ＴＯＡ株式会社 有価証券報告書 第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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ＴＯＡ株式会社(E01831)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第74期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ＴＯＡ株式会社
【英訳名】 ＴＯＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹 内 一 弘
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町七丁目２番１号
【電話番号】 078(303)5620
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 田 圭 吾
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島中町七丁目２番１号
【電話番号】 078(303)5620
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 田 圭 吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 44,180 46,338 45,068 40,575 40,864
経常利益 (百万円) 3,561 4,099 3,577 2,558 2,407
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,138 2,504 2,065 1,596 1,466
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,409 785 2,490 3,707 1,457
純資産 (百万円) 45,786 45,689 44,780 46,365 46,939
総資産 (百万円) 57,824 57,742 58,653 58,572 60,688
１株当たり純資産額 (円) 1,284.69 1,275.99 1,262.02 1,365.41 1,374.07
１株当たり当期純利益 (円) 63.16 73.97 60.99 48.87 45.08
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 75.2 74.8 72.9 75.8 73.7
自己資本利益率 (％) 5.1 5.8 4.8 3.7 3.3
株価収益率 (倍) 20.85 15.09 13.20 19.70 15.08
営業活動による
(百万円) 2,760 3,261 1,832 5,290 1,632
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,158 △ 2,025 △ 2,558 △ 2,072 △ 752
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,393 △ 865 △ 2,746 △ 3,055 △ 458
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,670 19,660 16,108 16,268 17,264
期末残高
従業員数 (名) 3,161 3,253 3,312 3,020 3,235
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用してお
り、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 31,297 32,815 31,713 28,629 28,691
経常利益 (百万円) 1,835 2,022 2,008 1,448 1,397
当期純利益 (百万円) 1,411 1,517 1,549 1,067 1,104
資本金 (百万円) 5,279 5,279 5,279 5,279 5,279
発行済株式総数 (株) 34,536,635 34,536,635 34,536,635 34,536,635 34,536,635
純資産 (百万円) 32,266 31,587 32,709 33,953 33,132
総資産 (百万円) 39,013 37,642 40,008 40,944 39,901
１株当たり純資産額 (円) 952.88 932.82 965.48 1,044.11 1,018.04
23.00 26.00 26.00 20.00 20.00
１株当たり配当額
(円)
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 41.68 44.81 45.75 32.67 33.94
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 82.7 83.9 81.8 82.9 83.0
自己資本利益率 (％) 4.5 4.8 4.8 3.2 3.3
株価収益率 (倍) 31.60 24.90 17.60 29.48 20.03
配当性向 (％) 55.2 58.0 56.8 61.2 58.9
従業員数 (名) 778 803 820 818 805
株主総利回り (％) 138.6 120.2 90.7 109.1 81.9
（比較指標：配当込み
(％) ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
TOPIX）
最高株価 (円) 1,639 1,395 1,358 1,039 984
最低株価 (円) 897 925 630 652 680
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用してお
り、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1934年９月 東亞特殊電機製作所として創業。トランペットスピーカー、マイクロホン等の製造販売を開始。
1949年４月 法人組織に改組し、東亞特殊電機株式会社を設立。
1953年８月 大阪営業所を開設。以後、全国各地に販売事業所を開設。
1958年２月 東亞商事株式会社を吸収合併。(合併比率１：１)
1962年５月 兵庫県宝塚市に工場新設。(現 ナレッジスクエア)
1970年12月 佐賀県武雄市に武雄トーア㈱を設立(1991年４月 タケックス㈱(現・連結子会社)に社名変更)。
以後、製品系列別専門生産の子会社設立による生産体制整備を推進。
1972年２月 医用電子(ME)機器部門を東亞医用電子株式会社に営業譲渡。(1998年10月シスメックス㈱に社名変更)
1973年９月 西独に販売子会社TOA ELECTRIC DEUTSCHLAND G.m.b.H.を設立。
(1983年２月 TOA Electronics Europe G.m.b.H.(現・連結子会社)に改組)
1974年７月 米国に販売子会社TOA ELECTRONICS, INC.(現・連結子会社)を設立。
1975年６月 インドネシアに現地生産合弁会社PT. TOA GALVA INDUSTRIES.(現・連結子会社)を設立。
1977年４月 英国支店を開設。(1983年２月 現地法人TOA ELECTRONICS LTD.に改組)
(2000年８月 TOA CORPORATION(UK)LIMITED(現・連結子会社)に社名変更)
1977年９月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1980年12月 兵庫県宝塚市に音響センター新設(現 ナレッジスクエア オトラボ)。
1988年５月 業容の発展に備え、事業目的を変更。
1989年１月 台湾に販売子会社TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION(現・連結子会社)を設立。
1989年５月 神戸市中央区に本社社屋、音響ホール等を新設。
1989年10月 神戸市中央区に本店を移転し、社名を「ＴＯＡ株式会社」に変更。
1990年７月 カナダに販売子会社TOA CANADA CORPORATION(現・連結子会社)を設立。
1992年５月 品質保証規格「ISO9001」認証取得。
1995年１月 香港に販売子会社TOA(HONG KONG)LIMITED(現・連結子会社)を設立。
1996年８月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1997年12月 東京・大阪両証券取引所市場第一部指定。
1998年３月 兵庫県宝塚市に研究開発兼オフィスビルを建設(現 ナレッジスクエア 本館)。
2001年３月 品質保証規格「ISO14001」認証取得。
2001年10月 台湾の得洋電子工業股份有限公司(現・連結子会社)への出資比率を15％から34％に拡大。
2001年11月 ベトナムに現地生産工場TOA VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
2001年12月 シンガポールに販売子会社TOA ELECTRONICS PTE LTD(現・連結子会社)を設立。
2002年11月 中国に販売子会社TOA (CHINA) LIMITED. (現・連結子会社)を設立。
2008年３月 マレーシアに販売子会社TOA ELECTRONICS PTE LTD(現・連結子会社)の出資子会社TOA ELECTRONICS
(M) SDN. BHD.(現・連結子会社)を設立。
2008年10月 国内子会社２社(アコース㈱、パスコ㈱)を合併し、アコース㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。
2009年４月 南アフリカ共和国に販売子会社TOA Electronics Europe G.m.b.H.の現地販売合弁会社TOA
ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED(現・連結子会社)を設立。
2010年１月 米国に鉄道車両関連事業を専門的に取り扱うTOA Communication Systems, Inc.(現・連結子会社)を
設立。
2010年６月 インドネシアの現地販売合弁会社PT. TOA GALVA PRIMA KARYA(現・連結子会社)の株式を取得し、
また、タイに現地販売合弁会社TOA Electronics (Thailand) Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。
2013年12月 ベトナムに販売子会社TOA ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED(現・連結子会社)を設立。
2020年12月 兵庫県宝塚市に新研究開発棟(ココラボ)を据えた研究開発拠点「ナレッジスクエア」を開設。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社23社および関連会社１社の計25社で構成されており、音響分野と映像分野の２つを
中心に製造、販売およびこれらに関連する事業を営んでおります。セグメントは地域別に日本セグメント、アジア・
パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメントの５
つの区分で構成されております。
なお、当連結会計年度において、得技電子(深圳)有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
日本セグメント
当セグメントにおいては、主に当社が企画・開発を行った製品について、アコース㈱、PT. TOA GALVA
INDUSTRIES.および得洋電子工業股份有限公司において音響製品の開発および製造、タケックス㈱において映像製品
の開発および製造、TOA VIETNAM CO.,LTD.において音響製品、映像製品の開発および製造を行っております。製品
の販売に関しては、当社およびTOAエンジニアリング㈱が行っており、TOAエンジニアリング㈱および㈱ジーベック
はそれぞれ専門機能を有しております。また、TOAエンジニアリング㈱およびTOA Communication Systems, Inc.に
おいて鉄道車両関連製品の製造販売を行っております。
アジア・パシフィックセグメント
当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS PTE LTD他５社が製品の販売を行っております。
欧州・中東・アフリカセグメント
当セグメントにおいては、TOA Electronics Europe G.m.b.H.他２社が製品の販売を行っております。
アメリカセグメント
当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS, INC.他１社が製品の販売を行っております。
中国・東アジアセグメント
当セグメントにおいては、TOA (CHINA) LIMITED.他２社が製品の販売を行っております。
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グループ各社は、開発・製造および販売に機能分担しておりますが、開発と生産会社は事業別に一体性を持たせる
ようにしております。
各社の位置付けとしましては、当社および子会社が企画・開発した製品を生産委託している国内生産子会社と海外
生産子会社等から受け入れ、販売しております。
国内市場では代理店を経由し、海外市場では主に現地販売子会社を経由して販売しております。
また、TOAエンジニアリング㈱はエンジニアリングのサポートおよび鉄道車両関連事業を、㈱ジーベックはソフト
企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営などの専門機能を、TOA Communication Systems, Inc.は鉄道車両
関連事業を分担しております。
(事業系統図)
当社グループにおける事業の系統を図で示すと、概ね次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
(連結子会社)
アコース㈱ 当社製品の開発・製造委託
滋賀県米原市 90百万円 音響関連製品の開発および生産 100
(注)１ 当社所有の土地の貸与
タケックス㈱
佐賀県武雄市 35百万円 映像関連製品の開発および生産 100 当社製品の開発・製造委託
(注)１
音響関連、映像関連製品のエン
TOAエンジニアリング㈱
ジニアリングおよび施工、鉄道
東京都江東区 50百万円 100 当社製品の販売・設計・施工
車両関連製品のエンジニアリン
(注)１
グおよび製造販売
当社ホールの管理、運営委託
ソフト企画制作、音響ホール・
㈱ジーベック 神戸市中央区 30百万円 100
スタジオ等の管理・運営
当社所有の建物の貸与
TOA ELECTRONICS, INC.
米国
US$4,000千 米国における当社製品の販売 100 当社製品の販売
ニュージャージー州
(注)１
米国
TOA Communication
技術支援
米国における鉄道車両関連製品
ニュージャージー US$2,500千 100
Systems, Inc.(注)１ の製造販売
当社製品の販売
州
カナダ
TOA CANADA CORPORATION
CAN$1,450千 カナダにおける当社製品の販売 100 当社製品の販売
オンタリオ州
TOA CORPORATION 英国
STG￡1,500千 英国における当社製品の販売 100 当社製品の販売
(UK)LIMITED サリー州
TOA Electronics
ドイツ
欧州、中東、北アフリカにおけ
ユーロ512千 100 当社製品の販売
Europe G.m.b.H. る当社製品の販売
ハンブルグ市
TOA ELECTRONICS SOUTHERN
南アフリカ共和国
南アフリカ共和国、サブサハラ
100
AFRICA（PROPRIETARY） ZAR5,290千 アフリカにおける当社製品の販 当社製品の販売
ポート・
(100)
LIMITED (注)４ 売
エリザベス
TOA ELECTRONICS
台湾
NT$20,000千 台湾における当社製品の販売 100 当社製品の販売
TAIWAN CORPORATION
台北市
TOA (HONG KONG) LIMITED
香港 HK$1,500千 香港における当社製品の販売 100 当社製品の販売
中華人民共和国
TOA (CHINA) LIMITED.
RMB50,000千 中国における当社製品の販売 100 当社製品の販売
上海市
TOA Electronics
タイ
タイ、ラオスにおける当社製品
(Thailand) Co., Ltd. THB30,000千 49.0 当社製品の販売
の販売
バンコク市
(注)２
アジア、オセアニアにおける当
TOA ELECTRONICS PTE LTD
シンガポール S$170千 100 当社製品の販売
社製品の販売
TOA ELECTRONICS (M)
マレーシア
マレーシアにおける当社製品の 100
RM1,000千 当社製品の販売
SDN. BHD. (注)４ 販売 (100)
ペタリンジャヤ市
PT. TOA GALVA PRIMA
インドネシア
インドネシアにおける当社製品 99.0
RP2,000百万 当社製品の販売
KARYA (注)４ の販売 (99.0)
ジャカルタ市
TOA ELECTRONICS VIETNAM
ベトナム
ベトナムにおける当社製品の販
VND14,725百万 100 当社製品の販売
COMPANY LIMITED 売
ハノイ市
PT. TOA GALVA
インドネシア 当社製品の開発・製造委託
RP44,800百万 音響関連製品の開発および生産 49.0
INDUSTRIES. (注)１、２
ジャカルタ市 役員の兼任 ３名
ベトナム
音響関連および映像関連製品の
TOA VIETNAM CO.,LTD.
