DM三井製糖ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | DM三井製糖ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月21日
【事業年度】 第98期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 DM三井製糖ホールディングス株式会社
【英訳名】 Mitsui DM Sugar Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森本 卓
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番2号
【電話番号】 (03)3663-6692
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理グループ担当 山﨑 秀敏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番2号
【電話番号】 (03)3663-6692
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理グループ担当 山﨑 秀敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
第 94 期 第 95 期 第 96 期 第 97 期 第 98 期
回次
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
105,291 105,274 113,854 108,887 147,880
売上高 (百万円)
13,609 10,314 4,982 3,788 3,479
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属す
8,313 6,862 2,422 2,764 3,657
(百万円)
る当期純利益
9,310 6,902 1,830 3,440 4,793
包括利益 (百万円)
89,871 95,063 92,395 91,680 109,926
純資産額 (百万円)
131,852 139,867 141,705 146,710 189,497
総資産額 (百万円)
3,083.61 3,201.11 3,218.77 3,315.56 3,136.39
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利
311.33 257.00 93.27 107.57 112.94
(円)
益金額
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金 (円) - - - - -
額
62.45 61.11 58.38 58.08 53.41
自己資本比率 (%)
10.45 8.18 2.88 3.29 3.92
自己資本利益率 (%)
13.20 10.61 22.27 18.24 17.03
株価収益率 (倍)
営業活動による
15,652 12,081 11,167 11,124 6,356
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
344
(百万円) △ 5,062 △ 20,652 △ 7,146 △ 4,020
キャッシュ・フロー
財務活動による
6,570
(百万円) △ 4,693 △ 1,050 △ 3,425 △ 4,787
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
24,462 14,825 15,414 17,691 31,077
(百万円)
の期末残高
983 1,201 1,240 1,222 1,482
従業員数
(人)
(外、臨時雇用者数) ( -) ( -) ( 143 ) ( -) ( -)
(注)1.当社は、第98期より取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「1株当たり当期純利
益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有す
る当社株式を含めております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
4.臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、臨時従業員数の年間平均雇用人
員の記載を省略しております。
2/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
第 94 期 第 95 期 第 96 期 第 97 期 第 98 期
回次
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
63,445 61,168 59,157 55,388 3,781
売上高 (百万円)
12,652 10,127 6,038 4,113 1,373
経常利益 (百万円)
8,589 7,326 4,455 3,847 1,631
当期純利益 (百万円)
7,083 7,083 7,083 7,083 7,083
資本金 (百万円)
28,333 28,333 28,333 28,333 32,639
発行済株式総数 (千株)
69,043 73,167 72,960 75,650 45,032
純資産額 (百万円)
93,987 95,561 97,955 106,390 83,528
総資産額 (百万円)
2,585.63 2,740.17 2,838.75 2,943.47 1395.50
1株当たり純資産額 (円)
110.00 110.00 50.00 50.00 60.00
1株当たり配当額 (円)
(うち1株当たり中間
(円) ( 50.00 ) ( 55.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 )
配当額)
1株当たり当期純利
321.68 274.40 171.53 149.68 50.37
(円)
益金額
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金 (円) - - - - -
額
73.46 76.57 74.48 71.11 53.91
自己資本比率 (%)
12.96 10.30 6.10 5.18 2.70
自己資本利益率 (%)
12.78 9.93 12.11 13.11 38.18
株価収益率 (倍)
34.20 40.09 29.15 33.40 119.11
配当性向 (%)
340 347 351 347 41
従業員数 (人)
155.8 108.8 86.6 84.2 85.0
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
みTOPIX)
最高株価 (円) 4,940 4,385 2,827 2,218 2,086
最低株価 (円) 2,582 2,541 1,644 1,765 1,795
(注)1.当社は、第98期より取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「1株当たり当期純利
益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有す
る当社株式を含めております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
4.最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5.第96期の1株当たり配当額50.00円には、スプーン印60周年記念配当金15.00円を含んでおります。
6.当社は、2020年11月25日開催の取締役会決議に基づき、当社事業の一部を、当社の完全子会社である三井製
糖株式会社に承継させる吸収分割を2021年4月1日に実施しました。
3/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
2【沿革】
1947年9月 湘南糖化工業株式会社創立
1949年1月 商号を横浜精糖株式会社に変更
1953年12月 当社株式を東京証券取引所に上場
1961年10月 当社株式を大阪証券取引所に上場
1970年11月 当社(資本金10億円)、芝浦精糖株式会社(資本金13億円、1947年創立)及び大阪製糖株式会社
(資本金10億円、1940年創立)の3社が対等合併し、商号を三井製糖株式会社に変更(資本金33
億円)
(本 社 東京都千代田区大手町2-6-4(大和証券ビル))
(主要工場 芝浦工場・川崎工場・岡山工場)
1970年11月 スプーンシュガー株式会社(連結子会社)設立
1972年12月 本社を移転(東京都中央区日本橋本町3-8-3 東硝ビル)
1973年7月 不動産事業を開始
1975年9月 備南産業株式会社(連結子会社)設立
1978年8月 減資 新資本金 13.2億円(株式の無償併合による6割減資)
増資 新資本金 41.7億円(第三者割当増資 57,000千株 200円/1株)
1978年9月 芝浦、川崎及び岡山3工場施設を売却、以後賃借(賃借先 株式会社エム・エス)
1982年1月 三井製糖食品株式会社(連結子会社)設立
1983年10月 川崎工場の精製糖生産を休止。芝浦工場の名称を東部工場に変更
1984年11月 機能性甘味料「パラチノース」の生産・販売を開始
1988年9月 東部、川崎及び岡山3工場施設の賃借期間満了に伴い、不動産は継続賃借とし、動産は譲受
1992年8月 本社を移転(東京都中央区日本橋本町2-8-2)
1994年10月 三井製糖食品株式会社(連結子会社)を吸収合併。なお、同社は1994年5月同社の子会社の株式
会社エム・エスを吸収合併
2001年4月 新名糖株式会社を吸収合併し、商号を新三井製糖株式会社に変更。当社の主要な事業所として千
葉工場を追加
2002年9月 東部工場を閉鎖、東部工場の生産を千葉工場に集約
2003年6月 株式会社ケイ・エス(持分法適用関連会社)と同社の子会社の生和糖業株式会社を連結子会社化
2005年4月 台糖株式会社及び株式会社ケイ・エスを吸収合併し、商号を三井製糖株式会社に変更。当社の主
要な事業所として神戸工場及び福岡工場を追加。連結子会社5社(株式会社タイショーテクノス
他)を追加
2005年10月 備南産業株式会社(連結子会社)が大東産業株式会社(連結子会社)及び甲南サービス株式会社
(連結子会社)を吸収合併し、商号をスプーンシュガーウエスト株式会社(連結子会社)に変更
2006年9月 神戸トラックターミナル株式会社(連結子会社)解散
2006年12月 株式会社台糖バイオ生産研究所(連結子会社)解散
2011年4月 スプーンシュガーウエスト株式会社(連結子会社)がスプーンシュガー株式会社(連結子会社)
及び株式会社スプーンフーズ(連結子会社)を吸収合併し、商号をスプーンシュガー株式会社
(連結子会社)に変更
2012年6月 北海道糖業株式会社を連結子会社化
2012年7月 本社を現住所(東京都中央区日本橋箱崎町36-2)に移転
2012年9月 岡山工場の精製糖生産を終了
2014年4月 食品素材事業の一部を会社分割により、株式会社タイショーテクノス(連結子会社)に承継
2014年12月 ニュートリー株式会社を連結子会社化
2015年3月 岡山工場のパラチノース生産を終了
2015年6月 岡山工場のさとうきび抽出物生産を終了、岡山工場を閉鎖
2015年7月 株式会社平野屋を連結子会社化
2018年10月 SIS' 88 Pte Ltdと同社の子会社のAsian Blending Pte Ltdを連結子会社化
2019年2月
長田工場を閉鎖、食品添加物の生産を株式会社タイショーテクノス(連結子会社)に集約
2021年4月
大日本明治製糖株式会社との経営統合により、商号をDM三井製糖ホールディングス株式会社に
変更し、監査等委員会設置会社に移行
吸収分割により、三井製糖吸収分割準備株式会社(連結子会社)に事業の一部を承継、同社は商
号を三井製糖株式会社に変更
2022年4月
東京証券取引所の市場区分見直しにより、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行
4/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社を含め、連結子会社18社及び持分法適用関連会社11社の計30社を中心に事業を行っており、
原料糖、精製糖及びてん菜糖並びに砂糖関連商品の製造販売等の「砂糖事業」を主体としております。また、天然由
来の機能性甘味料(パラチノース、パラチニット)、さとうきび抽出物、調味料、キヌア、食品香味料、食品用天然
色素、寒天、栄養療法食品及び嚥下障害対応食品等の製造販売等の「ライフ・エナジー事業」(2021年4月1日付で
フードサイエンス事業から名称変更)並びに不動産の賃貸及び太陽光発電による電気の供給・販売を中心とした「不
動産事業」を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
各事業における、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容は、以下の通りであります(※印
は持分法適用関連会社)。事業区分はセグメントの区分と同一であります。
当社、連結子会社
主要な事業の内容
及び持分法適用関連会社
三井製糖㈱ 精製糖並びに砂糖関連商品の製造・販売
砂糖・その他糖類及びその副産物の製造・加
大日本明治製糖㈱
工・販売
北海道糖業㈱ ビート糖及び機能性食品等の製造・販売
スプーンシュガー㈱ 砂糖の包装・荷役・製袋、加工糖の製造
生和糖業㈱ 原料糖の製造・販売
㈱平野屋 食品等の販売
㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー 持株会社
石垣島製糖㈱ 原料糖の製造・販売
鳳氷糖㈱ 氷砂糖の製造・販売
日糖産業㈱ 紙袋・合成樹脂製品の製造・販売
ダイヤマーケットクリエーション㈱ 砂糖類及びその他糖類、食料品の仕入・販売
関門製糖㈱ 砂糖の製造加工
砂糖事業
SIS'88 Pte Ltd
精製糖コンシューマーパック事業
Asian Blending Pte Ltd
加工糖等の製造・販売
南西糖業㈱ ※ 原料糖の製造・販売
宮古製糖㈱ ※ 原料糖の製造・販売
箱崎ユーティリティ㈱ ※ 蒸気・電気等の供給事業
甲南ユーテイリテイ㈱ ※ 蒸気・電気等の供給事業
新東日本製糖㈱ ※ 砂糖の製造加工
関西製糖㈱ ※ 砂糖の製造加工
The Kumphawapi Sugar Co.,Ltd. ※
原料糖の製造・販売
Kaset Phol Sugar Ltd. ※
原料糖の製造・販売
中糧糖業遼寧有限公司 ※ 精製糖の製造・販売
遼寧長和制糖有限公司 ※ 精製糖及び加工糖の製造・販売
機能性甘味料(パラチノース、パラチニッ
三井製糖㈱
ト)及びさとうきび抽出物の製造・販売
調味料の輸入・製造・加工・販売、キヌア等
大日本明治製糖㈱
の輸入・販売
㈱タイショーテクノス 食品添加物等の製造・販売
ライフ・エナジー事業
北海道糖業㈱ バイオ事業
栄養療法食品及び嚥下障害対応食品などの開
ニュートリー㈱
発、製造及び販売
サクラ食品工業㈱ ※ 食品等の製造・販売
不動産の賃貸及び太陽光発電による電気の供
DM三井製糖ホールディングス㈱
給・販売
不動産事業
明糖倉庫㈱ 発券倉庫、構内荷役、運搬
ナカトラ不動産㈱ 不動産賃貸
[事業の系統図]
当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の主な事業の系統図は、以下の通りであります。
5/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
6/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の 所有又は
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容 注1 被所有割
合(%)
砂糖事業
(連結子会社) 東京都 資産管理並びに不動産賃貸及び資金借入
100 ライフ・エナ 100.0
中央区 役員の兼任3名
三井製糖㈱ 注2、3
ジー事業
砂糖事業
大日本明治製糖㈱ 東京都 資金貸付
ライフ・エナ
6,200 100.0
注2、3 千代田区 役員の兼任1名
ジー事業
札幌市 84.5 資金貸付
砂糖事業
北海道糖業㈱ 注2、3 1,600
中央区 役員の兼任1名
(84.5)
神戸市 100.0
砂糖事業
スプーンシュガー㈱ 50 -
東灘区 (100.0)
鹿児島県 65.0
砂糖事業
生和糖業㈱ 187 -
鹿児島市 (65.0)
大阪市 53.3
㈱平野屋 30 砂糖事業 -
浪速区 (53.3)
㈱ディーツーモンドシュ 東京都 66.7
59 砂糖事業 役員の兼任1名
ガー・カンパニー 千代田区 (66.7)
沖縄県 87.3
石垣島製糖㈱ 262 砂糖事業 役員の兼任1名
石垣市 (87.3)
北九州市 73.0
鳳氷糖㈱ 80 砂糖事業 -
門司区 (73.0)
北九州市 100.0
日糖産業㈱ 30 砂糖事業 -
門司区
(100.0)
ダイヤマーケットクリ 東京都 100.0
100 砂糖事業 -
エーション㈱ 千代田区
(100.0)
北九州市 100.0
関門製糖㈱ 注2 1,000 砂糖事業 役員の兼任1名
門司区
(100.0)
千米ドル 70.0
SIS'88 Pte Ltd
シンガポール 砂糖事業 -
5,839 (70.0)
千米ドル 70.0
Asian Blending Pte Ltd
シンガポール 砂糖事業 -
61 (70.0)
東京都 ライフ・エナ 100.0
㈱タイショーテクノス 資金貸付
97
中央区 ジー事業
(100.0)
三重県 ライフ・エナ 60.9
ニュートリー㈱ 215 -
四日市市 ジー事業 (60.9)
東京都 70.0
不動産事業
明糖倉庫㈱ 80 -
千代田区 (70.0)
東京都 100.0
ナカトラ不動産㈱ 79 不動産事業 -
千代田区 (100.0)
(持分法適用関連会社) 東京都 49.9
490 砂糖事業 -
南西糖業㈱ 千代田区 (49.9)
沖縄県 25.2
宮古製糖㈱ 380 砂糖事業 -
宮古島市 (25.2)
7/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
議決権の
資本金 主要な事業の 所有又は
名称 住所 関係内容
被所有割
(百万円) 内容 注1
合(%)
福岡市 24.3
箱崎ユーティリティ㈱ 700 砂糖事業 -
東区 (24.3)
神戸市 20.3
甲南ユーテイリテイ㈱ 480 砂糖事業 -
東灘区 (20.3)
千葉市 50.0
新東日本製糖㈱ 6,174 砂糖事業 役員の兼任1名
美浜区 (50.0)
大阪府 38.0
関西製糖㈱ 100 砂糖事業 役員の兼任1名
泉佐野市
(38.0)
43.9
The Kumphawapi Sugar
タイ 百万バーツ
砂糖事業 (43.9) -
バンコク市 538
Co.,Ltd.
[1.9]
28.4
百万バーツ
タイ
Kaset Phol Sugar Ltd.
