において定款一部変更を決議し、剰余金の配当等の決定機関を取締役会と定めまし
た。次期の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、直近予想（第３四半期決算発表時）と同じ23円とし、年間配当金は中間配当22
円と合わせまして、前期と比べて４円増配の45円、連結での配当性向は63.4％となります。
次期の配当につきましては、当期と比べて１株につき１円増配の年間46円（中間配当23円、期末配当23円）の普通
配当を予定しております。
内部留保資金につきましては、新たな成長に繋がる研究開発投資、設備投資等に充当いたします。また、資本効率
（ＲＯＥ）の向上を勘案した自己株式の取得・償却につきましても積極的に検討してまいります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月28日
661 22.00
取締役会決議
2022年６月23日
672 23.00
定時株主総会決議
（注）１ 2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設
定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含ま
れております。
２ 2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入におい
て設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が
含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめ、顧客、従業員、地域社会
等のステークホルダー（利害関係者）の皆様からの期待と信頼に応えるため、法令を遵守し、倫理観を持って企
業の社会的責任を果たすこと、また、迅速で正確な情報把握と意思決定及び適時な情報開示を行い、事業活動を
通して適切な利益を確保し、フジッコブランドの強化、資産の有効活用を通して、企業価値を高めていくことで
あります。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略模式図は、下記のとおりであります。
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。併せて、独立社外取締役の選任を通じて業務執行を
適切に監督する機能を強化していること、また執行役員制度を採用していることにより、経営の監督機能と業務
執行機能を分離し、経営責任の明確化及び意思決定と業務執行のスピードアップを図り、コーポレート・ガバナ
ンスが十分に機能する体制を整備しております。
当社は企業統治の体制として、株主総会、取締役会、代表取締役、監査等委員会、会計監査人を設置しており
ます。会社法上の法定の機関の他に、経営執行会議、人事報酬委員会、危機管理委員会、リスクマネジメント委
員会、コンプライアンス委員会、監査室等を設置しております。
取締役会は、株主総会で選任される取締役９名（監査等委員である取締役以外の取締役の任期は１年間、監査
等委員である取締役の任期は２年間）で構成され、取締役会は代表取締役１名を選定しております。取締役会
は、月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催し、経営上の重要な事項の意思決定とともに、業績の推移につ
いて議論し対策等を決定しております。
監査等委員会は、監査等委員３名で構成されております。詳細は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況
等 (3）監査の状況 ①監査等委員会監査等の状況」に記載のとおりであります。
人事報酬委員会は、独立社外取締役１名、独立社外取締役監査等委員１名、代表取締役１名の合計３名で構成
されております。人事報酬委員会は、年４回の開催を基本とし、取締役候補者の選定及び取締役の報酬等の原案
の作成・検討を行うことで、取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めております。
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取締役会、監査等委員会、人事報酬委員会の構成員及び議長は以下のとおりであります。
人事報酬
地位 氏名 取締役会 監査等委員会
委員会
代表取締役社長執行役員 福 井 正 一 ◎ ◎
取締役専務執行役員 石 田 吉 隆 〇
取締役上席執行役員 荒 田 和 幸 〇
取締役上席執行役員 寺 嶋 浩 美 〇
独立社外取締役 小 瀬 昉 〇 〇
独立社外取締役 池 田 純 子 〇
取締役(監査等委員) 藤 澤 明 〇 ◎
独立社外取締役(監査等委員) 石 田 昭 〇 〇 〇
独立社外取締役(監査等委員) 上 谷 佳 宏 〇 〇
◎は議長（委員長）、〇は構成員を示しております。
経営執行会議は、社長執行役員、専務執行役員、本部長を務める上席執行役員で構成されております。
経営執行会議は、毎週開催とし、重要な業務執行事項の決議を行っております。
経営執行会議の議長は輪番制とし、構成員の氏名等は以下のとおりであります。
社長執行役員：福井正一
専務執行役員：石田吉隆
上席執行役員：荒田和幸、寺島浩美、小段健男、宮本公資、丸山健太郎、尾西輝昭
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社は、取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、必要に応じ改訂しております。当基本方
針は、「フジッコグループの倫理基準」において、法令の遵守を明文化し、全従業員が意識し徹底するものであ
ります。
財務報告に係る内部統制については、財務報告統制委員会が中心となり、有効かつ適正な評価ができるよう管
理体制を構築しております。運用状況の評価は、各現場で自己評価を行い、次に監査室及び財務報告統制委員会
が他者評価を実施します。評価結果は、財務報告統制委員会において共有され、社内取締役全員、常勤の監査等
委員である取締役、監査室長、財務報告統制委員会メンバーが出席し、不備事項にかかる改善アクションプラン
の検討が行われます。改善結果の状況についても監査室を含めた財務報告統制委員会で評価を行います。これら
の運用評価を通じて、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性と適正性を確保する体制をとっております。
（リスク管理体制の整備状況）
組織横断的なリスクについては、社長執行役員を委員長とする組織として、リスク顕在化の未然防止を目的と
するリスクマネジメント委員会及びクライシス発生時に招集する危機管理委員会を設置しております。また、当
グループ全体のリスク・クライシス管理について定めるリスク・クライシス管理規程を整備し、同規程に基づ
き、迅速かつ適正な対応を可能とするリスク・クライシス管理体制を構築しております。
また、コンプライアンス、環境、災害、品質、及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの
担当部署にて規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行っております。なお、新
たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定めております。
不測の事態が発生した場合は、リスク・クライシス管理規程に従い、社長執行役員の指揮の下、危機管理委員
会は対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大の防止に努めております。
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（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社は、当グループを構成する当社子会社に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体
制の構築の推進とともに、必要に応じて指導・支援を行っております。
関係会社管理規程に基づき、当社への決裁・報告制度により、当グループを構成する当社子会社の経営管理を
行い、必要に応じてモニタリングを行っております。
当グループを構成する当社子会社の取締役及び業務を執行する社員は、当社に対し、毎月開催される業績検討
会議又は経営執行会議で、定期的に同子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報を報告する体制をとって
おります。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、会計監査人との間で、それぞれ会社法第427条第
１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする
旨の契約を締結しております。
（役員等賠償責任保険契約に関する事項）
当社は当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社であるフジッコＮＥＷデリカ株式会社及び株式会社フーズ
パレットの取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と
の間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含
みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用が塡補される
こととなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は対象外とする
ことにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額当
社の負担としております。
④ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（基本方針の内容の概要）
当グループは、日本の伝統食・伝統食材に基づいた健康に役立つ食品を提供し、日本の良き食文化の復興と承
継を通じ、社会全体に幸せで健康な生活を実現することを企業理念（経営理念）として位置付けております。
当グループでは、健康増進のための食品事業を展開する中で、当社製造の商品を市場でお買い上げ頂くお客様
を何よりも大切にするとともに、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護といった企業としての社会的責任
を果たし、当グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えることを通じて、当グループ全体の価値
を向上させるべく、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めることを基本方針としております。
（基本方針の実現に資する特別な取組み）
当社は、基本方針の実現に資する特別な取組みとして、上述した当社の企業価値の源泉を更に維持・強化する
ために、経営品質の優れた強靭な会社づくりとして“ニュー・フジッコ”の創造に着手し、１．ブランド価値の
強靭化、２．生産性向上、３．働き方改革に取り組んでおります。
また、当社は、一層の経営の効率性、透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスが十分に機能すること
を基本的な方針として取り組んでおり、具体的には、2015年４月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定及
び監督機能と業務執行の機能を分離しつつ、2016年６月22日開催の第56回定時株主総会において、当社は監査等
委員会設置会社へ移行し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会の構成員となり、取締役会の
監督機能強化と更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいりま
した。
取締役会の構成については、取締役の減員を段階的に進め、経営のスリム化と意思決定の迅速化を図り、経営
全体の効率性の向上を実現しております。また、独立社外取締役の構成比率を段階的に引き上げ、経営に対する
監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる向上を図り、経営の健全性の維持と透明性の確保を実
現しております。
加えて、取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めるため、2018年７月30日より人事報酬委員会を設置し
運用しております。
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（適切な支配の防止のための取組みの内容の概要）
当社は、たとえ大量の当社株式が買い付けられることがあっても、それが当グループの企業価値及び当社株主
の皆様方の共同利益に資するものであるならば、そのような買収行為自体を否定するものではありません。
しかし当社は、企業価値及び当社株主の皆様方の共同利益の向上を毀損すると思われるような当社株式に対す
る大量買付行為が行われる場合に、買付者又は買付提案者（以下、併せて「買付者等」といいます。）に対し
て、事前に、当該買付行為に関する情報開示を求め、これにより買付に応じるべきか否かを株主の皆様方におい
て判断して頂き、あるいは、当社取締役会において、代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主
の皆様方のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための枠組みとして、買収防衛策（事前警告型ライ
ツ・プラン）を株主総会の承認を受け導入いたしました。そして、2020年に開催の第60回定時株主総会におい
て、従前の事前警告型ライツ・プラン（以下、「本プラン」といいます。）を継続する議案を付議し、承認され
ました。
（適切な支配防止のための取組みについての取締役会の判断及びその理由）
当社取締役会は、買付者等から受領した情報提供回答書等を外部有識者で構成する企業価値判定委員会（以
下、「判定委員会」といいます。）に提出し、判定委員会は、本プランの定める買収防衛策の発動の要否を判定
し、その旨を当社取締役会に勧告します。
当社取締役会は判定委員会の勧告を最大限尊重し、買収防衛策（本プラン）の発動又は不発動を最終的に決定
いたします。
当社取締役会は、かかる決定を行った場合、当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項につい
て、決定後速やかに、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2023年６月に開催予定の定時株主総会の終結の時までとなります。
但し、有効期間の満了前でも、（ア）株主総会において本プランを廃止する旨の決議が承認された場合、又
は、（イ）株主総会で選任される取締役（監査等委員である取締役以外の取締役の任期は１年間、監査等委員で
ある取締役の任期は２年間）で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本
プランはその時点で廃止されます。
適切な支配防止のための取組みにつきましては、当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様方の共同の利
益を損なうものではなく、また、決して当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
⑤ 取締役に関する事項
（取締役の定数）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
を定款で定めております。
（取締役の選任・解任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。ま
た、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
（自己株式の取得及び剰余金の配当等の決定）
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、資本政策及び剰余金の配当等の機動的な遂行・実