US$2,200千 100 当社製品の開発・製造委託
開発および生産
ハノイ市
得洋電子工業股份有限公司 台湾 当社製品の開発・製造委託
NT$35,000千 音響関連製品の開発および生産 34.0
(注)１、２ 新北市 役員の兼任 １名
その他１社 ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
その他１社 ― ― ― ― ―
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
５ 前連結会計年度まで連結子会社であった得技電子(深圳)有限公司は、当連結会計年度において清算結了した
ため、連結の範囲から除外しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 2,530
アジア・パシフィック 202
欧州・中東・アフリカ 146
アメリカ 36
中国・東アジア 64
全社 257
合計 3,235
(注) １ 従業員数には、契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２ 全社として記載されている従業員数は、本社部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
805 42.8 16.2 6,611
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 548
全社 257
合計 805
(注) １ 従業員数は、当社から子会社への出向者を除く就業人員数であります。
２ 従業員数には、契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社として記載されている従業員数は、本社部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社では労働組合が組織されており、以下のとおりであります。
なお、労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。
1) 名称 ＴＯＡ労働組合
2) 上部団体 ＪＡＭ
3) 組合員数 530名(2022年３月31日現在)
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「プロの厳しい基準にかなう高い専門性を追求し、徹底した市場細分化と創造的な商品開発に
より、人間社会の《音によるコミュニケーション》に貢献する国際企業をめざす」という企業目的のもとで、
・顧客が安心して使用できる商品をつくる。
・取引先が安心して取引きできるようにする。
・従業員が安心して働けるようにする。
の「三つの安心」を経営基本方針として、創業以来一貫して、事業を進めてまいりました。また、当社グループは
社会の公器として、顧客・株主・取引先・従業員など、全てのステークホルダーの信頼と期待にお応えできるよう
日々、経営を行っております。
(2) 目標とする経営指標
2023年３月期の連結業績目標として、売上高44,000百万円、営業利益2,900百万円、経常利益3,000百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益2,250百万円を経営指標に設定しております。
また、 2026年３月期を最終年度とした中期経営基本計画の連結業績目標として、連結売上高52,000百万円、連結
営業利益4,500百万円、ROIC（投下資本利益率）６～７％を経営指標に設定しております。
(3) 会社の経営環境、経営戦略と優先的に対処すべき課題
当社グループでは、企業価値を「Smiles for the Public -人々が笑顔になれる社会をつくる-」と定め、人々の
集まりである「Public（社会）」に対し、「安心・信頼・感動」という価値を提供することで、人々の「Smiles
（笑顔）」を実現することを目指しております。
その実現に向け当社グループは、お客さまに選ばれる良い音体験の継続的提供を通じ、社会課題の特定、解決、
改善の一連のサイクルをお客さまと共に実現してゆく頼れるパートナーとして2030年を見据えた経営ビジョン「Dr.
Sound －社会の音を良くするプロフェッショナル集団－ になる」（以下、経営ビジョン2030）を掲げております。
当社グループの企業価値を将来に渡り実現していくにあたっては、「Public（社会）」において今後も当社グ
ループの強みである「音の報せる力」の果たすべき役割・責任は大きいものと認識しております。また、今後にお
いては、これまで当社グループが提供してきた屋内外の各種環境や人々の多様性に応じた「聴こえる音、聴き取り
易い音」に加え、私たちを取り巻くパブリック空間の音＝「社会の音」がもたらす人々の「安心・信頼・感動」の
体験そのものの創出に、よりアプローチできる価値の実現・提供が重要になると考えています。
具体的には、今後より多様化・複合化が進むパブリック空間において、日々刻々と変化する用途・目的に応じた
最適な音環境をタイムリーに提供するために、人々を見守る目としてのカメラ端末のエッジセンシングや各種官民
データの活用のもと、当社グループが培ってきたエンジニアリング・ノウハウとAI技術を組み合わせることで、最
適なソリューションやコンテンツの提供の自動化・自律化を進めてまいります。
加えて、将来的にはパブリック空間の音とその音が人々にもたらす様々な効果との相関についても実証を重ねる
ことでノウハウを蓄積し、人々の体験がより良いものへと常に進化していくことができるプラットフォームとして
「つながるビジネス」を進化させてまいります。
こうした取組みは、これまで当社グループが培ってきた音の明瞭化技術や音と映像の遠隔伝送・制御技術、さら
に各現場環境に応じこれら技術をお客さまの体験として最適化するエンジニアリング・ノウハウが基盤となること
に加え、その展開において各地域・マーケットに根差した活動を進めてきた当社グループだからこそ実現できるも
のと考えます。
同時にこの様な活動を進めて行く上では、パブリック空間の形成に関わる各関与者と一体となってお客さまの体
験向上に努めていくことが重要と考えており、これまで以上に産学官との共創や連携を深めてまいります。
一方で、こうした成長を着実に遂げていくためには、その成長の原資となる収益を持続的かつ安定的に創出して
いく必要があり、そのベースとなる商品の収益力向上に向け、これまで培ってきたグローバルで地域に密着した
マーケティング力のもと、本社、生産事業場、各地域事業部連携による開発体制を強化させ、商品の企画開発の推
進およびグローバル全体での商品ラインナップの最適化に取組んでまいります。
経営ビジョン2030実現に向け、その中間地点となる2026年3月期を最終年度とした中期経営基本計画を策定いたし
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ました。
中期経営基本計画のうち前半の2022年３月期から2023年３月期を加速する環境変化のスピードに適応できる組織
に変革し収益力と競争力を高め、新たな成長基盤の足掛かりを築くためのフェーズと位置づけ、体質強化と成長分
野となる新たな音の価値の探索と創造を推進しております。
具体的には、様々なフィールドにおける実証実験を通じ、“音の報せる力”の効果検証、価値向上にも取組んで
まいりました。青森県深浦町において防災用屋外放送の長期観測を開始し、地形や気象など、様々な環境条件下で
も最適な防災用屋外放送を実現する手法を探索するほか、KOBEモビリティフィールドにおいて、今まで蓄積した屋
内・屋外空間でのノウハウを活かし、国産ドローンを活用した新たな情報発信の検討を行うなど、新たな音の価値
探索につとめてまいりました。
後半の2024年３月期から2026年３月期においては、これらの取組みの成果を最大限に発揮することで、付加価値
をより拡大させ、強いマーケット基盤を構築し収益力を高めるとともに、次期中期経営基本計画以降の成長エンジ
ンとなる新たな音の価値への投資を継続し、それらを提供するマーケットの創造を開始している姿を目指します。
また、中期経営基本計画において一連の取組みをより効率的に、着実に推進するため、ビジネスのデジタルシフ
ト推進と人材育成に注力してまいります。
人材育成においては、積極的な対話を通じた信頼関係の醸成、多様性を活かすための人材配置や仕組みづくり、
安心して働ける環境の整備を進めるとともに、デジタル技術を有効に活用できる人材の育成により付加価値向上お
よび生産性向上を実現してまいります。
さらに、サステナビリティへの取組みにおいては、SDGsをはじめ、全世界が持続可能な社会へ向けて取組みを加
速させる中、当社グループの果たすべき役割・責任は更に大きくなるものと認識しております。中期経営基本計画
においても、これまでの取組みを進化させながら、社会課題解決に向けた新たな価値をお客さまと共に生み出し続
け、「社会の音を良くする」活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断した
ものであります。
(1) 当社グループの事業活動のリスクについて
当社グループは国内市場の販売力の強化に加えて、海外市場の開拓を積極的に進めております。当社グループの
海外売上高はアジア・パシフィック6,864百万円、欧州・中東・アフリカ4,525百万円、アメリカ3,132百万円、中
国・東アジア1,931百万円であり、これらの情報は、「第５ 経理の状況」にあります（セグメント情報等）の（関
連情報）として開示しております。また、当社グループの事業の製造・生産においては、生産子会社をインドネシ
ア、台湾、ベトナムに配置し、海外生産を拡大しております。これらの海外での事業活動において、各地域、各国
の経済状況、為替変動の影響を受けております。
また、当社グループの事業では、新規製品を継続的に市場に投入していく必要があるため、研究開発力が経営の
重要な要素となっております。そのため、将来の企業成長は主に新製品の開発の成果に依存する部分があります。
これらのことにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主として
海外における景気変動、通貨価値の変動、海外各国の政治情勢、法制度、研究開発の成果などに起因すると考えら
れます。これらの変動は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外活動にかかるリスクについて
当社グループは海外市場の開拓と海外生産を積極的に進めているため、海外各国における次のようなリスクがあ
ります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性
があります。
① 海外各国、地域における景気後退や、それに伴う需要の縮小
② 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
③ 不利な政治的要因の発生
④ テロ、戦争などによる社会的混乱
(3) 為替リスクについて
当社グループでは、海外生産子会社への生産移管、現地での原材料・部品調達を拡大し、構造的対応を図ること
により、保有する債権及び債務の為替リスクに対して、機動的に対処しております。しかしながら、予想外の変動
が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 研究開発活動および人材育成にかかるリスクについて
当社グループの連結売上高には新製品売上が毎期含まれております。当社グループが展開する市場においては新
製品を継続的に投入していく必要があり、当期の一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費は2,807百万円、連
結売上高に対して、約７％の投入を行っております。
しかしながら、研究開発の成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかな
いというリスクが存在いたします。
また、当社グループの企業成長のためには特に研究開発に係る有能な人材に依存しますので、技術スキルの高い
人材の確保と育成、並びに研究成果の適正な評価が重要となっております。このような人材を確保または育成でき
なかった場合には、当社グループの企業成長、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 訴訟等にかかるリスクについて
当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり
ます。これらの法的なリスクについては当社グループの法務部門が一括して管理しており、必要に応じて取締役会
及び監査役会に報告する管理体制となっております。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を
及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績及び財務
状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 大規模災害にかかるリスクについて
当社グループは地震をはじめとする大規模災害に対し、生産面、資金面、情報システム面などから対策を進めて
おりますが、予想外の大規模災害が発生した場合には、原材料の調達、商品の生産や供給などに支障をきたし、当
社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 調達リスクについて
当社グループは製品の製造のため、外部から原材料や半導体を含む電子部品等を調達しております。機能・品質
の向上や原価低減を目的とした仕様変更を継続的に行うと共に、部材調達においては事前の発注予測に基づく調達
のリードタイムの調整等、適正な在庫水準の維持に努めております。
しかしながら、現在、半導体を主とする電子部品等は需要逼迫により調達が難しい状況であり、この状況が継続
するリスクがあります。また、原油価格の上昇や、需給バランス等により購入価格がさらに高騰するリスクも含ん
でおります。こうした、原材料や電子部品等の調達難・価格の高騰が継続して発生した場合には、当社グループの
生産活動、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対処するため、当社グループは生産工程の自動化や生産キャパシティの拡大、生産管理シス
テムの共通化などを行い、品質を担保した上でのコストダウンと生産効率化の取組みを実施いたします。また、商
品価格の改定を実施しております。
(8) 新型コロナウイルスなどの感染症の拡大にかかるリスクについて
新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大を受けた経済活動の停滞による当社グループの業績に与える影響は
避けられないものと考えております。 その収束の時期はいまだ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測
できない状況となっており、今後の感染拡大や収束の状況等によって業績は大きく変動する可能性があります。
2023年３月期についても引き続き先行きの不透明感が強い状況ではありますが、当社といたしましては状況の変
化に臨機応変に対応しつつ、このような状況だからこそ提供できる「音の価値」を追求してまいります。また、在
宅勤務やオンラインワーク、Web会議等の利用を進め、多様な働き方の実施を継続していくとともに、デジタルプ
ラットフォームの整備により、顧客サービスの向上、営業プロセスの改善に取組んでいくことにより、新型コロナ
ウイルスの収束後も見据えた取組みを不足なく行っていきたいと考えております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況
に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末
現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン普
及などにより世界経済は緩やかな回復基調にあるものの、一部地域において変異ウイルスの拡大による移動制限な
ど断続的な経済活動への影響が続いております。
また、原油、天然ガスや鋼材、半導体などの原材料価格の高騰や輸送コストの上昇などに加え、ウクライナ情勢
をはじめとする地政学的リスクの高まりなど、世界経済の先行きについては引き続き注視が必要です。
このような環境の下、企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」の
実現に向け、新たに2030年を見据えた経営ビジョンとして、「Dr.Sound －社会の音を良くするプロフェッショナル
集団－ になる」を策定いたしました。お客さまに選ばれる良い音体験の継続的提供を通じ、音や映像を用いた社会
課題の特定、解決、改善の一連のサイクルをお客さまと共に実現してゆく頼れるパートナーとして、人々の安心・
信頼・感動の価値実現を目指してまいります。具体的には新たな価値の提供に向けて、さまざまなフィールドにお
ける実証実験など、これまで以上に産学官との共創や連携を深め、社会課題を解決する取組みを進めております。
またデジタルマーケティングによる営業活動の強化、効率化をグループ全体で推進しております。
これらの結果、当期の売上高は40,864百万円（前年同期比＋289百万円、0.7％増）となりました。利益について
は、売上高の増加はありましたが、原材料価格の高騰などによる原価率の上昇や販売費及び一般管理費の増加によ
り、営業利益は2,159百万円（前年同期比△133百万円、5.8％減）、経常利益は2,407百万円（前年同期比△150百万
円、5.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,466百万円（前年同期比△130百万円、8.1％減）となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
売上高は25,994百万円（前年同期比△1,567百万円、5.7％減）、セグメント利益（営業利益）は5,541百万円
（前年同期比△597百万円、9.7％減）となりました。
教育市場向けの売上は伸長し、空港施設向けには大型案件の納入が進みました。また、街頭防犯需要の獲得な
どにより映像機器の売上高は増加しました。一方で、鉄道車両向けや需要の谷間にあった減災・防災市場向けの
売上が減少しました。また、部品入手難による販売機会損失などにより音響機器の売上が減少し、セグメント全