砂糖事業 (28.4) -
バンコク市 3,624
[1.8]
中国 百万人民元
中糧糖業遼寧有限公司 砂糖事業
20.0 -
営口市 100
中国 百万人民元
遼寧長和制糖有限公司 砂糖事業 35.0 -
営口市 100
大阪府 ライフ・エナ 35.3
サクラ食品工業㈱ 95 -
吹田市 ジー事業 (35.3)
被所有
(その他の関係会社) 東京都
342,383 総合商社 -
三井物産㈱ 注6 千代田区 26.6
被所有
東京都
三菱商事㈱ 注6 204,446 総合商社 -
千代田区 20.1
(注)1.主要な事業の内容欄には、その他の関係会社を除いてセグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.三井製糖㈱、大日本明治製糖㈱及び北海道糖業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
三井製糖㈱ (1)売上高 54,298百万円
(2)経常利益 919百万円
(3)当期純利益 641百万円
(4)純資産額 43,999百万円
(5)総資産額 54,885百万円
大日本明治製糖㈱ (1)売上高 30,144百万円
(2)経常利益 1,550百万円
(3)当期純利益 1,074百万円
(4)純資産額 12,416百万円
(5)総資産額 21,219百万円
北海道糖業㈱ (1)売上高 23,378百万円
(2)経常損失 48百万円
(3)当期純損失 1,716百万円
(4)純資産額 8,962百万円
(5)総資産額 29,766百万円
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
6.有価証券報告書提出会社であります。
7.当社は、2021年4月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、大日本明治製糖㈱を株式交換
完全子会社とする株式交換により経営統合を実施いたしました。本経営統合に伴い、同日付で、大日本明
8/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
治製糖㈱並びに同社の連結子会社である㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー、石垣島製糖㈱、鳳氷
糖㈱、日糖産業㈱、ダイヤマーケットクリエーション㈱、明糖倉庫㈱及びナカトラ不動産㈱が当社の連結
子 会社となり、また、大日本明治製糖㈱の持分法適用関連会社である新東日本製糖㈱、関門製糖㈱及び関
西製糖㈱が当社の持分法適用関連会社となりました。
8.当社は、2021年4月1日付で、商号を三井製糖㈱からDM三井製糖ホールディングス㈱に変更し、吸収分
割の方法により事業の一部を、当社の完全子会社である三井製糖吸収分割準備㈱に承継いたしました。ま
た、同社は、同日付で、商号を三井製糖㈱に変更しております。
9.2021年9月30日付で、当社の連結子会社である大日本明治製糖㈱が、当社の持分法適用関連会社である関
門製糖㈱の株式を追加取得し、同社を完全子会社化いたしました。これにより、関門製糖㈱は、当社の連
結子会社となりました。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
従 業 員 数 (人)
セグメントの名称
1,018
砂糖事業
326
ライフ・エナジー事業
8
不動産事業
130
全社(共通)
1,482
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。(嘱託社員を除く。)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
る者であります。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
41 49.18 23.36 9,777,036
従 業 員 数 (人)
セグメントの名称
41
全社(共通)
41
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。(嘱託社員3名を除く。)
2.従業員数が前連結会計年度末に比べて306名減少しておりますが、これは当社が持株会社体制へ移行した
ことによるものであります。
3.平均年間給与は基準内及び基準外賃金の合計額であり賞与を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
る者であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
9/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」を企業理念として掲げておりま
す。「おいしい」「たのしい」「うれしい」など、人が生きている幸せを実感するときにそばにいることを事業活動
の目標とし、その事業の源である自然への感謝を忘れずに、その恵みを様々な姿かたちにして広く社会に届け、幸せ
の時が広がる未来にずっと貢献できる企業グループを目指して一歩ずつ挑戦してまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、ROE(自己資本当期純利益率)7%以上を経営目標達成のための客観的な指標の一つとして
おります。引き続き成長分野への経営資源の投入を進めながら収益力の強化を図ってまいります。また、将来の成長
に向けて取得してきた事業・資産に伴うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏まえ、キャッシュ創出
力を表すEBITDA指標を参考として、当社グループの財務の実態把握に努めてまいります。
(3)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題等
当社グループは、砂糖事業が売上高の大半を占めており、砂糖事業を取り巻く環境変化や、農業政策・通商政策の
影響を受けやすい事業構造にあります。国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化を受け漸減傾向にある中、
健康寿命の延伸や新しいライフスタイルの定着などが、人々の食のあり方そのものに新たな広がりをもたらしており
ます。最先端のITを活用したフードテックにより、食品ロスが削減され環境保全に大きく影響するなど、食の持つ
新たな可能性に期待の眼差しが向けられており、DXの推進やサステナビリティ意識の向上に対する取り組みは、さ
らに速度を増すことが想定されております。また、少子化と高齢化の一段の進行による国内の労働力・労働者層の変
化や人材獲得競争の激化、さらには、他国との経済連携の進展、原油価格の上昇や円安、原材料価格の高騰、新型コ
ロナウイルスの感染拡大や地政学的リスクの増大による世界的な政治経済の不安定化などにより、当社グループの事
業を取り巻く環境は、より一層厳しさを増しております。
このような状況下、当社は、2023年3月期から2026年3月期までを対象とする中期経営計画-2026 Diversify into
Nutrition & Healthを策定いたしました。新たな中期経営計画では、グループ全体の成長戦略と掲げる基本方針
「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内
砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強
化、⑤持続可能な社会実現への貢献を推進いたします。中期経営計画の達成に向け、グループの全役職員が多様な力
を結集し、人と社会の幸せの ちからになるために必要とされる栄養と健康のソリューションを届ける企業グループ
を目指してまいります。
国内砂糖事業につきましては、バリューチェーン全体を抜本的に見直し、最適な原料調達や物流体制の構築による
輸送・配送効率の向上を図ります。また、環境に配慮した生産体制のもとでのエネルギー使用量の削減や、付加価値
のある販売戦略を推進してまいります。本年10月(予定)には、連結子会社である三井製糖㈱と大日本明治製糖㈱が
合併し、商号もDM三井製糖㈱に改め始動いたします。両社のこれまでの経営ノウハウを結集し、合併効果の最大化
と収益力の向上に取り組んでまいります。また、国内砂糖産業の長期安定への貢献として、2021年1月付で日本甜菜
製糖㈱と締結した資本業務提携契約に基づき、連結子会社である北海道糖業㈱の生産体制の見直しを始めとするビー
ト糖業の課題解決に向け取り組んでまいります。
海外事業につきましては、堅調な経済成長を持続するASEAN・中国・中東において、①シンガポール連結子会
社のBtoC製品の充実及び事業エリアの拡大、②中国の巨大マーケット需要獲得、③タイ国関連会社での高品質砂
糖の提供を推進するとともに、④ベトナムなど新たなエリアにも進出してまいります。
ライフ・エナジー事業につきましては、糖質・糖質由来成分に関する長年の知見を含む「栄養」「健康」領域に視
野を広げ、日々のパフォーマンスや個々人のライフステージに適した栄養補給食を提供することで持続可能な社会に
貢献してまいります。5大栄養素のうち、特に「タンパク質」の機能に着目し、R&Dを軸に新たな事業の柱を創出
することで、国内では在宅市場への展開を見据えた介護・栄養療法食品の拡大を、また、各国市場に即した既存製品
の海外展開などで、進むシニア市場の獲得を目指してまいります。他社との連携やM&Aなどによる外部資源の活用
により、成長に必要な機能と新たな知見を獲得し、収益力の強化を図ってまいります。
不動産事業につきましては、引き続き所有不動産の活用による安定的なキャッシュ創出に努めるとともに、一層の
資産の効率化並びに収益力の強化を図ってまいります。
研究開発につきましては、エネルギー源となる機能性糖質・タンパク質の開発、健康食の新たな提供方法・効率的
な摂取方法の研究に着眼し、外部共同研究やM&Aなども活用しながら、グループが有する商材・知見・技術を活か
した多様な商品開発を進めてまいります。
サステナビリティにつきましては、その重要課題、推進方針や施策等を継続的に審議するために、2021年11月1日
付でサステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティの取り組みに対する基本方針として、「5つの
10/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
「寄り添い」(※)で持続可能な社会の実現を目指す」を掲げ、企業を取り巻く地球環境や社会の課題に真摯に向き
合い、その解決を図りながら新たな価値を生み出してまいります。
(※)①「環境」に寄り添う…気候変動・水資源問題への取り組み、廃棄物の削減をとおして環境改善に貢献しま
す。
②「人」に寄り添う…労働安全衛生を強化し、ダイバーシティ&インクルージョン(人財の多様性と包摂
性)への配慮をつうじて、人権が尊重される社会の実現に貢献します。
③「健康」に寄り添う…食品安全の徹底とともに、健康寿命の延伸、栄養ニーズの充実、美味しさの革新を
とおして、皆さまの健やかな生活に貢献します。
④「地域社会」に寄り添う…産業の振興をとおして、地域社会の維持・発展に貢献します。
⑤「幸せ」の時に寄り添う…「適糖」生活を広げ、食の基盤づくりをとおして皆さまの幸せな未来に貢献し
ます。
当社は、2022年4月4日付で、東京証券取引所市場第一部から新市場区分「プライム市場」に移行いたしました。
今後もコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るとともに、ステークホルダーからの信頼と期待に応えるべ
く、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
なお、過去数年に亘り、当社グループの業績に大きな貢献をしてきたフィンゴリモド「FTY720」の開発権及び
販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーにつきましては、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬㈱と「ノバル
ティス社との間で仲裁手続きが継続しているため、仲裁において疑義が提起されている部分について収益の認識を行
わない会計処理を継続いたします。
11/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
と考えられる事項を以下に記載します。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グ
ループが判断したものであります。
(1)食の安全性に関する事項
当社グループは、安全安心な製品を安定的に供給するための生産・品質管理体制を整備し、万全の体制で臨んで
おります。しかし、品質上の重大な問題等が発生した場合、顧客の信頼喪失、売上低下、生産の停止や製品の回
収、管理体制の強化や対策のための費用の発生を含め、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期は推測が困難ですが、当社グループでは品質上の重大な問
題を未然に防ぐため、設備の改善やアクセス制御エリアの明確化などのハード面の対策とともに、ISOやFSS
C規格の教育・遵守、委託先のモニタリングなどソフト面の対策を進め、フードディフェンスの強化に取り組んで
おります。また、食品事故が発生した場合を想定し、それぞれで最小限の被害に抑えるための行動マニュアルや情
報管理マニュアルを整備し、品質事故対応訓練を定期的に実施して役職員の注意を喚起しております。
(2)農業政策等の事業環境に関する事項
当社グループは、砂糖事業が売上高の大半を占め、北海道・鹿児島県・沖縄県に国産糖製造会社を有しておりま
す。その結果、砂糖事業を取り巻く環境の変化や、農業政策・通商政策の影響を受けやすい事業構造にあります。
また、国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化等により漸減傾向にあります。国内砂糖事業は、政府の農
業政策と「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等の法令に基づく制度の中で行っておりますが、今後の政府
の農業政策の変更、EPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)・TPP(環太平洋パートナーシップ協
定)の進捗により、海外から砂糖を使用した安価な製品が輸入される場合や、将来的に安価な精製糖が輸入される
場合には、売上の減少や固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期は推測が困難ですが、当社グループでは不断の情報収集に努
め、想定に応じた影響度の把握と対策を常に検討しております。一方、アジアでは砂糖需要の増加傾向が持続して
おり、シンガポールの子会社や、タイ及び中国の関連会社を通じて海外砂糖事業の拡大を図り、グローバルな事業
展開を進めることで国内の農業政策の変化による影響を分散し、長期安定的な成長に向けた体制を構築してまいり
ます。
(3)原料仕入価格並びに製品の販売価格の変動に関する事項
当社グループは、主力である砂糖事業において、原料である粗糖が外貨建ての相場商品であり、為替変動リスク
の他、原油価格の上昇や地政学的リスクの増大、生産国であるブラジルやタイの天候やサトウキビの生育状況など
によって市況が大きく変動する場合があります。また、製品価格も競争や代替甘味料へのシフト等の市場環境の変
化により変動することがあり、原料価格の変動を適切に製品価格に反映できない場合や原料価格の変動と製品価格
改定の間にタイムラグが生じた場合に、原価率の上昇など当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期は推測が困難ですが、当社グループでは情報収集の強化
や原料調達ルートの多様化を図っております。
(4)気象災害並びに生産停止等に関する事項
当社グループは国内外各地にて事業活動を行っておりますが、台風や地震等の大規模自然災害等により予想を超
える事態が発生し、製品生産や物流機能への支障が長期間にわたった場合、売上低下など、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に近年は大型台風や集中豪雨など風水害の発生リスクが増加して
いると認識しております。また、装置産業ゆえに設備故障による不測の生産停止等の事故発生リスクも有しており
ます。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期は推測が困難ですが、当社グループでは、予防の観点で設備の
定期メンテナンスを実施し、自社工場として千葉、神戸、福岡の3工場を維持する他、定期的なBCP訓練やその
見直し、原材料調達先との連携や複数購買など、当該事象発生時において主要事業の早期復旧を図るための体制を
整備しております。
(5)海外事業投資に関する事項
当社グループは新たな成長戦略の柱の一つとして、海外への事業投資を行っております。在外のグループ各社は
各国の通貨、法律、会計、税務等制度に則って事業を行っており、各制度の急激な変更、廃止等により、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、投資に伴って計上するのれん及び無形固定資
産につきましては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断していますが、対象となる事業において将来の
収益力が低下した等により、減損が必要になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期は推測が困難ですが、重要な投資につきましては、十
12/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
分な事前協議を行った上、経営会議を経て取締役会にて決定し、投資後の各社取締役会等の重要会議への出席や定
期的な経営管理を通じて事業価値の向上に努めております。
(6)感染症拡大に関する事項
当社グループは国内外で事業展開しておりますが、大規模な感染症の拡大により、食品需要が低迷し当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、原料の生産や輸送並びに製品の流通や販売に携わ
る人員が不足し、調達や販売が困難となる可能性や、生産や販売に携わる人員への感染により事業活動に支障が生
じる可能性があります。現在、当該リスクが社会全体で顕在化しておりますが、当社グループでは原料調達ルート
の多様化の他、感染症拡大状況に対する予防策として、従業員の手洗い消毒や検温、時差出勤や在宅勤務の推奨、
マスクの配布やマスク着用の徹底などを実施しております。また、製品の生産や販売に携わっている者が感染した
場合に備え、他の者でも対応できるように準備し、製品供給と流通や販売に支障を来さぬよう対策を取っておりま
す。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当社は、2021年4月1日付の三井製糖㈱と大日本明治製糖㈱の経営統合により、商号を「DM三井製糖ホールディ
ングス株式会社」に変更し、新たな企業理念「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」のも
と、持株会社体制並びに監査等委員会設置会社に移行いたしました。また、コーポレート・ガバナンスの一層の充実
を図るべく、取締役の指名及び報酬に関する透明性及び公正性をより向上させるため、取締役会の諮問機関であるガ
バナンス委員会を設置いたしました。
なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適
用しており、かつ2021年4月1日付で大日本明治製糖㈱と経営統合したことも踏まえ、以下の当期の経営成績に関す
る説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
当連結会計年度のわが国経済は、世界的に長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、全国規模での緊急事
態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が繰り返されることによって、企業活動及び個人消費は引き続き低い水
準で推移いたしました。その後、ワクチン接種の普及等により、9月末には国内の各種制限が一旦解除され、景気持
ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の発生に伴う感染再拡大、原油価格の上昇や円安、原材料価格の高騰
及び地政学的リスクの増大などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループでも全国的な経済活動縮小の影響を大きく受ける中で、販売状況に呼応した生産
の最適化や各種経費の節減を行うと共に、各社間の連携を推進し、引き続き既存事業の基盤強化と成長領域の事業拡
大に取り組んでまいりました。
砂糖事業
海外粗糖相場につきましては、1ポンド当たり14セント後半でスタートし、8月に入ると、ブラジルの天候不順に
よるサトウキビの減産懸念や、原油価格などの国際商品市況全般の上昇により、約4年半ぶりとなる20セント台に達
しました。12月以降は、北半球の潤沢な産糖量を受けて一時軟化したものの、ウクライナ情勢を巡り、原油をはじめ
とする国際商品市場に投機資金が流入した結果、相場は再び上昇し、19セント半ばで期末を迎えました。
精製上白糖大袋の国内市中相場につきましては、192円~193円で始まりましたが、前期から続く海外粗糖相場の高
騰及び高止まりや円安、コロナ禍における世界的な海上輸送コスト増などを受けた期中の出荷価格の引き上げが反映
された結果、204円~205円にて期末を迎えました。なお、これら各種コストの増加を吸収するため、当社の出荷価格
を7月と12月にそれぞれ6円引き上げております。
国内の精製糖販売面では、土産物や外食向け需要は、各自治体からの外出自粛要請が幾度となく発出された影響を
受け、低調に推移いたしました。一方で、いわゆる巣ごもり消費の高まりによる受注が活発化する中、家庭用の片手
で使えるハンディタイプ製品の販売を開始し、その詰め替え用製品も取り揃えるなど、人々のライフスタイルの変化
を捉えると同時に、環境に配慮した対応も進めてまいりました。安定操業に努めた生産面においても、燃料価格の高
騰による影響を大きく受けましたが、引き続きコストダウンに努めてまいりました。
また、シンガポールでも、行動制限緩和による販売量の持ち直しがあったものの、総体的には、粗糖相場の上昇と
高止まりによる原料コストの大幅アップ等を出荷価格の引き上げなどでは吸収しきれず、損益面で大きな負担となり
ました。
以上の結果、砂糖事業は、売上高123,430百万円(前連結会計年度は87,450百万円)、営業利益2,441百万円(前連
結会計年度は1,689百万円)となりました。
期中の砂糖市況
海外粗糖相場(ニューヨーク砂糖当限、1ポンド当たり)
始値 14.71セント 高値 20.69セント 安値 14.68セント 終値 19.49セント
13/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
国内市中相場(日本経済新聞掲載、東京上白大袋1㎏当たり)
始値 192円~193円 終値 204円~205円
ライフ・エナジー事業 ※2021年4月1日付でフードサイエンス事業から名称変更
ライフ・エナジー事業につきましては、新型コロナウイルスの影響を受けながらも、パラチノースは清涼飲料向け
で販売量が回復し、海外向け需要も伸長いたしました。パラチニットはキャンディ用途での新規採用品が定番化する
などし、さとうきび抽出物も食品及び飼料用の各用途での販売が好調でありましたが、全体として円安や海上輸送費
高騰などの影響を受けました。
また、食品色素、食品添加物や工業用抗菌剤などの販売の増加も売上に貢献しましたが、コスト面では、介護・栄
養分野における経腸栄養剤の営業活動強化を目的とした販売間接費が増加いたしました。
以上の結果、ライフ・エナジー事業は、売上高21,839百万円(前連結会計年度は19,475百万円)、営業利益153百
万円(前連結会計年度は1,045百万円)となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、販売管理費の減少等により、売上高2,610百万円(前連結会計年度は1,961百万円)、
営業利益1,034百万円(前連結会計年度は897百万円)となりました。なお、岡山工場跡地の再開発計画は順調に進捗
しております。
以上の結果、経営統合による新規連結もあり、当連結会計年度の売上高は147,880百万円(前連結会計年度は
108,887百万円)、営業利益は3,630百万円(前連結会計年度は3,631百万円)となりました。
営業外損益においては、フィンゴリモド「FTY720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーを
560百万円計上いたしました。なお、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬㈱とNovartis Pharma AG(以下「ノバ
ルティス社」という。)との間で仲裁手続きが進行中であることを受け、ノバルティス社が契約の有効性に関し疑義
を提起している部分につきましては、引き続き収益としては認識しておりません。
持分法投資損益においては、5月よりスプーン印の精製糖製造を開始するなど、中国関連会社の事業が順調に伸長
している一方で、タイ国関連会社の原料コスト上昇に伴う原価率の悪化を受け、経常利益は3,479百万円(前連結会
計年度は3,788百万円)となりました。また、連結子会社である北海道糖業㈱において、2023年3月をもって、同社
の本別製糖所の生産を終了する方針を決定したことで固定資産の減損損失を計上しましたが、経営統合による負のの
れん発生益や当社所有ビルの売却益などもあり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,657百万円(前連結会計年度
は2,764百万円)となりました。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また製品価格も競争や市場環
境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事
業環境下、当社グループでは適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。
(3)経営上の目標指標に関する分析
当社グループでは、ROE(自己資本当期純利益率)7%以上を経営目標達成のための客観的な指標の一つとして
おります。当連結会計年度のROEは3.9%となりました。また、将来の成長に向けて取得してきた事業・資産に伴
うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏まえ、キャッシュ創出力を表すEBITDA指標を参考とし
て、当社グループの財務の実態把握に努めてまいります。当連結会計年度のEBITDAは10,396百万円となりまし
た。
配当金額につきましては、引き続き株主の皆様に対する利益の還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、将
来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当の実
施を基本方針としております。その上で、年間配当金額は、連結配当性向が100%を超えない限り、最低配当金額と
して1株当たり60円の配当を実施することとし、都度の経営環境を総合的に勘案し、現金配当と機動的な資本政策を
組み合わせた総還元性向50%を目処とした株主還元を行ってまいりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動で6,356百万円増加、投資活
動と財務活動で6,914百万円増加したことにより、前連結会計年度末に対して13,386百万円増加し、31,077百万円と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,356百万円(前連結会計年度は資金の増加11,124百万円)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益5,661百万円、減価償却費5,799百万円、仕入債務の増加5,059百万円等による
14/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
資金の増加があった一方で、棚卸資産の増加4,710百万円、法人税等の支払4,075百万円等による資金の減少があった
ことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は344百万円(前連結会計年度は資金の減少4,020百万円)となりました。
これは主に有形固定資産の売却による収入6,128百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
4,972百万円等による資金の増加があった一方で、工場設備等に係る有形固定資産の取得による支出10,273百万円等
による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は6,570百万円(前連結会計年度は資金の減少4,787百万円)となりました。
これは主に社債の発行による収入10,000百万円等による資金の増加があった一方で、配当金の支払1,612百万円等
による資金の減少があったことによるものであります。
15/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は30,032百万円となっておりま
す。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
砂糖事業(百万円) 106,955 158.5
ライフ・エナジー事業(百万円) 9,386 104.2
合計(百万円) 116,341 152.1
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
砂糖事業(百万円) 22,326 139.2
ライフ・エナジー事業(百万円) 4,807 109.8
合計(百万円) 27,133 132.9
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
(3)受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社以下同じ)は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありませ
ん。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
砂糖事業(百万円) 123,430 141.1
ライフ・エナジー事業(百万円) 21,839 112.1
不動産事業(百万円) 2,610 133.1
合計(百万円) 147,880 135.8
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通り
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
相手先
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
三井物産㈱ 47,295 43.4 47,704 32.3
16/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の
見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表
注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比42,786百万円増加し189,497万円となりました。連結貸借対
照表の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。
①流動資産
流動資産は、前連結会計年度末比28,005百万円増加し88,935百万円となりました。これは主として、現金及び預
金の増加13,679百万円、商品及び製品の増加4,862百万円、原材料及び貯蔵品の増加4,288百万円等があったことに
よるものであります。
②固定資産
固定資産は、前連結会計年度末比14,780百万円増加し100,561百万円となりました。これは主として、建設仮勘
定の増加3,737百万円、投資有価証券の増加5,376百万円等があったことによるものであります。
③負債
負債は、前連結会計年度末比24,539百万円増加し79,570百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛
金の増加7,362百万円、社債の増加10,000百万円等があったことによるものであります。
④純資産
純資産は、前連結会計年度末比18,246百万円増加し109,926百万円となりました。これは主として、新株発行に
よる資本剰余金の増加8,311百万円、自己株式の処分による自己株式の減少4,489百万円等があったことによるもの
であります。
(3)経営成績
当連結会計年度における経営成績の概要につきましては、「経営成績等の状況の概要(1)当連結会計年度の経
営成績の分析」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであり
ます。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首
から適用しており、経営成績に影響を及ぼしております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しております。
①売上高
売上高は、前連結会計年度比38,993百万円増加し147,880百万円となりました。これは主として、2021年4月1
日付で大日本明治製糖株式会社と経営統合したことによるものであります。
②営業利益
営業利益は、前連結会計年度比1百万円減少し3,630百万円となりました。これは主として、砂糖事業において原
料費の上昇に伴う原価の悪化等があったことによるものであります。
③経常利益
経常利益は、前連結会計年度比308百万円減少し3,479百万円となりました。これは主として、受取ロイヤリ
ティーの減少等によるものであります。
④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は負ののれん発生益を主因として、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比409百万円増
加し5,661百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属
する当期純利益は、前連結会計年度比892百万円増加し3,657百万円となりました。