施を可能とするため、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定
めることができる旨を定款に定めております。
（取締役の責任免除）
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、
監査等委員である取締役以外の取締役（監査等委員である取締役以外の取締役であったものを含む。）及び第56
回定時株主総会終結前の監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、
会社法第426条第１項の規定により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし
て免除することができる旨を定款で定めております。また、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及
び第56回定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償
責任について、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております（ただし、当該契約
に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。）。
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（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款で定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年４月 当社入社
1996年６月 取締役就任
2000年６月 常務取締役就任
代表取締役
福 井 正 一 1962年９月11日 生
(注)3 1,021
2002年６月 専務取締役就任
社長執行役員
2004年６月 代表取締役社長就任
2021年６月 代表取締役社長執行役員就任（現任）
1983年４月 当社入社
2007年６月 取締役就任
取締役
石 田 吉 隆 1960年12月４日 生 (注)3 7
2017年６月 常務取締役就任
専務執行役員
2021年４月
取締役専務執行役員就任（現任）
1986年４月 当社入社
2015年４月 執行役員就任
取締役
2017年４月 上席執行役員就任
上席執行役員 荒 田 和 幸 1964年３月２日 生 (注)3 7
2018年６月 取締役就任
生産本部長
2021年４月
取締役上席執行役員就任（現任）
2022年３月 生産本部長（現任）
1987年４月 当社入社
2016年４月 執行役員就任
取締役
2021年４月 上席執行役員就任
上席執行役員
寺 嶋 浩 美 1964年11月24日 生 (注)3 3
2021年６月
取締役上席執行役員就任（現任）
イノベーション・
2022年３月 イノベーション・ガバナンス・人財領
ガバナンス・人財領域担当
域担当（現任）
2002年４月 ハウス食品株式会社（現ハウス食品グ
ループ本社株式会社）代表取締役社長
2009年４月 ハウス食品株式会社代表取締役会長
2014年６月 ハウス食品グループ本社株式会社取締
役相談役
社外取締役 小 瀬 昉 1947年３月17日 生 (注)3 2
2015年６月 ハウス食品グループ本社株式会社会長
（現任）
2016年６月 一般財団法人食品産業センター会長
2020年６月
当社社外取締役就任（現任）
2002年11月 株式会社プラップジャパン常務取締役
2008年９月 株式会社ブレインズ・カンパニー代表
取締役社長
社外取締役 池 田 純 子 1951年４月９日 生 (注)3 -
2015年11月 株式会社プラップジャパン顧問
2021年６月 当社社外取締役就任（現任）
1998年４月 当社入社
取締役
藤 澤 明 1958年５月16日 生 (注)4 3
2018年６月 監査等委員である取締役就任（現任）
（常勤監査等委員）
1992年５月 有限責任監査法人トーマツ代表社員
（現パートナー）
2012年７月
株式会社京写 社外監査役（現任）
社外取締役
2013年６月 当社社外監査役就任
石 田 昭 1948年７月17日 生
(注)4 -
（監査等委員）
2016年６月 当社社外監査役退任
2016年６月 当社監査等委員である社外取締役就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 弁護士登録、大白法律事務所（現弁護
士法人東町法律事務所）入所
2000年４月 兵庫県弁護士会副会長
2010年６月 弁護士法人東町法律事務所代表社員弁
護士（現任）
社外取締役
上 谷 佳 宏 1954年12月18日 生 (注)4 -
2019年９月 医療法人関越中央病院理事（現任）
（監査等委員）
2022年４月 当社仮取締役（監査等委員）
2022年４月
社会医療法人社団愛心館理事（現任）
2022年６月 当社監査等委員である社外取締役就任
（現任）
計 1,045
（注）１ 取締役 小瀬昉、池田純子、石田昭及び上谷佳宏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所が定め
る一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
２ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 藤澤明、委員 石田昭、上谷佳宏
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役 藤澤明、石田昭及び上谷佳宏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結
の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員
である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
美藤直人公認会計士事務所（現美藤直人公認会計士・税理士事
2011年10月
務所）代表（現任）
2015年６月 サンセイ株式会社社外取締役（現任）
美 藤 直 人 1968年８月６日
-
2018年１月
監査法人ラットランド社員（パートナー）（現任）
2019年７月
株式会社コンステックホールディングス非常勤監査役（現任）
2022年６月
当社補欠取締役（監査等委員）（現任）
６ 当社では、経営の監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づ
く積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
社長執行役員は１名で、福井正一、専務執行役員は１名で、石田吉隆、上席執行役員は６名で、生産本部
長 荒田和幸、イノベーション・ガバナンス・人財領域担当 寺嶋浩美、コア事業本部長 小段健男、営
業本部長兼東日本統括部長 宮本公資、イノベーションセンター長 丸山健太郎、経営企画本部長 尾西
輝昭、執行役員は４名で、営業本部西日本統括部長 藤田一彦、生産本部資材部長 嘉藤信一、生産本部
製造部長 志賀重久、コア事業本部昆布事業部長 紀井孝之であります。
７ 当グループは、これまで取締役が担う経営と執行の実態を踏まえ、取締役が経営に従事し、執行部分を執
行役員に委譲する上で取締役の減員を段階的に進め、取締役会において取締役候補者の指名並びに取締役
の報酬等について少数で透明・公正かつ十分な議論・意見交換ができる環境整備に取り組んでまいりまし
た。さらに、取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めるため、人事報酬委員会を設置しておりま
す。
（取締役候補者の指名に関する方針）
以下の「フジッコ流サクセッションプラン」４つの考え方に基づき、取締役会全体のバランスを配慮しつ
つ、専門知識、経験等が異なる多様な取締役候補者を指名する。
(1）トップの意思決定、指示の集中力を高める（方針の一本化）
(2）経営陣を多様な価値観を持つ層で形成する（ダイバーシティの進化）
(3）質の高いガバナンス体制をつくる（ガバナンスも生産性を重視）
(4）取締役の就任期間が長くなることで「停滞感」を生まないようにするため、トップ人事は、イノベー
ティブな発信を行う
（取締役候補者の指名に関する手続）
人事報酬委員会において指名の方針に基づいて選定された取締役候補者案を取締役会において承認し、取
締役候補者については株主総会に議案として上程され、採決を受けるものとする。
また、会社法第344条の２第１項に基づき、監査等委員である取締役の選任議案を株主総会に提出する場
合には、監査等委員会の同意を得なければならない。
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② 社外取締役
当社の社外取締役は４名、うち２名は監査等委員である社外取締役であります。
（社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
社外取締役小瀬昉氏は、ハウス食品グループ本社株式会社会長であり、これまでに一般財団法人食品産業セン
ター会長を務めた経歴があります。同氏は当社の普通株式2,000株を保有しておりますが、当社と同氏及び企業
との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役池田純子氏は、株式会社プラップジャパン常務取締役、株式会社ブレインズ・カンパニー代表取締
役社長等の経歴がありますが、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありま
せん。
監査等委員である社外取締役石田昭氏は、株式会社京写の社外監査役でありますが、当社と同氏及び企業との
間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役上谷佳宏氏は、弁護士法人東町法律事務所代表社員弁護士、医療法人関越中央病
院理事、社会医療法人社団愛心館理事でありますが、当社と同氏及び企業との間に人的関係、資本的関係、取引
関係その他の利害関係はありません。
（社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）
社外取締役は、取締役会に出席し、高い専門性と豊富な見識をもって経営体制等について法令遵守の観点、社
外・第三者の観点から忌憚の無い提言を行う役割を担っております。
（社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針）
当社は、職務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の職務執行を適切に監査する観点から、一般株
主と利益相反が生じるおそれのない人材を社外取締役とする方針としております。さらに、東京証券取引所の定
める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外取締役を独立役員に指定しております。
独立性判断基準
当社の社外取締役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役が以下のいずれにも該当してはならな
いこととしております。
(1）当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
(2）当社の主要な取引先又はその業務執行者
(3）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
(4）最近１年間において、(1)から(3)までのいずれかに該当していた者
(5）次の１から３までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族
１．(1)から(4)までに掲げる者
２．当社又は当社の子会社の業務執行者
３．最近１年間において、２に該当していた者
（注）１ 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の２％又
は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。
（注）２ 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の２％以上の支払い
を、当社に行った者をいうこととしております。
（注）３ 「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員
報酬以外にその者の売上高又は総収入金額の２％又は1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭
又は財産を当社から得ていることをいうこととしております。
（社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方）
当社は、社外取締役には当社の取締役会で客観的・専門的な意見を述べてもらい、取締役会の活性化に繋がる
ことを期待して社外候補者を選任しております。
（社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係）
社外取締役は、代表取締役及び取締役との意見交換会及び監査等委員、監査室との随時の会合を通じて、監査
等委員会監査、内部監査、会計監査についての結果並びに内部統制の運用状況について、必要の都度、情報を得
られる体制としております。
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また、独立社外取締役と社長執行役員を構成者とする意見交換会も定期的に開催しております。常勤の監査等
委員である取締役は、本社並びに工場等を訪問し、業務の執行状況等の監督、監査を行い、監査等委員会で監査
等委員である社外取締役と情報共有を行うほか、監査計画、監査結果報告、内部統制の経過報告等の定期的な打
合せを含め、監査室長、会計監査人及び内部統制担当執行役員と密に連携を取れる体制としております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査等の状況
（監査等委員会の組織、人員及び手続）
当社は監査等委員会設置会社を採用し、監査等委員３名で監査等委員会（以下、「当委員会」という）を構成
しております。構成員の過半数２名は監査等委員である社外取締役（以下、「社外監査等委員」という）であ
り、１名は常勤の取締役監査等委員（以下、「常勤監査等委員」という）であります。当委員会は、毎月１回開
催されるほか、必要に応じて臨時に開催されます。
当委員会の専属の補助使用人はおりませんが、当委員会が必要と認めた監査等手続の具体的な実行を特命事項
として監査室長へ依頼しております。監査室長は、監査等委員会に出席するとともに議事録の作成を支援してお
ります。
常勤監査等委員は当委員会の委員長・議長を務め、当委員会運営を総括しております。経営執行会議、リスク
マネジメント委員会、コンプライアンス委員会、財務報告統制委員会、情報開示委員会、危機管理委員会等の重
要な会議及び各種委員会（以下、「重要な会議及び委員会」という）に出席し、内部統制システムの構築及び運
用状況を含む取締役の職務の執行状況を監査し、業務監査及び会計監査の活動を担っております。
社外監査等委員石田昭氏は、公認会計士の資格を有し、当委員会の監査等手続、財務及び会計に関する相当性
の判断について役割を担っております。
社外監査等委員上谷佳宏氏は、弁護士の資格を有し、弁護士としての豊富な専門知識や経験に基づき、当社に
おける監査体制強化の役割を担っております。なお、同氏は、2022年3月5日に監査等委員曳野孝氏が逝去され、
監査等委員の法定員数を欠くこととなり、当社が神戸地方裁判所に監査等委員である取締役（社外取締役）の職
務を一時行うべき者（一時取締役）の選任の申し立てを行い、2022年4月11日に同裁判所より一時取締役として
選任され就任しました。そして、2022年６月23日の第62回定時株主総会において、新しく社外取締役（監査等委
員）として選任されました。
（監査等委員会の活動状況）
ａ．監査等委員会の開催頻度と個々の監査等委員の出席状況等
当事業年度において当委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況、出席率及び平均所要時
間、平均付議議案数は、次のとおりです。