体での売上高は減少しました。売上高の減少に加え、原材料価格の高騰などによる原価率の上昇もあり、セグメ
ント利益は減少しました。
（アジア・パシフィック）
売上高は6,418百万円（前年同期比＋491百万円、8.3％増）、セグメント利益（営業利益）は1,133百万円（前
年同期比＋123百万円、12.2％増）となりました。
インドネシアやマレーシアにおいては、官公庁向けの大型案件の納入が進んだことや、宗教市場向け音響機器
の販売が堅調に推移したことにより売上高は増加しました。タイやベトナムでは大型案件の納入が進みました
が、納期遅延の影響などを受け、売上高は減少しました。結果、セグメント全体での売上高は増加し、セグメン
ト利益は増加しました。
（欧州・中東・アフリカ）
売上高は4,518百万円（前年同期比＋623百万円、16.0％増）、セグメント利益（営業利益）は580百万円（前年
同期比＋267百万円、85.4％増）となりました。
中東やフランス、イギリス、南アフリカで大型案件の納入が進み、セグメント全体での販売も伸長しました。
また、為替影響もあり、売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。
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（アメリカ）
売上高は2,081百万円（前年同期比＋441百万円、26.9％増）、セグメント利益（営業利益）は127百万円（前年
同期比＋94百万円、277.6％増）となりました。
アメリカでは商業施設向けの大型案件の納入が進み、売上高は増加しました。またカナダでは、教育市場向け
の販売が伸長し、売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。
（中国・東アジア）
売上高は1,851百万円（前年同期比＋301百万円、19.4％増）、セグメント利益（営業利益）は172百万円（前
年同期比＋6百万円、4.1％増）となりました。
台湾では大型スポーツ施設向けや工場市場向けの納入が進み、中国では教育市場向けなどに複数の大型案件の
納入があり売上高は増加しました。香港での売上高は減少しましたが、セグメント全体の売上高は増加し、セグ
メント利益は増加しました。
当連結会計年度末における総資産は60,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,115百万円の増加となりまし
た。資産の部は、棚卸資産の増加などにより増加しました。負債及び純資産の部は、仕入債務の増加や短期借入金
の増加などにより増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は17,264百万円となり、前連結会計年度
末に比べ996百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
棚卸資産の増加額2,762百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益2,427百万円、減価償却費1,375百万
円、仕入債務の増加額1,002百万円などにより、営業活動による資金の増加は1,632百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、棚卸資産の増加による資金の減少が3,819百万円多かったことなどにより、3,658
百万円の収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
情報インフラ基盤の取得による支出528百万円などにより、投資活動による資金の減少は752百万円となりまし
た。
前連結会計年度との比較では、無形固定資産の取得による支出が319百万円多かった一方、ナレッジスクエアの開
設が前連結会計年度において完了したことに伴い有形固定資産の取得による支出が1,774百万円少なかったことなど
により、1,319百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増減額による収入812百万円などがあったものの、配当金の支払649百万円やファイナンス・リー
ス債務の返済による支出378百万円などにより、財務活動による資金の減少は458百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、短期借入金の返済による純減額が1,405百万円少なかったこと、自己株式の取得に
よる支出が1,004百万円少なかったことなどにより、2,597百万円の支出の減少となりました。
当社および子会社における資金需要は、製品の製造販売に関わる部材購入費や営業費用などの運転資金、設備投
資資金、研究開発費が主なものであり、内部資金のほか、間接調達により十分な資金枠を確保しております。ま
た、当社は複数の金融機関とコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。これらは、大きく変
動する市場環境のなかで、事業成長のための資金需要に迅速に対応するためのものであります。
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(3) 生産、受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日本 22,127 ＋4.6
アジア・パシフィック 80 ＋4.0
欧州・中東・アフリカ 405 ＋10.9
アメリカ 47 ＋361.0
中国・東アジア 184 ＋26.1
合計 22,845 ＋5.0
(注) 金額は製造原価ベースによって記載しております。
②受注状況
当社グループは製品の性質上、原則として見込生産を行っております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 25,994 △5.7
アジア・パシフィック 6,418 ＋8.3
欧州・中東・アフリカ 4,518 ＋16.0
アメリカ 2,081 ＋26.9
中国・東アジア 1,851 ＋19.4
合計 40,864 ＋0.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載し
ております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、「Public Safety」、「Public Communication」、「Public Space Design」を事業領域とする
メーカーとして、顧客ニーズを先取りし、高品質かつ自然や社会環境にも配慮した独創的な商品作りを目指し、音
響、映像分野を中心に基礎技術、応用技術の研究及び新商品の開発を行っております。
これらの研究開発活動における開発関連部門の人員は当連結会計年度末現在で283名であります。また、当連結会計
年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 2,807 百万円であります。
なお、これらの研究開発活動は全報告セグメントを対象とするものであり、当連結会計年度の主な成果や取り組み
は以下のとおりです。
・「コアキシャルホーンスピーカーCH-601シリーズ」を発売しました。
低域用のウーハーと高域用のツイーターを同軸上に配置した２way構造を採用しており、従来の屋外向けス
ピーカーと比較して広い音域を再生できることが特徴です。そのため、聴き取りやすいアナウンスが可能とな
り、BGM放送も高品質なサウンドを実現します。また、優れた防塵・防水性能を持っています。
・テキストからアナウンス音源を作成できるサービス「アナウンスクリエーター」の販売を開始しました。
公共施設において、利用者の快適性実現や感染症対策としての注意喚起をするために、施設内へのアナウンス
放送の重要性が高まっています。しかし、様々な状況変化に対応するために放送の内容や設定を頻繁に変更する
必要があり、また、新規で音源を作成するためのコストも増加傾向にあります。
「アナウンスクリエーター」は、アナウンス音源をクラウド上で作成し、専用ソフトウェアに登録すること
で、そのまま施設内放送に利用できます。簡単操作で、かつタイムリーな運用が可能なため、公共施設や工場、
商業施設などの業務の効率化、および費用の削減を検討されている皆さまに最適です。
・新方式の信号処理技術により、同一空間で最大15チャンネルの同時使用かつ高音質化を実現した「800MHz帯デジ
タルワイヤレスシステム」に、新たに２機種を追加しました。
「デジタルワイヤレスマイクミキサー」は、有線マイクや音楽プレーヤーなどの音声をミキシングして送信で
き、学校での運動会などのイベントにおいて仮設音響設備などの配線の手間なく校庭への放送を行うことが可能
です。また、「デジタルワイヤレスチューナーユニット」を組み込むことで、ワイヤレスアンプや移動用PAアン
プでも最大15チャンネルの同時使用が可能になります。今回の２機種の拡充により、より幅広い用途やシーンに
対応可能です。
・アナログカメラ映像を、ネットワークカメラシステムの映像として変換伝送する「多機能ドライブユニット」お
よび「マルチビデオエンコーダー」を発売しました。
今回発売した２機種では、アナログカメラ映像をネットワークカメラシステムに変換することで、ネットワー
クカメラシステムの強みである画像認識機能などを用いた様々なソリューションへ展開できます。
「多機能ドライブユニット」はカメラドライブユニットを内蔵しており、カメラへの電源供給ができるため、
全体での機器数を減らすことが可能です。また、「マルチビデオエンコーダー」はアナログカメラ信号の他に、
HDMI信号も変換することができ、パソコンを使った業務の過程を記録するなど、防犯以外にも幅広い用途に役立
ちます。
・新たな情報伝達手段として活用できる国産ドローンの実証実験を開始しました。
KOBEモビリティフィールドにおいて、神戸市および日本コンピューターネット株式会社とともに、今まで蓄積
した屋内・屋外空間でのノウハウを活かし、国産ドローンにスピーカーをはじめカメラや画像認識技術などを搭
載し、新たな情報発信の検討などを継続的に行います。
三者は既に神戸市主催の各種防災訓練、コロナ禍における外出自粛呼びかけなど、あらゆる機会で協働の取り
組みを行っておりますが、市民の安全安心のため、これまで以上に未来志向の取り組みを加速させます。
・防災情報が確実に“聞こえる・伝わる”社会を目指して、防災用屋外拡声音の長期観測を開始しました。
青森県深浦町において、「防災行政情報伝達システム」より試験音を放送し、新たに設置した複数の屋外観測
ステーションにて、実際に現場で聞こえる音声の収録と、風向き・風速の観測を行います。
長期にわたり収集したデータから、地形や気象条件といった様々な環境下で生じる音の聞こえ方の違いについ
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てAI解析などを行い、最適な防災用屋外放送の実現を目指します。
・「AHDカメラシステム」の新シリーズとして、「４メガAHDカメラシリーズ」カメラ２機種、レコーダー２機種な
ど、計６機種を発売しました。
「４メガAHDカメラシリーズ」では、従来品（フルHD：1920×1080pixel）の約1.8倍となる高解像度（４メガ
ピクセル：2560×1440pixel）での撮影に加え、「AHDレコーダー」のH.265圧縮方式の採用やHDD容量の増加によ
り、従来品の２倍以上の長時間記録が可能です。
「屋外赤外AHDカメラ」は、従来からデザインを一新し、小型化と約40％の軽量化を実現しました。また、同
じく新商品の「カメラ配線ボックス」を組み合わせることで、結線部の収納や露出配管への接続が簡単になり、
取り付け方や設置場所の選択肢が広がります。
・各種産業用機器などへの組み込み用カメラ「小型組込ネットワークカメラモジュール」計２機種を発売しまし
た。
「小型組込ネットワークカメラモジュール」は、ATMや券売機などの各種産業用機器の内部にカメラを組み込
むことが可能となり、カメラへの電源供給方法の異なる２機種を発売しました。カメラ１台からの納品にも対応
でき、レンズの仕様は、お客さまのご要望に合わせたカスタム設計も可能です。
本商品ではフルHD画質の映像を、最大30fpsのフル動画でライブ表示できます。モジュール部にはSDカードス
ロットを備えており、microSDカードによるカメラ映像の記録も可能です。さらに、ディープラーニング技術を
活用した画像認識AIを標準搭載しており、カメラに映った人を検知して人数を自動的にカウントする「人数カウ
ント機能」が利用できます。
これらの機能を活用した映像ソリューションにより、防犯対策はもちろん、各種施設におけるスタッフの省人
化／無人化、人数カウントによるマーケティング分析など、様々なニーズにお応えいたします。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、日本セグメント、アジア・パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグ
メント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメント及び全社を含めて 1,122 百万円となりました。設備投資のた
めの所要資金につきましては、自己資金を充当しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を
含めて記載しております。
(1) 日本
当連結会計年度は、主に生産設備や開発設備の更新・充実のための投資、および情報設備に係る設備投資等を実
施し、これらの投資額は 378 百万円となりました。
生産設備につきましては、製品の生産性向上を図るため機械装置、金型等への投資を実施しました。
情報設備につきましては、業務効率向上を図るためソフトウエア等への投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 全社
当連結会計年度は、主に情報インフラ基盤構築のための設備投資を実施し、これらの投資額は 588 百万円となりま
した。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
土地 建物及び 機械装置
(名)
その他 合計
(面積㎡) 構築物 及び運搬具
ナレッジスクエア 管理部門及び
1,647
日本および全社 4,014 0 699 6,362 351
(23,264)
(兵庫県宝塚市) 研究開発設備等
本社及び販売部門等
管理部門及び 520
日本および全社 641 ― 111 1,273 92
販売設備等 (3,258)
(神戸市中央区)
福利厚生施設
12
日本および全社 福利厚生設備 201 ― 0 213 ―
(1,788)
(兵庫県宝塚市)
(注) １ 帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産及び長期前払費用の合計であり
ます。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
(2)国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
土地
(所在地) 名称
建物及び 機械装置
(名)
(面積㎡) その他 合計
構築物 及び運搬具
[賃貸中]
38
アコース㈱
日本 生産設備 (5,199) 626 38 112 815 168
(滋賀県米原市)
[5,199]
タケックス㈱
100
日本 生産設備 300 5 147 553 90
(10,023)
(佐賀県武雄市)
TOAエンジニア
リング㈱ 日本 販売設備 ― 15 ― 38 53 137
(東京都江東区)
(注) １ 帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産及び長期前払費用の合計であり
ます。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３ [ ]内は提出会社より子会社への賃貸中のもので内書で表示しております。
(3)在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
土地 建物及び 機械装置
(名)
その他 合計
(面積㎡) 構築物 及び運搬具
TOA Electronics
欧州・中東・ア
Europe G.m.b.H. 販売設備 ― ― 30 132 162 96
フリカ
(ドイツ)
PT. TOA GALVA
INDUSTRIES. 日本 生産設備 ― 26 34 133 194 1,189
(インドネシア)
TOA VIETNAM CO.,LTD.
日本 生産設備 ― 192 208 47 449 168
(ベトナム)
得洋電子工業股份
153
日本 生産設備 82 54 109 399 202
(1,550)
有限公司(台湾)
(注) １ 帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産（使用権資産）及び長期前払費
用の合計であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
(1)提出会社
投資予定額
事業所名 セグメントの 完了予定
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
ナレッジスクエア
情報システム投
日本および全社 1,246 400 自己資金 2021年７月 2023年３月
資等
（兵庫県宝塚市）
(2)国内子会社
投資予定額
事業所名 セグメントの 完了予定
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
アコース㈱
日本 生産設備 155 ― 自己資金 2022年４月 2023年３月
（滋賀県米原市）
タケックス㈱
日本 生産設備 53 ― 自己資金 2022年４月 2023年３月
（佐賀県武雄市)
(3)在外子会社
投資予定額
事業所名 セグメントの 完了予定
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
TOA Electronics
欧州・中東・ア
Europe G.m.b.H. 販売設備 35 ― 自己資金 2022年１月 2022年12月
フリカ
（ドイツ）
PT. TOA GALVA
INDUSTRIES. 日本 生産設備 254 ― 自己資金 2022年１月 2022年12月
（インドネシア）
TOA VIETNAM CO.,LTD.