(4)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要(4)キャッシュ・フローの状況の分
析」に記載しております。
17/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
4【経営上の重要な契約等】
当社と日本甜菜製糖㈱(以下「日甜」という。)は、2021年8月30日付で、ビート糖の効率的生産体制構築に関
する基本合意書を締結いたしました。
(1)背景と目的
当社及び日甜を取り巻く事業環境は、国内砂糖消費量の長期的な漸減傾向が、今日のコロナ禍で一層拍車がかかっ
ており、またTPPや多数の国との経済連携協定の進展で、今まで以上に国際的な競争にもさらされるなど、益々厳
しさが増しております。また、北海道におけるビート糖事業においては、砂糖需要が減少する環境下の事業採算性の
確保が大変厳しい状況となっております。
こうした状況に対応すべく、両社は2021年1月15日付で締結した資本業務提携契約に則り、当社の連結子会社であ
る北海道糖業㈱(以下「北糖」という。)を交えて協議・検討を進めてまいりました。
北糖は1968年の設立以来、道南製糖所・北見製糖所・本別製糖所の生産拠点を保有し、北海道ビート糖事業の振興
に努めてまいりましたが、近年の事業環境や生産設備の老朽化を総合的に検討した結果、三箇所の生産拠点すべての
維持は困難という結論に至り、2023年3月をもって本別製糖所の生産を終了する方針を決定いたしました。
また一方で、現在全道で栽培されている原料てん菜の加工について、てん菜生産者に影響を及ぼさず、効率的に加
工するための方策を鋭意検討した結果、日甜、当社、その連結子会社である三井製糖㈱及び北糖は、日甜芽室製糖所
での生産委託を含むビート糖の効率的生産体制の構築について基本合意書を締結し、引き続き北海道ビート糖事業の
振興を目指すことにいたしました。
(2)基本合意の内容
現在、北糖本別製糖所に搬入している原料てん菜は引き続き北糖が買い受け、ビート糖等の生産については北糖北
見製糖所及び日甜芽室製糖所にて分担し、販売については北糖が行う予定です。今後、詳細に関しては関係各位と協
議して行く予定です。
(3)締結相手先会社の概要
名称 日本甜菜製糖株式会社
所在地 東京都港区三田三丁目12番14号
代表者役職・氏名 取締役社長 惠本 司
ビート糖、精糖、イースト、オリゴ糖等食品素材、配合飼料、紙筒(移植栽培用育苗鉢)、種
事業内容
子、農業用機械機器等の製造販売及び不動産事業
資本金 8,279百万円
18/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動につきましては、砂糖事業、ライフ・エナジー事業を中心とする当社事業のさら
なる拡大発展と、これら事業を核とする新規領域への展開を引き続き実施いたしました。なお、当連結会計年度
にかかる研究開発費用の総額は 1,001 百万円となりました。
主な内容は、次の通りであります。
砂糖事業
砂糖事業では、加工糖、甘蔗糖、てん菜糖の連結子会社・関連会社を活用した砂糖新商品開発とその用途開発
に取り組んでおります。また、タイ国製糖事業関連では、関連工場で使用するサトウキビの少収量を改善できる
品種選定試験のサポートを実施いたしました。
ライフ・エナジー事業 ※2021年4月1日付でフードサイエンス事業から名称変更
ライフ・エナジー事業では、主にパラチノースとさとうきび抽出物に関する取り組みを中心に行いながら、開
発商品である不溶性食物繊維のアプリケーション開発を行っております。パラチノースは、血糖値上昇抑制等の
効果から生活習慣病予防の有望な素材と位置付け、血管への影響についての研究を大学と共同で行っておりま
す。また、スポーツ分野での持続的なエネルギー供給源としての利用方法の訴求を継続するとともに、脳機能改
善・集中力持続機能の分野での研究も継続しております。さとうきび抽出物に関しては、呈味改善、環境消臭、
飼料用途での各製品の用途開発を進めております。また、不溶性食物繊維のアプリケーション開発では、さとう
きび抽出物と併用したプラントベースフードの成形や各種食品への用途開発を行っております。一方、R&Dセ
ンター(神戸市東灘区)ではサトウキビ由来の植物乳酸菌を利用した新商品開発を実施しております。
㈱タイショーテクノスにおいては、新型コロナウイルスの感染予防需要もあり、抗ウイルス製剤の開発が活況
で、他にも食品添加物である着色料やゲル化剤、除菌剤・防腐剤について、ニュートリー㈱においては、栄養療
法食品・嚥下障害対応食品についてそれぞれ製剤開発・商品開発に取り組んでおります。また、グループ各社の
研究開発連携も引き続き進めております。2021年12月には、連結子会社である三井製糖㈱の研究開発部(東京都
新宿区)と同じ拠点に、同じく連結子会社である大日本明治製糖㈱の研究開発部が移転し、本年10月(予定)の
両社合併を前に、各社製品を活用した商品開発や共同研究を開始しております。
その他
新たな事業領域では、サトウキビの搾りかす(バガス)の高度利用に取り組んでおり、NEDO(国立研究開
発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)委託事業として、タイ国で実施しているバガスを原料としたセル
ロース糖・オリゴ糖の製造とポリフェノール製造についての実証プラントによる試験を継続しております。ま
た、生産物であるポリフェノールについては安全性が確認でき、機能性素材としての市場での評価について調査
を開始いたしました。
また、これまで蓄積してきた特許、ノウハウ等の知的財産権の有効利用を図っております。
19/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは生産能力の維持並びに効率化、品質対策、環境対策等を総合的に勘案して設備投資を行っておりま
す。
当連結会計年度において、砂糖事業ではグループ全体で 4,099 百万円、ライフ・エナジー事業ではグループ全体で 613
百万円、不動産事業においてはグループ全体で 4,460 百万円の設備投資を行いました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
2022年3月31日現在
(1)提出会社
帳簿価額
セグメントの名 従業員数
土地 機械装置
設備の内容
建物及び 工具器具 リース投 建設仮勘
称 及び運搬 合計 (人)
構築物 及び備品 資資産 定
具
面積 金額 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(㎡) (百万円)
不動産賃貸施設 357,780 12,098 6,964 276 4 7,833 32,200
5,023
不動産事業 41
他 [170,059] [3,879] [1,662] [273] [0] [7,833] [13,649]
2022年3月31日現在
(2)国内子会社
帳簿価額
セグメ
土地
会社名 従業員数
機械装置
ントの 設備の内容
建物及び 工具器具 リース資 建設仮勘
(所 在 地) 及び運搬 合計 (人)
名称
構築物 及び備品 産 定
面積
具
金額 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(千
(百万円)
(百万円)
㎡)
砂糖事
業
三井製糖㈱
ライ 砂糖生産施
(神戸市東灘区 ― ― 1,134 9,812 272 138 11 11,369 315
フ・エ 設他
他)
ナジー
事業
砂糖事
業
大日本明治製糖
ライ
㈱ 事務所他 10 369 252 40 ― 0 ― 663 68
フ・エ
(福岡市東区他)
ナジー
事業
砂糖事
業
北海道糖業㈱
ライ ビート糖生
(北海道北見市 2,285 206 2,665 4,530 58 ― 111 7,571 270
フ・エ 産施設他
他)
ナジー
事業
スプーンシュ
ガー㈱ 砂糖事 加工糖事業
― ― 55 190 25 4 ― 276 123
(神戸市東灘 業 の生産施設
区)
生和糖業㈱
砂糖事 原料糖生産
(鹿児島県大島
106 373 370 470 22 ― 255 1,493 51
業 施設
郡喜界町)
石垣島製糖㈱ 砂糖事 原料糖生産
1,845 2,577 173 214 20 ― ― 2,986 52
業 施設
(沖縄県石垣市)
鳳氷糖㈱
砂糖事 氷砂糖生産
(北九州市門司 2 183 53 129 1 8 0 376 21
業 施設他
区)
関門製糖㈱
砂糖事 砂糖生産施
(北九州市門司
93 1,641 748 1,635 23 50 23 4,123 50
業 設他
区)
20/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
帳簿価額
セグメ
土地
会社名 機械装置 従業員数
ントの 設備の内容 建物及び 工具器具 リース資 建設仮勘
(所 在 地) (人)
及び運搬 合計
名称 構築物 及び備品 産 定
面積
具 (百万円)
金額
(千 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
㎡)
㈱タイショーテ ライ
クノス フ・エ 食品添加物
10 266 912 337 24 5 ― 1,545 125
(静岡県駿東郡 ナジー 生産施設他
小山町) 事業
ライ 栄養療法食
ニュートリー㈱
フ・エ 品、嚥下障
(三重県四日市 15 407 1,422 338 70 ― ― 2,239 137
ナジー 害対応食品
市)
事業 生産施設
明糖倉庫㈱ 不動産 2 167 172 14 14 0 ― 368
物流施設他 7
事業
(神戸市灘区他) [2] [167] [2] [169]
ナカトラ不動産
不動産 3 206 30 237
― 0 ― ―
㈱ 賃貸不動産 ―
事業 [3] [206] [24] [230]
(山口県下関市)
2022年3月31日現在
(3)在外子会社
帳簿価額
セグメ
会社名 機械装置 従業員数
土地
ントの 設備の内容
建物及び 工具器具 リース資 建設仮勘
(所 在 地) 及び運搬 合計 (人)
名称
構築物 及び備品 産 定
面積 金額 具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(㎡) (百万円)
SIS'88 Pte Ltd
砂糖事 砂糖生産施
― ― 75 285 1 748 274 1,386 110
業 設他
(シンガポール)
Asian Blending
砂糖事 加工糖事業
Pte Ltd
― ― 31 385 8 64 ― 490 66
業 の生産施設
(シンガポール)
(注)1.投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。
2.[ ]内は、連結会社以外の者へ賃貸中のもので内数であります。その主な貸与先は、以下の通りでありま
す。
イオングローバルSCM㈱、野村不動産パートナーズ㈱、シーアール物流㈱
3.提出会社は下記の国内子会社に対して設備を賃貸しております。
土 地
建物及び構築物
会社名 (百万円)
(百万円)
(面積㎡)
三井製糖㈱ 7,710
4,824
(連結子会社) (141,889)
スプーンシュガー㈱ 353
473
(連結子会社) (31,771)
㈱タイショーテクノス 154
-
(連結子会社) (14,061)
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名、 セグメント 設備の 資金調達
所在地
総額 既支払額
事業所名 の名称 内容 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
DM三井製
自己資金
糖ホール 東京都 賃貸設
不動産事業 16,000 3,200 及び借入 2022年3月 2023年5月
ディングス 港区 備等
金等
㈱
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はございません。
21/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年6月21日)
(2022年3月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(事業年度末現在)
単元株式数
32,639,780 32,639,780
普通株式 市場第一部
100株
(提出日現在)
プライム市場
32,639,780 32,639,780
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 減額 高
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2021年4月1日
4,306,300 32,639,780 - 7,083 8,070 9,248
(注)
(注)2021年2月22日の臨時株主総会の決議に基づき、2021年4月1日付で大日本明治製糖㈱と株式交換を行ったことに
伴い、発行済株式総数は4,306,300株増加し、32,639,780株となっております。
22/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
況(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) 22 24 183 142 45 35,022 35,438
- -
所有株式数
42,452 5,446 178,508 28,076 101 71,144 325,727 67,080
-
(単元)
所有株式数の
13.03 1.67 54.80 8.62 0.03 21.84 100
- -
割合(%)
(注)1.自己株式215,578株は、「個人その他」に2,155単元及び「単元未満株式の状況」に78株含まれております。
2.上記「金融機関」の欄には、役員報酬制度に基づく株式交付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀
行(信託口)が所有する当社株式1,543単元を含めて記載しております。なお、当該株式については、連結
財務諸表において自己株式として表示しております。
3.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町一丁目2-1
8,609,070 26.55
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海一丁目8-12)
トディ銀行)
東京都千代田区丸の内二丁目3-1 6,487,990 20.01
三菱商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11-3 2,377,400 7.33
式会社(信託口)
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目9-8 1,000,000 3.08
豊田通商株式会社
東京都港区六本木三丁目1-1 634,000 1.96
双日食料株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目1-2 486,064 1.50
株式会社三井住友銀行
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8-12 427,000 1.32
託口)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
SECTOR SUBPORTFOLIO)
341,019 1.05
U.S.A.
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内二丁目7-1)
銀行)
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4-1
322,000 0.99
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海一丁目8-12)
トディ銀行)
東京都港区三田三丁目12-14 250,232 0.77
日本甜菜製糖株式会社
20,934,775 64.57
計 -
(注)1.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する427,000株には、役員報酬制度に基づく株式交付信託が
保有する当社株式154,300株が含まれております。
2.上記のほか、当社保有の自己株式が215,578株あります。なお、自己株式215,578株には、株式会社日本カス
トディ銀行(信託口)が保有する154,300株(役員報酬制度に基づく株式交付信託が保有する当社株式)は
含まれておりません。
23/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
215,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
32,357,200 323,572
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
67,080
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
32,639,780
発行済株式総数 - -
323,572
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)含まれてお
ります。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬制度に基づく株式交付信託に係る信託口が保有する当社株
式が154,300株(議決権の数1,543個)含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(%)
東京都中央区日本橋箱崎町
DM三井製糖ホール
215,500 215,500 0.66
-
36-2
ディングス株式会社
215,500 215,500 0.66
計 - -
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象とした、信託を用いた業績連動型株
式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
①業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・
リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て本制度を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当
社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、と
いう業績連動型株式報酬制度です。株式取得資金として当社が本信託に拠出する金額の上限は3億円としていま
す。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
② 本信託の概要
(1)名称 役員向け株式交付信託
(2)委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
(3)受託者
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
(4)受益者 取締役のうち受益者要件を満たす者
(5)信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
(6)議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしません。
(7)信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(8)信託契約日 2021年11月9日
(9)金銭を信託する日 2021年11月9日
(10)信託終了日 2026年8月末日(予定)
24/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第8号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年1月31日)での決議状況
14,634 28,858,248
(取得期間2022年1月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 14,634 28,858,248
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(注)1.会社法第197条第3項及び第4項の規定に基づく所在不明株主からの株式買取りによる取得であります。
2.買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 544 1,064,196
当期間における取得自己株式 122 235,556
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
2,431,922 4,819,357,946 - -
を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) - - - -
保有自己株式数 215,578 - 215,700 -
(注)当期間におけるその他には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる
株式は含まれておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告
書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
25/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、引き続き株主の皆様に対する利益の還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、将来の成長に向けた
事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針とし
ております。その上で、年間配当金額は、連結配当性向が100%を超えない限り、最低配当金額として1株当たり60
円の配当を実施することとし、都度の経営環境を総合的に勘案し、現金配当と機動的な資本政策を組み合わせた総還
元性向50%を目処とした株主還元を行ってまいります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決
定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当事業年度につきましては、上記方針に則り、業績などを踏まえ、株主の皆様への利益還元、財務体質・経営基盤
の強化のための内部留保の充実、並びに再生産と成長に必要な投資を総合的に勘案し、中間配当、期末配当ともに1
株当たり30円とすることに決定いたしました。この結果、当事業年度の年間配当は1株当たり60円、連結配当性向
(総還元性向)は53.1%となりました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月29日
973 30.0
取締役会決議
2022年6月21日
972 30.0
定時株主総会決議
26/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダーに対して、透明性が高く公正な経営を行い、コンプライアンスを重視し、迅速かつ正
確に情報を開示することをコーポレート・ガバナンスの基本としております。
継続的な企業価値向上のため、企業の社会的責任と食品会社としての「食」の安全・安心に対する責任を常に意
識し、経営の意思決定の迅速化を図りながら機能的な経営組織の整備を進めるとともに、責任の明確化や効率的な
経営の推進を目指しております。
全役職員は、法令、定款及び社内規則の遵守はもとより、企業理念「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸
せの時を広げる。」を掲げ、定められた行動指針、行動基準を実践し、社会の一員としての節度や良識を持って行
動しております。
なお、当社は、2022年4月4日付で、東京証券取引所市場第一部から新市場区分「プライム市場」に移行いたし
ました。今後もコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るとともに、ステークホルダーからの信頼と期待に
応えるべく、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2021年4月1日付で監査等委員会設置会社に移行し、会社法に規定する取締役会及び監査等委員会を設
置しております。また、執行役員制度を導入し、個別の業務執行は業務執行取締役を含む執行役員に委ねていま
す。当社は、経営・監督と業務執行機能を分離することにより、業務執行の機動性及び全体戦略作成機能の向上を
図り、グループ全体のコーポレート・ガバナンスを強化する上でこれらの体制が適切と考え採用しております。
本体制における各機関の機能及び運営・活動状況は、以下の通りです。
1.取締役会
取締役会は、定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や重要経
営事項を審議し決定しております。また、独立役員4名を含む社外取締役6名を選任し、その客観的な視点と豊富
な経験や知識を経営に反映することで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
取締役会は、取締役10名(森本卓、佐藤裕、野村淳一及び益本広史、並びに社外取締役 半田純一、佐東宗秀、
刀禰館次郎、川村雄介、曽我辺美保子及び千原真衣子)で構成されており、議長は、代表取締役社長である森本卓
が務めております。
2.監査等委員会
監査等委員会は、経営執行機能より独立した立場から、取締役による内部統制の整備・運用状況を監査し、必要
に応じ取締役会に対しその結果を報告し、内部統制の改善を助言・勧告しております。その活動の実効性を確保す
るために、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を1名置き、重要会議に出席するなどにより、経営執行状況
の適切な監視と把握に努めております。また、内部監査室、子会社監査役及び会計監査人と定期的に意見及び情報
交換を行い、密接な連携を図っております。これらの監査等委員会の活動をサポートするために、監査等委員会室
を設置しております。
本委員会は、監査等委員である取締役4名(益本広史、並びに社外取締役 川村雄介、曽我辺美保子及び千原真
衣子)で構成されており、その長は、常勤監査等委員である益本広史が務めております。
3.ガバナンス委員会
独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、取締役の指名及び報酬に関する透明性及び公正性をより向上
させるために、取締役会の諮問機関として2021年4月1日付で設置いたしました。ガバナンス委員会は、主に、①
指名に関する事項として、取締役及び執行役員の選任、解任及び育成に向けた方針、手続き並びに指名基準に関す
る事項、最高経営責任者等の後継者計画の策定に関する事項、②報酬に関する事項として、取締役及び執行役員の
報酬額、中長期的な業績と連動する報酬の割合、現金報酬と非金銭報酬の割合その他報酬を決定するに当たっての
方針と手続きに関する事項、③その他の事項として、コーポレート・ガバナンスに関する事項を審議しておりま
す。
本委員会は、取締役である委員7名(独立社外取締役 半田純一、川村雄介、曽我辺美保子及び千原真衣子、並
びに森本卓、佐藤裕及び益本広史)で構成されており、委員長は、独立社外取締役である半田純一が務めておりま
す。
4.経営会議
重要な経営事項に関する意思決定のため代表取締役社長が主宰する協議機関として、原則として毎月2回開催し
ております。
本会議は、取締役4名(森本卓、佐藤裕、野村淳一及び益本広史)及び執行役員5名(中祖一夫、津田琢哉、馬
鳥秀彰、山﨑秀敏及び森雅彦)で構成されており、議長は、代表取締役社長である森本卓が務めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は、次の通りとなっております。
27/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
28/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
③企業統治に関するその他の事項
③-1.内部統制システムの整備の状況
当社は、法務・コンプライアンスグループを事務局とする内部統制委員会を設置し、当社及び子会社の内部統制の
整備と運用並びにその有効性の維持向上を図っております。また、当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・
運用状況については、内部監査室が評価を行い、必要に応じて見直しをしております。
③-2.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制の整備状況については、リスク管理規則に基づき、社長をリスク管理最高責任者、各部門の
担当執行役員等をリスク管理部門責任者、事業会社及び事業会社の子会社については、原則として、当該会社の社長
をリスク管理部門責任者とした上で、リスク管理事務局である法務・コンプライアンスグループを中心に、定期的な
リスク評価や規程類の整備などのリスク管理に努めております。また、大規模災害や事故等を想定した事業継続計画
(BCP)を別途策定しております。
③-3.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、事業会社管理規程に基づき、事業会社及
びその子会社に対し、重要事項についての当社への事前承認や定期的な報告を義務づけております。役員等の派遣に
より、経営状況の把握、リスクの把握と管理、重要事項の承認、助言、指導などを実施しております。また、内部監
査室が、事業会社及びその子会社の業務全般に関する監視、検証及び提言を行い、事業会社及びその子会社の業務の
妥当性と有効性を確保しております。
③-4.責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役(監査等委員である取締役を含む)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第
1項の損害賠償責任について、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結してお
ります。
③-5.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間において、当社の取締役(監査等委員である取締役を含む)、執行役員及び会社法上の子
会社の役員を被保険者として、役員賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担
しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び
争訟費用による損害を填補することを目的としております。ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等に
ついては、塡補の対象外としています。
③-6.取締役の定数
当社の取締役は15名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めております。
③-7.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない
旨も定款に定めております。
③-8.取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することがで
きる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
ロ.会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすること
ができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
ハ.会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役
であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が
職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とす
るものであります。
③-9.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に
定めております。
29/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 20.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 三井物産株式会社入社
2005年4月 米国三井物産株式会社米州本部Senior
Vice President 合樹・無機化学品
Div.Divisional Operating Officer
2013年4月 三井物産株式会社執行役員化学品業務部
長
2014年4月 同社執行役員機能化学品本部長
2016年4月 同社常務執行役員パフォーマンスマテリ
アルズ本部長
代表取締役社長CEO 森本 卓 1957年7月31日 (注)3 3,900
2017年4月 同社専務執行役員アジア・大洋州本部長
アジア・大洋州三井物産株式会社社長
2019年4月
同社副社長執行役員アジア・大洋州本部
長
2020年5月 当社顧問
2020年6月 当社代表取締役副社長執行役員
2020年10月 三井製糖吸収分割準備株式会社(現三井
製糖株式会社)代表取締役社長(現任)
2020年11月
当社代表取締役社長CEO(現任)
1985年4月 三菱商事株式会社入社
1997年2月 英国三菱商事兼Mit-sun International
副社長
2010年4月 三菱商事株式会社糖質ユニットマネー
ジャー
2012年4月 北米三菱商事会社兼米国三菱商事生活産
業部門担当・上級副社長
代表取締役
2014年4月 三菱商事株式会社生活産業グループCEO
佐藤 裕 1961年10月17日
(注)3 2,200
副社長執行役員CEO補佐
オフィス特命戦略担当
2014年11月 Cermaq Group AS取締役会長
2017年4月 三菱商事株式会社理事
2018年4月 大日本明治製糖株式会社顧問
2018年6月
同社代表取締役社長(現任)
2021年4月 当社代表取締役副社長執行役員CEO補佐
(現任)
1981年4月 当社入社
2008年4月 当社生産本部千葉工場長
2010年4月 当社執行役員生産本部神戸工場長
2013年4月 当社上席執行役員砂糖生産本部神戸工場
長
2014年4月 当社常務執行役員砂糖生産本部長
2014年6月 当社取締役常務執行役員砂糖生産本部長
代表取締役