地位 氏名 開催回数 出席回数 出席率
取締役常勤監査等委員 藤澤 明 12回 12回 100％
社外取締役監査等委員 石田 昭 12回 12回 100％
社外取締役監査等委員 曳野 孝 12回 11回 91％
平均所要時間 70分 平均付議議案数 ４議題
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ｂ．主な監査等の手続
年初に策定された監査方針・監査計画に基づき実施いたしました手続は、以下の(1)から(9)のとおりです。
加えて、当期における特段の手続は次のとおりです。
・監査法人と監査上の主要な検討事項（KAM）に関する意見交換及び記載内容の確認手続
・一時監査等委員である取締役の職務代行者候補者についての各監査等委員の同意手続
(1）取締役会議事及び取締役会評価手続の妥当性の評価
取締役会の付議議題について、定款、取締役会規程、会社法等法令、コーポレートガバナンス・コード等
に準拠しているか、審議時間・内容等が十分であるかを確認し、議事の妥当性を評価しました。また、全
取締役が行う取締役会の自己評価手続の妥当性を評価しました。
(2）財務報告に係る内部統制を含む内部統制システムの構築・運用状況における取締役の職務の執行の監視
常勤監査等委員が、財務報告に係る委員会である財務報告統制委員会に全て出席し、不備事項の改善状況
を確認しました。そして、2022年４月度の監査等委員会で、執行取締役より当期の内部統制システムは適
切に運用されているとの報告を受け、監査室より内部統制システムの運用状況の監査結果を受領し、業務
の適正を確保するための体制の整備（内部統制システムの構築）の改定内容、運用状況について証憑資料
を精査し、当期の内部統制システムは有効に運用されているとの決議を実施しました。
(3）会社法第436条第２項による連結計算書類・計算書類・事業報告の監査
特定取締役よりの正式な受領日以前に、計算書類等のドラフトを事務責任者より入手し、事業報告、連結
計算書類、計算書類等の内容の確認を行い、当委員会の監査指摘事項としてまとめ、対応状況を確認しま
した。
(4）重要な会議及び委員会の運営の妥当性の評価
常勤監査等委員が、重要な会議及び委員会の全ての会議に出席し、各委員会の審議状況を確認して、必要
な意見を述べるとともに議事録の整備状況を確認しました。
(5）コーポレートガバナンス・コードの運営状況の評価
常勤監査等委員が、コーポレートガバナンス・コードの全項目の運営状況の評価を行い、エクスプレイン
項目の有無を確認しました。
(6）人事報酬委員会の運営の評価
人事報酬委員会の委員である曳野監査等委員が、11回開催された人事報酬委員会の内10回の会議に出席
し、必要な意見を述べました。2022年3月14日開催の取締役会で故曳野孝委員の後任として、石田監査等
委員が人事報酬委員会委員に選任されました。
(7）監査等委員である取締役を除く取締役の選任手続及び報酬に関する意見決定
2022年５月度の監査等委員会において、監査等委員である取締役を除く取締役の選任案及び報酬案につい
てその決定の手続きが、それぞれの方針に沿っているかを審議し、妥当である旨の意見決定を行いまし
た。
(8）情報開示（開示内容、開示時期）の妥当性の評価
常勤監査等委員が、情報開示委員会の全てに出席するとともに、東証上場規程適時開示事項や企業行動規
範に基づく情報開示を適時に実施していることを確認しました。
(9）監査法人の監査の方法及び監査の結果の相当性評価に基づく、監査報酬等の同意の可否、再任・不再任・
解任・選任の検討
監査等委員会で、監査法人の再任（2021年４月）、監査報酬等の同意（2021年８月）、監査報告書の承認
（2022年５月）決議を行いました。決議の前に、監査法人からの直接の説明や資料に加え経理部等担当部
門の意見も参考にして審議を行い妥当である旨の決議を行いました。
上記の手続は、監査等委員会年度報告書に記載し、2022年５月13日開催の取締役会で監査報告とともに報告
しました。
現場往査では、選定監査等委員である常勤監査等委員が、北海道工場を含む3工場、関東ロジスティクスセ
ンター（棚卸監査）、福岡営業所を含む３営業所（営業所・市場視察）、関係会社（株式会社フーズパレッ
ト）の往査を実施し、改善点等を担当取締役へ指摘しました。
加えて監査室が往査をした事業所の監査報告書を基に報告会を実施し、情報共有と意見交換を行っておりま
す。
社外監査等委員は、取締役会に出席するとともに、重要な会議及び委員会の議事録を閲覧し、常勤監査等委
員より提供される経営情報により取締役の職務の執行を監督しております。
当委員会は、必要に応じて代表取締役並びに取締役等との面談を行い、監査等手続を実施するとともに意見
交換、情報の収集を行っております。
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ｃ．監査法人と連携
当委員会は会計監査人である有限責任監査法人トーマツ（以下、「監査法人」という）より、会社法の計算
書類の監査結果報告に加え、四半期毎のレビュー結果報告を受けております。何れの報告会にも監査室長が出
席し、３者での情報共有の場としております。
これら定例の報告会とは別に、常勤監査等委員は社内情報として監査法人の監査に有益であると判断した情
報を提供するとともに、会計監査の過程で入手された、当委員会の監査等の活動に有益な情報の提供を受けて
おります。
2022年５月度の監査等委員会で連結計算書類及び計算書類の監査結果の説明を受け、監査法人の監査の方法
及び結果が相当であることを確認しました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、社長執行役員直轄の監査室を設置し、３名の専従者により関係会社も含めて定期的
に営業所及び工場等各部門の業務監査及び内部統制監査を行っております。
監査室、当委員会、監査法人は、監査計画、監査結果報告等の定期的な打合せを含め、随時情報交換、意見交
換を行い、相互の連携を高めております。
当事業年度より監査室が「内部統制システム構築の基本方針」に沿った運用状況の監査を行い、当委員会に監
査結果を報告しています。
監査室は、財務報告に係る内部統制の運用状況の第三者評価を実施し、財務報告統制委員会を通じて監査結果
を報告しております。当社は、内部統制の自己評価の結果も含め、評価結果は、財務報告統制委員会において共
有され、社内取締役全員、常勤監査等委員、監査室長、財務報告統制委員会メンバーが出席し、不備事項にかか
る改善アクションプランの検討を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
20年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
和田 朝喜 （継続監査期間４年）
髙﨑 充弘 （継続監査期間１年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他７名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査は、監査品質の維持・向上を図り、効率的に行われることが重要であると考えておりま
す。監査法人の候補の選定に際しては、当委員会は、この考え方を方針として、監査法人全体の品質管理体
制、監査チームのローテーションを含む独立性と当社の事業への強いコミットメントを期待しております。
監査法人に有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、上記の方針に沿った監査が期待できるためであり
ます。
なお、選任については、監査法人の監査品質・独立性・総合的能力等の観点から監査法人を評価し、当委員
会の決議を経て株主総会に付議することとしております。
また、解任・不再任については、当委員会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当す
ると認められる場合には、監査等委員全員の同意により解任いたします。また、上記の方針の観点から継続し
て監査を適切に遂行するに不十分であると判断した場合には、当委員会は、株主総会に提出する監査法人の解
任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査法人の再任の可否を決定するにあたり、監査契約担当部門である経理部における評価を参考に
するとともに、監査法人との面談を実施することにより、監査法人の評価を実施しております。具体的には、
独立性に関して筆頭業務執行社員及び業務執行社員のローテーションの遵守、リスク・アプローチにおけるリ
スクの判断について年度監査計画における説明に加え、年度を通じて、職務の遂行状況は適切であると評価し
ました。また、監査手続実施の中で、財務報告に係る内部統制制度の構築、会計処理についての当委員会及び
経理部門との適切な連携がなされたと評価しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
34 1 34 7
提出会社
連結子会社 － － － －
34 1 34 7
計
（注）１ 前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用に係る
助言業務であります。
２ 当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「内部統制高度化・効率化」に係る助言業務
であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査日数、監査対象範囲等を勘案し、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定し
ております。
ｅ．監査等委員会による監査報酬の同意理由
当委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画にお
ける監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を
検討しました。結果、独立性の担保及び監査意見形成に十分な監査時間と監査報酬であると判断し、監査法人
の監査時間及び報酬等につき妥当と判断しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
(1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額（2021年６月23日開催の第61回定時株主総会決
議）
年額２億円以内（うち社外取締役分は年額５千万円以内）であり、当該決議時の取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）は７名（うち社外取締役は３名）であります。
上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、2016年６月22日開催の第56回定時株主総会決議により、取締
役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストックオプションとしての新
株予約権に関する報酬等の額を年額１億円と定めており、この定めにかかる会社役員の員数は９名でありま
す。なお、現在、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等は、支給しない方針と
しております。
(2）監査等委員である取締役の報酬等の額（2016年６月22日開催の第56回定時株主総会決議）
年額４千万円以内であり、当該決議時の監査等委員である取締役は３名であります。
ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬の内容の決定に関する方針（以下「報酬決定方針」といい
ます。）を決議しております。
(1）基本方針
当社では、取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めるため、人事報酬委員会を設置しております。
取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての方針は以下のとおりであります。
（報酬の方針）
取締役の報酬決定の方針は、業務執行、非業務執行及び社内、社外を問わず、全て「基本給」をベースと
して金銭にて支払うこととする。
今後の業績連動報酬の導入等の改定を含む取締役の報酬の制度設計は、人事報酬委員会で検討の上、株主
総会で決議された総額の範囲で、取締役会の決議により決定するものとする。
(2）個人別の基本報酬（金銭報酬）の額の決定に関する方針（基本報酬を与える時期又は条件の決定に関する
方針とその決定方法を含む。）
取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての手続は以下のとおりであります。
（報酬決定の手続）
個々の取締役の月例の報酬に関しては、前段で記した報酬の決定方針に基づき、人事報酬委員会において
職位等を鑑みながら検討のうえ、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会の決議により決定するも
のとする。
ｃ．当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が報酬決定方針に沿
うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、人事報酬委員会が株主総会で決議された総
額の範囲内において報酬決定方針も勘案し検討のうえまとめた意見に基づいていることから、取締役会もその
内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
ｄ．当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における人事報酬委員会及び取締役会の活動内容
（人事報酬委員会）
当社は、取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めるため、人事報酬委員会を設置しております。
人事報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議をし、取締役会に対して助言・提言
を行っております。
(1）取締役の選解任に関する株主総会議案
(2）執行役員等の選任及び解任に関する取締役会議案
(3）前２号を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止に関する取締役会議案
(4）取締役及び執行役員等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針に関する取締役会議案
(5）取締役及び執行役員等の個人別の報酬等の内容に関する取締役会議案
(6）前２号を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止に関する取締役会議案
(7）その他、取締役及び執行役員等の選解任並びに報酬等に関して人事報酬委員会が必要と認めた事項
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当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議いたしました。
・2021年１月29日：取締役の報酬等の内容の決定方針について
・2021年３月10日：取締役の報酬等の内容の決定方針について
・2021年４月26日：取締役の個人別報酬について
・2021年６月17日：取締役の個人別報酬について
・2021年６月23日：取締役の個人別報酬について
（取締役会）
取締役会は、その機能の独立性・客観性の立場から業務執行の監督を行う機関として、取締役の報酬内容や
制度設計にかかる審議・決議を行っております。
当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議いたしました。
・2021年２月22日：取締役の報酬等の内容の決定方針について
・2021年３月15日：取締役の報酬等の内容の決定方針について
・2021年４月26日：取締役の報酬等の内容の決定方針について
・2021年５月14日：取締役の報酬等の額改定の件
・2021年６月23日：取締役の個人別報酬額決定の件
② 提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分 報酬等の総額 対象となる
左記のうち、
（百万円） 役員の員数（名）