日本 生産設備 170 ― 自己資金 2022年１月 2022年12月
（ベトナム)
得洋電子工業股份
日本 生産設備 198 ― 自己資金 2022年１月 2022年12月
有限公司（台湾）
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 78,820,000
計 78,820,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 34,536,635 34,536,635 市場第一部(事業年度末現在)
あります。
プライム市場(提出日現在）
計 34,536,635 34,536,635 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2013年３月27日
△1,000,000 34,536,635 ― 5,279 ― 6,808
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
─ 19 28 104 105 1 3,060 3,317 ─
(人)
所有株式数
─ 83,429 3,369 70,426 50,667 6 137,116 345,013 35,335
(単元)
所有株式数
─ 24.18 0.98 20.41 14.69 0 39.74 100.00 ─
の割合(％)
(注) 自己名義株式1,990,647株は、「個人その他」に19,906単元及び「単元未満株式の状況」に47株含まれておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
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発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 3,262 10.02
株式会社（信託口）
ＴＯＡ取引先持株会 兵庫県神戸市中央区港島中町７丁目２番１号 2,538 7.80
兵庫県神戸市中央区栄町通２丁目４－１４
公益財団法人神戸やまぶき財団 2,000 6.15
日栄ビル２階
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,624 4.99
井 谷 憲 次 兵庫県芦屋市 1,613 4.96
シスメックス株式会社 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５－１ 1,457 4.48
公益財団法人中谷医工計測技術 東京都品川区大崎１丁目２－２ アートヴィ
1,297 3.99
振興財団 レッジ大崎セントラルタワー
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 1,188 3.65
井 谷 博 一 兵庫県神戸市 993 3.05
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 745 2.29
（信託口）
計 － 16,720 51.38
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,262千株
株式会社日本カストディ銀行 745千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式1,990千株があります。
３ 2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ
銀行、その共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2018年４月９
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の所有株式数を除
き、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区丸の内２丁目７番
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,681 4.87
１号
東京都千代田区丸の内１丁目４番
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 696 2.02
５号
東京都千代田区有楽町１丁目１２
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 76 0.22
番１号
計 ― 2,454 7.11
４ 2022年５月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベス
トメンツ・エルエルシーが2022年５月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
米国カリフォルニア州90404、サ
ンタモニカ市、クロバーフィール
ド・ブルヴァード1601、スイート
ダルトン・インベストメンツ・
5050N
エルエルシー
2,119 6.14
(1601 Cloverfield Blvd., Suite
(Dalton Investments LLC)
5050N, Santa Monica, CA 90404,
USA)
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,990,600
普通株式 32,510,700
完全議決権株式(その他) 325,107 ―
普通株式 35,335
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 34,536,635 ― ―
総株主の議決権 ― 325,107 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
兵庫県神戸市中央区港島中
(自己保有株式)
1,990,600 ― 1,990,600 5.76
町７丁目２番１号
ＴＯＡ株式会社
計 ― 1,990,600 ― 1,990,600 5.76
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 235 0
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）「当期間における取得自己株式」欄には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬としての
26,800 22 ― ―
自己株式の処分)
保有自己株式数 1,990,647 ― 1,990,647 ―
（注）当期間における「保有自己株式数」欄には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び売渡請求による売渡による株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆さまへの利益還元の充実を経営の優先課題の一つとして位置づけ、安定的な配当を基本におくと
ともに、業績を勘案しつつ株主の皆さまへの利益還元を図ってまいります。
利益配分に関しましては、年２回の安定配当を基本として業績を加味し、持続的な成長を可能とする内部留保との
バランスを総合的に勘案し決定いたします。
当期の配当金につきましては、上記方針に基づき、業績動向、財務状況および環境等を勘案して、１株当たり年間
20円(うち中間配当10円)の配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、長期的に安定し
た経営基盤を確保するとともに、積極的な研究開発投資を行い会社の競争力を高め、財務体質の強化を図ることによ
り、企業価値の向上に努めてまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であり、当社は、
取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年11月２日
325 10
取締役会決議
2022年６月23日
325 10
定時株主総会決議
次期は、株主の皆さまへの利益還元の充実へ向け、１株当たり配当金は、従来の安定配当20円（中間配当10円およ
び期末配当10円）から安定配当40円（中間配当20円および期末配当20円）へ引き上げ、さらに業績を加味した連結配
当性向は、従来35％を目安に決定していたものを、45％を目安に決定することといたします。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、株主・顧客・取引先・従業員等、全てのステークホルダーに対して、遵法性が確保された健全か
つ透明性の高い企業経営を実践することにより、長期的・継続的に企業価値を増大させることを経営上のもっ
とも重要で恒久的な課題のひとつとして位置付けております。
コーポレート・ガバナンスの更なる強化のため、各ステークホルダーへのアカウンタビリティー（説明責任）
の重視と充実、迅速かつ適切なディスクロージャー（情報開示）等の実践に積極的に取り組んでまいります。
当社は、社外監査役が、社外からのチェックという観点から、取締役の職務執行の監査を行っております。
また、監査役独自の権限であるグループ会社を含む業務の調査権も活用して監査強化を行っております。
経営監視機能の強化については、各監査役による取締役会での意見陳述、代表取締役社長との定期的な意見交
換を行っております。また、社内体制として、客観的および独立的立場で、監査担当部門および法務担当部門が
業務執行を監視する体制をとっております。
②企業統治の体制
＜概要及び当該体制を採用する理由＞
当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、監査役、監査役会に法令上与えられている監査権限を十分に発揮
させる体制を整備することが重要と考え、取締役の職務執行の適法性に関する監査機能の充実を図っております。
また、執行役員制度を採用し、取締役会の経営意思決定および業務監督機能と業務執行機能を分離することによ
り、経営環境の変化への迅速な対応と職務執行に関する監督機能の強化を図っております。
なお、次の内容は、2022年３月31日時点における状況です。
（ⅰ）取締役会
取締役会は、議長である取締役会長井谷憲次をはじめ、代表取締役社長竹内一弘、取締役常務執行役員増野
善則、取締役執行役員寺前順一、取締役執行役員堀田昌人、社外取締役岡﨑裕夫、社外取締役村田雅詩、監査
役西垣岳史、社外監査役小林茂信および社外監査役道上明の合計10名（全取締役７名、全監査役３名）で構成
され、月１回および必要に応じて開催し、会社運営の基本方針、中長期の事業計画および業務執行に関する重
要事項を審議、決定しております。社外取締役は、独立性の高い社外取締役を２名選任しており、業務執行を
担う経営陣から独立し、客観的視点から経営に対し意見を述べ、経営の健全かつ透明性を向上させる役割を期
待しております。
（ⅱ）監査役会
監査役会は、監査役西垣岳史、社外監査役小林茂信および社外監査役道上明の合計３名（常勤１名、非常勤
２名）で構成され、必要に応じて開催し、監査に関する重要事項を審議、決定しております。
また、各監査役は、取締役会に出席し、独立した客観的視点から取締役会および経営陣に対し、必要に応じて
意見等を述べることにより、取締役の職務執行の監査を行っております。
（ⅲ）指名委員会及び報酬委員会
2019年３月に、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実および強化を図ることを目的として、任意
の指名委員会および報酬委員会を設置しております。
指名委員会は、委員長である代表取締役社長竹内一弘をはじめ、社外取締役岡﨑裕夫および社外取締役村田
雅詩で構成され、取締役の選解任および後継者育成計画等に関する事項について審議しております。
報酬委員会は、委員長である代表取締役社長竹内一弘をはじめ、社外取締役岡﨑裕夫および社外取締役村田
雅詩で構成され、取締役が受ける報酬等の方針の策定および取締役が受ける個人別の報酬等に関する事項につ
いて審議しております。
両委員会とも社外取締役が関与することで、取締役会の機能の独立性・客観性を強化する体制を構築してお
ります。
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（ⅳ）経営会議
経営会議は、議長である取締役常務執行役員増野善則をはじめ、全取締役で構成され、月１回および必要に
応じて開催し、中長期の経営戦略に関する重要事項を議論しております。
（ⅴ）経営執行会議
経営執行会議は、議長である代表取締役社長竹内一弘をはじめ、全取締役及び全執行役員で構成され、月２
回及び必要に応じて開催し、経営戦略に関する重要事項を審議しております。執行役員は、増野善則、寺前
順一、堀田昌人、谷口方啓、河合祐馬、早川宏、西野崇の７名です。
当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
（ⅰ）内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムについては、取締役および従業員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にそ
の職務を遂行するため、取締役会が「企業倫理規範」を制定し、取締役および従業員の職務執行の適法性を確保
しております。また、取締役会の決定に基づく職務執行については、業務執行規程で定め、職務分掌規程、権限
規程において、それぞれの責任者および責任、執行手続の詳細について定めております。
取締役会は、「ＴＯＡグループ会社管理規程」を制定し、グループ会社の自主責任経営を尊重しつつも、当社
グループとしての業務の適正性を確保するため、当社グループ会社としての基本方針を徹底し、企業集団におけ
る業務の適正を確保しております。
規程の運用とその徹底を図るため法務担当部門においてグループ全社のコンプライアンスの取り組みを横断的
に統括しており、同部を中心に教育等を行っていくことによって、取締役および従業員の職務執行の適法性を確
保しております。
代表取締役社長の下、内部統制システムの整備を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、
必要な是正を行うとともに、金融商品取引法およびその他関係法令との適合性を確保しております。
（ⅱ）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、変化の激しい企業環境の中、多様なリスクに適切に対応することが重要であると認
識し、リスク情報の収集、リスク局面の低減を図るために、組織横断的な「リスクマネジメント委員会」を設置
しております。
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＜責任限定契約＞
当社と各社外取締役および各監査役は、会社法第427条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結してお
ります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法425条第１項に定める最低責任限度額としております。
＜役員等賠償責任保険契約＞
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者は、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員であり、全ての
被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がな
された場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金および争訟費用等の損害を填補することとされていま
す。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の
免責事由があります。
④会社の支配に関する基本方針の内容の概要
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配
されることを防止するための取組みに関する基本方針（以下「本対応方針」といいます。）を定めており、その内
容等は次のとおりです。
（ⅰ）会社の支配に関する基本方針
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆ
る「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものでは
ありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する
株主の皆さまの判断に委ねられるべきものであると考えます。従いまして、当社としては、株主の皆さまの判断に
資するために、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し、取締役会と
しての意見を取りまとめて開示することが必要と考えます。
また、必要に応じて、大規模買付者と交渉することや株主の皆さまへ代替案を提示することも必要と考えます。
他方、当社株式の大規模買付行為や買付提案の中には、企業価値・株主共同の利益を毀損するような大規模買付
行為や買付提案がなされる可能性は否定できず、大規模買付行為や買付提案が発生した場合に、会社の支配に関す
る基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため、
また、株主の皆さまが適切な判断に必要かつ十分な情報や時間を確保していただくためには、当社は、事前の対応
策の導入が必要であると考えます。
（ⅱ）会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要
＜経営基本方針および企業価値向上＞
当社および当社グループでは、企業価値を「Smiles for the Public -人々が笑顔になれる社会をつくる-」と
定め、人々の集まりである「Public（社会）」に対し、「安心・信頼・感動」という価値を提供することで、
人々の「Smiles（笑顔）」を実現することを目指しています。
特に経営基本方針である「三つの安心（顧客が安心して使用できる商品をつくる。取引先が安心して取引きで
きるようにする。従業員が安心して働けるようにする。）」のもと、ESG（環境、社会、ガバナンス）を含む統合
的な視野での取組みを強化することで、「社会の公器」として、株主・顧客・取引先・従業員等、全てのステー
クホルダーとともに成長・発展していける姿を目指しています。
また、持続的な企業価値向上を目的として、特に「お客さまとのつながり」をより一層強め、各地域・市場ご
とに異なるお客さまの様々な課題を「音の報せる力」を強みとする専門メーカーである当社ならではの視点で
「安心・信頼・感動」の価値へと変えていくという考え方を基本としています。
さらに、グローバル展開としては、世界を５つの地域（日本、アジア・パシフィック、欧州・中東・アフリ
カ、アメリカ、中国・東アジア）に分け、地域ごとに地産地消のビジネスを推進することにより、それぞれが事
業体としての自立を見据えた「世界に５つのＴＯＡ」を目指しています。そのため、特に成長力の高い海外地域
におけるマーケティング機能強化を進め、市場ニーズに応えた商品開発の加速と販路の拡充に努めています。
また、ビジネスのあり方として「ハードからサービスへ」の変革を掲げ、良い製品の供給に留まらず、付帯す
るソフトウェアやサービス等を付加したソリューション型ビジネスを強化し、顧客に新しい価値の創造・提供が
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可能なビジネスモデルへの変革を推進してまいりました。
今後も引き続きこの変革を推し進めるため、具体的には、当社商品のIoT対応とお客さまに密着した営業および
エンジニアリング体制を通じて、モノ・ヒト両面でお客さまとのつながりの実現を進めています。加えて、当社
商品を継続的に安心して使用できる環境を整備するとともに、お客さまの運用に応じて、常に最適なソリュー
ションの創造・提供が可能なビジネスの展開を進めています。
以上のとおり、当社および当社グループの経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験ならびに国内外の
株主・顧客・取引先・従業員等、全てのステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を維持し促進することが
重要な要素になります。
＜コーポレート・ガバナンスの強化に関する取組み状況＞
当社では、株主・顧客・取引先・従業員等、全てのステークホルダーに対して、遵法性が確保された健全かつ
透明性の高い企業経営を実践することにより、長期的・継続的に企業価値を増大させることを経営上のもっとも
重要で恒久的な課題のひとつとして位置付けています。また、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化のた
め、各ステークホルダーへのアカウンタビリティー（説明責任）の重視と充実、迅速かつ適切なディスクロー
ジャー（情報開示）等の実践を積極的に取組んでいくことで、企業価値向上に資するものと考えております。
（ⅲ）会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組み
＜大規模買付ルールの必要性＞
本対応方針を運用するにあたっては、当社は、大規模買付行為が行われた際には、株主の皆さまが適切な判断