2016年4月 当社取締役専務執行役員砂糖生産本部長
野村 淳一 1958年10月26日 (注)3 2,860
副社長執行役員CTO 2020年4月 当社取締役副社長執行役員砂糖生産本部
長
2020年6月 当社代表取締役副社長執行役員砂糖生産
本部長
2021年4月 当社代表取締役副社長執行役員CTO(現
任)
三井製糖株式会社代表取締役副社長執行
役員(現任)
30/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 東亜燃料工業株式会社入社
2002年2月 ブーズ・アレン・ハミルトン代表取締役
2005年4月 株式会社マネジメント・ウィズダム・
パートナーズ・ジャパン代表取締役社長
2013年4月 武田薬品工業株式会社人事部長
2013年6月 同社コーポレートオフィサー人事部長
2014年10月
同社グローバルHR
取締役 半田 純一 1957年2月13日 (注)3
-
2015年6月
当社社外取締役(現任)
2015年7月
株式会社マネジメント・ウィズダム・
パートナーズ・ジャパン代表取締役社長
(現任)
2016年4月 東京大学大学院経済学研究科特任教授
2022年6月
株式会社豊田自動織機社外取締役(現
任)
三井物産株式会社入社
1993年4月
Agricola Xingu S.A.副社長兼経営企画
2009年11月
部長
三井物産株式会社食糧本部穀物事業第二
2014年6月
部総合農業推進室長
同社食料本部油脂・主食事業部マルチグ
2017年4月
レイン推進室長
同社食料本部油脂・主食事業部アグリビ
2018年8月
取締役 佐東 宗秀 1968年7月14日 (注)3
-
ジネス室長
同社食料本部食品原料部長(現任)
2020年1月
物産フードマテリアル株式会社取締役
(現任)
三井農林株式会社取締役(現任)
2020年2月
当社社外取締役(現任)
2021年6月
五洋食品株式会社取締役(現任)
2022年2月
1990年4月 三菱商事株式会社入社
2014年4月 日本食品化工株式会社執行役員
2018年6月 同社取締役執行役員
2019年1月 三菱商事株式会社生活消費財本部製粉糖
質部事業戦略チームマネージャー
2019年2月 大日本明治製糖株式会社社外取締役
2019年4月 三菱商事株式会社消費財本部製粉糖質部
長
取締役 刀禰館 次郎 1966年12月6日 (注)3
-
2019年6月 日東富士製粉株式会社社外取締役(現
任)
2020年4月 三菱商事株式会社消費財本部製粉製糖部
長
2021年4月
当社社外取締役(現任)
三菱商事株式会社食糧本部製粉製糖部長
(現任)
1982年4月 三井物産株式会社入社
2010年9月 同社中部支社業務部長
2012年4月 同社信用リスク統括部長
2013年4月 同社リスクマネジメント部長
取締役
2015年4月 同社監査役室長
(監査等委員)
益本 広史 1959年8月6日 (注)4 1,500
2019年6月 当社執行役員経理部長
[常勤]
2021年4月 当社執行役員監査等委員会室、法務・コ
ンプライアンスグループ担当
三井製糖株式会社監査役
2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
31/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 大和証券株式会社入社
1997年1月 同社資本市場本部シンジケート部長
2010年4月 財団法人日本証券経済研究所理事
2011年1月 財務省財政制度等審議会委員(現任)
2012年4月 株式会社大和総研副理事長
2013年2月 金融庁企業会計審議会委員(現任)
2016年5月
中国南開大学客員教授(現任)
2017年6月 当社社外取締役
取締役
川村 雄介 1953年12月5日 (注)4
-
2018年6月 公益財団法人日本証券経済研究所評議員
(監査等委員)
(現任)
2019年4月 株式会社大和総研特別理事
日本証券業協会特別顧問
2020年4月 一般社団法人グローカル政策研究所代表
理事(現任)
2021年3月
キヤノン株式会社社外取締役(現任)
2021年4月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
1992年4月 日本合同ファイナンス株式会社(現ジャ
フコグループ株式会社)入社
2001年4月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法
人)入社
2005年5月 公認会計士登録
2018年6月 日興アセットマネジメント株式会社社外
監査役
公益社団法人日本工芸会監事(現任)
取締役
曽我辺 美保子 1969年12月10日 (注)4
-
曽我辺公認会計士事務所代表(現任)
(監査等委員)
2019年6月 日興アセットマネジメント株式会社社外
取締役(監査等委員)(現任)
2020年7月 株式会社ソルブレイン社外監査役(現
任)
2021年4月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年3月 株式会社電通グループ社外取締役(監査
等委員)(現任)
2002年10月 弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所
2011年11月 弁護士法人片岡総合法律事務所入所
2014年1月
同事務所パートナー弁護士(現任)
2014年6月 東京海上プライベートリート投資法人監
督役員(現任)
2015年6月 日本アビオニクス株式会社社外監査役
取締役
千原 真衣子 1974年5月3日 (注)4
-
(現任)
(監査等委員)
2017年12月 ジャパン・リニューアブル・エナジー株
式会社社外監査役
2019年8月 株式会社ビズリーチ社外監査役
2020年2月 ビジョナル株式会社社外取締役(監査等
委員)(現任)
2022年6月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
計 10,460
(注)1.取締役 半田純一、佐東宗秀、刀禰館次郎、川村雄介、曽我辺美保子、千原真衣子の6名は、社外取締役で
あります。
2.取締役 半田純一及び監査等委員である取締役 川村雄介、曽我辺美保子、千原真衣子の各氏を東京証券取
引所の定める独立役員として指定し、届け出ております。
3.2022年6月21日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
4.2022年6月21日開催の定時株主総会選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
5.当社は執行役員制度を導入しており、その数は11名(うち取締役兼務3名)であります。
6.2021年2月22日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は2021年4月1日付
で監査等委員会設置会社に移行しております。
32/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
②社外役員の状況
当社の社外取締役は6名であり、うち3名は監査等委員です。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は定めておりません。
社外取締役 半田純一氏は、株式会社マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパンの代表取締役社長で
ありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社豊田自動織機の社外取締役
でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
社外取締役 佐東宗秀氏は、三井物産株式会社の食料本部食品原料部長であり、当社と同社との間には同社が当
社の議決権の26.6%を所有する資本関係があります。同社は当社の重要な子会社である三井製糖株式会社との間に
営業取引があります。同氏は、物産フードマテリアル株式会社の取締役でありますが、当社と同社との間には特別
な関係はありません。同氏は、三井農林株式会社の取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はあり
ません。また、同氏は、五洋食品産業株式会社の取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありま
せん。
社外取締役 刀禰館次郎氏は、三菱商事株式会社の食糧本部製粉製糖部長であり、当社と同社との間には同社が
当社の議決権の20.1%を所有する資本関係があります。同社は当社の重要な子会社である大日本明治製糖株式会社
との間に営業取引があります。また、同氏は、日東富士製粉株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との
間には特別な関係はありません。
監査等委員である社外取締役 川村雄介氏は、一般社団法人グローカル政策研究所の代表理事でありますが、当
社と同法人との間には特別な関係はありません。同氏は、キヤノン株式会社の社外取締役でありますが、当社と同
社との間には特別な関係はありません。同氏は、財務省財政制度等審議会の委員でありますが、当社と同会との間
には特別な関係はありません。同氏は、金融庁企業会計審議会の委員でありますが、当社と同会との間には特別な
関係はありません。同氏は、中国南開大学の客員教授でありますが、当社と同大学との間には特別な関係はありま
せん。また、同氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の評議員でありますが、当社と同法人との間には特別な関
係はありません。
監査等委員である社外取締役 曽我辺美保子氏は、曽我辺公認会計士事務所の代表でありますが、当社と同所と
の間には特別な関係はありません。同氏は、公益社団法人日本工芸会の監事でありますが、当社と同法人との間に
は特別な関係はありません。同氏は、日興アセットマネジメント株式会社の社外取締役(監査等委員)であります
が、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は、株式会社ソルブレインの社外監査役でありますが、
当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社電通グループの社外取締役(監査等委
員)でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
監査等委員である社外取締役 千原真衣子氏は、弁護士法人片岡総合法律事務所のパートナー弁護士であります
が、当社と同所との間には特別な関係はありません。同氏は、東京海上プライベートリート投資法人の監督役員で
ありますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。同氏は、日本アビオニクス株式会社の社外監査役
でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は、ビジョナル株式会社の社外取締役
(監査等委員)でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
③社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役は客観的立場からの意見、指摘を通じて経営の監督機能や透明性を高めるものと考えており
ます。当社は、東京証券取引所の定める独立役員の基準に沿って、社外取締役6名中4名を独立役員として指定
し、選任しております。独立役員に指定していない社外役員も、その職務を適切に執行しております。
④社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の報告を受け、業務執行から独立し
た立場で取締役の経営監督機能を果たしております。
監査等委員である社外取締役は、内部監査室の監査計画及び監査結果並びに会計監査人の監査計画、監査状況及
び監査結果について、直接もしくは当社の常勤監査等委員を通じて報告を受け、客観的かつ中立的な立場から取締
役の職務執行を監査する機能を果たしております。
33/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当連結会計年度における監査等委員会の監査の状況は、以下のとおりです。
a.監査等委員会の組織・人員
当社は、2021年4月1日に監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は、社外取締役である監査
等委員3名で構成し、監査等委員会が定めた監査の方針、重点監査事項、職務の分担などを含めた監査計画に従
い、会社の内部監査室や子会社監査役と連携のうえ、取締役の職務の執行状況の監査を実施いたしました。
監査等委員会は、取締役会に全員が出席する他、経営会議その他の重要な会議等への出席による情報の収集と共
有、並びに内部監査室や子会社監査役との緊密な連携を通じて監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保する
ため、常勤の監査等委員として飯島一郎を選定いたしました。なお、監査等委員曽我辺美保子は、公認会計士であ
り財務及び会計に関する専門的知見を有しております。
また、監査等委員会の補助使用人として監査等委員会室を設置し、担当執行役員に加え補助使用人4名を配置し
ております。
b.監査等委員会の運営
当連結会計年度において、監査等委員会を16回開催しており、各監査等委員の監査等委員会及び取締役会への出
席状況は次のとおりです。
役職名 氏 名 監査等委員会 取締役会
取締役 常勤監査等委員 飯 島 一 郎 16回/16回 13回/13回
取締役 監 査 等 委 員
川 村 雄 介 16回/16回 13回/13回
取締役 監 査 等 委 員
曽我辺 美保子 16回/16回 13回/13回
c.監査等委員会の活動状況
イ.監査等委員会発足に伴い、監査等委員会規則、監査等委員会監査等基準、及び内部統制システムに係る監査の実
施基準を制定いたしました。
ロ.持株会社体制構築の進捗状況、グループガバナンス・内部統制システムの強化、子会社・関連会社の統治体制、
及びコロナウイルス感染症の経営に与える影響を重点監査事項として掲げ、監査計画を策定して監査活動に取り
組みました。
ハ.監査計画のもと、取締役会、ガバナンス委員会、経営会議、サステナビリティ委員会その他重要な会議等への出
席や、報告内容の検証、各種書類の閲覧、調査などを通じて、取締役の職務執行についてその健全性、有効性、
法令遵守、財務報告の信頼性などの監査を実施いたしました。
ニ.会計監査人と定期的にミーティングを持ち、会計監査人の活動を把握するとともに、経営監視の客観性と公正性
を高めるようにいたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響下、国内往査は一部実施できたものの、海外往査は中止を余儀なくされまし
た。しかしながら、オンラインシステムによる代替等の対策を講じたことにより、監査活動への大きな影響はありま
せんでした。
②内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
内部監査室(5名)を設置し、当社各部門及び子会社に対する定例及び特命監査を行っております。
b.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査部門及び内部統制部門は定期的に監査等委員と会合を開き、情報共有に務めております。また、監査等委
員、内部監査部門、及び内部統制部門は、監査法人実施の監査報告会に出席し、情報共有や意見交換をしておりま
す。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
49年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 北村 崇
指定有限責任社員 業務執行社員 城 卓男
※継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等3名、その他7名であります。
34/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針としては、会計監査人の能力、組織及び体制、監査の遂行状況及び品質管理、独立性等を総合
的に勘案しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が
会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人
を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、会
計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人は、日本有数の監査法人の一つで、当社の業務内容を理解した上で監査にあたっており、当社の海外事
業展開にも柔軟に対応できるグローバルなネットワークを保有し、今後も国内外の会計、税務その他に関する指導、
助言が期待できます。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
79 2 89
提出会社 -
45
連結子会社 - - -
79 2 135
計 -
前連結会計年度における非監査業務に基づく報酬の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する指導・助言
業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
15 0
提出会社 - -
12 12 2
連結子会社 -
12 15 12 3
計
当社における非監査業務の内容は、投資・会計・税務全般に関する助言・指導業務であります。ただし、具体的な
会計処理に関する助言は含まれておりません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画に基づく監査日数等を勘案し、協議により決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
35/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本方針
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しましては、2021年2月22日開催の臨時株主総会で承認を
得た総額の範囲内(取締役(監査等委員である取締役を除く。)につきましては1事業年度当たり4億9,000万円
以内(うち社外取締役分年額5,000万円以内)、監査等委員である取締役につきましては1事業年度当たり1億円
以内)であることを遵守しております。
当社の取締役の報酬は、業績及び中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能す
るよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準と
し、社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会の審議を経ることで、客観性及び透明性を確保することを基本
方針としております。当該方針は2021年5月20日の取締役会において決定しております。
具体的には、業務執行取締役(当社の取締役のうち、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役をい
います。)の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期インセンティブ報酬としての賞与、中長期的インセンティ
ブ報酬としての株式報酬により構成し、監査等委員である取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基
本報酬のみを支払うこととします。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する
方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業
をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、ガバナンス委員会の審議を経て決定することとします。
c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期
または条件の決定に関する方針を含む。)
短期インセンティブ報酬としての賞与は、役位及び業績指標を反映した現金報酬とし、業績指標として、「連結
EBITDA」、「連結当期純利益」、「連結経常利益の計画達成度」に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の
時期に支給します。「連結EBITDA」はキャッシュベースの本業の収益力をダイレクトに測ることができること、
「連結当期純利益」は企業の全ての経営活動の成果を測ることができること、「連結経常利益」は経営の基本的な
成果を測ることができることから、これら指標を選択しております。支給額は、目標達成時を100%として、
0%~200%の範囲で変動します。目標となる業績指標は、適宜、環境の変化に応じてガバナンス委員会の答申を
踏まえた見直しを行うものとします。当事業年度の計画達成度(実績)は、連結EBITDA68%、連結当期純利益
56%、連結経常利益78%となりました。
中長期的インセンティブ報酬としての株式報酬は、株式交付信託方式とし、当社が金銭を拠出することにより設
定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当
する数の当社株式を本信託を通じて各取締役に対して交付するものとし、当社取締役会で定める株式交付規程に基
づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績指標の達成度
等に応じたポイントを付与します。業績指標は賞与(短期インセンティブ)と同一とし、ポイントは目標達成時を
100%として、0%~200%の間で変動するものとします。なお、株式の交付は原則として退任時とします。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を
ベンチマークとする報酬水準を踏まえ、ガバナンス委員会において検討を行います。取締役会は、ガバナンス委員
会の答申内容を尊重し,当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定す
ることとします。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等
=6/9:2/9:1/9とします(業績指標を100%達成の場合)。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役会は、代表取締役社長である森本卓氏に個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しています。取締役会
は当該委任事項の決定が適切になされるよう、ガバナンス委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、代表取締役
社長は、当該答申の内容を踏まえ決定しております。取締役会は、同委員会において「役員報酬等の内容の決定に
関する方針」に基づいて決定していることを確認しており、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は
当該方針に沿うものであると判断しております。
36/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
委任された権限の内容は以下のとおりです。
取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項
委任した理由等は以下のとおりです。
当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を客観的に行うには、取締役による合議・審議はなじまず、会社
全般を総覧する立場である代表取締役社長と、より透明性と客観性を高める立場である社外取締役で構成されるガ
バナンス委員会で、審議・決議されることが適していると判断したためであります。なお、委任した権限が適切に
行使されるようにするための措置として、ガバナンス委員会は社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取
締役にしております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
(百万円) 員数(人)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
162 116 31 15 4
(監査等委員を除く)
(社外取締役を除く)
取締役
(監査等委員) - - - - -
(社外取締役を除く)
社外取締役
50 50 4
- -
(監査等委員を含む)
37/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、純投資目的である株式には、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受け取
ることを目的として保有する株式、純投資目的以外の目的である株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の
向上に資すると判断し保有する株式として区分しております。
②提出会社における株式の保有状況
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、取引先等の株式を保有する場合があります。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年保有基準に照らして保有目的や経済合理性を検
証し、その意義が乏しいと判断する場合については売却いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 - -
1 427
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
1 444
非上場株式以外の株式 資本業務提携契約に基づく取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
資本業務提携契約に基づき増加し、取引
265,300
-
関係強化のため保有しております。ま
日本甜菜製糖㈱
有
た、毎期、取締役会において保有の適否
427
-
を検証しております。
(注)定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
③ 三井製糖㈱ における株式の保有状況
当社及び連結子会社の中で、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である三井製糖㈱については、以下の通りであります。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
三井製糖㈱は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、取引先等の株式を保有する場合があります。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年保有基準に照らして保有目的や経済合理性を検
証し、その意義が乏しいと判断する場合については売却いたします。
38/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
17 221
非上場株式
20 1,683
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
8 8
非上場株式以外の株式 取引先持株会における取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
2 141
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
アジアマーケット進出拠点として活用す
33,333,334 33,333,334
Khonburi Sugar
るため保有しております。また、毎期、
無
Public Company Ltd 取締役会において保有の適否を検証して
484 369
おります。
事業活動の円滑化のため保有していま
す。保有株式について資本コストを踏ま
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上
48,453 48,324
の重要性や事業上の関係等を総合的に判
㈱ヤクルト本社 断して保有しており、取引先持株会にお 無
ける取得により、前事業年度から株式数
が増加しています。また、毎期、取締役
315 270
会において保有の適否を検証しておりま
す。
事業活動の円滑化のため保有していま
す。保有株式について資本コストを踏ま
68,500 68,500
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上
ユアサ・フナショク
の重要性や事業上の関係等を総合的に判 有
㈱
断して保有しております。また、毎期、
取締役会において保有の適否を検証して
184 205
おります。
39/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
事業活動の円滑化のため保有していま
す。保有株式について資本コストを踏ま
30,000 30,000
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上
アサヒグループホー
の重要性や事業上の関係等を総合的に判 無
ルディングス㈱
断して保有しております。また、毎期、
取締役会において保有の適否を検証して
133 139
おります。
事業活動の円滑化のため保有していま
す。保有株式について資本コストを踏ま
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上
51,310 50,704
の重要性や事業上の関係等を総合的に判
キーコーヒー㈱
断して保有しており、取引先持株会にお 無
ける取得により、前事業年度から株式数
が増加しています。また、毎期、取締役
102 107
会において保有の適否を検証しておりま
す。
事業活動の円滑化のため保有していま
す。保有株式について資本コストを踏ま
28,000 28,000
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上
味の素㈱
の重要性や事業上の関係等を総合的に判 無
断して保有しております。また、毎期、
取締役会において保有の適否を検証して
97 63
おります。
事業活動の円滑化のため保有していま
す。保有株式について資本コストを踏ま
23,200 23,200
MS&ADインシュ
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上
アランスグループ
の重要性や事業上の関係等を総合的に判 (注)2 無
ホールディングス㈱
断して保有しております。また、毎期、
取締役会において保有の適否を検証して
92 75
おります。
事業活動の円滑化のため保有していま
す。保有株式について資本コストを踏ま
35,000 35,000
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上
㈱ニップン の重要性や事業上の関係等を総合的に判 有
断して保有しております。また、毎期、
取締役会において保有の適否を検証して
58 57
おります。
事業活動の円滑化のため保有していま
す。保有株式について資本コストを踏ま
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上
36,977 35,865
の重要性や事業上の関係等を総合的に判
いなげや㈱
断して保有しており、取引先持株会にお 無
ける取得により、前事業年度から株式数
が増加しています。また、毎期、取締役
49 59
会において保有の適否を検証しておりま
す。
40/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
事業活動の円滑化のため保有していま
す。保有株式について資本コストを踏ま
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上
16,626 15,962
の重要性や事業上の関係等を総合的に判
㈱不二家 断して保有しており、取引先持株会にお 無
ける取得により、前事業年度から株式数
が増加しています。また、毎期、取締役
会において保有の適否を検証しておりま
40 36
す。
事業活動の円滑化のため保有していま
す。保有株式について資本コストを踏ま
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上
31,739 30,277
の重要性や事業上の関係等を総合的に判
ヤマエグループホー
断して保有しており、取引先持株会にお 無
ルディングス㈱
ける取得により、前事業年度から株式数
が増加しています。また、毎期、取締役
32 35
会において保有の適否を検証しておりま
す。
事業活動の円滑化のため保有していま
す。保有株式について資本コストを踏ま
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上
6,903 20,909
の重要性や事業上の関係等を総合的に判
断して保有しており、取引先持株会にお
㈱中村屋 無
ける取得により増加しましたが、一部を
売却したこともあり、全体としては前事
業年度から株式数が減少しています。ま
21 81
た、毎期、取締役会において保有の適否
を検証しております。
事業活動の円滑化のため保有していま
す。保有株式について資本コストを踏ま
12,600 12,600
コカ・コーラボト
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上
ラーズジャパンホー
の重要性や事業上の関係等を総合的に判 無
ルディングス㈱
断して保有しております。また、毎期、
取締役会において保有の適否を検証して
18 24
おります。
事業活動の円滑化のため保有していま
す。保有株式について資本コストを踏ま
3,500 3,500
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上
㈱三井住友フィナン
の重要性や事業上の関係等を総合的に判 (注)2 無
シャルグループ
断して保有しております。また、毎期、
取締役会において保有の適否を検証して
13 14
おります。
41/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
事業活動の円滑化のため保有していま