基本報酬 株式報酬
非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く。）
91 91 6
－ －
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
18 18 1
－ －
(社外取締役を除く。)
44 44 5
社外取締役 － －
（注） 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場
合の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社は、コーポレートガバナンス・コード「原則１－４．政策保有株式」に基づき、2022年６月23日提出の
「コーポレート・ガバナンス報告書」において以下のとおり開示しております。
当社は、取引関係がなく安定株主の形成等を目的とした、いわゆる「持ち合い株式」を保有しておらず、ま
た、今後も保有いたしません。それゆえ、政策保有株式について、取引の関係維持・強化など保有意義が認め
られる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。
政策保有株式の売却については、当社の安定的な企業価値向上に資するか否かの定性的な観点のほか、評価
差益や配当収益等の定量的な観点も踏まえ、毎年取締役会で検討しております。
（保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
上記の開示内容に基づき、2022年４月25日開催の取締役会にて、2022年３月末日現在の当社の「政策保有株
式」全てについて、個別の銘柄ごとに、定性項目として取引関係の有無、当社株式の保有の有無、保有目的、
定量項目として株式評価損益・年間受取配当金額、直近の取引金額を検証いたしました。総合的な判断の結
果、保有する全ての銘柄について保有継続と決議いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
12 559
非上場株式
27 2,836
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
当社の研究開発に係る協力関係維持
1 9
非上場株式
のためであります。
取引先との良好な関係の維持・強化
を目的として取引先持株会に参加し
8 16
非上場株式以外の株式
ており、定期的に一定額を拠出して
いるためであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
3 676
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
当社製品の卸売を行っており、事業上の関係を
403,063 403,063
加藤産業㈱
勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図 有
1,277 1,440
るために継続して保有しております。
当社製品の販売を行っており、事業上の関係を
258,587 257,144
勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図
㈱関西フードマー るために継続して保有しております。
有
ケット なお、同社との良好な関係の維持・強化を目的
316 288 として取引先持株会に参加しており、定期的に
一定額を拠出しております。
当社工場・建物の建設工事等を行っており、事
60,600 60,600
業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維
㈱奥村組 有
持、強化を図るために継続して保有しておりま
179 178
す。
預貯金、支払業務等の金融取引を行っており、
228,500 228,500
㈱三菱ＵＦＪフィ
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の
ナンシャル・グ 有
維持、強化を図るために継続して保有しており
ループ
173 135
ます。
生産設備等の取引を行っており、事業上の関係
197,000 197,000
㈱日阪製作所 を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を 有
156 167
図るために継続して保有しております。
当社建物の警備・保全等の取引を行っており、
149,280 149,280
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の
東洋テック㈱
無
維持、強化を図るために継続して保有しており
145 151
ます。
当社製品の販売を行っており、事業上の関係を
43,820 42,092
勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図
るために継続して保有しております。
イオン㈱
無
なお、同社との良好な関係の維持・強化を目的
として取引先持株会に参加しており、定期的に
114 138
一定額を拠出しております。
当社製品の販売を行っており、事業上の関係を
13,380 12,736
勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図
㈱セブン＆アイ・ るために継続して保有しております。
無
ホールディングス なお、同社との良好な関係の維持・強化を目的
として取引先持株会に参加しており、定期的に
77 56
一定額を拠出しております。
当社製品の販売を行っており、事業上の関係を
47,646 46,316
勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図
るために継続して保有しております。
㈱いなげや 無
なお、同社との良好な関係の維持・強化を目的
として取引先持株会に参加しており、定期的に
64 76
一定額を拠出しております。
当社製品の販売を行っており、事業上の関係を
17,142 16,849
勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図
㈱ライフコーポ るために継続して保有しております。
無
レーション なお、同社との良好な関係の維持・強化を目的
として取引先持株会に参加しており、定期的に
53 56
一定額を拠出しております。
当社製品の卸売を行っており、事業上の関係を
47,482 45,766
勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図
ヤマエグループ
るために継続して保有しております。
ホールディングス
有
なお、同社との良好な関係の維持・強化を目的
㈱
として取引先持株会に参加しており、定期的に
49 53
一定額を拠出しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
産業設備工事等の取引を行っており、事業上の
42,979 42,979
㈱テクノ菱和 関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強 有
36 37
化を図るために継続して保有しております。
当社製品の販売を行っており、事業上の関係を
16,650 16,650
㈱リテールパート
勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図 無
ナーズ
23 23
るために継続して保有しております。
当社製品の販売を行っており、事業上の関係を
4,400 4,400
㈱ベルク 勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図 無
23 27
るために継続して保有しております。
当社製品の販売を行っており、事業上の関係を
21,120 21,120
イオン北海道㈱
勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図 無
23 25
るために継続して保有しております。
預貯金、支払業務等の金融取引を行っており、
5,800 5,800
㈱三井住友 フィ
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の
有
ナンシャルグルー
維持、強化を図るために継続して保有しており
22 23
プ
ます。
ユナイテッド・
16,515 16,515
当社製品の販売を行っており、事業上の関係を
スーパーマーケッ
勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図 無
ト・ホールディン
17 19 るために継続して保有しております。
グス㈱
当社製品の卸売を行っており、事業上の関係を
15,577 14,830
勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図
るために継続して保有しております。
㈱マルイチ産商 無
なお、同社との良好な関係の維持・強化を目的
として取引先持株会に参加しており、定期的に
16 15
一定額を拠出しております。
当社製品の販売を行っており、事業上の関係を
6,336 6,336
㈱バローホール
勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図 無
ディングス
13 15
るために継続して保有しております。
当社製品の販売を行っており、事業上の関係を
13,013 12,276
勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図
るために継続して保有しております。
㈱オークワ 無
なお、同社との良好な関係の維持・強化を目的
として取引先持株会に参加しており、定期的に
11 14
一定額を拠出しております。
当社製品の販売を行っており、事業上の関係を
5,200 5,200
㈱平和堂 勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図 無
9 11
るために継続して保有しております。
当社製品の卸売を行っており、事業上の関係を
3,000 3,000
三菱食品㈱
勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図 無
9 9
るために継続して保有しております。
当社製品の販売を行っており、事業上の関係を
2,420 2,420
アクシアルリテイ
勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図 無
リング㈱
7 11
るために継続して保有しております。
当社製品の販売を行っており、事業上の関係を
2,420 2,420
㈱マミーマート 勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図 無
5 5
るために継続して保有しております。
当社製品の販売を行っており、事業上の関係を
3,000 3,000
㈱ヤマナカ 勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図 無
2 2
るために継続して保有しております。
当社製品の保管・運送等の取引を行っており、
500 500
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の
日本ロジテム㈱
有
維持、強化を図るために継続して保有しており
1 1
ます。
当社製品の卸売を行っており、事業上の関係を
100 100
伊藤忠食品㈱
勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図 無
0 0
るために継続して保有しております。
（注）１ 特定投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、当社が保有する
全銘柄について記載しております。なお、特定投資株式にみなし保有株式はありません。
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（注）２ 定量的な保有効果につきましては、記載が困難であります。保有の合理性は、定性項目として取引
関係の有無、当社株式の保有の有無、保有目的、定量項目として株式評価損益・年間受取配当金
額、直近の取引金額により検証しております。
（注）３ 2022年２月１日付で株式会社関西スーパーマーケットは、株式会社関西フードマーケットに商号変
更しました。
（注）４ 2021年10月１日付でヤマエ久野株式会社は、株式移転による持株会社設立により、ヤマエグループ
ホールディングス株式会社となりました。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
13,874 12,778
現金及び預金
9,185
受取手形及び売掛金 －
8,901
売掛金 －
1,169 1,145
商品及び製品
243 245
仕掛品
7,599 8,499
原材料及び貯蔵品
807 308
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
32,877 31,877
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,868 42,576
建物及び構築物
△ 24,998 △ 25,386
減価償却累計額
15,870 17,189
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 33,488 31,954
△ 20,271 △ 20,586
減価償却累計額
13,217 11,367
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,235 2,302
△ 1,733 △ 1,698
減価償却累計額
501 603
工具、器具及び備品（純額）
土地 13,656 13,190
2,800 46
建設仮勘定
46,046 42,398
有形固定資産合計
374 356
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 4,411 ※１ 3,611
投資有価証券
171 692
繰延税金資産
1,334 1,206
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
5,912 5,504
投資その他の資産合計
52,332 48,259
固定資産合計
85,209 80,136
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
3,599 3,547
買掛金
7,157 2,956
未払金
833 701
未払法人税等
10 356
未払消費税等
541 483
賞与引当金
151 78
預り金
582 453
その他
12,876 8,577
流動負債合計
固定負債
1,178 1,150
退職給付に係る負債
50 38
従業員株式給付引当金
199 735
その他
1,428 1,924
固定負債合計
14,304 10,502
負債合計
純資産の部
株主資本
6,566 6,566
資本金
7,499 1,006
資本剰余金
62,291 62,873
利益剰余金
△ 6,898 △ 1,728
自己株式
69,458 68,717
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,513 957
その他有価証券評価差額金
△ 67 △ 40
退職給付に係る調整累計額
1,446 916
その他の包括利益累計額合計
70,905 69,634
純資産合計
85,209 80,136
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 55,074
64,204
売上高
37,891 36,935
売上原価
26,313 18,139
売上総利益
※２ ,※３ 21,995 ※２ ,※３ 14,986
販売費及び一般管理費
4,317 3,152
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
186 204
受取配当金
94 66
受取賃貸料
53 49
売電収入
120 85
その他
455 406
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