に必要かつ十分な情報や時間を確保していただくことや、大規模買付者と交渉を行うことが、当社の企業価値・
株主共同の利益を確保し、向上させることにつながると考えております。そのため、当社は、大規模買付行為や
買付提案を行う際の情報提供等に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。
この大規模買付ルールは、株主の皆さまに対し、大規模買付行為や買付提案に応じるか否かについて適切な判断
をするために必要かつ十分な情報や時間を確保していただくものであり、当社株主共同の利益に資するものと考
えます。
＜大規模買付ルールの概要＞
a. 大規模買付ルールの骨子
当社取締役会が設定する大規模買付ルールの骨子は、[１]大規模買付者は、大規模買付行為の前に、当社取
締役会に対して予定する大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を提供し、[２]当社取締役会は、一定の
評価期間内に当該大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見をまとめて公表し、[３]大規模買付者
は、[１][２]の手続後に大規模買付行為を開始する、というものです。
b. 情報の提供
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為または大規模買付行為の提案に先
立ち、当社代表取締役に対して、必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を日本語で記載し
た書面を提出していただきます。当社取締役会は、本必要情報として提供された情報が十分と認められた場
合、その旨を公表します。また、当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分と認めら
れる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。
なお、大規模買付ルールの迅速な運営を図る観点から、必要に応じて、情報提供を要請する都度、大規模買
付者の回答期限を設定するものとし、情報提供を要請した日から60日以内に本必要情報の提供を完了していた
だくこととします。もっとも、本必要情報の具体的な内容は大規模買付行為の内容および規模によって異なる
こともあるため、当社取締役会は、大規模買付行為の内容および規模ならびに本必要情報の具体的な提供状況
を考慮し、独立委員会の勧告に基づき、当該期間を最長30日間延長できるものとします。大規模買付行為の提
案があった事実および当社取締役会に提供された本必要情報は、株主の皆さまが適切な判断に必要であると認
められる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。
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c. 取締役会による評価と意見の公表
当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対する本必要情報の提供を完了した後、最大60日間（対価
を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または最大90日間（その他の大規模
買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会
評価期間」といいます。）として設け、その取締役会評価期間を公表し、大規模買付行為は、取締役会評価期
間の経過後にのみ開始されるものとします。取締役会評価期間中、当社取締役会は独立委員会に諮問し、ま
た、必要に応じて外部専門家等の助言および監査役の意見等を求めることができることとし、これらの意見等
を参考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討します。独立委員会から勧告があった場合には、これに
従うものとし、当社取締役会としての意見を慎重に取りまとめて公表します（ただし、勧告に従うことが取締
役の善管注意義務に違反すると判断する場合を除きます。以下同じとします。）。
なお、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、または、当社
取締役会として株主の皆さまに対し、代替案を提示することもあります。
d. 独立委員会の設置
本対応方針において、大規模買付行為について、当社取締役会による判断の客観性、公正性および合理性を
担保するため、当社は、取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。
当社取締役会は、かかる独立委員会に対して各種内容を必ず諮問することとし、独立委員会は、諮問を受け
た事項について審議し、当社取締役会に対してその意見を勧告することとします。独立委員会は、その勧告の
合理性・客観性を高めるために、必要に応じて、当社の費用で、当社取締役会から独立した第三者（フィナン
シャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得るこ
とができるものとします。また、当社の取締役、監査役、従業員等に独立委員会への出席を要求し、または必
要な情報について説明を求めることができるものとします。
独立委員会は、当社の企業価値・株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検
討したうえで、当社取締役会に対し、対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行
うものとします。当社取締役会は、独立委員会のかかる勧告に従うものとします。
当社取締役会は、独立委員会の勧告の内容を公表することとし、また、かかる勧告に従うことによって、独
立委員会が取締役会の判断の客観性、公正性および合理性を確保する手段として機能するよう位置付けていま
す。
＜大規模買付行為がなされた場合の対応方針＞
a. 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締
役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、無償割当てによる新株予約権の発行を内
容とする対抗措置を発動し、大規模買付行為に対抗する場合があります。
なお、対抗措置の発動を決定した後に、大規模買付者が買付ルールを遵守する旨を表明した場合は、対抗措
置の発動を取り消します。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否かの認定および対抗措置の発動の適否・内容については、
外部専門家等の助言および監査役の意見も参考にしたうえで、独立委員会の勧告に従うものとし、当社取締役
会が決定します。
b. 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する揚合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合、当社取締役会は、大規模買付者から提供を受けた情報を
総合的に考慮・検討した結果、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に資すると判断したと
きは、その旨の意見を表明します。他方、当該大規模買付行為に疑義や問題点があると考えたときは、大規模
買付者の買付提案について反対意見を表明し、または、代替案を提案します。これらの場合には、当社取締役
会は、株主の皆さまに対して、当該買付提案に対する諾否の判断に必要な判断材料を提供させていただくにと
どめ、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置は発動しません。大規模買付者の買付提案に応じる
か否かは、株主の皆さまにおいて、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等
をご考慮のうえ、ご判断いただくこととなります。
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大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を
著しく損なう場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当であると判断したときに限り、株主総会において
株主の皆さまに承認を得たうえで、株主の皆さまの利益を守るために、当該大規模買付行為に対する対抗措置
として、無償割当てによる新株予約権を発行することができるものとします。
対抗措置を発動する場合の判断においては、外部専門家等および監査役の意見を参考に、提供された本必要
情報を十分に評価・検討したうえ、独立委員会の勧告に従うものとします。また、当社取締役会は、対抗措置
を発動するに際し、株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、株主総会を招集し、対抗措置に関する株主の
皆さまの意思を確認するものとします。かかる株主意思確認のための株主総会（以下「株主意思確認総会」と
いいます。）において、出席株主の議決権の過半数の賛同が得られなければ、対抗措置の発動は行いません。
その場合、大規模買付者は、株主の皆さまの意思を確認し、対抗措置の発動・不発動が決定されるまで、大規
模買付行為は開始できないものとします。
（ⅳ）本対応方針の合理性
a. 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本対応方針は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②
事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）を完全に充足しています。また、経済産業省に設置され
た企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に関する
議論も踏まえた内容となっており、合理性を有するものです。
b. 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、大規模買付行為がなされた際に、大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆さまが判断
し、あるいは取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保することや株主の皆さまのために大規
模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させると
いう目的をもって導入されるものです。
c. 株主意思を重視するものであること
本対応方針は、株主の皆さまのご意思を確認させていただくため、2008年６月27日開催の第60回定時株主総会
において、承認可決されており、その後も、３年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会ごとに、継続の
可否について承認を得るものとします。また、本対応方針は、有効期間中であっても、株主総会または取締役会
の決議により廃止することが可能です。このように、本対応方針には、株主の皆さまのご意思が十分に反映され
ることとなっております。
d. 合理的な客観的要件の設定
本対応方針は、原則として、株主意思確認総会を経ることにより、大規模買付者による買付提案に応じるか否
かが最終的には株主の皆さまの判断に委ねられるべきものとしており、合理的かつ詳細な客観的要件が充足され
なければ対抗措置が発動されないように設定されております。このように、本対応方針は取締役会による恣意的
な対抗措置の発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
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e. 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本対応方針の導入にあたり、取締役会または取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆さまのために、
対抗措置の発動および本対応方針の廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会
を設置します。
実際に当社に対して大規模買付行為がなされた場合には、独立委員会が、大規模買付行為が当社の企業価値・
株主共同の利益を損なうおそれがあるか否か等を評価・検討し、取締役会に対して勧告を行い、取締役会はこれ
に従ったうえで、原則として、株主意思確認総会の開催を行うこととします。このように、独立委員会によって
取締役会の恣意的行動を厳しく監視するとともに、その判断の概要については株主の皆さまに情報開示をするこ
ととされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本対応方針の透明な運営が行われる仕組みが
確保されています。
f. デッドハンド型買収防衛策ではないこと
本対応方針は、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるもの
とされており、大規模買付者が自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会
により、本対応方針を廃止することが可能です。
従って、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を
阻止できない買収防衛策）ではありません。
⑤取締役に関する事項
（ⅰ）取締役の定数又は取締役の資格制限
当社は、取締役の定数を９名以下とする旨を定款に定めております。
（ⅱ）取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、
累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
⑥株主総会決議に関する事項
（ⅰ）取締役会で決議できることとしたもの
・自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、
取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454第５項の規定により、取締役会の決議によ
って中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（ⅱ）特別決議要件を変更したもの
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年５月 当社入社
2000年４月 営業本部物流部長
2001年10月 執行役員東日本営業統括部長
2005年４月 執行役員ロジスティクス部長
2005年６月 取締役(現)
常務執行役員SCM本部長
取締役会長 井 谷 憲 次 1951年12月17日 生 (注)５ 1,613
2007年10月 常務執行役員SCM本部長
兼オーディオ開発本部長
2008年６月 専務執行役員SCM本部長
兼オーディオ開発本部長
2009年６月 代表取締役社長
2015年６月 代表取締役会長兼社長
2017年６月 取締役会長(現)
1981年４月 当社入社
2000年４月 TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION社長
2003年４月 首都圏営業統括部長
2003年11月 執行役員首都圏営業統括部長
2004年10月 執行役員東日本営業統括部長
2006年11月 執行役員営業本部副本部長
代表取締役社長 竹 内 一 弘 1958年７月26日 生 (注)５ 67
2007年４月 執行役員営業本部長
2007年６月 取締役(現)
2010年４月 常務執行役員営業本部長
2015年４月 常務執行役員営業統括本部長
2016年４月 常務執行役員営業統括本部長兼開発本部長
2017年６月 代表取締役社長(現)
1982年４月 当社入社
2000年４月 TOA (HONG KONG) LIMITED社長
2004年６月 海外営業統括部長
2005年６月 執行役員海外営業本部海外営業統括部長
2006年11月 執行役員海外営業本部海外営業部長
2007年４月 執行役員海外営業本部長兼海外営業本部海外営
業部長
2008年６月 取締役(現)
2009年４月 執行役員海外営業本部長
2010年４月 常務執行役員海外営業本部長
取締役
2011年１月 常務執行役員海外営業本部長
常務執行役員
増 野 善 則 1959年１月２日 生 兼海外営業本部アメリカ営業部長 (注)４ 35
海外事業
2012年４月 常務執行役員海外事業本部長
本部長
兼海外事業本部アメリカ事業部長
2013年１月 常務執行役員海外事業本部長
2019年４月 常務執行役員海外事業本部長
兼アメリカ事業部、中国・東アジア事業部担当
2020年１月 常務執行役員海外事業本部長
兼アメリカ事業部、欧州・中東・アフリカ事業
部、中国・東アジア事業部担当
2020年10月 常務執行役員海外事業本部長
兼欧州・中東・アフリカ事業部、中国・東アジ
ア事業部担当
2022年４月 常務執行役員海外事業本部長(現)
1994年４月 当社入社
2005年１月 TOA CORPORATION (UK) LIMITED社長
2008年４月 SCM本部長付
2009年４月 経営企画室長
取締役
2014年４月 経営企画本部経営企画室長
執行役員
2016年４月 管理本部長
谷 口 方 啓 1969年８月１日 生 (注)４ 25
グローバル開発
2017年４月 執行役員管理本部長
本部長
2020年４月 執行役員グローバル開発本部長
2022年６月 取締役(現)
執行役員グローバル開発本部長
兼品質保証室担当(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 当社入社
2013年４月 営業本部九州沖縄営業部長
2015年４月 営業統括本部国内営業本部九州沖縄営業部長
取締役
2017年４月 営業統括本部国内営業本部首都圏営業部長
執行役員
早 川 宏 1962年８月26日 生 (注)４ ―
2018年４月 執行役員ソリューション営業本部長
ソリューション
2022年６月 取締役(現)
営業本部長
執行役員ソリューション営業本部長
兼ネクストビジネス推進室、エンジニアリング
部担当(現)
1983年４月
旭硝子株式会社（現AGC株式会社）入社
1999年８月 同社退社、
参天製薬株式会社入社、社長室長
2001年９月 同社医薬事業部事業企画グループ
グループマネージャー
2002年７月 同社医薬事業部眼科マーケティンググループ
グループマネージャー
2005年１月 同社医薬事業部事業戦略企画グループ
グループマネージャー
2007年４月 同社経営企画室長
取締役 村 田 雅 詩 1958年３月19日 生 (注)５ ―
2011年７月 Santen Inc. CAO（チーフ・アドミニストレー
ティブ・オフィサー）
2014年１月 参天製薬株式会社監査役室長
2016年６月 同社常勤監査役
2020年６月 同社シニアアドバイザー
2021年６月 当社取締役(現)
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
社外監査役
2022年６月 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
社外取締役（監査等委員）(現)
1982年４月 ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）
入社
1996年６月 Sony Manufacturing Company UK Bridgend
Plant 品質保証部統括部長
2001年１月 Sony Electronics Inc San Diego Plant
品質保証部統括部長
2003年４月 Sony Electronics Inc Vice President
（品質担当）
2007年２月 ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）
エナジー・デバイス事業本部品質保証部統括部
長
2013年２月 同社品質・環境センター副センター長
2014年９月 同社出向、グリーンサイクル株式会社代表取締
取締役 半 田 実 1959年10月16日 生 (注)４ ―
役社長
2019年10月 ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）
退社
2019年11月 井上機工株式会社入社、工場長
2022年１月 同社退社
2022年２月 有明興業株式会社入社、
同社執行役員（有明興業マテリアルズ株式会社
担当）
同社出向、有明興業マテリアルズ株式会社
執行役員（社長補佐）
2022年５月 有明興業株式会社執行役員(現)
2022年６月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月
当社入社
2001年３月
TOA Electronics Europe G.m.b.H.社長
2008年４月
TOA Electronics Europe G.m.b.H.社長
兼 TOA CORPORATION (UK) LIMITED社長
2008年６月
執行役員