す。保有株式について資本コストを踏ま
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上
8,224 8,074
の重要性や事業上の関係等を総合的に判
㈱マルイチ産商 断して保有しており、取引先持株会にお 有
ける取得により、前事業年度から株式数
が増加しています。また、毎期、取締役
8 8
会において保有の適否を検証しておりま
す。
事業活動の円滑化のため保有していま
す。保有株式について資本コストを踏ま
3,600 3,600
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上
ロイヤルホールディ
の重要性や事業上の関係等を総合的に判 無
ングス㈱
断して保有しております。また、毎期、
取締役会において保有の適否を検証して
7 7
おります。
事業活動の円滑化のため保有していま
す。保有株式について資本コストを踏ま
3,000 3,000
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上
アヲハタ㈱
の重要性や事業上の関係等を総合的に判 無
断して保有しております。また、毎期、
取締役会において保有の適否を検証して
7 7
おります。
事業活動の円滑化のため保有していま
す。保有株式について資本コストを踏ま
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上
2,707 2,632
の重要性や事業上の関係等を総合的に判
㈱ブルボン 断して保有しており、取引先持株会にお 無
ける取得により、前事業年度から株式数
が増加しています。また、毎期、取締役
6 5
会において保有の適否を検証しておりま
す。
事業活動の円滑化のため保有していま
す。保有株式について資本コストを踏ま
8,000 8,000
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上
鳥越製粉㈱
の重要性や事業上の関係等を総合的に判 無
断して保有しております。また、毎期、
取締役会において保有の適否を検証して
5 6
おります。
事業活動の円滑化のため保有していま
す。保有株式について資本コストを踏ま
3,150 3,150
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上
エイチ・ツー・オー
の重要性や事業上の関係等を総合的に判 無
リテイリング㈱
断して保有しております。また、毎期、
取締役会において保有の適否を検証して
2 2
おります。
(注)1.定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
2.子会社が当社株式を保有しております。
42/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
④ 北海道糖業㈱ における株式の保有状況
当社及び連結子会社の中で、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社で
ある北海道糖業㈱については、以下の通りであります。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
北海道糖業㈱は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、取引先等の株式を保有する場合がありま
す。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年保有基準に照らして保有目的や経済合理性を検
証し、その意義が乏しいと判断する場合については売却いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
3 24
非上場株式
13 458
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
2 1
非上場株式以外の株式 取引先持株会における取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 3
非上場株式
1 95
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
事業活動の円滑化のため保有していま
す。保有株式について資本コストを踏ま
86,000 114,000
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上
味の素㈱
の重要性や事業上の関係等を総合的に判 無
断して保有しております。また、毎期、
取締役会において保有の適否を検証して
298 258
おります。
事業活動の円滑化のため保有していま
す。保有株式について資本コストを踏ま
7,623 7,623
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上
北海道コカ・コーラ
の重要性や事業上の関係等を総合的に判 無
ボトリング㈱
断して保有しております。また、毎期、
取締役会において保有の適否を検証して
30 30
おります。
43/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
事業活動の円滑化のため保有していま
す。保有株式について資本コストを踏ま
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上
11,941 11,580
の重要性や事業上の関係等を総合的に判
㈱ブルボン 断して保有しており、取引先持株会にお 無
ける取得により、前事業年度から株式数
が増加しています。また、毎期、取締役
会において保有の適否を検証しておりま
26 25
す。
事業活動の円滑化のため保有していま
す。保有株式について資本コストを踏ま
31,380 31,380
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上
㈱三菱UFJフィナン
の重要性や事業上の関係等を総合的に判 (注)2 無
シャル・グループ
断して保有しております。また、毎期、
取締役会において保有の適否を検証して
23 18
おります。
事業活動の円滑化のため保有していま
す。保有株式について資本コストを踏ま
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上
16,652 15,798
の重要性や事業上の関係等を総合的に判
ヤマエグループホー
断して保有しており、取引先持株会にお 無
ルディングス㈱
ける取得により、前事業年度から株式数
が増加しています。また、毎期、取締役
会において保有の適否を検証しておりま
17 18
す。
事業活動の円滑化のため保有していま
す。保有株式について資本コストを踏ま
1,440 1,440
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上
㈱ナガワ の重要性や事業上の関係等を総合的に判 無
断して保有しております。また、毎期、
取締役会において保有の適否を検証して
14 12
おります。
事業活動の円滑化のため保有していま
す。保有株式について資本コストを踏ま
1,512 1,512
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上
日鉄鉱業㈱
の重要性や事業上の関係等を総合的に判 無
断して保有しております。また、毎期、
取締役会において保有の適否を検証して
10 10
おります。
事業活動の円滑化のため保有していま
す。保有株式について資本コストを踏ま
4,362 4,362
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上
日糧製パン㈱
の重要性や事業上の関係等を総合的に判 無
断して保有しております。また、毎期、
取締役会において保有の適否を検証して
9 9
おります。
44/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
事業活動の円滑化のため保有していま
す。保有株式について資本コストを踏ま
6,285 6,285
コカ・コーラボト
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上
ラーズジャパンホー
の重要性や事業上の関係等を総合的に判 無
ルディングス㈱
断して保有しております。また、毎期、
取締役会において保有の適否を検証して
9 12
おります。
事業活動の円滑化のため保有していま
す。保有株式について資本コストを踏ま
4,408 4,408
え、配当・取引額等に加え、経営戦略上
㈱みずほフィナン
の重要性や事業上の関係等を総合的に判 (注)2 無
シャルグループ
断して保有しております。また、毎期、
取締役会において保有の適否を検証して
6 7
おります。
(注)1.定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
2.子会社が当社株式を保有しております。
45/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入す
ることにより会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しております。
46/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
17,797 31,477
現金及び預金
9,473 12,382
受取手形及び売掛金
364 444
リース投資資産
22,799 27,662
商品及び製品
1,191 2,007
仕掛品
6,227 10,515
原材料及び貯蔵品
3,079 4,450
その他
△ 5 △ 4
貸倒引当金
60,929 88,935
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 40,531 ※3 45,020
建物及び構築物
△ 25,454 △ 29,907
減価償却累計額
15,076 15,113
建物及び構築物(純額)
※3 87,963 ※3 105,439
機械装置及び運搬具
△ 69,381 △ 86,772
減価償却累計額
18,581 18,667
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 2,780 3,574
△ 2,288 △ 2,983
減価償却累計額
492 590
工具、器具及び備品(純額)
土地 18,148 18,499
1,443 2,358
リース資産
△ 876 △ 1,329
減価償却累計額
566 1,028
リース資産(純額)
1,963 5,700
建設仮勘定
54,828 59,600
有形固定資産合計
無形固定資産
3,707 3,470
のれん
2,757 2,890
その他
6,464 6,361
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 10,831 ※1 16,208
投資有価証券
※1 2,516 ※1 2,886
関係会社出資金
22 19
長期貸付金
1,188 1,445
退職給付に係る資産
3,040 4,310
繰延税金資産
6,204 7,388
リース投資資産
732 2,389
その他
△ 47 △ 48
貸倒引当金
24,487 34,599
投資その他の資産合計
85,781 100,561
固定資産合計
146,710 189,497
資産合計
47/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
8,531 15,894
支払手形及び買掛金
6,710 7,590
短期借入金
1,970 7,070
1年内返済予定の長期借入金
262 397
リース債務
3,764 3,785
未払費用
2,633 2,047
未払法人税等
49 59
役員賞与引当金
21 14
資産除去債務
3,836 5,609
その他
27,779 42,468
流動負債合計
固定負債
10,000
社債 -
10,560 4,290
長期借入金
329 684
リース債務
402 1,247
繰延税金負債
108 235
役員退職慰労引当金
14
役員株式給付引当金 -
2,800 3,549
退職給付に係る負債
297 407
資産除去債務
※4 11,217 ※4 15,331
長期仮受金
1,535 1,342
その他
27,251 37,101
固定負債合計
55,030 79,570
負債合計
純資産の部
株主資本
7,083 7,083
資本金
1,768 10,080
資本剰余金
80,948 83,170
利益剰余金
△ 5,216 △ 727
自己株式
84,584 99,607
株主資本合計
その他の包括利益累計額
637 715
その他有価証券評価差額金
73 121
繰延ヘッジ損益
377
為替換算調整勘定 △ 488
407 389
退職給付に係る調整累計額
629 1,603
その他の包括利益累計額合計
6,466 8,716
非支配株主持分
91,680 109,926
純資産合計
146,710 189,497
負債純資産合計
48/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
108,887 147,880
売上高
84,555 120,876
売上原価
24,331 27,003
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,478 10
販売手数料
5,113 6,884
配送費
※1 4,273 ※1 5,603
給料及び賞与
33 59
役員賞与引当金繰入額
※1 235 ※1 240
退職給付費用
14
株式報酬費用 -
※1 9,564 ※1 10,560
その他
20,699 23,373
販売費及び一般管理費合計
3,631 3,630
営業利益
営業外収益
0 29
受取利息
78 74
受取配当金
633 563
受取ロイヤリティー
443 330
雑収入
1,156 997
営業外収益合計
営業外費用
99 115
支払利息
48
社債発行費 -
35 56
固定資産除却損
494 476
持分法による投資損失
240 116
設備撤去費
130 335
雑損失
1,000 1,148
営業外費用合計
3,788 3,479
経常利益
特別利益
18 1,000
固定資産処分益
1,725 117
投資有価証券売却益
2,133
負ののれん発生益 -
156
補助金収入 -
26
-
持分変動利益
1,770 3,408
特別利益合計
特別損失
※2 306
固定資産除却損 -
155
固定資産圧縮損 -
※3 1,071
-
減損損失
306 1,226
特別損失合計
5,251 5,661
税金等調整前当期純利益
3,802 3,002
法人税、住民税及び事業税
△ 1,481 △ 945
法人税等調整額
2,320 2,056
法人税等合計
2,930 3,604
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
165
△ 52
帰属する当期純損失(△)
2,764 3,657
親会社株主に帰属する当期純利益
49/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
2,930 3,604
当期純利益
その他の包括利益
180 88
その他有価証券評価差額金
113
繰延ヘッジ損益 △ 22
931
為替換算調整勘定 △ 498
590
退職給付に係る調整額 △ 18
260 74
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 510 ※1 1,188
その他の包括利益合計
3,440 4,793
包括利益
(内訳)
3,294 4,631
親会社株主に係る包括利益
146 162
非支配株主に係る包括利益
50/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,083 1,291 79,469 △ 5,215 82,628
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,285 △ 1,285
親会社株主に帰属する当期
2,764 2,764
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取得によ
476 476
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 476 1,479 △ 0 1,955
当期末残高
7,083 1,768 80,948 △ 5,216 84,584
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 483 △ 197 △ 63 △ 123 99 9,668 92,395
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,285
親会社株主に帰属する当期
2,764
純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の取得によ
476
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
154 270 △ 424 530 530 △ 3,201 △ 2,671
変動額(純額)
当期変動額合計 154 270 △ 424 530 530 △ 3,201 △ 715
当期末残高
637 73 △ 488 407 629 6,466 91,680
51/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,083 1,768 80,948 △ 5,216 84,584
当期変動額
新株の発行 8,070 8,070
剰余金の配当
△ 1,615 △ 1,615
親会社株主に帰属する当期
3,657 3,657
純利益
自己株式の取得 △ 329 △ 329
自己株式の処分
4,819 4,819
持分法の適用範囲の変動 180 180
連結子会社株式の取得によ
240 240
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- 8,311 2,222 4,489 15,023
当期末残高 7,083 10,080 83,170 △ 727 99,607
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
637 73 △ 488 407 629 6,466 91,680
当期変動額
新株の発行 8,070
剰余金の配当 △ 1,615
親会社株主に帰属する当期
3,657
純利益
自己株式の取得 △ 329
自己株式の処分 4,819
持分法の適用範囲の変動
180
連結子会社株式の取得によ
240
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
77 48 865 △ 18 974 2,249 3,223
変動額(純額)
当期変動額合計 77 48 865 △ 18 974 2,249 18,246
当期末残高
715 121 377 389 1,603 8,716 109,926
52/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,251 5,661
税金等調整前当期純利益
5,440 5,799
減価償却費
固定資産処分損益(△は益) △ 18 △ 993
342 56
固定資産除却損
2
投資有価証券評価損益(△は益) -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,725 △ 112
494 476
持分法による投資損益(△は益)
持分変動損益(△は益) △ 26 -
741 574
のれん償却額
負ののれん発生益 - △ 2,133
1
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6
12 4
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
14
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 221 △ 334
受取利息及び受取配当金 △ 79 △ 103
99 115
支払利息
補助金収入 - △ 156
1,071
減損損失 -
155
固定資産圧縮損 -
714
売上債権の増減額(△は増加) △ 251
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,477 △ 4,710
583 5,059
仕入債務の増減額(△は減少)
532
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 304
6,141
△ 1,412
その他
14,995 10,282
小計
利息及び配当金の受取額 79 103
156
補助金の受取額 -
固定資産の除却による支出 △ 398 -
利息の支払額 △ 99 △ 110
△ 3,452 △ 4,075
法人税等の支払額
11,124 6,356
営業活動によるキャッシュ・フロー
53/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 2
400
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 5,680 △ 10,273
19 6,128
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 14 △ 462
1,889 269
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 211 △ 124
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 318
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
4,972
-
収入
△ 24 △ 245
その他
344
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,020
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,242 11,760
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 10,634 △ 11,230
1,200 800
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,120 △ 2,060
10,000
社債の発行による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 329
配当金の支払額 △ 1,283 △ 1,612
非支配株主への配当金の支払額 △ 103 △ 4
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 2,764 △ 449
よる支出
△ 323 △ 303
その他
6,570
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,787
114
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 38
2,277 13,386
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
15,414 17,691
現金及び現金同等物の期首残高
※1 17,691 ※1 31,077
現金及び現金同等物の期末残高
54/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 18 社
連結子会社の名称
三井製糖㈱、大日本明治製糖㈱、北海道糖業㈱、スプーンシュガー㈱、生和糖業㈱、㈱平野屋、
SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd、㈱タイショーテクノス、ニュートリー㈱、
日糖産業㈱、ダイヤマーケットクリエーション㈱、関門製糖㈱、ナカトラ不動産㈱、鳳氷糖㈱、
石垣島製糖㈱、明糖倉庫㈱、㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー
なお、当連結会計年度より、当社を株式交換完全親会社とし大日本明治製糖㈱を株式交換完全子会社とす
る株式交換による経営統合により、新たに大日本明治製糖㈱及び同社の連結子会社7社を連結の範囲に、同
社の持分法適用関連会社3社を持分法適用の範囲にそれぞれ含めております。
また、2021年9月30日付で、当社の連結子会社である大日本明治製糖㈱が、当社の持分法適用関連会社であ
る関門製糖㈱の株式を追加取得し、同社を完全子会社化いたしました。これにより、第2四半期連結会計期間
より、関門製糖㈱は、当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
㈱ホクセキ他
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 11 社
主要な会社等の名称
南西糖業㈱、Kaset Phol Sugar Ltd.、中糧糖業遼寧有限公司、
新東日本製糖㈱、関西製糖㈱
なお、当連結会計年度末におきまして、重要性を勘案してThe Kumphawapi Sugar Co., Ltd.を
持分法の適用から除外しております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
会社等の名称
(非連結子会社)㈱ホクセキ他
(関連会社)㈱りゅうとう、新中糖産業㈱、㈱村上商店他
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、生和糖業㈱(6月30日)、石垣島製糖㈱(6月30日)、SIS’88 Pte Ltd(12月31日)、Asian
Blending Pte Ltd(12月31日)、鳳氷糖㈱(1月31日)を除き、連結決算日と一致しております。SIS’88 Pte Ltd、
Asian Blending Pte Ltd、鳳氷糖㈱については、決算日現在の財務諸表を基礎とし、また、生和糖業㈱、石垣島製
糖㈱については、12月31日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただ
し、連結決算日との間に生じた生和糖業㈱、石垣島製糖㈱、SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd、鳳氷糖㈱
との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
55/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ
原則として、時価法
ハ.棚卸資産
主として総平均法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
15~47年
機械装置及び運搬具
4~10年
ロ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ハ.役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しておりま
す。
ニ.役員株式給付引当金
株式報酬制度に基づく取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)への株式の給付に備え
るため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
イ. 商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品
又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客
が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定してお
ります。
ロ. ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
56/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上してお
ります。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約は振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によって
おります。
ロ.ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約取引 外貨建予定取引及び外貨建金銭債務
商品スワップ 商品予定取引
(ヘッジ方針)
為替予約取引につきましては為替変動リスクを減少させるため、輸出入取引に係る販売計画をベースとして必
要な範囲で為替変動リスクをヘッジしております。
商品スワップにつきましては商品相場変動リスクを減少させるため、販売計画等をベースとして必要な範囲で
商品相場変動リスクをヘッジしております。
ハ.ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引につきましては同一通貨、同一金額に対してであり、商品スワップにつきましては同一商品、同
一時期に対してであるため、ヘッジの効果が確保されているものとみております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5~15年間の定額法で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には発生年度に全額
償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次の通りです。
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 3,116 3,193
無形固定資産(商標権等) 2,211 2,265
2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社の連結子会社であるSIS' 88 Pte Ltd、及び同社連結子会社であるAsian Blending Pte Ltdへの投資を
2018年10月に行っており、のれん及び無形固定資産は当該取得により発生したものであります。
のれん及び無形固定資産の減損の兆候の有無については、取得時の当初事業計画と実績との比較及び最新の
事業計画に基づき、超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。
のれん及び無形固定資産の減損の兆候が認められた場合、最新の事業計画に基づく割引前キャッシュ・フ
ローの見積り総額と当該事業の資産グループの帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定を行っておりま
す。当該見積りにおいては、経営環境等の外部要因に関する情報を考慮の上、将来の販売単価、販売数量等に
一定の仮定を置いております。
なお、今後経営環境等の外部要因の変化により、将来の販売単価や販売数量が計画数値よりも大幅に乖離し
た場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等を、売上高から控除しており
ます。
57/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の 契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,085百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,085百万円減少してお
ります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
58/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の
2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で
計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会
計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたもので
す。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
重要な影響はありません。
59/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は2021年5月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締
役を除きます。)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、新たに株式報酬制度を導入しております。
1.取引の概要
当社が設定する信託(以下、「本信託」といいます。)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以
下、「当社株式」といいます。)の取得を行い、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従っ
て付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当
該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除きます。)により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
299百万円及び154,300株であります。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響について)
新型コロナウイルスの感染拡大により、当連結会計年度は当初の見込よりも販売量が減少し、経営成績に影
響を及ぼしました。翌連結会計年度は、需要が回復基調に向かうと仮定し、連結財務諸表作成時において入手
可能な情報を考慮し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っておりま
す。
60/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券(株式) 8,429百万円 12,892百万円
関係会社出資金 2,516百万円 2,886百万円
2.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
Kaset Phol Sugar Ltd.