28 24
賃貸費用
22 21
売電費用
10 5
その他
61 52
営業外費用合計
4,711 3,506
経常利益
特別利益
※４ 28 ※４ 110
固定資産売却益
150 521
投資有価証券売却益
117 65
国庫補助金等収入
296 696
特別利益合計
特別損失
※５ 166 ※５ 440
固定資産処分損
0
投資有価証券売却損 －
※６ 11 ※６ 636
減損損失
52
関係会社清算損 －
56
－
関係会社株式売却損
288 1,077
特別損失合計
4,720 3,126
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,295 1,298
18
△ 287
法人税等調整額
1,314 1,010
法人税等合計
3,405 2,115
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
3,405 2,115
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,405 2,115
当期純利益
その他の包括利益
322
その他有価証券評価差額金 △ 556
21 26
退職給付に係る調整額
※１ 343 ※１ △ 529
その他の包括利益合計
3,749 1,586
包括利益
（内訳）
3,749 1,586
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 6,566 7,499 60,118 △ 6,910 67,273 1,191 △ 88 1,102 68,376
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,232 △ 1,232 △ 1,232
親会社株主に帰属する
3,405 3,405 3,405
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株式給付信託による自
11 11 11
己株式の処分
株主資本以外の項目の
322 21 343 343
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,173 11 2,185 322 21 343 2,528
当期末残高 6,566 7,499 62,291 △ 6,898 69,458 1,513 △ 67 1,446 70,905
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金 計額 額合計
当期首残高 6,566 7,499 62,291 △ 6,898 69,458 1,513 △ 67 1,446 70,905
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,292 △ 1,292 △ 1,292
親会社株主に帰属する
2,115 2,115 2,115
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,575 △ 1,575 △ 1,575
自己株式の消却 △ 6,493 △ 242 6,735 － －
株式給付信託による自
11 11 11
己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 556 26 △ 529 △ 529
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 6,493 581 5,170 △ 741 △ 556 26 △ 529 △ 1,270
当期末残高
6,566 1,006 62,873 △ 1,728 68,717 957 △ 40 916 69,634
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,720 3,126
税金等調整前当期純利益
3,176 3,698
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
48
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 57
33 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 186 △ 204
0 0
支払利息
102 330
固定資産処分損益（△は益）
11 636
減損損失
52
関係会社清算損益（△は益） －
56
関係会社株式売却損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 150 △ 521
627 283
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 523 △ 878
仕入債務の増減額（△は減少） △ 481 △ 60
330
未払金の増減額（△は減少） △ 740
807
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 441
預り金の増減額（△は減少） △ 4 △ 72
25
△ 68
その他
7,396 6,291
小計
利息及び配当金の受取額 186 204
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 1,476 △ 1,393
法人税等の支払額
6,105 5,101
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,163 △ 4,922
355 459
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 122 △ 80
投資有価証券の取得による支出 △ 16 △ 26
215 676
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 55 △ 128
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 46
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ 180
－
収入
49 692
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,604 △ 3,330
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,575
△ 1,232 △ 1,291
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,233 △ 2,867
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 731 △ 1,096
14,605 13,874
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 13,874 ※１ 12,778
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
株式会社フーズパレット
フジッコＮＥＷデリカ株式会社
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度において、これまでデリカ事業部として運営してまいりました日配惣菜の製造部門を独立さ
せ、フジッコＮＥＷデリカ株式会社を設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）主な非連結子会社の名称等
主な非連結子会社
香港富吉高貿易有限公司、PT.FUJICCO FOODS INDONESIA
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用している非連結子会社はありません。
(2）持分法を適用していない主な非連結子会社（香港富吉高貿易有限公司、PT.FUJICCO FOODS INDONESIA）は、当
期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として
も重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
（ロ）棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品
移動平均法
製品
総平均法
原材料
移動平均法
仕掛品
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～47年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等
償却する方法によっております。
（ロ）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
(3）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
（ハ）従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末の株式給付債務の見
込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（ハ）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を採用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当グループは、主に食品製造販売を行っております。これらの製品の販売については製品の引渡時点において
顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。また、製品の出荷時から引
渡時点までの期間が通常の期間である為、出荷時に収益を認識しております。
収益は、契約に定める価格から販売奨励金等を差し引いた純額で測定しており、未払販売奨励金等の見積額
は、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
(1）未払販売奨励金の見積り計上
(2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
科目 前連結会計年度 当連結会計年度
未払販売奨励金 347 330
(3）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売奨励金については、支払い率が期中を通じて概ね一定のもの、一定期間の販売実績に応じて支払い率が変動
するもの等、いくつかの形態が存在し、販売から一定期間後に支払い額が確定する点に特徴があります。特に取引
の都度支払額を交渉する形態については発生の都度、取引条件が異なるため、発生時期や条件が多種多様です。こ
のため、３月分の未払販売奨励金については、２月までの実際請求額に基づく販売奨励金比率を基礎として３月に
発生した増減理由等を加味して見積計上しており、４月以降の実際請求額との乖離が発生した場合は、翌期の損益
に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用しております。
これにより、販売促進費等の顧客に支払われる対価について、従来、「販売費及び一般管理費」として処理する
方法によっておりましたが、「売上高」から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「売掛金」として表示しております。ただし収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱
いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ6,615百万
円減少しております。また「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」に与える影響はありませ
ん。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「長期未払金」（当連結会計年度は、154百万円）は、金額
的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、固定負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示していた199百万円
は、「その他」として組み替えております。
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（追加情報）
１ 株式給付信託における取引の概要等
(1）取引の概要
2015年10月30日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社のグループ会社の従
業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたとき
に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定し
た金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組
むことに寄与することが期待されます。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。前連結会計年度の当該株式の帳簿価額は２億18百万円、株式数は94,300株であり、当連結会計年度の当該株
式の帳簿価額は２億７百万円、株式数は89,400株であります。
２ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当連結
会計年度においては重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。なお、今後の新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社グループの翌連
結会計年度以降の固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資有価証券(株式) 75百万円 204百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
広告宣伝費 2,051 百万円 2,085 百万円
荷造運搬費 3,468 百万円 3,293 百万円
給料及び賞与 2,910 百万円 2,752 百万円
賞与引当金繰入額 257 百万円 234 百万円
退職給付費用 156 百万円 154 百万円
減価償却費 334 百万円 472 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
965 百万円 962 百万円
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 7百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
土地 26百万円 48百万円
その他 2百万円 53百万円
計 28百万円 110百万円
※５ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
固定資産売却損
土地 0百万円 231百万円
投資その他の資産（その他） 80百万円 0百万円
計 81百万円 231百万円
固定資産除却損
建物及び構築物 48百万円 31百万円
機械装置及び運搬具 34百万円 92百万円
工具、器具及び備品 1百万円 1百万円
その他 0百万円 83百万円
計 85百万円 209百万円
固定資産処分損計 166百万円 440百万円
※６ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額(百万円)
建物及び構築物 99
機械装置及び運搬具 506
北海道千歳市 事業用資産 工具、器具及び備品 13
無形固定資産 0
その他 3
神奈川県横浜市 社宅 その他 14
合計 636
(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生じる将来キャッシュ・フローが継続してマイナス、又は継続してマイナスの見込みである資
産に関して減損損失を認識しております。
横浜市内に保有する社宅の取壊しを決定したことに伴い、除却する固定資産については帳簿価額を全額減額