TOA Electronics Europe G.m.b.H.社長
兼 TOA CORPORATION (UK) LIMITED社長
2009年４月
執行役員海外営業本部海外営業部長
監査役
兼 欧州・ロシア営業部長
西 垣 岳 史 1963年12月11日 生 (注)６ 10
(常勤)
兼 TOA CORPORATION (UK) LIMITED社長
2010年４月
執行役員技術本部長
2012年４月
執行役員技術本部長兼ソフト開発部長
2013年４月
執行役員技術本部長
2016年４月
執行役員開発本部副本部長
2017年６月
執行役員開発本部長
2018年４月
執行役員グローバル開発本部長
2020年６月
監査役（現）
1975年12月 瑞穂監査法人入所
1981年８月 公認会計士登録
1986年12月 瑞穂監査法人退所
公認会計士小林会計事務所(現小林茂信会計事
務所)開設 所長(現)
1989年３月 税理士登録
1998年６月 日本公認会計士協会兵庫会法務会計委員長
2001年６月 日本公認会計士協会兵庫会税務委員長・同協会
本部租税調査会委員
監査役 小 林 茂 信 1950年10月20日 生 (注)７ ―
2005年４月 姫路市包括外部監査人
2007年１月 姫路信用金庫顧問
2007年６月 日本公認会計士協会兵庫会学校法人委員長・同
協会本部学校法人会計委員
2009年２月 高田工業協業組合監事(現)
2011年６月 当社監査役(現)
2012年６月 姫路信用金庫監事(現)
2018年６月 社会福祉法人姫路市社会福祉協議会監事(現)
2003年10月 弁護士登録、
神戸パートナーズ法律事務所入所(現)
2005年４月
神戸市男女共同参画センター法律相談員
2006年４月
兵庫県立女性家庭センターDV法律相談員
2018年４月 神戸市不動産審議会委員(現)
監査役 西 片 和 代 1969年４月22日 生 (注)８ ―
2018年６月 日本弁護士連合会信託センター副センター長
(現)
2020年11月 兵庫県情報公開個人情報保護審議会委員(現)
2021年４月 日本弁護士連合会理事
2022年６月 当社監査役(現)
計 1,751
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役 村田雅詩及び半田実は、社外取締役であります。
３ 監査役 小林茂信及び西片和代は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役の任期は、2021年６月22日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役の任期は、2019年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
８ 監査役の任期は、2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
９ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能と各事業部の業務遂
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役以外の執行役員は７名で、海外事業本部アメリカ事業部長兼シニアプロダクトダイレクター 河合祐
馬、海外事業本部アジア・パシフィック事業部長兼シニアプロダクトダイレクター兼TOA ELECTRONICS PTE
LTD社長 西野崇、グローバル開発本部副本部長 音野徹、海外事業本部欧州・中東・アフリカ事業部長兼
シニアプロダクトダイレクター兼TOA Electronics Europe G.m.b.H.社長兼TOA ELECTRONICS SOUTHERN
AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED社長 今川大介、SCM本部長兼生産部長 沼倫也、経営管理本部長 木原功
雄、海外事業本部中国・東アジア事業部長兼シニアプロダクトダイレクター兼TOA ELECTRONICS TAIWAN
CORPORATION董事長兼TOA (HONG KONG) LIMITED董事長兼TOA (CHINA) LIMITED.董事長 佐久間勝功で構成さ
れております。
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10 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年４月 兵庫県庁入庁
1994年３月 同庁退庁
1996年４月 弁護士登録、
東町法律事務所（現弁護士法人東町法律事
務所）入所
2003年４月 同事務所パートナー弁護士(現)
福 元 隆 久 1967年８月２日生 （注） ―
2003年６月 川西倉庫株式会社社外監査役
2008年４月 兵庫県弁護士会副会長
2010年６月 株式会社神戸フェリーセンター社外監査役
(現)
2012年４月
神戸家庭裁判所家事調停委員(現)
(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了
の時までであります。
②社外役員の状況
当社は、社外取締役として２名、社外監査役として２名を選任しておりますが、いずれの社外取締役および社外監
査役も当社との間には利害関係はありません。
村田雅詩氏を選任した理由は、同氏が長年にわたり、上場企業において、経営企画、国内・海外の事業戦略企画な
らびに常勤監査役として全社事業の監査を通じて、企業経営全般に精通し、戦略、財務、ガバナンス等の知識と経験
を有しており、社外取締役として当社のコーポレート・ガバナンス機能の強化と持続的な企業価値の向上に資するた
めの監督、助言等をいただくことが期待できるためであります。
半田実氏を選任した理由は、同氏が上場企業の海外工場、品質保証部門の責任者としての実績および上場企業の子
会社経営などグローバルな経験を有しており、特に生産戦略において当社の経営に貢献し、社外取締役として当社の
コーポレート・ガバナンス機能の強化と持続的な企業価値の向上に資するための監督、助言等をいただくことが期待
できるためであります。
小林茂信氏を選任した理由は、同氏が公認会計士および税理士としての専門的な知識を活かし、また、長きにわた
り会計事務所所長として、企業の税務業務、監査を行っている経験等から監査役としての役割を果たすことが期待で
きるためであります。なお、同氏は社外監査役となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありません
が、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
西片和代氏を選任した理由は、同氏が企業法務にも通じた弁護士としての豊富な経験を有しており、その経験を通
じて培われた専門的な知識等を活かし、監査役として役割を果たすことが期待できるためであります。なお、同氏は
直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行いただける
ものと判断しております。
当社は、社外取締役および社外監査役を会社法上の社外取締役および社外監査役の要件に加え、金融商品取引所が
定める独立性基準に従い、当社との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがない人材を候補者として選任し
ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、内部監査、会計監査および内部統制についての報告を受け、独立した客観的視
点から必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会へ出席し、社外取締役と同内容の報告を受けており、各自がその専門的見地から必要に応
じて意見を述べております。また、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報の共有化を図るとともに、
社外取締役、内部監査担当部門、内部統制担当部門および会計監査人と情報の共有と意見交換を適宜行うこと等によ
り相互連携を図り、監査機能の充実に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．当社の監査役会は、常勤監査役１名および社外監査役２名の合計３名で構成されております。 当社の監査の 基本
方針は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関として取締役の職務執行を監査することであり、
「企業不祥事を防止し、健全で持続的な成長を確保・担保すること」を基本的責務であると認識し、良質な企業
統治体制の確立と運用を担う視点を持って監査をしております。
2022年３月31日時点における各監査役の 経験及び能力は、次のとおりです。
役職名 氏名 経験・能力
当社子会社の経営者として長きにわたり経営経験を有しており、経営全
西垣 岳史
常勤監査役
般に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役 公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当
小林 茂信
（非常勤） 程度の知見を有しております。
社外監査役 弁護士の資格を有しており、法務およびコンプライアンスに関する相当
道上 明
（非常勤） 程度の知見を有しております。
また、当事業年度に開催した監査役会への出席状況は、次のとおりです。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
西垣 岳史
常勤監査役 19回／19回（100％）
社外監査役
小林 茂信
19回／19回（100％）
（非常勤）
社外監査役
道上 明
19回／19回（100％）
（非常勤）
b．当社の監査役監査は、監査役会で決定された年間の活動計画に従い、取締役の職務執行を監査しております。
監査役会における監査実施事項は、次のとおりです。
・予防監査による会社の健全性確保
・経営の意思決定プロセス
・会社法が定める内部統制システムの構築・運用状況
・連結決算監査
・当事業年度における監査実施重点事項
経営計画・部門計画への取組み状況
国内外グループ会社の統制状況
国内外グループ会社の財務報告の信頼性を確保するための体制
コンプライアンス体制の整備状況
コロナ禍におけるリスク管理及び対応状況
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c．常勤監査役及び社外監査役の主な活動内容は、次のとおりです。
社外監査役
主な活動内容 常勤監査役
（非常勤）
取締役会、その他重要会議への出席
取締役会、その他重要会議へ出席し、経営の意思決定及び議事運営が法
１ ○ ○
令、定款及び取締役会規則に基づき適正になされているかを監視・検証
し、必要に応じて意見を述べる。
重要な決裁書類等の閲覧
２ 取締役会議事録、稟議書、重要会議議事録等を閲覧し、経営の意思決定プ ○ ※
ロセスが法令及び定款に違反していないかを確認・検証する。
代表取締役、取締役及び執行役員へのヒアリング
３ 定期的な会合により、監査を通して得た所見を伝え、意見交換を行うとと ○ ※
もに、職務執行状況を聴取する。
業務執行状況の監査
４ ○ ○
各部門の業務執行状況を聴取し、取締役の職務執行状況を把握する。
グループ会社の業務執行状況の聴取
５ 国内グループ会社及び海外グループ会社より、業務執行状況を聴取する。 ○ ○
コロナ禍のため、事前書面調査及びWEBを用いた遠隔往査を実施する。
社外取締役、 内部監査担当部門、内部統制担当部門及び会計監査人 との連携
・社外取締役と定期に意見交換会を開催する。
６ ・内部監査担当部門、内部統制担当部門と情報交換会を開催する。 ○ ○
・会計監査人と監査計画及び期中・期末の監査結果の聴取、意見交換を実
施する。
※なお、社外監査役は、状況に応じて上記２及び３についても活動しております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、５名で構成される監査室が担当しております。監査室は、各部門および事業所から独
立した立場により、経理および一般業務について、誤謬および不正を防止し、これらが合法的に社会との共生を図
りながら、効率よく行われているか否かに主眼をおいた監査を、会社業務全てにおいて実施しております。
内部監査の手続につきましては、期初に設定した監査実施計画に基づき、状況聴取、証憑書類突き合わせ、実
査、確認、立会、閲覧、視察、分析の方法による書類監査および実地監査を実施し、その他必要に応じて監査を
行っております。
また、監査終了後は、監査報告書を作成し、特に注意又は警告を必要とする事項があるときは、その部門又は事
業所の長に対してその旨を通達し、通達を受けたその部門又は事業所の長には、指定期限までに回答書の提出を義
務付けております。
監査役監査および会計監査との相互連携につきましては、監査計画、監査方法および監査状況について適宜、意
見交換を行い、監査結果について相互に報告しております。 内部統制担当部門との連携においても、各監査に係る
権限・体制面での不備を補い、適宜、意見交換を行うことで、実効性のある監査を実施しております。
③会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、岡本健一郎氏および池畑憲二郎氏であり、有限責任監査法人トー
マツに所属しております。会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士８名、その他15名であります。期末に偏る
ことなく、期中においても監査が実施されております。また、通常の会計監査に加えて重要な会計的課題について
も適宜、意見交換をしております。なお、継続監査期間は20年間であります。
監査法人の選定は、規模・経験等の職務遂行能力、独立性、および内部管理体制等を総合的に勘案して決定して
おります。有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、同監査法人が当社の規模に対し十分な人員・事業所数を
有し、また、国際業務に強いこと等であります。
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査チームの独立性・適切性、リスク
アプローチによる監査、グループ監査の対応について評価を行った結果、有限責任監査法人トーマツは監査品質を
維持し適切に監査していると評価しております。
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④監査報酬の内容等
(i)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 45 1 46 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 45 1 46 1
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、公認会計士法第
２条第１項の業務以外の業務である、会計・税務に関する相談業務を委託しております。
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬（i.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 8 1 9 0
計 8 1 9 0
連結会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、公認会計士
法第２条第１項の業務以外の業務である、会計・税務に関する相談業務を委託しております。
(ⅲ)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(ⅴ)会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等について、社内関係部門から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、
協議を行った結果、監査内容および監査計画時間が適切かつ妥当であり、監査精度および監査品質が担保され
ていると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
115 30 63 22 5
(社外取締役を除く。)
社外取締役 12 12 0 ― 3
監査役
19 19 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外監査役 10 10 ― ― 2
②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
④役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、報酬基準を基礎として取締役の報酬を決定しております。当該報酬基準は、当社の事業展開および
人材確保の観点から企業規模に鑑みた水準を勘案して設定されており、職位に応じた固定報酬と、会社業績と
個人の成果に応じた業績連動報酬に大別し、決定することとしております。
（ⅰ）業績連動報酬に関する事項
当社は、企業価値の持続的向上を図るため、全取締役に対して、前事業年度連結最終利益に比例させた業績
連動報酬等を業績給として支給しております。当該業績給の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容
は、親会社株主に帰属する当期純利益を指標として採用し、当期純利益の実績金額に取締役の職位に応じて予
め定めた係数によって算定しております。当該指標を採用した理由として、中期経営基本計画に掲げた持続的
な成長をなし遂げるため、株主に還元可能な利益である当該指標が適切であると判断したためであります。当
事業年度の支給金額は、前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に基づき算定しており、目標金額は
1,100百万円、実績金額は1,596百万円でありました。
（ⅱ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
a. 決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営
基本計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の原案を任意の諮
問機関である報酬委員会（委員は、代表取締役および社外取締役２名の合計３名）に諮問し、その答申内容を
尊重して2021年２月12日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
b. 決定方針の内容の概要
・当社取締役の報酬等は、会社の持続的な成長に寄与するため、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とす
ることを基本方針としております。
・取締役の報酬等は、金銭報酬である固定報酬（職責給、成果給）、業績連動報酬等（業績給）および非金
銭報酬等で構成しております。固定報酬のうち、職責給は当年度の職位に応じて固定額を定めて決定し、成
果給は代表取締役および業務執行取締役の担当職責に対する成果を反映する報酬であり、職責給に対する割
合を職位別に定めて決定しております。金銭報酬は毎月を単位とする定期支給とします。
・取締役の報酬等の構成割合は、原則として、金銭報酬80％、非金銭報酬20％を目安としております。代表
取締役および業務執行取締役の報酬割合は、当社の事業展開および人材確保の観点から企業規模に鑑みた水
準を勘案し、上位の職責を負う職位ほど業績連動報酬等のウエイトが高まる構成としております。
c . 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
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取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、任意の諮問機関である報酬委員会が原案について決定
方針との整合性を含め、報酬水準、業績評価、構成割合等について総合的な審議を行ったうえで取締役会に答
申 しております。取締役会は、この審議・答申の内容を確認した結果から決定方針に沿うものであると判断し
ております。
なお、監査役の報酬等は、経営に対する独立性、客観性を確保する観点から、固定報酬（職責給）のみで構
成され、各監査役の報酬等は、監査役の協議によって決定しております。また、当社では、取締役および監査
役に対し、退職慰労金制度を設けておりません。
（ⅲ）非金銭報酬等の内容
取締役が株式保有を通じて、株主とのより一層の価値共有を図るとともに、株価上昇および企業価値向上へ
の貢献意欲を高めることを目的として、代表取締役および業務執行取締役に対して株式報酬を交付しておりま
す。当該株式報酬は、譲渡制限付株式とし、株式報酬を交付する割合は、取締役の個別の金銭報酬総額の20％
相当を目安とし、非金銭報酬等の対象とすることを原則としております。また、割当株式数は、各取締役の職
位、成果に応じて付与するものとし、その詳細は、各対象取締役との間に締結する譲渡制限付株式割当契約に
基づくものとしております。
（ⅳ）役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員の報酬等に関しては、2006年６月29日開催の第58回定時株主総会において、取締役の報酬限度額