8,219百万円 8,537百万円
※3.有形固定資産及び無形固定資産の圧縮記帳額
連結子会社において砂糖生産振興事業補助金等を受入れたことにより、取得価額より控除した圧縮記帳
額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物及び構築物 89百万円 125百万円
機械装置及び運搬具 2,566百万円 2,720百万円
※4.フィンゴリモド「FTY720」にかかる受取ロイヤリティーの収益の認識をしていない部分の入金によ
るものであります。
61/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1.一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
923 百万円 1,001 百万円
※2.固定資産除却損
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
旧長田工場の生産設備の撤去費用等であります。
※3.減損損失
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
①減損損失を認識した資産グループ
場所 用途 種類
北海道糖業株式会社本別製糖所 建物、構築物、機械装置、
砂糖生産設備
(北海道中川郡本別町) 建設仮勘定
②減損損失に至った経緯
北海道糖業株式会社本別製糖所の建物、構築物、機械装置等につきましては、2023年3月をもって、同社の本別製
糖所の生産を終了する方針を決定したことに伴い、固定資産の減損損失を認識しております。
③減損損失の内訳
建物及び構築物 441百万円
機械装置及び運搬具 566百万円
建設仮勘定 64百万円
合計 1,071百万円
④グルーピングの方法
固定資産を砂糖事業グループ、ライフ・エナジー事業グループ及び不動産事業グループに区分し、さらに砂糖事業
グループは工場別に区分しております。ライフ・エナジー事業グループは主としてパラチノースグループ、さとうき
び抽出物グループ、バイオグループに区分しております。不動産事業グループは賃貸物件毎に区分しております。な
お、遊休資産につきましては、個々の物件毎に区分しております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零と評価しております。
62/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 1,929百万円 243百万円
組替調整額 △1,725 △109
税効果調整前
204 133
税効果額 △23 △45
その他有価証券評価差額金
180 88
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 89 388
資産の取得原価調整額 △118 △250
税効果調整前
△29 138
税効果額 6 △24
繰延ヘッジ損益
△22 113
為替換算調整勘定:
当期発生額 △601 1,122
組替調整額 - -
税効果調整前
△601 1,122
税効果額 102 △190
為替換算調整勘定
△498 931
退職給付に係る調整額:
当期発生額 859 109
組替調整額 △8 △110
税効果調整前
850 △0
税効果額 △259 △17
退職給付に係る調整額
590 △18
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 260 192
組替調整額 - △118
持分法適用会社に対する持分相当額
260 74
その他の包括利益合計
510 1,188
63/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首株式数(千株) 株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式 28,333 - - 28,333
合計 28,333 - - 28,333
自己株式
普通株式 2,631 0 - 2,632
合計 2,631 0 - 2,632
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式買取による増加0千株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 642 25.0 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 642 25.0 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2021年6月22日
普通株式 642 利益剰余金 25.0 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
64/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度期 当連結会計年度末
首株式数(千株) 株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式 28,333 4,306 - 32,639
合計 28,333 4,306 - 32,639
自己株式
普通株式 2,632 169 2,431 369
合計 2,632 169 2,431 369
(注1)2021年2月22日の臨時株主総会の決議に基づき、2021年4月1日付で大日本明治製糖㈱と株式交換を行ったこ
とに伴い、発行済株式総数が4,306千株増加、自己株式数が2,431千株減少しております。
(注2)普通株式の自己株式の株式数の増加169千株は、単元未満株式買取による増加0千株、所在不明株式買取による
増加14千株、株式報酬制度に基づく自己株式の買取154千株であります。
(注3)当連結会計年度末の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式154千株が含まれておりま
す。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2021年6月22日
普通株式 642 25.0 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 973 30.0 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2022年6月21日
普通株式 972 利益剰余金 30.0 2022年3月31日 2022年6月22日
定時株主総会
(注)2022年6月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に
対する配当金4百万円が含まれております。
65/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 17,797百万円 31,477百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △106 △399
現金及び現金同等物 17,691 31,077
2.株式交換により受け入れた資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社と大日本明治製糖株式会社との株式交換により増加した資産及び負債の主な内訳は次の通りでありま
す。
流動資産 13,766百万円
固定資産 14,892
資産合計 28,659
流動負債 8,506
固定負債 1,951
負債合計 10,457
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、砂糖生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載の通りであります。
2.ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
①流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
リース料債権部分 593 696
受取利息相当額 △229 △251
リース投資資産 364 444
②投資その他の資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
リース料債権部分 7,675 8,988
受取利息相当額 △1,471 △1,600
リース投資資産 6,204 7,388
66/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
①流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
1年 2年 3年 4年
1年内 超 2 超 3 超 4 超 5 5年超
年以内 年以内 年以内 年以内
リース投資資産 593 - - - - -
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
1年 2年 3年 4年
1年内 超 2 超 3 超 4 超 5 5年超
年以内 年以内 年以内 年以内
リース投資資産 696 - - - - -
②投資その他の資産
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年3月31日)
1年 2年 3年 4年
1年内 超 2 超 3 超 4 超 5 5年超
年以内 年以内 年以内 年以内
リース投資資産 - 593 583 559 559 5,379
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
1年 2年 3年 4年
1年内 超 2 超 3 超 4 超 5 5年超
年以内 年以内 年以内 年以内
リース投資資産 - 685 662 662 656 6,321
3.使用権資産
(1)使用権資産の内容
主として、生産拠点における海外連結子会社の不動産リースについて認識される資産であります。
(2)使用権資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
該当事項はありません。
(貸主側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 123 130
1年超 860 1,023
合計 984 1,154
67/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、利益計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、一時的な
余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されており、一部外貨建てのものにつ
いては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債は
主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とし
た先物為替予約取引、商品関連では商品相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手
ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の商社及び国内の金融機関であるため、相手先の契
約不履行による信用リスクは低いと判断しております。
②市場リスク(為替及び商品等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしており
ます。また、商品相場変動リスクを減少させるため、販売計画等をベースとして必要な範囲で商品相場変動リ
スクをヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程
に従い、売買ポジション限度額、取引スキーム等のりん議決裁を受けており、定期的に担当部署から関係役員
に報告され、経理部門では評価損益を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても当社と同様の管理を行っておりま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
68/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)投資有価証券 2,146 2,146 -
(2)リース投資資産
6,568 6,450 △118
(1年内回収予定のリース投資資産含む)
資産計
8,715 8,597 △118
(1)長期借入金
12,530 12,539 9
(1年内返済予定の長期借入金含む)
負債計
12,530 12,539 9
デリバティブ取引(*1) 169 169 -
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税
等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 8,684
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「資産(1)投資有価証券」には含めておりません。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)投資有価証券 2,771 2,771 -
(2)リース投資資産
7,833 7,560 △272
(1年内回収予定のリース投資資産含む)
資産計
10,604 10,332 △272
(1)社債 10,000 9,990 △9
(2)長期借入金
11,360 11,361 1
(1年内返済予定の長期借入金含む)
負債計
21,360 21,352 △7
デリバティブ取引(*1) 325 325 -
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税
等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(*2)市場価格のない株式等は、「資産(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下の通りであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 13,436
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
69/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 17,797 - - -
受取手形及び売掛金 9,473 - - -
リース投資資産 364 1,532 2,041 2,630
合計 27,636 1,532 2,041 2,630
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 31,477 - - -
受取手形及び売掛金 12,382 - - -
リース投資資産 444 1,861 2,444 3,082
合計 44,304 1,861 2,444 3,082
2. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,710 - - - - -
長期借入金 1,970 6,870 1,870 670 500 650
リース債務 262 169 140 19 0 -
合計 8,942 7,039 2,010 689 500 650
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 7,590 - - - - -
社債 - - - - 10,000 -
長期借入金 7,070 2,070 870 700 200 450
リース債務 397 302 134 115 130 0
合計 15,057 2,372 1,004 815 10,330 450
70/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 2,771 - - 2,771
デリバティブ取引 - 325 - 325
資産計 2,771 325 - 3,097
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
リース投資資産 - 7,560 - 7,560
資産計 - 7,560 - 7,560
社債 - 9,990 - 9,990
長期借入金 - 11,361 - 11,361
負債計 - 21,352 - 21,352
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、レベル1に分類しております。
リース投資資産
リース投資資産(1年内回収予定のリース投資資産含む)の時価については、リース受取料の合計額を、新規
に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2に分類
しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっており、レベル2に分類しております。
長期借入金
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行っ
た場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。
71/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2に分類してお
ります。
72/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)株式 2,132 1,155 977
(2)債券 - - -
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ②社債 - - -
の
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 2,132 1,155 977
(1)株式 14 15 △1
(2)債券 - - -
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ②社債 - - -
もの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 14 15 △1
合計 2,146 1,171 975
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 255百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)株式 2,224 1,050 1,174
(2)債券 - - -
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ②社債 - - -
の
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 2,224 1,050 1,174
(1)株式 546 600 △53
(2)債券 - - -
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ②社債 - - -
もの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 546 600 △53
合計 2,771 1,651 1,120
(注)市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 542百万円)については、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
73/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 1,889 1,725 -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 1,889 1,725 -
(注)修正受渡日基準を採用しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 269 117 5
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 269 117 5
(注)修正受渡日基準を採用しております。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
74/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)商品関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
先物取引 売建 6,407 - △445 △445
買建 9,483 - 586 586
合計 15,891 - 140 140
(注)時価の算定方法 決算日の当該先物相場の終値を使用しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
先物取引 売建 6,382 - △264 △264
買建 7,234 - 442 442
合計 13,616 - 178 178
(注)時価の算定方法 当該先物相場の終値及び取引金融機関等から提示された価格等。
(3)金利関連
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 ドル(売建) 売掛金 6 - △0
ユーロ(買建) 買掛金 3 - 0
9 - △0
(注)時価の算定方法 当該先物相場の終値及び取引金融機関等から提示された価格等。
75/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
(2)商品関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方 契約額等
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超 時価(百万円)
法 (百万円)
(百万円)
商品スワップ取引
支払固定・受取変動 原材料の仕入 - - -
原則的処理方法
商品先物取引
買建 商品の仕入 703 - 29
合計 703 - 29
(注)時価の算定方法 決算日の当該先物相場の終値を使用しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方 契約額等
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超 時価(百万円)
法 (百万円)
(百万円)
商品スワップ取引
支払固定・受取変動 原材料の仕入 97 - 11
原則的処理方法
商品先物取引
買建 商品の仕入 561 - 136
合計 659 - 147
(注)時価の算定方法 当該先物相場の終値及び取引金融機関等から提示された価格等。
(3)金利関連
該当事項はありません。
76/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を
支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務
の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、三井物産連合企業年金基金(総合設立)に加入して
おります。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制
度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 7,350百万円 7,269百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 ― 1,586
勤務費用 419 535
利息費用 56 55
数理計算上の差異の発生額 16 14
退職給付の支払額 △574 △754
退職給付債務の期末残高 7,269 8,706
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 4,666百万円 5,657百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 ― 761
期待運用収益 123 167
数理計算上の差異の発生額 875 123
事業主からの拠出額 271 306
退職給付の支払額 △280 △412
年金資産の期末残高 5,657 6,603
77/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 4,468百万円 5,157百万円
年金資産 △5,657 △6,603
△1,188 △1,445
非積立型制度の退職給付債務 2,800 3,549
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,612 2,103
退職給付に係る負債 2,800 3,549
退職給付に係る資産 1,188 1,445
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,612 2,103
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 419百万円 535百万円
利息費用 56 55
期待運用収益 △123 △167
数理計算上の差異の費用処理額 △12 △114
過去勤務費用の費用処理額 4 4
確定給付制度に係る退職給付費用 343 313
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
過去勤務費用 4百万円 4百万円
数理計算上の差異 846 △5
合計 850 △0
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用 6百万円 2百万円
未認識数理計算上の差異 △691 △686
合計 △685 △684
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
株式 47% 47%
債券 36 35
一般勘定 11 11
その他 6 7
合計 100 100
78/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率 0.60%~1.10% 0.60%~1.10%
長期期待運用収益率 2.00%~3.00% 2.00%~3.00%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度62
百万円、当連結会計年度61百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
年金資産の額 24,380百万円 25,621百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
21,594 21,929
最低責任準備金の額との合計額
差引額 2,785 3,691
(2)複数事業主制度に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 5.24% (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度 5.19% (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務費用残高(前連結会計年度1,315百万円、当連
結会計年度1,185百万円)、不足金(前連結会計年度514百万円)、剰余金(当連結会計年度775百万円)及び
別途積立金(前連結会計年度4,615百万円、当連結会計年度4,101百万円)であります。本制度における過去
勤務費用の償却方法は、期間16年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
79/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与 286百万円 350百万円
未払事業税 133 141
退職給付に係る負債 875 1,169
全面時価評価法適用による評価差額 396 428
合併受入資産評価減 766 849
子会社株式取得差額 299 337
投資有価証券評価減 165 247
減損損失 470 830
繰越欠損金 498 687
長期仮受金 3,427 4,695
663 954
その他
小計
7,985 10,693
△2,410 △3,523
評価性引当額
合計
5,575 7,167
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △362 △479
固定資産圧縮積立金 △1,517 △683
固定資産圧縮特別勘定積立金 - △922
その他有価証券評価差額金 △249 △307
持分法適用会社留保利益 △281 △575
全面時価評価法適用による評価差額 - △792
△525 △343
その他
計 △2,937 △4,104
繰延税金資産(負債)の純額
2,637 3,063
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
29.4% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 △1.0
持分法による投資損益 3.2 3.6
連結子会社及び持分法適用会社からの配当金 1.3 1.6
のれん償却額 3.9 3.3
負ののれん発生益 - △16.0
評価性引当額の増加 5.0 13.6
持分法適用会社留保利益 △0.3 2.1
その他 1.7 △2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.2 36.3
80/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社及び大日本明治製糖 ㈱ (以下 「 大日本明治 」 という 。 )は 、 両社の臨時株主総会における承認及び両社の経営統合
(以下 「 本経営統合 」 という 。 )に必要な関係当局からの許認可等の取得を受け 、 2021年4月1日付で 、 当社を株式交換完
全親会社とし 、 大日本明治を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました 。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大日本明治製糖株式会社
事業の内容 砂糖・その他糖類及びその副産物の製造・加工・販売 、 並びに調味料の輸入・製造・加工・販売及びキヌ
ア等の輸入・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社及び大日本明治を取り巻く事業環境は 、 人口の減少 、 甘味需要の多様化等に加え 、 TPPや多数の国との経済連携協定の
進展もあり 、 今まで以上に国際的な競争にもさらされるなどの厳しさも増していることから 、 両社において 事業基盤の更
なる強化が課題となっております 。
このような状況下 、 我が国の製糖業界において長年の実績を有する両社は 、 本経営統合により 、 これまで培ってきた生産
技術 、 品質やコスト管理手法 、 物流・原料調達をはじめとする広範な経営ノウハウを結集し 、 安定的国内供給体制の基盤を
一層強固なものとすると同時に 、 国際競争力を強化して企業としての成長を図るべく協議を重ね 、 本経営統合を行うことに
ついて最終的な合意に達しました 。
当社と大日本明治は 、 本経営統合を通じて 、 両社の人材や資金等の経営資源を集中し再配分することで 、 サプライチェー
ンや業務管理の効率化 、 生産体制の強化により安全安心かつ持続可能な供給体制を維持し 、 グループ経営の深化を推進する
と共に 、 研究開発や成長分野へのポートフォリオ配分の強化を図り 、 堅固な収益基盤と成長性を併せ持つ企業に飛躍するこ
とを目指します 。
(3)企業結合日
2021年4月1日
(4)企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社 、 大日本明治を株式交換完全子会社とする株式交換
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません 。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100.0%を取得したことによるものです 。
2.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 12,890百万円
取得原価 12,890百万円
3.株式交換の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
大日本明治の普通株式1株に対して 、 当社の普通株式63.35株を割当て交付いたしました 。
(2)株式交換比率の算定方法
本株式交換比率の公正性その他本株式交換の公正性を担保するため 、 当社は第三者算定機関から提出を受けた株式交換
比率算定書 、 当社の法務アドバイザーからの助言 、 大日本明治に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえ
て 、 当社の株価 、 当社及び大日本明治の財務の状況 、 将来の見通し等の要因を総合的に勘案し 、 本株式交換比率について大日
本明治と慎重に交渉・協議を重ねた結果 、 本株式交換比率が妥当であるという判断に至りました 。
(3)交付した株式数
本株式交換に際して 、 当社が交付する当社の普通株式は 、 6,738,222株です 。
なお 、 当社は本株式交換よる株式の交付に際し 、 新たに普通株式4,306,300株の発行及び当社が保有する自己株式
2,431,922株を充当いたしました 。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 223百万円
81/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
5.発生したのれんの金額 、 発生原因 、 償却方法及び償却期間
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、負ののれん発生益を2,133百万円計上いたしました。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 13,766百万円
固定資産 14,892
資産合計 28,659
流動負債 8,506
固定負債 1,951
負債合計 10,457
82/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
賃貸物件の石綿障害予防規則等に伴う有害物質除去義務、本社事務所他の不動産賃貸借契約に係る原状
回復義務及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物の処分義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得後2年から36年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを参考に使用見込期間に