とし減損損失を認識しております。
(資産のグルーピングの方法）
生産設備については主として工場単位、本社・営業拠点等は共用資産、賃貸用資産は個別物件ごととしてグ
ルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値は、営業活動から生じる将来
キャッシュ・フローがマイナスの見込みであるため、零として評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 613百万円 △279百万円
組替調整額 △150百万円 △521百万円
税効果調整前 463百万円 △801百万円
税効果額 △140百万円 245百万円
その他有価証券評価差額金 322百万円 △556百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 2百万円 12百万円
組替調整額 27百万円 25百万円
税効果調整前 30百万円 38百万円
税効果額 △9百万円 △11百万円
退職給付に係る調整額 21百万円 26百万円
その他の包括利益合計 343百万円 △529百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 34,991,521 － － 34,991,521
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,039,949 93 5,000 5,035,042
（注）１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する当社株式がそれぞれ、99,300株、94,300株含まれております。
なお、株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足いたしました。
２ 自己株式の増加及び減少の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 93株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員への株式給付による減少 5,000株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月23日
普通株式 631 21.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 601 20.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（注） 2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額及び2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額に
は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額２百万円及び１百万円が
それぞれ含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 631 21.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
（注） 2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 34,991,521 － 4,940,762 30,050,759
（注）発行済株式の減少数4,940,762株は、取締役会決議による自己株式の消却であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,035,042 818,144 4,945,662 907,524
（注）１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する当社株式がそれぞれ、94,300株、89,400株含まれております。
２ 自己株式の増加及び減少の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得 818,100株
単元未満株式の買取りによる増加 44株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却 4,940,762株
従業員への株式給付による減少 4,900株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月23日
普通株式 631 21.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 661 22.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（注） 2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額及び2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額に
は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円及び２百万円が
それぞれ含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 672 23.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
（注） 2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 13,874百万円 12,778百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 －百万円 －百万円
13,874百万円 12,778百万円
現金及び現金同等物
※２ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
前連結会計年度において連結した株式会社フーズパレットの株式の取得に係る未払金の支払額46百万円を支
出しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の売却により、フジッコワイナリー株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負
債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 179百万円
固定資産 121百万円
流動負債 △28百万円
固定負債 △7百万円
△56百万円
株式の売却損
株式の売却価額
208百万円
27百万円
現金及び現金同等物
差引：売却による収入
180百万円
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、設備投資等必要な資金については主に自
己資金で賄っており、一部銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当グ
ループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額625百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。ま
た、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」は短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
投資有価証券 3,786 3,786 －
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
（注）２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1）現金及び預金 13,874 － － －
(2）受取手形及び売掛金 9,185 － － －
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、設備投資等必要な資金については主に自
己資金で賄っており、一部銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当グループの与信
管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額763百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。ま
た、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、注記を省略しております。
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
投資有価証券 2,847 2,847 －
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
（注）２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1）現金及び預金 12,778 － － －
(2）売掛金 8,901 － － －
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：視察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,847 － － 2,847
資産計 2,847 － － 2,847
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
前連結会計年度
１ その他有価証券（2021年３月31日）
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,456 1,247 2,209
小計 3,456 1,247 2,209
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 329 362 △32
小計 329 362 △32
合計 3,786 1,609 2,176
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 549百万円）については、市場価格がなく、時価を算定するこ
とが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 215 150 0
合計 215 150 0
当連結会計年度
１ その他有価証券（2022年３月31日）
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,519 1,093 1,425
小計 2,519 1,093 1,425
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 327 378 △50
小計 327 378 △50
合計 2,847 1,471 1,375
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 559百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 676 521 －
合計 676 521 －
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当グループは、従業員の退職給付にあてるため、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職
一時金制度では、退職金基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,183百万円 1,178百万円
勤務費用 67百万円 65百万円
利息費用 1百万円 1百万円
数理計算上の差異の発生額 △8百万円 △12百万円
連結範囲の変更に伴う増減額 △1百万円 －百万円
退職給付の支払額 △63百万円 △82百万円
退職給付債務の期末残高 1,178百万円 1,150百万円
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,178百万円 1,150百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,178百万円 1,150百万円
退職給付に係る負債 1,178百万円 1,150百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,178百万円 1,150百万円
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を採用した制度を含んでおります。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 67百万円 65百万円
利息費用 1百万円 1百万円
数理計算上の差異の費用処理額 27百万円 25百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 96百万円 93百万円
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 30百万円 38百万円
合計 30百万円 38百万円
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 97百万円 58百万円
合計 97百万円 58百万円
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(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.165％ 0.281％
予想昇給率 3.45％ 3.45％
３ 確定拠出制度
当グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度280百万円、当連結会計年度275百万円であります。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
(繰延税金資産)
賞与引当金 165百万円 147百万円
未払事業税・事業所税 95百万円 63百万円
未払販売奨励金 105百万円 100百万円
退職給付に係る負債 359百万円 351百万円
減損損失 97百万円 312百万円
212百万円 384百万円
その他
繰延税金資産小計
1,035百万円 1,360百万円
△155百万円 △204百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
880百万円 1,156百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △664百万円 △419百万円
△43百万円 △43百万円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △708百万円 △463百万円
繰延税金資産(負債)の純額 171百万円 692百万円
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「長期未払金」に表示していた71百万円は、「その他」として
組み替えています。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3％ △0.5％
住民税均等割等 1.4％ 2.0％
試験研究費等税額控除 △4.3％ △2.1％
評価性引当額の増減 △0.5％ 1.6％
連結除外による影響 1.0％ －％
△0.4％ 0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.8％ 32.3％
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売上高（百万円）
惣菜製品 18,551
昆布製品 14,500
豆製品 10,515
ヨーグルト製品 6,908
デザート製品 2,446
その他の製品 2,152
顧客との契約から生じる収益 55,074
その他の収益 －
外部顧客への売上高 55,074
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (５) 重要な収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製