を年額３億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、監査役の報酬限度額を年額１億円以内と
決議いただいております。また、2019年６月20日開催の第71回定時株主総会において、代表取締役および業務
執行取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬として、金銭債権（以下「金銭報酬債権」といいま
す。）を年額１億円以内とし、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、総数年12万株以内の当社
の普通株式を発行または処分することについて決議いただいております。
（ⅴ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者に関する事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、当社の取締役会が当該決定の方法及び当
該決定を委任する取締役の選定について決定する権限を有しております。また、当社は、2019年３月に代表取
締役及び独立社外取締役で構成する任意の諮問機関として報酬委員会を設置し、取締役が受ける報酬等の方針
の策定及び個人別の報酬等に関する事項等について審議し、必要に応じて取締役会に答申又は報告を行うこと
としております。
（ⅵ）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の決定について、取締役会において、代表取締役社長竹内一弘に具体的な
決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。代表取締役社長に委任した
理由は、当社全体の業績を俯瞰し、各取締役の職務分掌や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適して
いると判断したためであります。また、その委任した権限の内容は、自己を含めた各取締役の報酬等の確定額
および成果配分の決定です。
取締役会は、代表取締役社長に委任した権限が適切に行使されるようにするため、予め任意の諮問機関であ
る報酬委員会での審議を行い、取締役会に答申する措置を講じており、客観性、透明性を確保したうえで、取
締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。なお、代表取締役社長は、取締役の個人別の報酬等の内容
につき、必要に応じて、取締役会に答申または報告を行うものとします。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式としてお
り、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、上場株式について、取引・協業関係の維持・拡充のための手段として、他社の株式を取得・保有する場
合があります。当該保有に関しては、企業連携が高まり、企業価値向上につながることを政策保有方針の基本と
し、以下の諸点を総合的に判断しております。
(1)発行会社と当社事業における中長期の協力関係の維持・強化、取引関係等の円滑化に資するか
(2)資金調達等の円滑化に資するか
(3)事業機会の創出・発展に資する可能性を有するか
なお、政策保有株式の縮減に関しては、上記の政策保有方針に合致しない場合には、上場株式を保有しないこと
を基本方針としており、現在の保有株式は、当社として、既に縮減した結果になっております。
さらに、当社は、今後も政策保有方針に合致しない上場株式を新たに保有する意思はありません。
当社は取締役会にて、保有意義、定性的効果、定量的効果等を総合的に勘案し、検証を行っております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上の
(銘柄) 合計額（百万円）
非上場株式 6 55
非上場株式以外の株式 5 7,172
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数 (株) 株式数 (株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
保有目的は、政策保有方針
640,000 640,000
の(1)発行会社と当社事業に
おける中長期の協力関係の
シスメックス㈱ 有
維持・強化、取引関係等の
円滑化に該当し、定量的効
5,710 7,632
果等を有しております。
保有目的は、政策保有方針
279,600 279,600
の(1)発行会社と当社事業に
おける中長期の協力関係の
因幡電機産業㈱ 有
維持・強化、取引関係等の
円滑化に該当し、定量的効
694 745
果等を有しております。
保有目的は、政策保有方針
814,000 814,000
㈱三菱ＵＦＪフィナン の(2)資金調達等の円滑化に
有 (注)１
シャル・グループ 該当し、定量的効果等を有
618 481
しております。
保有目的は、政策保有方針
の(1)発行会社と当社事業に
81,000 81,000
おける中長期の協力関係の
古野電気㈱ 有
維持・強化、取引関係等の
円滑化に該当し、定量的効
82 88
果等を有しております。
16,900 16,900 保有目的は、政策保有方針
㈱三井住友フィナンシャ の(2)資金調達等の円滑化に
有 (注)２
ルグループ 該当し、定量的効果等を有
66 67 しております。
(注)１ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の
株式を保有しております。
(注)２ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式
を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
・会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準
設定主体等の行う研修へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,838 17,910
受取手形及び売掛金 9,095 ―
受取手形 ― 2,143
売掛金 ― 6,276
契約資産 ― 729
商品及び製品 6,242 6,931
仕掛品 554 973
原材料及び貯蔵品 2,916 4,718
その他 728 804
△ 53 △ 77
貸倒引当金
流動資産合計 36,322 40,410
固定資産
有形固定資産
※2 10,775
建物及び構築物 10,659
△ 4,215 △ 4,584
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,443 6,190
機械装置及び運搬具
1,659 1,919
△ 1,250 △ 1,508
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 409 410
工具、器具及び備品
3,831 3,961
△ 3,247 △ 3,478
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 583 483
※2 2,471
土地
2,453
リース資産 1,563 1,541
△ 723 △ 830
減価償却累計額
リース資産（純額） 839 711
建設仮勘定 19 18
有形固定資産合計 10,749 10,287
無形固定資産
のれん 444 450
ソフトウエア 628 577
ソフトウエア仮勘定 52 497
221 184
その他
無形固定資産合計 1,347 1,709
投資その他の資産
※1 9,073 ※1 7,230
投資有価証券
繰延税金資産 326 292
退職給付に係る資産 3 ―
※1 752 ※1 758
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,154 8,280
固定資産合計 22,250 20,277
資産合計 58,572 60,688
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,704 3,827
※2 2,161
短期借入金 1,271
リース債務 273 316
未払法人税等 261 384
賞与引当金 150 94
製品保証引当金 36 93
※3 2,187
2,062
その他
流動負債合計 6,759 9,065
固定負債
リース債務 638 436
繰延税金負債 1,560 975
退職給付に係る負債 2,504 2,558
743 712
その他
固定負債合計 5,447 4,683
負債合計 12,207 13,749
純資産の部
株主資本
資本金 5,279 5,279
資本剰余金 5,061 5,065
利益剰余金 30,819 31,618
△ 1,370 △ 1,352
自己株式
株主資本合計 39,790 40,611
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,708 4,426
為替換算調整勘定 △ 1,168 △ 306
72 △ 12
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,611 4,108
非支配株主持分 1,962 2,219
純資産合計 46,365 46,939
負債純資産合計 58,572 60,688
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 40,864
売上高 40,575
※2 ,※4 23,266 ※2 ,※4 23,485
売上原価
売上総利益 17,308 17,378
※3 ,※4 15,014 ※3 ,※4 15,218
販売費及び一般管理費
営業利益 2,293 2,159
営業外収益
受取利息 28 30
受取配当金 99 103
為替差益 ― 65
受取保険金及び配当金 44 26
助成金収入 130 ―
94 78
その他
営業外収益合計 398 305
営業外費用
支払利息 65 40
為替差損 43 ―
持分法による投資損失 4 1
20 15
その他
営業外費用合計 133 57
経常利益 2,558 2,407
特別利益
※５ 19
―
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計 ― 19
特別損失
11 ―
解体撤去費用
特別損失合計 11 ―
税金等調整前当期純利益 2,547 2,427
法人税、住民税及び事業税
658 647
134 119
法人税等調整額
法人税等合計 793 766
当期純利益 1,754 1,660
非支配株主に帰属する当期純利益 157 193
親会社株主に帰属する当期純利益 1,596 1,466
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 1,754 1,660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,026 △ 1,281
為替換算調整勘定 △ 248 1,176
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 0 △ 0
175 △ 98
退職給付に係る調整額
※１ 1,953 ※１ △ 203
その他の包括利益合計
包括利益 3,707 1,457
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,641 963
非支配株主に係る包括利益 66 494
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,279 5,058 30,236 △ 385 40,189
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,279 5,058 30,236 △ 385 40,189
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,013 △ 1,013
親会社株主に帰属す
1,596 1,596
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,005 △ 1,005
自己株式の処分 2 20 22
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 2 583 △ 984 △ 398
当期末残高 5,279 5,061 30,819 △ 1,370 39,790
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,682 △ 1,009 △ 104 2,567 2,024 44,780
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,682 △ 1,009 △ 104 2,567 2,024 44,780
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,013
親会社株主に帰属す
1,596
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,005
自己株式の処分 22
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,026 △ 159 176 2,044 △ 61 1,983
額）
当期変動額合計 2,026 △ 159 176 2,044 △ 61 1,584
当期末残高 5,708 △ 1,168 72 4,611 1,962 46,365
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,279 5,061 30,819 △ 1,370 39,790
会計方針の変更によ
△ 17 △ 17
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,279 5,061 30,802 △ 1,370 39,772
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 650 △ 650
親会社株主に帰属す
1,466 1,466
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 4 17 22
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 4 816 17 838
当期末残高 5,279 5,065 31,618 △ 1,352 40,611
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,708 △ 1,168 72 4,611 1,962 46,365
会計方針の変更によ
△ 17
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,708 △ 1,168 72 4,611 1,962 46,347
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 650
親会社株主に帰属す
1,466
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 22
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,281 862 △ 84 △ 503 256 △ 247
額）
当期変動額合計 △ 1,281 862 △ 84 △ 503 256 591
当期末残高 4,426 △ 306 △ 12 4,108 2,219 46,939
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,547 2,427
減価償却費 1,445 1,375
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 66 △ 122
受取利息及び受取配当金 △ 128 △ 134
為替差損益（△は益） 9 81
持分法による投資損益（△は益） 4 1
支払利息 65 40
助成金収入 △ 130 ―
為替換算調整勘定取崩益 ― △ 19
売上債権の増減額（△は増加） 1,149 636
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,056 △ 2,762
仕入債務の増減額（△は減少） △ 652 1,002
未払金の増減額（△は減少） 85 △ 366
345 △ 65
その他
小計 5,731 2,093
利息及び配当金の受取額
137 134
利息の支払額 △ 62 △ 39
助成金の受取額 130 ―
△ 645 △ 556
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,290 1,632
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 696 △ 1,295
定期預金の払戻による収入 810 1,267
有形固定資産の取得による支出 △ 2,011 △ 237
有形固定資産の売却による収入 24 60
無形固定資産の取得による支出 △ 209 △ 528
9 △ 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,072 △ 752
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 592 812
自己株式の取得による支出 △ 1,005 △ 0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 313 △ 378
配当金の支払額 △ 1,006 △ 649
非支配株主への配当金の支払額 △ 137 △ 99
― △ 142
非支配株主への払戻による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,055 △ 458
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 574
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 160 996
現金及び現金同等物の期首残高 16,108 16,268
※1 16,268 ※1 17,264
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 22 社(国内４社、在外18社)
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において、得技電子(深圳)有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
(2) 主要な非連結子会社
非連結子会社（TOA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED）は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益
及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社（在外１社）
会社等の名称
TOA SPON LIMITED
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
持分法を適用していない非連結子会社（TOA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED）は、連結純損益及び利益剰余
金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
TOA SPON LIMITEDは、決算日が12月末日であり、連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次の在外子会社であります。いずれも決算日は12月末日
であります。
連結子会社名
TOA ELECTRONICS, INC.
TOA CANADA CORPORATION
TOA Communication Systems, Inc.
TOA CORPORATION (UK) LIMITED
TOA Electronics Europe G.m.b.H.
TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED
TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION
TOA（HONG KONG）LIMITED
TOA (CHINA) LIMITED.
TOA ELECTRONICS PTE LTD
MIGATA PTE. LTD.
PT. TOA GALVA PRIMA KARYA
TOA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.
TOA Electronics (Thailand) Co., Ltd.
TOA ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED
TOA VIETNAM CO.,LTD.
PT. TOA GALVA INDUSTRIES.