対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 310百万円 318百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 18 47
連結子会社の取得に伴う増加額 - 100
時の経過による調整額 2 2
資産除去債務の履行による減少額 △29 △93
その他増減額 16 46
期末残高 318 421
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用物流倉庫等(土地を含む)を所有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 10,923 10,779
期中増減額 △143 722
期末残高 10,779 11,502
期末時価 16,697 17,244
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次の通りであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益 1,282 1,792
賃貸費用 535 977
差額 746 815
その他(売却損益等) △46 951
(注)1.当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれており
ます。
2.当連結会計年度におけるその他損益には、当社の賃貸用オフィスビルである第10中央ビルの売却益が含まれ
ております。
83/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり
ます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、砂糖及び食品素材の製造、販売と不動産の賃貸等を行っており、これらの製品又はサー
ビス系列を基礎として組織を構成しております。
従って当社は、「砂糖事業」、「ライフ・エナジー事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「砂糖事業」は、原料糖、精製糖並びに砂糖関連商品を製造、販売しております。「ライフ・エナジー事業」は
天然由来の甘味料・色素・香味料・さとうきび抽出物・寒天・バイオ製品・栄養療法食品・嚥下障害対応食品等を
製造、販売しております。「不動産事業」は主に土地、店舗、オフィスの賃貸等を行っております。
なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの名称を従来の「フードサイエンス事業」から、
「ライフ・エナジー事業」に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
フード 調整額 財務諸表
砂糖事業 サイエンス 不動産事業 合計 計上額
事業
売上高
87,450 19,475 1,961 108,887 108,887
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
43 157 75 276
△ 276 -
上高又は振替高
87,493 19,632 2,037 109,163 108,887
計 △ 276
1,689 1,045 897 3,631 3,631
セグメント利益 -
92,696 17,489 19,365 129,551 17,159 146,710
セグメント資産
その他の項目
4,664 548 226 5,440 0 5,440
減価償却費
有形固定資産及び無形
3,256 1,555 769 5,580 228 5,808
固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額17,159百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、そ
の主なものは当社での余資運用資産(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係
る資産等であります。
84/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
ライフ・ 調整額 財務諸表
砂糖事業 エナジー 不動産事業 合計 計上額
事業
売上高
顧客との契約から
123,430 21,839 - 145,269 - 145,269
生じる収益
その他の収益 - - 2,610 2,610 - 2,610
123,430 21,839 2,610 147,880 147,880
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
65 174 560 800
△ 800 -
上高又は振替高
123,495 22,013 3,171 148,680 147,880
計 △ 800
2,441 153 1,034 3,630 3,630
セグメント利益 -
96,560 17,479 33,412 147,452 42,044 189,497
セグメント資産
その他の項目
4,746 534 519 5,799 0 5,799
減価償却費
有形固定資産及び無形
4,099 613 4,460 9,173 36 9,209
固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額42,044百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、そ
の主なものは当社での余資運用資産(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係
る資産等であります。
3.2021年4月1日を効力発生日として、大日本明治製糖㈱及び同社の連結子会社7社を連結子会社と
したこと及び2021年9月30日付で、関門製糖㈱を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の
末日と比べ、当連結会計年度末の報告セグメント資産の金額は、「砂糖事業」セグメントにおいて
28,534百万円増加しております。
4.会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度末の「砂糖事業」セグメン
トの売上高は2,085百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,085百万円減少しております。
85/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三井物産㈱ 47,295 砂糖事業及びフードサイエンス事業
双日㈱ 9,113 砂糖事業
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三井物産㈱ 47,704 砂糖事業及びライフ・エナジー事業
86/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
ライフ・
全社・消去 財務諸表
砂糖事業 エナジー 不動産事業 合計
計上額
事業
1,071 1,071 1,071
減損損失 - - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
フード
全社・消去 財務諸表
砂糖事業 サイエンス 不動産事業 合計
計上額
事業
253 487 741 741
当期償却額 - -
3,116 590 3,707 3,707
当期末残高 - -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
ライフ・
全社・消去 財務諸表
砂糖事業 エナジー 不動産事業 合計
計上額
事業
261 313 574 574
当期償却額 - -
3,193 277 3,470 3,470
当期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
「砂糖事業」セグメントにおいて、企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、負ののれん発生益を
2,133百万円計上いたしました。
87/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
関連当事者との関係
資本金又
会社等の 議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は職業
役員の 事業上の関 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 有)割合
兼任等 係
当社製品等
36,760 売掛金 1,344
の売上
原料糖、商
原料糖、商
品等の仕入
品及び資材 12,277 買掛金 314
その他の関係 三井物産 東京都 (被所有) 転籍 及び当社製
342,080 総合商社
等の仕入
会社 ㈱ 千代田区 直接33.6% 4人 品等の販売
を行う主要
な代理店
投資有価証
1,867 - -
券の売却
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
三井物産㈱、三菱商事㈱に対する当社製品等の販売につきまして、価格その他の取引条件は他の代理店と同様の条
件によっており、取引条件に劣ることはありません。また、原料糖及び商品等の仕入につきましても、価格その他
の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同じ条件によっております。投資有価証券の売却金額につきまし
ては、第三者機関による株価算定を参考に協議の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
関連当事者との関係
会社等の 事業の内 議決権等の
資本金又 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 容又は職 所有(被所 取引の内容 科目
は出資金
役員の 事業上の関 (百万円) (百万円)
氏名 業 有)割合
兼任等 係
Kaset
白糖、粗
債務保証
8,219 - -
3,624百万
Phol
タ イ 糖の製造 直接28.4% 原料糖の
関連会社 タイバー -
バンコク 販売、売 仕入
Sugar 間接1.8%
保証料の
ツ
50 - -
電
受取
Ltd.
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
Kaset Phol Sugar Ltd.に対する債務保証につきましては、金融機関等からの借入等に対し、連帯保証を行っており
ます。同社に対する債務保証の保証料率につきましては、保証料の市場実勢を参考に交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
88/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
関連当事者との関係
資本金又
会社等の 議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
又は職業
役員の 事業上の関 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 有)割合
兼任等 係
原料糖、商
当社製品等
47,704 売掛金 1,665
品等の仕入
の売上
その他の関係 三井物産 東京都 (被所有) 転籍 及び当社製
342,383 総合商社
原料糖、商
会社 ㈱ 千代田区 直接26.6% 2人 品等の販売
品及び資材 15,897 買掛金 2,310
を行う主要
等の仕入
な代理店
原料糖、商品
等の仕入及び
原料糖、商
三菱商事 (被所有)
その他の関係 東京都 転籍
204,446 総合商社 当社製品等の 品及び資材 9,966 買掛金 1,999
会社 ㈱ 千代田区 直接20.1% 1人
等の仕入
販売を行う主
要な代理店
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
三井物産㈱、三菱商事㈱に対する当社製品等の販売につきまして、価格その他の取引条件は他の代理店と同様の条
件によっており、取引条件に劣ることはありません。また、原料糖及び商品等の仕入につきましても、価格その他
の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同じ条件によっております。
②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
関連当事者との関係
会社等の 事業の内 議決権等の
取引金額 期末残高
資本金又
種類 名称又は 所在地 容又は職 所有(被所 取引の内容 科目
は出資金 役員の 事業上の関 (百万円) (百万円)
氏名 業 有)割合
兼任等 係
Kaset
白糖、粗
債務保証 8,537 - -
3,624百万
Phol
タ イ 糖の製造 直接28.4% 原料糖の
関連会社 タイバー
-
バンコク 販売、売 間接1.8% 仕入
Sugar
保証料の
ツ
55 - -
電
受取
Ltd.
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
Kaset Phol Sugar Ltd.に対する債務保証につきましては、金融機関等からの借入等に対し、連帯保証を行ってお
ります。同社に対する債務保証の保証料率につきましては、保証料の市場実勢を参考に交渉の上決定しておりま
す。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
89/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
(2)重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度において、重要な関連会社はKaset Phol Sugar Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおり
であります。
なお、当連結会計年度において、Kaset Phol Sugar Ltd.は重要な関連会社ではなくなったため、要約財務情報
の記載を省略しております。
(単位:百万円)
Kaset Phol Sugar Ltd .
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
流動資産合計 10,418
固定資産合計 38,602
流動負債合計 12,540
固定負債合計 24,613
純資産合計 11,868
売上高 6,246
税引前当期純利益 △1,408
当期純利益 △1,408
90/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 3,315円56銭 1株当たり純資産額 3,136円39銭
1株当たり当期純利益金額 107円57銭 1株当たり当期純利益金額 112円94銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきま なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきま
しては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 しては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1.当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当該信託口が保有する当社株式
を、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります(当連結会計年度55千株)。
2.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 91,680 109,926
純資産の部の合計額から控除する金額
6,466 8,716
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (6,466) (8,716)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 85,213 101,210
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
25,701,158 32,269,902
末の普通株式の数(株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,764 3,657
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,764 3,657
純利益金額(百万円)
期中平均株式数(株) 25,701,461 32,381,470
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
91/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期間
(百万円) (百万円) (%)
第1回国内無担保
DM三井製糖ホール 年月日 年月日
普通社債 ― 10,000 0.19 なし
ディングス㈱ 2021.12.9 2026.12.9
(注)
(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下の通りであります。
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― ― ― 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 6,710 7,590 0.56 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,970 7,070 0.34 -
1年以内に返済予定のリース債務 262 397 1.74 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 10,560 4,290 0.51 2024年~2030年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 329 684 1.85 2024年~2028年
計 19,831 20,032 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日以後5年間の返済予定額
は、以下の通りであります。
1年超 2年超 3年超 4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,070 870 700 200
リース債務 302 134 115 130
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
92/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 37,721 72,198 112,260 147,880
税金等調整前四半期(当期)
3,614 3,575 4,769 5,661
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額(百万 3,117 2,472 2,900 3,657
円)
1株当たり四半期(当期)純
96.26 76.21 89.47 112.94
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
96.26 △19.88 13.22 23.37
(円)
(注)当連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期、第2四半期及
び第3四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重
要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
93/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
12,486 19,887
現金及び預金
※1 2,479 ※1 118
売掛金
364 444
リース投資資産
3,383
商品及び製品 -
130
未着商品 -
988
仕掛品 -
4,085
原材料及び貯蔵品 -
284
未着原材料 -
63 24
前払費用
5,700 9,950
関係会社短期貸付金
200 200
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※1 323 ※1 1,098
その他
30,489 31,723
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,973 6,882
建物
841 81
構築物
11,108 276
機械及び装置
5
車両運搬具 -
286 4
工具、器具及び備品
16,893 12,098
土地
214
リース資産 -
741 5,023
建設仮勘定
38,065 24,367
有形固定資産合計
無形固定資産 151 12
投資その他の資産
1,889 427
投資有価証券
23,126 13,213
関係会社株式
15
出資金 -
2,741 2,741
関係会社出資金
400 200
関係会社長期貸付金
0
長期前払費用 -
374
前払年金費用 -
2,421 3,444
繰延税金資産
6,204 7,388
リース投資資産
527 8
その他
△ 17 -
貸倒引当金
37,684 27,425
投資その他の資産合計
75,901 51,804
固定資産合計
106,390 83,528
資産合計
94/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,021
買掛金 -
2,716
関係会社短期借入金 -
800 5,800
1年内返済予定の長期借入金
119
リース債務 -
※1 787 ※1 32
未払金
※1 2,140 ※1 211
未払費用
2,226 1,159
未払法人税等
72 37
前受金
※1 184 ※1 152
預り金
23 29
役員賞与引当金
15 13
資産除去債務
114 25
その他
9,506 10,179
流動負債合計
固定負債
10,000
社債 -
7,800 2,000
長期借入金
116
リース債務 -
757
退職給付引当金 -
125
資産除去債務 -
14
役員株式給付引当金 -
※2 11,217 ※2 15,331
長期仮受金
※1 1,217 ※1 971
その他
21,233 28,316
固定負債合計
30,740 38,495
負債合計
純資産の部
株主資本
7,083 7,083
資本金
資本剰余金
1,177 9,248
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
1,178 9,249
資本剰余金合計
利益剰余金
1,033 1,033
利益準備金
その他利益剰余金
200 200
価格変動準備金
3,263 1,120
固定資産圧縮積立金
2,090
固定資産圧縮特別勘定積立金 -
22,680 22,680
別途積立金
44,864 2,321
繰越利益剰余金
72,041 29,445
利益剰余金合計
自己株式 △ 5,216 △ 727
75,086 45,050
株主資本合計
評価・換算差額等
564
△ 17
その他有価証券評価差額金
564
評価・換算差額等合計 △ 17
75,650 45,032
純資産合計
106,390 83,528
負債純資産合計
95/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 55,388 ※1 3,781
売上高
※1 ,※2 ,※3 42,075 ※1 ,※2 ,※3 1,384
売上原価
13,312 2,396
売上総利益
※4 10,149 ※4 1,665
販売費及び一般管理費
3,162 731
営業利益
営業外収益
※1 286 ※1 228
受取利息及び配当金
630 560
受取ロイヤリティー
180
受取保険金 -
※1 106 ※1 15
その他
1,204 803
営業外収益合計
営業外費用
※1 30 ※1 25
支払利息
5
社債利息 -
48
社債発行費 -
18 1
固定資産除却損
117
設備撤去費 -
26 46
環境対策費
※1 61 ※1 34
その他
254 161
営業外費用合計
4,113 1,373
経常利益
特別利益
990
固定資産処分益 -
※1 1,717
-
投資有価証券売却益
1,717 990
特別利益合計
特別損失
306
-
固定資産除却損
306
特別損失合計 -
5,523 2,364
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,238 1,922
△ 1,561 △ 1,189
法人税等調整額
1,676 733
法人税等合計
3,847 1,631
当期純利益
96/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
固定資産圧
資本準備金 利益準備金
価格変動準
剰余金 合計
縮 別途積立金
備金
積立金
当期首残高 7,083 1,177 0 1,178 1,033 200 3,320 22,680
当期変動額
新株の発行
固定資産圧縮積立金の
△ 56
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △ 56 -
当期末残高 7,083 1,177 0 1,178 1,033 200 3,263 22,680
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有
その他利益
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 価証券評
剰余金
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 42,245 69,479 △ 5,215 72,525 429 5 435 72,960
当期変動額
新株の発行
固定資産圧縮積立金の
56 - - -
取崩
剰余金の配当
△ 1,285 △ 1,285 △ 1,285 △ 1,285
当期純利益 3,847 3,847 3,847 3,847
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
134 △ 5 129 129
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,618 2,561 △ 0 2,560 134 △ 5 129 2,690
当期末残高
44,864 72,041 △ 5,216 75,086 564 - 564 75,650
97/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
固定資産圧 固定資産圧
資本準備金 利益準備金
価格変動準
剰余金 合計
縮 縮特別勘定
備金
積立金 積立金
当期首残高
7,083 1,177 0 1,178 1,033 200 3,263 -
当期変動額
新株の発行 8,070 8,070
分割型の会社分割によ
△ 195
る減少
固定資産圧縮積立金の
△ 1,947
取崩
固定資産圧縮特別勘定
2,090
積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 8,070 - 8,070 - - △ 2,143 2,090
当期末残高 7,083 9,248 0 9,249 1,033 200 1,120 2,090
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 価証券評
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
価差額金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 22,680 44,864 72,041 △ 5,216 75,086 564 - 564 75,650
当期変動額
新株の発行 4,819 12,890 12,890
分割型の会社分割によ
△ 42,416 △ 42,611 △ 42,611 △ 42,611
る減少
固定資産圧縮積立金の
1,947 - - -
取崩
固定資産圧縮特別勘定
△ 2,090 - - -
積立金の積立
剰余金の配当
△ 1,615 △ 1,615 △ 1,615 △ 1,615
当期純利益 1,631 1,631 1,631 1,631
自己株式の取得 △ 329 △ 329 △ 329
株主資本以外の項目の
△ 581 - △ 581 △ 581
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 42,543 △ 42,596 4,489 △ 30,036 △ 581 - △ 581 △ 30,617
当期末残高
22,680 2,321 29,445 △ 727 45,050 △ 17 - △ 17 45,032
98/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
イ)市場価格のない株式等以外のもの…………時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
ロ)市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法………原則として、時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産……………………定額法
(リース資産を除く) 但し、不動産部門は定率法(なお、1998年4月1日以降に取得した建物
(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物につきましては、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 15~47年
(2) リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可
能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金…………………役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計
上しております。
(3) 役員株式給付引当金……………株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年
度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)収益及び費用の計上基準
① 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次の通りです。
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 8,196 8,196
2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式は、当社の連結子会社であるSIS' 88 Pte Ltd、及び同社連結子会社であるAsian Blending
Pte Ltdへの投資を2018年10月に行っており、その際に取得したものであります。
99/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
関係会社株式の評価については、客観的な時価の把握が困難なため、実質価額の著しい下落の有無を検討し
ております。
関係会社株式は超過収益力を加味した価額で取得しており、実質価額の算定にあたっては、超過収益力の算
定が重要となりますが、超過収益力の算定には将来の販売単価や販売数量等の見積りが含まれております。
なお、今後経営環境等の外部要因の変化により、将来の販売単価や販売数量が計画数値よりも大幅に乖離し
た場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
当事業年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、約束し
た財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を
反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は2021年5月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締
役を除きます。)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、新たに株式報酬制度を導入しております。
1.取引の概要
当社が設定する信託(以下、「本信託」といいます。)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以
下、「当社株式」といいます。)の取得を行い、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従っ
て付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当
該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除きます。)により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、299百
万円及び154,300株であります。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響について)
新型コロナウイルスの感染拡大により、当事業年度は当初の見込よりも販売量が減少し、経営成績に影響を
及ぼしました。翌事業年度は、需要が回復基調に向かうと仮定し、財務諸表作成時において入手可能な情報を
考慮し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
100/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 1,475百万円 445百万円
短期金銭債務 1,249 271
長期金銭債務 30 ―
※2.フィンゴリモド「FTY720」にかかる受取ロイヤリティーの収益の認識をしていない部分の入金によ
るものであります。
3.偶発債務
保証債務
他の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
Kaset Phol Sugar Ltd.