造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ヨーグルト デザート
惣菜製品 昆布製品 豆製品 その他製品 合計
製品 製品
外部顧客への売上高 21,732 17,342 13,085 7,465 2,785 1,793 64,204
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱日本アクセス 11,046 －
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ヨーグルト デザート
惣菜製品 昆布製品 豆製品 その他製品 合計
製品 製品
外部顧客への売上高 18,551 14,500 10,515 6,908 2,446 2,152 55,074
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱日本アクセス 8,738 －
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
単一セグメントであるため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
単一セグメントであるため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
単一セグメントであるため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
単一セグメントであるため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
単一セグメントであるため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
単一セグメントであるため、該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
会社等の 資本金 議決権等の所 関連当事
事業の内容 取引 期末
種類 名称又は 所在地 又は 有(被所有) 者との 取引の内容 科目
又は職業 金額 残高
氏名 出資金 割合(％) 関係
有限会社 関係会社株式譲渡
兵庫県 資産管理 （被所有） 関係会社
主要株主等 ミニマル 13 役員 売却代金 208 －
西宮市 会社 直接20.61％ 株式
興産 売却損 56
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１譲渡価額については、第三者が評価した純資産法による適正な評価額となっており、取締役会で決議いた
しました。
(注)２有限会社ミニマル興産は当社代表取締役である福井正一が代表取締役を務める創業家の資産管理会社であ
ります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,366.94円 2,389.39円
１株当たり当期純利益 113.70円 71.03円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株
式数から控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度の当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は96,300株、期末株式数は94,300株であ
ります。また、当連結会計年度の当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は91,600株、期末株式数
は89,400株であります。
（注）３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,405 2,115
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,405 2,115
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,954 29,781
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。）
その他有利子負債
預り金 77 10 0.62 －
合計 77 10 0.62 －
（注） 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 13,568 27,255 42,552 55,074
税金等調整前
(百万円) 706 1,802 3,152 3,126
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 492 1,248 2,202 2,115
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 16.45 41.67 73.62 71.03
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 16.45 25.22 31.96 △2.59
１株当たり
四半期純損失(△)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
13,479 12,454
現金及び預金
0
受取手形 －
※１ 8,967
8,725
売掛金
1,140 1,123
商品及び製品
243 236
仕掛品
7,580 8,164
原材料及び貯蔵品
159 160
前払費用
※１ 142 ※１ 843
未収入金
※１ 505 ※１ 343
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
32,217 32,048
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,792 16,140
建物
1,071 1,041
構築物
13,205 11,316
機械及び装置
6 9
車両運搬具
486 587
工具、器具及び備品
12,963 12,497
土地
2,800 46
建設仮勘定
45,326 41,639
有形固定資産合計
無形固定資産
4 3
特許権
12 13
商標権
227 225
ソフトウエア
124 110
その他
369 352
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,327 3,395
投資有価証券
113 332
関係会社株式
10 10
出資金
※１ 890 ※１ 890
関係会社長期貸付金
98 85
長期前払費用
141 641
繰延税金資産
1,215 1,102
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
6,791 6,452
投資その他の資産合計
52,487 48,444
固定資産合計
84,704 80,493
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,514 ※１ 4,307
買掛金
※１ 7,021 ※１ 2,871
未払金
242 143
未払費用
611 633
未払法人税等
59 54
未払事業所税
285
未払消費税等 －
534 415
賞与引当金
65 58
預り金
336 169
その他
12,385 8,939
流動負債合計
固定負債
1,047 1,060
退職給付引当金
50 38
従業員株式給付引当金
199 735
その他
1,298 1,835
固定負債合計
13,683 10,774
負債合計
純資産の部
株主資本
6,566 6,566
資本金
資本剰余金
1,006 1,006
資本準備金
6,493
－
その他資本剰余金
7,499 1,006
資本剰余金合計
利益剰余金
635 635
利益準備金
その他利益剰余金
34,340 34,340
別途積立金
27,362 27,941
繰越利益剰余金
62,338 62,917
利益剰余金合計
自己株式 △ 6,898 △ 1,728
69,505 68,762
株主資本合計
評価・換算差額等
1,515 956
その他有価証券評価差額金
1,515 956
評価・換算差額等合計
71,020 69,719
純資産合計
84,704 80,493
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 62,217 ※１ 53,260
売上高
※１ 36,991 ※１ 36,684
売上原価
25,225 16,575
売上総利益
※１ ,※２ 20,781 ※１ ,※２ 13,469
販売費及び一般管理費
4,444 3,106
営業利益
営業外収益
※１ 1 ※１ 1
受取利息
186 204
受取配当金
※１ 99 ※１ 227
受取賃貸料
53 49
売電収入
※１ 79
77
雑収入
420 560
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
29 179
賃貸費用
22 21
売電費用
4 2
雑損失
57 203
営業外費用合計
4,807 3,463
経常利益
特別利益
28 110
固定資産売却益
150 521
投資有価証券売却益
80
関係会社株式売却益 －
117 65
国庫補助金等収入
377 696
特別利益合計
特別損失
166 435
固定資産処分損
0
投資有価証券売却損 －
11 636
減損損失
61
－
関係会社清算損
240 1,072
特別損失合計
4,944 3,088
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,289 1,229
18
△ 254
法人税等調整額
1,308 974
法人税等合計
3,636 2,113
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 21,199 57.0 19,904 54.5
Ⅱ 労務費 7,471 20.1 5,792 15.8
Ⅲ 外注費 1,320 3.6 3,750 10.3
7,185 7,084
Ⅳ 経費 ※２ 19.3 19.4
当期総製造費用 100.0 100.0
37,176 36,532
280 243
仕掛品期首棚卸高
合計
37,457 36,775
243 236
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価 37,214 36,538
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１ 原価計算の方法 １ 原価計算の方法
組別実際総合原価計算 同左
※２ 経費の主な内訳 ※２ 経費の主な内訳
電力水道光熱費 1,662百万円 電力水道光熱費 1,651百万円
減価償却費 2,777百万円 減価償却費 3,025百万円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 6,566 1,006 6,493 7,499 635 34,340 27 24,931 59,933
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,232 △ 1,232
当期純利益
3,636 3,636
特別償却準備金の
△ 27 27 －
取崩
自己株式の取得
株式給付信託によ
る自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 27 2,431 2,404
当期末残高
6,566 1,006 6,493 7,499 635 34,340 － 27,362 62,338
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 6,910 67,089 1,194 1,194 68,284
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,232 △ 1,232
当期純利益 3,636 3,636
特別償却準備金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株式給付信託によ
11 11 11
る自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
320 320 320
（純額）
当期変動額合計 11 2,415 320 320 2,736
当期末残高 △ 6,898 69,505 1,515 1,515 71,020
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
6,566 1,006 6,493 7,499 635 34,340 27,362 62,338
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,292 △ 1,292
当期純利益 2,113 2,113
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 6,493 △ 6,493 △ 242 △ 242
株式給付信託によ
る自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 6,493 △ 6,493 － － 579 579
当期末残高 6,566 1,006 － 1,006 635 34,340 27,941 62,917
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 6,898 69,505 1,515 1,515 71,020
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,292 △ 1,292
当期純利益
2,113 2,113
自己株式の取得 △ 1,575 △ 1,575 △ 1,575
自己株式の消却 6,735 － －
株式給付信託によ
11 11 11
る自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 558 △ 558 △ 558
（純額）
当期変動額合計 5,170 △ 743 △ 558 △ 558 △ 1,301
当期末残高
△ 1,728 68,762 956 956 69,719
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
（イ）子会社株式
移動平均法による原価法
（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
（イ）商品
移動平均法
（ロ）製品
総平均法
（ハ）原材料
移動平均法
（ニ）仕掛品
総平均法
（ホ）貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～47年
機械及び装置 ２年～17年
2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償
却する方法によっております。
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
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３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末の株式給付債務の見込額を
計上しております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主に食品製造販売を行っております。これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が
当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。また、製品の出荷時から引渡時点
までの期間が通常の期間である為、出荷時に収益を認識しております。
収益は、契約に定める価格から販売奨励金等を差し引いた純額で測定しており、未払販売奨励金等の見積額
は、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
（重要な会計上の見積り）
(1）未払販売奨励金の見積り計上
