長瀬産業株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局
【提出日】 2022年６月21日
【会社名】 長瀬産業株式会社
【英訳名】 NAGASE & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝倉 研二
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町一丁目１番17号
【電話番号】 大阪(06)6535-2081
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 清水 義久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小舟町５番１号
【電話番号】 東京(03)3665-3028
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 清水 義久
【縦覧に供する場所】 長瀬産業株式会社 東京本社
（東京都中央区日本橋小舟町５番１号）
長瀬産業株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区丸の内３丁目14番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
2022年６月20日開催の当社第107回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するもので
あります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年６月20日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金30円
第２号議案 定款一部変更の件
①当社の事業内容の多様化および今後の事業展開に対応するため、第２条（目的）について、所要の
変更を行うものであります。
②「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規
定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、所要の
変更を行うものであります。
第３号議案 取締役９名選任の件
取締役として、長瀬洋、長瀬玲二、朝倉研二、池本眞也、鎌田昌利、伊地知隆彦、野々宮律子、
上島宏之及び堀切功章の９名を選任するものであります。
第４号議案 監査役１名選任の件
監査役として、松井巖を選任するものであります。
第５号議案 補欠監査役１名選任の件
補欠監査役として、村松高男を選任するものであります。
第６号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件
取締役（社外取締役を除く。）を対象に、業績連動型株式報酬制度を導入するものであります。
第７号議案 取締役の報酬限度額改定の件
取締役の報酬限度額を年額600百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）とするものであ
ります。なお、取締役の報酬限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与および株式報酬は含まな
いものといたします。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 1,116,556 380 0 （注）１ 可決 99.96
第２号議案 1,116,562 374 0 （注）２ 可決 99.96
第３号議案 （注）３
長瀬 洋 1,046,720 70,215 0 可決 93.71
長瀬 玲二 1,109,186 7,750 0 可決 99.30
朝倉 研二 1,054,707 62,228 0 可決 94.42
池本 眞也 1,108,765 8,171 0 可決 99.26
鎌田 昌利 1,109,393 7,543 0 可決 99.32
伊地知 隆彦 1,113,682 3,254 0 可決 99.70
野々宮 律子 1,113,734 3,202 0 可決 99.71
上島 宏之 1,109,273 7,663 0 可決 99.31
堀切 功章 1,116,102 834 0 可決 99.92
第４号議案 （注）３
松井 巖 956,866 160,100 0 可決 85.66
第５号議案 （注）３
村松 高男 958,276 158,660 0 可決 85.79
第６号議案 1,099,371 17,564 0 （注）１ 可決 98.42
第７号議案 1,111,516 3,901 1,519 （注）１ 可決 99.51
（注）１．出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権（1,199,773個）の３分の１以上を有する株主が出席し、出席
した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成によります。
３．議決権を行使することができる株主の議決権（1,199,773個）の３分の１以上を有する株主が出席し、出席
した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本定時株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の
集計により各決議事項が可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本定時株主総会当日出席の株主の
うち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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