8,219百万円 ―百万円
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 37,043百万円 1,762百万円
仕入高等 17,879 771
営業取引以外の取引による取引高 2,155 210
101/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
※2.砂糖部門売上原価内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首商品棚卸高 131百万円 192百万円
期首製品棚卸高 3,085 2,965
当期商品仕入高 2,849 -
当期製品製造原価 37,311 -
他勘定振替高 △2 △3,158
期末商品棚卸高 192 -
期末製品棚卸高 2,965 -
売上原価 40,216 -
(注)1.他勘定振替高のうち主なものは、当事業年度は事業譲渡に伴うたな卸資産の減少であります。
※3.非砂糖部門売上原価内訳
(ライフ・エナジー事業部門)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首商品棚卸高 203百万円 168百万円
期首製品棚卸高 38 56
当期商品仕入高 822 -
当期製品製造原価 127 -
他勘定振替高 △11 △224
期末商品棚卸高 168 -
期末製品棚卸高 56 -
売上原価 955 -
(注)1.他勘定振替高のうち主なものは、当事業年度は事業譲渡に伴うたな卸資産の減少であります。
(不動産部門)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
修繕費 79百万円 38百万円
減価償却費 214 421
租税公課 211 369
その他 399 554
売上原価 903 1,384
※4.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度51%、当事業年度100%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
販売費 2,276 百万円 -百万円
1,458
販売手数料 -
210 180
役員報酬
1,955 239
給料及び賞与
119 0
退職給付費用
23 29
役員賞与引当金繰入額
246 237
租税公課
591 603
支払手数料
164 1
減価償却費
102/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,213百万
円、関係会社出資金2,741百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,851百万円、関連会社株式
5,274 百万円、関係会社出資金2,741百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
103/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与 151百万円 1百万円
未払事業税 112 70
退職給付引当金 231 -
合併受入資産評価減 982 746
子会社株式取得差額 299 -
投資有価証券評価減 88 -
関係会社株式評価減 153 -
減損損失 252 247
長期仮受金 3,427 4,695
249 68
その他
小計
5,949 5,830
評価性引当額
△1,779 △967
合計
4,170 4,863
繰延税金負債
前払年金費用 △114 -
固定資産圧縮積立金 △1,436 △494
固定資産圧縮特別勘定積立金 - △922
その他有価証券評価差額金 △180 -
繰延ヘッジ損益 - -
△17 △1
その他
合計 △1,748 △1,418
繰延税金資産(負債)の純額
2,421 3,444
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。 ため注記を省略しております。
104/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は 、 2020年11月25日開催の取締役会議に基づき 、 当社事業の一部を、当社100%出資連結子会社である三井製糖株式
会社に承継させる吸収分割を2021年4月1日に実施しました 。
1.取引の概要
(1)対象となった事業内容
精製糖及び砂糖関連商品の製造、販売並びにライフ・エナジー事業
(2)会社分割日
2021年4月1日
(3)会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、当社100%出資連結子会社である三井製糖株式会社を承継会社とする吸収分割
(4)承継される資産・負債及び純資産の額
資産 50,085百万円
負債 6,909百万円
純資産 43,175百万円
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)、「事業分離に関する会計基準」(企業会計基準第7号)、及
び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する会計基準」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配
下の取引として処理しています。
105/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
(収益認識関係)
「注記事項(重要な会計方針)」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
106/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 7,973 143 ※2 802 432 6,882 10,144
定資産
構築物 841 6 ※2 753 12 81 266
機械及び装置 11,108 — ※2 10,794 37 276 294
車両運搬具 5 — ※2 5 — — —
工具、器具及び備品 286 0 ※2 280 1 4 32
土地 16,893 — 4,794 — 12,098 —
リース資産 214 — ※2 214 — — —
建設仮勘定 741 ※1 6,152 1,871 — 5,023 —
計 38,065 6,302 19,517 483 24,367 10,739
無形固
無形固定資産 151 6 ※2 142 2 12 —
定資産
(注)※1.建設仮勘定の増加のうち主なものは、東京都港区の土地・建物等に係るものであります。
※2.主に会社分割による減少等であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員賞与引当金 23 29 23 29
役員株式給付引当金 - 14 - 14
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
株式交換により当社の完全子会社となった大日本明治製糖株式会社の最近2事業年度にかかる財務諸表は、以
下の通りです。
107/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
① 貸借対照表(2022年3月31日現在)
(単位:百万円)
[ 資 産 の 部 ] [ 負 債 の 部 ]
流動資産 9,972 流動負債 8,239
現金及び預金 2,409 買掛金 2,718
受取手形 0 短期借入金 4,080
売掛金 2,416 リース債務 0
製品 2,125 未払金 284
商品 54 未払法人税等 273
原料 1,942 未払消費税等 45
仕掛品 333 未払費用 733
貯蔵品 63 預り金 10
前払費用 29 賞与引当金 85
短期貸付金 410 役員賞与引当金 4
未収入金 184 その他の流動負債 0
その他の流動資産 3 固定負債 564
貸倒引当金 △0 リース債務 0
固定資産 11,247 退職給付引当金 404
有形固定資産 598 役員退職慰労引当金 34
建物 247 資産除去債務 92
構築物 3 長期預り保証金 32
機械装置 0 負債合計 8,803
工具器具備品 40
[ 純 資 産 の 部 ]
土地 305
リース資産 0 株主資本 12,424
無形固定資産 62 資本金 6,200
ソフトウェア 62 資本剰余金 4,200
投資その他の資産 10,586 資本準備金 4,200
投資有価証券 406 利益剰余金 2,024
関係会社株式 7,266 利益準備金 500
出資金 0 その他利益剰余金 1,524
繰 越 利 益 剰 余 金
長期貸付金 2,517 1,524
繰延税金資産 228 評価・換算差額等 △7
その他の投資 170 その他有価証券評価差額金 △7
貸倒引当金 △2 純資産合計 12,416
資産合計 21,219 負債・純資産合計 21,219
108/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
② 貸借対照表(2021年3月31日現在)
(単位:百万円)
[ 資 産 の 部 ] [ 負 債 の 部 ]
流動資産 9,983 流動負債 7,928
現金及び預金 3,028 買掛金 1,463
受取手形 31 短期借入金 80
売掛金 2,287 リース債務 1
製品 1,773 未払金 538
原料 1,623 未払法人税等 379
仕掛品 369 未払消費税等 127
貯蔵品 49 未払費用 645
前払費用 36 預り金 4,582
短期貸付金 230 仮受金 0
未収入金 553 賞与引当金 103
その他の流動資産 1 役員賞与引当金 5
貸倒引当金 △0 固定負債 568
固定資産 9,865 リース債務 0
有形固定資産 496 退職給付引当金 436
建物 125 役員退職慰労引当金 50
構築物 4 資産除去債務 45
機械装置 21 長期預り保証金 34
車両運搬具 0 負債合計 8,496
工具器具備品 35
[ 純 資 産 の 部 ]
土地 305
リース資産 1
建設仮勘定 1 株主資本 11,349
無形固定資産 98 資本金 6,200
ソフトウェア 94 資本剰余金 4,200
ソフトウェア仮勘定 3 資本準備金 4,200
投資その他の資産 9,271 利益剰余金 949
投資有価証券 418 利益準備金 500
関係会社株式 6,040 その他利益剰余金 449
別 途 積 立 金
出資金 0 12,238
繰 越 利 益 剰 余 金
長期貸付金 2,357 △11,789
繰延税金資産 305 評価・換算差額等 3
その他の投資 152 その他有価証券評価差額金 3
貸倒引当金 △2 純資産合計 11,352
資産合計 19,849 負債・純資産合計 19,849
109/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
③損益計算書(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
(単位:百万円)
金 額
科 目
売上高
砂糖売上高 30,020
食品売上高 124 30,144
売上原価
砂糖売上原価 25,035
食品売上原価 98 25,133
売上総利益 5,011
販売費及び一般管理費 3,521
営業利益 1,489
営業外収益
受取利息及び配当金 45
為替差益 0
その他の営業外収益 88 134
営業外費用
支払利息 12
その他の営業外費用 60 73
経常利益 1,550
特別損失
固定資産除売却損 4 4
税引前当期純利益 1,546
法人税、住民税及び事業税 389
法人税等調整額 82 471
当期純利益 1,074
110/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
④損益計算書(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
(単位:百万円)
金 額
科 目
売上高
砂糖売上高 28,597
食品売上高 1,905 30,502
売上原価
砂糖売上原価 22,419
食品売上原価 1,579 23,999
売上総利益 6,503
販売費及び一般管理費 5,099
営業利益 1,404
営業外収益
受取利息及び配当金 45
為替差益 0
その他の営業外収益 35 81
営業外費用
支払利息 0
その他の営業外費用 36 36
経常利益 1,449
特別利益
本店移転補償金 159
関係会社株式売却益 37 197
特別損失
固定資産除売却損 2
減損損失 355
環境対策費 183 541
税引前当期純利益 1,104
法人税、住民税及び事業税 385
法人税等調整額 △38 346
当期純利益 757
111/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
⑤株主資本等変動計算書(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越
合計
別途積立金
利益剰余金
△ 11,789
当期首残高 6,200 4,200 500 12,238 949 11,349
当期変動額
当期純利益 - - - - 1,074 1,074 1,074
別途積立金の
△ 12,238
- - - 12,238 - -
取り崩し
株主資本以外
の項目の当期
- - - - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 13,313 1,074 1,074
当期末残高 6,200 4,200 500 - 1,524 2,024 12,424
評価・換算
差額等
純資産
その他
合計
有価証券
評価差額金
当期首残高 3 11,352
当期変動額
当期純利益 - 1,074
別途積立金の
- -
取り崩し
株主資本以外
の項目の当期
△ 11 △ 11
変動額(純額)
△ 11
当期変動額合計 1,063
△ 7
当期末残高 12,416
112/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
⑥株主資本等変動計算書(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越
合計
別途積立金
利益剰余金
当期首残高 2,000 500 12,238 9,852 22,591 24,591
当期変動額
新株の発行 4,200 4,200 - - - - 8,400
△ 22,400 △ 22,400 △ 22,400
剰余金の配当 - - - -
当期純利益 - - - - 757 757 757
株主資本以外
- - - - - - -
の項目の当期
変動額(純額)
△ 21,642 △ 21,642 △ 13,242
当期変動額合計 4,200 4,200 - -
△ 11,789
当期末残高 6,200 4,200 500 12,238 949 11,349
評価・換算
差額等
純資産
その他
合計
有価証券
評価差額金
当期首残高 1 24,593
当期変動額
新株の発行 - 8,400
△ 22,400
剰余金の配当 -
当期純利益 - 757
株主資本以外
1 1
の項目の当期
変動額(純額)
△ 13,240
当期変動額合計 1
当期末残高 3 11,352
113/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取・買増手数料 無料
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
公告掲載方法 よる公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞
に掲載いたします。
毎年3月31日現在の株主名簿に記録された1単元以上10単元未満保有の株主に
対し、3,000円相当の自社グループ製品等を、また、10単元以上保有の株主に対
株主に対する特典 し、3,000円相当の自社グループ製品等及び2,000円相当の金券等を贈呈いたし
ます。また、優待商品に代えて、社会貢献活動団体への寄付をお選びいただけ
る選択肢をご用意しております。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
114/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第97期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月22日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月22日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第98期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月6日関東財務局長に提出
(第98期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月10日関東財務局長に提出
(第98期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月9日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年6月23日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報
告書であります。
2021年9月17日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく臨時報告書
であります。
2021年11月17日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく臨時報告書
であります。
2022年5月17日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号に基づく臨時報告書
であります。
(5)訂正発行登録書
2021年4月15日関東財務局長に提出
2021年6月23日関東財務局長に提出
2021年9月17日関東財務局長に提出
2021年11月17日関東財務局長に提出
2022年5月17日関東財務局長に提出
(6)発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
2021年12月3日関東財務局長に提出
115/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
116/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月21日
DM三井製糖ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北村 崇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城 卓男
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるDM三井製糖ホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、DM
三井製糖ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
117/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
経営統合に関する負ののれん発生益の算定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(企業結合等関係) に記載されているとおり、 当監査法人は、当該負ののれん発生益の算定を検討する
国内砂糖事業の経営基盤の更なる強化と成長分野の強化を にあたり、主に以下の監査手続を実施した。
図るため、2021年4月1日付でDM三井製糖ホールディング ・経営者への質問及び取締役会議事録や経営会議資料を閲
ス株式会社を株式交換完全親会社、大日本明治製糖株式会 覧し、第三者算定機関による評価結果を考慮して、取得価
社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施している。 額の算定における株式交換比率を決定していることを確か
大日本明治製糖株式会社の普通株式1株に対して、DM三 めた。
井製糖ホールディングス株式会社の普通株式63.35株を割当 ・取得価額の算定における株式交換比率について、DM三
て交付しており、企業結合日の時価で評価した大日本明治 井製糖ホールディングス株式会社が決定した際に参考にし
製糖株式会社の株式の取得価額は12,890百万円である。連 た第三者算定機関による評価結果に対して、当監査法人の
結会計期間末において取得原価の配分を実施し、株式の取 ネットワークファームの専門家を利用し、評価の基礎とし
得価額と連結上受け入れた大日本明治製糖グループの純資 て使用されている将来キャッシュ・フローの合理性及び割
産持分との差額2,133百万円は、連結損益計算書上、負のの 引率の妥当性等について検討した。
れん発生益として特別利益に計上している。 ・受け入れた識別可能資産の実在性及び引き受けた識別可
負ののれんが生じると見込まれる場合には、すべての識 能負債の網羅性に関して、質問及び関連証憑の閲覧を実施
別可能資産及び負債が把握されているか、また、それに対 した。
応する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見 ・識別可能資産及び負債への取得原価の配分において、関
直し、この見直しによってもなお、取得価額が受け入れた 係会社株式及び不動産の評価について会社が利用した外部
資産や引き受けた負債に配分された純額を下回る場合に 専門家の評価書を入手し、当監査法人のネットワーク
は、その差額が負ののれんとして処理されることとなる。 ファームの専門家を利用し、評価結果の妥当性を検討し
DM三井製糖ホールディングス株式会社は株式交換比率 た。関連会社株式の評価に関しては将来のキャッシュ・フ
の公正性を担保するため、第三者算定機関から提出を受け ロー及び割引率の合理性の検討、不動産の評価に関しては
た株式交換比率算定書等を踏まえ、大日本明治製糖株式会 不動産鑑定評価額の検討や近隣の売買事例との比較を実施
社と交渉・協議を重ねた結果、取締役会において株式交換 し評価の妥当性を検討した。
・受け入れた識別可能資産及び引き受けた識別可能負債へ
比率を承認している。また、連結上受け入れた識別可能資
の取得原価の配分の妥当性の検討、及び算定された負のの
産及び負債の時価評価について、外部の専門家から評価書
れん発生益の妥当性の検討を実施した。
を入手し、それに基づいて時価評価額を決定している。資
産及び負債の時価評価における評価手法及び評価の基礎と
して使用されている事業の将来キャッシュ・フローの見積
や割引率などの仮定は不確実性を伴い、経営者による主観
的な判断の影響を受ける。
本組織再編は、当連結会計年度に発生した重要な取引で
あり、受入資産負債の時価評価において経営者の主観的な
判断に重要な影響を受けること、及び計上された負ののれ
ん発生益の金額的重要性に鑑みて、当監査法人は当該事項
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
118/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
のれん及び無形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
DM三井製糖ホールディングス株式会社は新たな成長戦 当監査法人は、のれん及び無形固定資産の評価にあたり
略の柱の一つとして、海外への事業投資を行っており、そ 以下の監査手続を実施した。
の一つとしてシンガポールの連結子会社であるSIS’88 Pte ・経営会議等意思決定機関で認められた事業計画に基づく
経理部門における減損の要否の検討及び上長の承認といっ
Ltd及び同社連結子会社であるAsian Blending Pte Ltdへの
たのれん及び無形固定資産の評価プロセスに対する内部統
投資を2018年10月に行っている。当連結会計年度末におい
制の整備・運用状況の有効性の評価を実施した。
て、当該投資に関するのれんを3,193百万円、無形固定資産
・回収可能額を著しく低下させるような経営環境の変化や
を2,265百万円連結貸借対照表に計上している。また (重要
会社の計画等を把握するため、経営者への質問、取締役会
な会計上の見積り)注記 において、会計上の見積りの内容
議事録や稟議書、関連資料等の閲覧を実施した。
について以下のとおり記載している。
・過去の事業計画と実績を比較し、減損の兆候の有無の検
当該のれん及び無形固定資産は、取得時のSIS’88 Pte
討及び経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度の
Ltd及びAsian Blending Pte Ltdの超過収益力等に基づき計
評価を実施した。
上されていることから、会社は減損の兆候判定において、
・事業計画に含まれる販売単価の重要な仮定である粗糖相
当該取得時の当初事業計画と実績との比較及び最新の事業
場及び各国のインフレ率等、販売数量の重要な仮定である
計画に基づき、超過収益力の著しい低下の有無を検討して
シンガポール及び中東の砂糖市場の成長率、新型コロナウ
いる。また減損の兆候があると判断された場合には、最新
イルス感染症の感染拡大状況等について、子会社監査人と
の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積
も連携して、担当部署の責任者への質問、現地経営者への
り総額と当該事業の資産グループの帳簿価額との比較によ
質問及び市場予測等利用可能な外部データとの比較、過去
り減損損失の認識の判定が行われる。
実績との趨勢分析を実施した。
従って、当該のれん及び無形固定資産の評価にあたり事
・残存耐用年数における事業計画に基づく将来キャッ
業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが重要と
シュ・フローによりのれん及び無形固定資産が回収可能で
なるが、当該将来キャッシュ・フローの見積りにおける重
あることを検討した。
要な仮定は、主としてSIS’88 Pte Ltd及びAsian Blending
Pte Ltdの売上高であり、販売単価は粗糖相場及び各国のイ
ンフレ率等に影響を受け、販売数量は主要な市場であるシ
ンガポール及び中東における砂糖市場の成長率等に影響を
受ける。なお、 追加情報(新型コロナウイルス感染拡大の
影響について) に記載のとおり、新型コロナウイルス感染
拡大の影響について、翌連結会計年度は需要が回復基調に
向かうと経営者は仮定している。
以上よりSIS’88 Pte Ltd及びAsian Blending Pte Ltdの
のれん及び無形固定資産について金額的重要性があり、当
該のれん及び無形固定資産の評価はこれらの事業の将来
キャッシュ・フローの見積りについて不確実性を伴い、経
営者の判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
119/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
120/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、DM三井製糖ホールディング
ス株式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、DM三井製糖ホールディングス株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証
券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
121/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月21日
DM三井製糖ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北村 崇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城 卓男
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるDM三井製糖ホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第98期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、DM三井
製糖ホールディングス株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
122/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
DM三井製糖ホールディングス株式会社は新たな成長戦 当監査法人は、関係会社株式の評価にあたり以下の監査
略の柱の一つとして、海外への事業投資を行っており、そ 手続を実施した。
の一つとしてシンガポールの連結子会社であるSIS’88 Pte ・経営会議等意思決定機関で認められた事業計画に基づく
経理部門における減損の要否の検討及び上長の承認といっ
Ltd及び同社連結子会社であるAsian Blending Pte Ltdへの
た関係会社株式の評価プロセスに対する内部統制の整備・
投資を2018年10月に行っている。当事業年度末において当
運用状況の有効性の評価を実施した。
該関係会社株式8,196百万円を貸借対照表に計上している。
・実質価額を著しく低下させるような経営環境の変化や会
また (重要な会計上の見積り)注記 において、会計上の見
社の計画等を把握するため、経営者への質問、取締役会議
積りの内容について以下のとおり記載している。
事録や稟議書、関連資料等の閲覧を実施した。
このような市場価格のない関係会社株式の一部には超過
・過去の事業計画と実績を比較し、実質価額の著しい下落
収益力を反映して取得したものが含まれる。市場価格のな
の有無の検討及び経営者の見積りの信頼性の程度や不確実
い株式等については、実質価額が取得価額よりも著しく下
性の程度の評価を実施した。
落した場合に減損処理されるが、減損判定の基礎となる実
・事業計画に含まれる販売単価の重要な仮定である粗糖相
質価額の算定にあたっては、買収等により取得した会社の
場及び各国のインフレ率等、販売数量の重要な仮定である
純資産額に超過収益力が加味されることもある。従って、
シンガポール及び中東の砂糖市場の成長率、新型コロナウ
当該関係会社株式の評価にあたり事業計画に基づく回収可
イルス感染症の感染拡大状況等について、子会社監査人と
能性が重要となるが、当該事業計画における重要な仮定
も連携して、担当部署の責任者への質問、現地経営者への
は、主としてSIS’88 Pte Ltd及びAsian Blending Pte Ltd
質問及び市場予測等利用可能な外部データとの比較、過去
の売上高であり、販売単価は粗糖相場及び各国のインフレ
実績との趨勢分析を実施した。
率等に影響を受け、販売数量は主要な市場であるシンガ
・当該事業計画に基づき関係会社株式の実質価額が著しく
ポール及び中東における砂糖市場の成長率等に影響を受け
低下していないことを検討した。
る。なお、 追加情報(新型コロナウイルス感染拡大の影響
について) に記載のとおり、新型コロナウイルス感染拡大
の影響について、翌事業年度は需要が回復基調に向かうと
経営者は仮定している。
以上よりSIS’88 Pte Ltd及びAsian Blending Pte Ltdの
関係会社株式について金額的重要性があり、当該関係会社
株式の評価はこれらの事業の将来計画の見積りについて不
確実性を伴い、経営者の判断により重要な影響を受けるた
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
123/124
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証
券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
124/124