(2）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
科目 前事業年度 当事業年度
未払販売奨励金 347 330
(3）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売奨励金については、支払い率が期中を通じて概ね一定のもの、一定期間の販売実績に応じて支払い率が変動
するもの等、いくつかの形態が存在し、販売から一定期間後に支払い額が確定する点に特徴があります。特に取引
の都度支払額を交渉する形態については発生の都度、取引条件が異なるため、発生時期や条件が多種多様です。こ
のため、３月分の未払販売奨励金については、２月までの実際請求額に基づく販売奨励金比率を基礎として３月に
発生した増減理由等を加味して見積計上しており、４月以降の実際請求額との乖離が発生した場合は、翌期の損益
に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用しております。
これにより、販売促進費等の顧客に支払われる対価について、従来、「販売費及び一般管理費」として処理する
方法によっておりましたが、「売上高」から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ6,602百万円減
少しております。また「営業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利益」に与える影響はありません。
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なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「長期未払金」（当事業年度は、154百万円）は、金額的重要性
が乏しくなったため、当事業年度より、固定負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定負債の「長期未払金」に表示していた199百万円は、「その
他」として組み替えております。
（追加情報）
１ 株式給付信託における取引の概要等
従業員に株式給付信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。
２ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当事業
年度においては重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。なお、今後の新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては翌事業年度以降の固定資
産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 2百万円 1,045百万円
長期金銭債権 890百万円 890百万円
短期金銭債務 17百万円 821百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 55百万円 0百万円
仕入高 318百万円 4,661百万円
営業取引以外の取引高 10百万円 191百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃及び荷造費 3,327 百万円 2,992 百万円
給料及び賞与 2,435 百万円 2,207 百万円
賞与引当金繰入額 251 百万円 209 百万円
退職給付費用 151 百万円 141 百万円
減価償却費 331 百万円 461 百万円
おおよその割合
販売費 79％ 62％
一般管理費 21％ 38％
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 前事業年度
子会社株式 113
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 当事業年度
子会社株式 332
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
(繰延税金資産)
賞与引当金 163百万円 126百万円
未払事業税・事業所税 76百万円 55百万円
未払販売奨励金 105百万円 100百万円
退職給付引当金 319百万円 323百万円
減損損失 41百万円 234百万円
関係会社株式評価損 245百万円 245百万円
144百万円 302百万円
その他
繰延税金資産小計
1,096百万円 1,389百万円
△245百万円 △283百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
850百万円 1,105百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △664百万円 △419百万円
△43百万円 △43百万円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △708百万円 △463百万円
繰延税金資産（負債）の純額 141百万円 641百万円
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記しております。また「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度
より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「長期未払金」に表示していた60百万円及び「その他」に表示して
いた124百万円は、「減損損失」41百万円、「その他」144百万円として組み替えています。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3％ △0.5％
住民税均等割等 1.2％ 1.8％
試験研究費等税額控除 △4.1％ △2.1％
評価性引当額の増減 △0.0％ 1.3％
子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ △0.8％ －％
△0.4％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税率等の負担
26.5％ 31.6％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、 連結財務諸表 「 注記事項（収益認識関係） 」 に
同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
242
建物 14,792 2,674 1,083 16,140 21,681
有形固定資産
(98)
3
構築物 1,071 77 103 1,041 2,493
(0)
647
機械及び装置 13,205 978 2,219 11,316 19,992
(506)
車両運搬具 6 6 0 3 9 87
18
工具、器具及び備品 486 275 155 587 1,478
(13)
土地 12,963 － 466 － 12,497 －
建設仮勘定 2,800 320 3,074 － 46 －
4,453
計 45,326 4,332 3,565 41,639 45,732
(618)
特許権 4 － － 0 3 －
無形固定資産
商標権 12 3 － 2 13 －
0
ソフトウエア 227 93 95 225 －
(0)
その他 124 60 68 5 110 －
69
計 369 156 103 352 －
(0)
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 東京FFセンター 新棟建設（東京都文京区） 2,319百万円
機械及び装置 関東工場 設備購入（埼玉県加須市） 281百万円
２ 当期減少額欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7 2 2 8
賞与引当金 534 415 534 415
従業員株式給付引当金 50 － 11 38
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当社の公告は、電子公告としております。ただし、電子公告によることができない事
故やその他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により
公告掲載方法 行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しております。
(https://www.fujicco.co.jp/)
株主に対する特典 単元株主に対し、年１回当社製品を贈呈
（注） 単元未満株主の権利制限
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）前条に規定する単元未満株式の買増しを請求することができる権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第61期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月23日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書
2021年６月23日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第62期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
（第62期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月４日関東財務局長に提出
（第62期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月７日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年11月15日 至 2021年11月30日）2021年12月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年12月１日 至 2021年12月31日）2022年１月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年１月１日 至 2022年１月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）2022年３月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年４月１日 至 2022年４月30日）2022年５月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2022年６月13日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
フジッコ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 朝 喜
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 﨑 充 弘
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフジッコ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フ
ジッコ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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未払販売奨励金の売上控除金額の網羅性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り） に 当監査法人は未払販売奨励金の売上控除金額の網羅性の
記載の通り、会社は2022年３月31日終了の連結会計年度に 適切性を検討するにあたり、以下の監査手続を実施した。
おいて売上高から控除される未払販売奨励金を330百万円 ・未払販売奨励金計上プロセスに関連する内部統制の整
計上している。 備・運用状況の有効性について、以下の①～③に焦点を当
会社の販売奨励金には、いくつかの形態が存在するが、 てて評価を実施した。
このうち、取引の都度支払額を交渉する形態については、 ①営業所別にチェックリストを作成し、先方からの請求書
発生の都度取引条件が異なるため、発生時期や条件が多種 の入手漏れや、受け取った請求書の処理漏れがないことを
多様である。そのため、その他の販売奨励金と比較し、処 確認する統制
理の網羅性にリスクがある。 ②リベート管理システムに関連するIT（情報技術）の全般
３月分の販売奨励金については、２月までの実際請求額 統制及び業務処理統制
に基づく販売奨励金比率（販売奨励金実績値を売上高で除 ③販売奨励金の見積計上額の承認による統制
した比率）を基礎として３月に発生した増減理由等を加味 ・販売奨励金のリスク評価を目的として、相手先別、四半
して見積計算している。この場合、実際請求額に基づく計 期別に売上高、販売奨励金、販売奨励金比率について前期
上ではないため、見積りによる不確実性を伴うことから、 比較を実施した。
３月発生販売奨励金の売上控除金額に過不足が生じるリス ・経営者による見積りプロセスの有効性を評価するため
クがある。 に、過年度における見積計上金額とその後の実績を比較し
以上から、当監査法人は、未払販売奨励金の売上控除金 た。
額の網羅性に関する検討が、当連結会計年度の連結財務諸 ・販売奨励金比率の基礎となる２月までの販売奨励金計上
表監査において特に重要であることから、「監査上の主要 額の検討として、販売奨励金データを母集団として、サン
な検討事項」に該当すると判断した。 プルを抽出し、必要な決裁者により取引の合理性が検討さ
れ、承認が得られていることを確認するとともに、外部証
憑である請求書との整合性を検証した。
・販売奨励金計上額の網羅性を検討するため、翌連結会計
年度の４月に計上された経費伝票を前期比較し、母集団の
網羅性をリスク評価した上で、当該伝票からサンプルを抽
出し、外部証憑である請求書と突合した。
・３月分の見積計上時に考慮すべき販売奨励金比率の増減
要因が適切に反映されていることを確かめるために、稟議
書で承認された販売奨励金比率と見積販売奨励金比率と比
較し、大きく乖離していないかどうかを検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フジッコ株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フジッコ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
フジッコ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 朝 喜
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 﨑 充 弘
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフジッコ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジッコ
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
未払販売奨励金の売上控除金額の網羅性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討 左記のとおりであり、記載を省略する。
事項（未払販売奨励金の売上控除金額の網羅性）は、連結
財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検
討事項（未払販売奨励金の売上控除金額の網羅性）と実質
的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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EDINET提出書類
フジッコ株式会社(E00481)
有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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