得洋電子工業股份有限公司
連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に
生じた重要な連結会社間取引について連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる債権および債務
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は、当社及び国内連結子会社においては原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結
子会社においては低価法によっております。
商品(在外販売子会社)
主として移動平均法
製品
主として月次総平均法
仕掛品及び原材料
総平均法(ただし、一部仕掛品については個別法、一部原材料については最終仕入原価法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、当社及び国内連結子会社の建物・建物附属設備、2016年4月1日以後に取得した構築物、在
外連結子会社については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び運搬具 ６～７年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」
（IFRS第16号）を適用しております。これにより、借手のリース取引は原則として全てのリースについて資産お
よび負債を計上することとしており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。ま
た、（リース取引関係）において、IFRS第16号に基づくリース取引は「１ 所有権移転外ファイナンス・リース
取引」の分類としております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、主に支給見込額基準により計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の無償修理費用に備えるため、過去の実績に基づき、将来発生する修理費用の見積額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、国内連結子会社及び海外連結子会社の一部については、小規模企業における簡便法を採用しておりま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
音響関連、映像関連、鉄道車両関連の商品及び製品の販売については、顧客との販売契約や貿易取引条件に基づ
いた引き渡しにより支配が移転する取引であるため、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しており
ます。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98
項の取扱いに従って、当該国内の販売については、当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通
常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、鉄道車両関連製品の販売における一部の契
約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を
認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める
割合に基づいて行っております。
据付工事やエンジニアリング、サービス等の役務については、役務提供の完了により支配が移転する取引である
ため、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。一部のサービスの提供については、契約期間にわたり
均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供
する期間にわたり収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却してお
ります。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりで
す。
（１）顧客に支払われる対価
顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引
価格から減額する方法に変更しております。
（２）一定の期間にわたり充足される履行義務
従来、一時点で収益を認識していた契約のうち、支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、顧客に移転
する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に
係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて
行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を
適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件
に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計
基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金が71百万円減少し、契約資産が729百万円増加し、商品及び
製品は430百万円減少し、仕掛品が66百万円減少し、その他の流動負債が46百万円減少しました。当連結会計年度の連
結損益計算書は、売上高が42百万円減少し、売上原価は43百万円増加し、販売費及び一般管理費は156百万円減少し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ70百万円増加しております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える
影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
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(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大の影響を受けており、会計上の見積
りについては、その影響を考慮して行っております。収束時期等についての統一的な見解は公表されておらず、当
連結会計年度以後においても、影響が一定期間続く可能性がありますが、将来に向けて徐々に回復していくものと
仮定しております。
なお、収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) ２百万円 ２百万円
投資その他の資産 その他(出資金)
29百万円 31百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 ―百万円 51百万円
土地 ―百万円 153百万円
計 ―百万円 204百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 ―百万円 158百万円
計 ―百万円 158百万円
※３ その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 320百万円
４ コミットメントライン(特定融資枠契約)
当社は運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントライン契約の総額 2,500百万円 2,500百万円
当連結会計年度末未実行残高 2,500百万円 2,500百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 1 百万円 54 百万円
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売諸経費 2,165 百万円 1,852 百万円
給料及び福利費 8,674 百万円 8,983 百万円
退職給付費用 493 百万円 420 百万円
賃借料 755 百万円 773 百万円
減価償却費 864 百万円 828 百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
2,845 百万円 2,807 百万円
※５ 為替換算調整勘定取崩益は連結子会社の清算結了に伴うものであります。
得技電子(深圳)有限公司 19百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
2,910百万円 △1,843百万円
組替調整額
―百万円 ―百万円
税効果調整前
2,910百万円 △1,843百万円
税効果額 △883百万円 561百万円
その他有価証券評価差額金
2,026百万円 △1,281百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △248百万円 1,176百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△0百万円 △0百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
262百万円 △95百万円
組替調整額 △4百万円 △37百万円
税効果調整前
258百万円 △132百万円
税効果額 △82百万円 34百万円
退職給付に係る調整額
175百万円 △98百万円
その他の包括利益合計 1,953百万円 △203百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 34,536,635 ― ― 34,536,635
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 657,114 1,390,180 30,082 2,017,212
（変動事由の概要）
増加、減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
2020年５月13日の取締役会決議による自己株式の取得 1,390,000株
単元未満株式の買取りによる増加 180株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 30,082株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月23日
普通株式 542 16.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年11月４日
普通株式 325 10.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 利益剰余金 325 10.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 34,536,635 ― ― 34,536,635
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,017,212 235 26,800 1,990,647
（変動事由の概要）
増加、減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 235株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 26,800株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月22日
普通株式 325 10.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年11月２日
普通株式 325 10.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 325 10.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 16,838百万円 17,910百万円
預入期間が３か月を超える
△569百万円 △646百万円
定期預金
現金及び現金同等物 16,268百万円 17,264百万円
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(リース取引関係)
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
・有形固定資産
主として、「建物及び構築物」並びに「機械装置」であります。
２ リース資産の減価償却費の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2） 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については基本的に銀行借入によ
る方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社
は、与信対策報告システムに従い、営業部門における業務管理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。グループ会社についても、当社の与信対策報告システムに準じて、同様の管理を行っておりま
す。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期
的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、１年以内であります。また、短期借入金は、主に営業取引等
に係る資金調達であり、その流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、当社グ
ループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクにさ
らされておりますが、これを回避する目的で、デリバティブ取引は先物為替予約取引を行っております。
デリバティブ取引につきましては、当社では取締役会の承認のもとで取引の実行及び管理を経理部が行います。
なお、取引の残高状況及び評価損益を経理部において常に把握し、月度では財務課長から経理部長へ、四半期毎に
経理部長から取締役会へポジション状況等を報告する体制をとっております。また、グループ会社についても、当
社の管理体制に準じて、同様の管理を行っております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券(※2)
その他有価証券 9,015 9,015 ―
資産計 9,015 9,015 ―
デリバティブ取引(※3) 0 ―
0
(※1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、および未払法人税等については、短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、投資有価証券
には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
(1) 非連結子会社及び関連会社株式
2
(2) その他有価証券非上場株式
55
合計
57
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券(※2)
その他有価証券 7,172 7,172 ―
資産計 7,172 7,172 ―
デリバティブ取引(※3) ―
(0) (0)
(※1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、および未払法人税等については、短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
(1) 非連結子会社及び関連会社株式
2
(2) その他有価証券非上場株式
55
合計
57
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金 16,838
受取手形及び売掛金 9,095
合計 25,933
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金 17,910
受取手形 2,143
売掛金 6,276
合計 26,330
(注２) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内
短期借入金 1,271
合計 1,271
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内
短期借入金 2,161
合計 2,161
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有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
― ―
株式 7,172 7,172
― ―
資産計 7,172 7,172
デリバティブ取引
― ―
通貨関連 0 0
― ―
負債計 0 0
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 9,015 917 8,098
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
計 9,015 917 8,098
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 ― ― ―
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
計 ― ― ―
合計 9,015 917 8,098
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 55百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 7,172 917 6,254
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
計 7,172 917 6,254
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 ― ― ―
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
計 ― ― ―
合計 7,172 917 6,254
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 55百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めて
おりません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
当社は、退職金制度の60％相当額について確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当して
おります。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 6,573 6,577
勤務費用 423 430
利息費用 71 69
数理計算上の差異の発生額 △2 24
退職給付の支払額 △462 △322
過去勤務費用の発生額 0 △46
その他 △26 96
退職給付債務の期末残高 6,577 6,829
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,738 4,075
期待運用収益 101 117
数理計算上の差異の発生額 259 △45
事業主からの拠出額 256 281
退職給付の支払額 △277 △180
その他 △3 21
年金資産の期末残高 4,075 4,269
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,885 4,042
年金資産 4,075 4,269
△189 △227
非積立型制度の退職給付債務 2,691 2,787
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,501 2,558
退職給付に係る負債 2,504 2,558
退職給付に係る資産 △3 ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,501 2,558
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 423 430
利息費用 71 69
期待運用収益 △101 △117
数理計算上の差異の費用処理額 4 △37
過去勤務費用の費用処理額 ― △46
その他 ― 29
確定給付制度に係る退職給付費用 398 327
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 258 △132
合計 258 △132
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 △99 32
合計 △99 32
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
国内債券 25.1％ 26.6％
海外債券 10.0％ 8.3％
国内株式 11.9％ 13.0％
海外株式 11.5％ 12.1％
現金及び預金 3.6％ 4.7％
一般勘定 13.1％ 13.4％
その他 24.8％ 21.9％
合計 100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
割引率 1.1％ 1.1％
長期期待運用収益率 2.9％ 3.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度295百万円、当連結会計年度306百万円であり
ました。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
棚卸資産 314百万円 376百万円
繰越欠損金 40百万円 9百万円
投資有価証券評価損 3百万円 5百万円
未払事業税額 21百万円 30百万円
未払費用 34百万円 30百万円
製品保証引当金 0百万円 18百万円
貸倒引当金 10百万円 12百万円
退職給付に係る負債 714百万円 732百万円
長期未払金（役員退職慰労金） 1百万円 2百万円
資産除去債務 5百万円 5百万円
ソフトウエア 82百万円 52百万円
その他 112百万円 67百万円
繰延税金資産小計 1,339百万円 1,341百万円
評価性引当額 △35百万円 △33百万円
繰延税金資産合計 1,304百万円 1,307百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 2,389百万円 1,827百万円
子会社留保利益 117百万円 127百万円
その他 32百万円 34百万円
繰延税金負債合計 2,539百万円 1,990百万円
繰延税金負債の純額 1,234百万円 682百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
国内の法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
永久に損金に算入されない項目 1.0％ 0.9％
永久に益金に算入されない項目 △1.0％ △0.8％
連結子会社の税率差異 △2.7％ △3.3％
住民税均等割額 2.0％ 2.1％
子会社留保利益の税効果 0.2％ 0.4％
試験研究費等の特別税額控除 △2.0％ △2.4％
評価性引当額の増減 1.2％ 1.2％
外国子会社配当等源泉税 1.2％ 0.8％
未実現利益の税効果 △1.1％ 1.3％
特定外国子会社等合算所得 1.1％ 0.0％
その他 0.6％ 0.8％
税効果会計適用後の法人税等の
31.1％ 31.6％
負担率
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
欧州・中東 中国・
アジア・パシ
日本 アメリカ
フィック
・アフリカ 東アジア
一時点で移転される財及びサー
25,185 6,418 4,518 2,081 1,851 40,055
ビス
一定の期間にわたり移転される
792 ― ― ― ― 792
財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 25,978 6,418 4,518 2,081 1,851 40,848
その他の収益 16 ― ― ― ― 16
外部顧客への売上高 25,994 6,418 4,518 2,081 1,851 40,864
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方
針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じる債権 9,091 8,419
契約資産 546 729
契約負債 288 320
契約資産は、主に商品及び製品の販売や役務提供について期末日時点で充足した、もしくは進捗度に基づき充足
しているが、顧客との契約に基づき未請求の履行義務にかかる対価に対する、当社及び連結子会社の権利に関する
ものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が契約に従い無条件になった時点で顧客と
の契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、商品及び製品の引き渡し時または役務提供完了時、もしくは一定の期間にわたり収益を認識する販
売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識
に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、138百万円でありま
す。
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(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履
行義務は、当連結会計年度末において2,800百万円であります。当該履行義務は商品及び製品の販売や役務の提供に
関するものであり、主として１年から３年以内に収益として認識されると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に音響機器・映像機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海
外においてはアジア、欧州、アメリカ等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ
独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「ア
ジア・パシフィック」、「欧州・中東・アフリカ」、「アメリカ」、「中国・東アジア」の５つを報告セグメント
としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。また、報告セ
グメントの利益は営業利益の数値であります。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変
更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の日本セグメントの売上高は42百万円減少し、セグメント利益は
70百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務
欧州・中東 中国・
アジア・パ
(注) 諸表計上額
日本 アメリカ 計
シフィック
・アフリカ 東アジア
売上高
外部顧客への売上高 27,562 5,927 3,895 1,640 1,549 40,575 ― 40,575
セグメント間の内部
2,589 77 16 4 24 2,713 △ 2,713 ―
売上高又は振替高
計 30,151 6,005 3,911 1,645 1,574 43,288 △ 2,713 40,575
セグメント利益
6,139 1,010 313 33 165 7,662 △ 5,368 2,293
（営業利益）
セグメント資産 31,425 3,705 5,350 1,501 2,594 44,577 13,995 58,572
その他の項目
減価償却費 850 108 103 15 55 1,134 311 1,445
のれんの償却額 ― 30 5 ― ― 36 ― 36
有形固定資産及び無
930 43 113 5 84 1,178 362 1,540
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△5,368百万円には、セグメント間取引消去36百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△5,405百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本
社部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額13,995百万円には、セグメント間取引消去△456百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社資産14,451百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価
証券）と本社部門等に係る資産等であります。
４．減価償却費の調整額311百万円は、主として本社部門等に係る減価償却費であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額362百万円は、主として本社部門等に係る投資でありま
す。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務
欧州・中東 中国・
アジア・パ
(注) 諸表計上額
日本 アメリカ 計
シフィック
・アフリカ 東アジア
売上高
外部顧客への売上高 25,994 6,418 4,518 2,081 1,851 40,864 ― 40,864
セグメント間の内部
3,702 123 20 13 27 3,887 △ 3,887 ―
売上高又は振替高
計 29,696 6,542 4,539 2,094 1,878 44,751 △ 3,887 40,864
セグメント利益
5,541 1,133 580 127 172 7,555 △ 5,395 2,159
（営業利益）
セグメント資産 33,772 4,358 5,855 1,795 2,951 48,732 11,955 60,688
その他の項目
減価償却費 795 103 117 17 57 1,090 284 1,375
のれんの償却額 ― 31 6 ― ― 37 ― 37
有形固定資産及び無
378 50 27 8 68 533 588 1,122
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△5,395百万円には、セグメント間取引消去△33百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△5,362百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
本社部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額11,955百万円には、セグメント間取引消去△688百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社資産12,644百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価
証券）と本社部門等に係る資産等であります。
４．減価償却費の調整額284百万円は、主として本社部門等に係る減価償却費であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額588百万円は、主として本社部門等に係る投資でありま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
音響 映像 鉄道車両 その他 合計
外部顧客への売上高 31,807 6,085 2,662 20 40,575
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア・ 欧州・中東
日本 アメリカ 中国・東アジア 合計
パシフィック ・アフリカ
24,933 6,764 3,897 3,354 1,624 40,575
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア・ 欧州・中東
日本 アメリカ 中国・東アジア 合計
パシフィック ・アフリカ
9,155 693 313 99 487 10,749
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
音響 映像 鉄道車両 その他 合計
外部顧客への売上高 33,161 6,097 1,584 21 40,864
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア・ 欧州・中東
日本 アメリカ 中国・東アジア 合計
パシフィック ・アフリカ
24,410 6,864 4,525 3,132 1,931 40,864
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア・ 欧州・中東
日本 アメリカ 中国・東アジア 合計
パシフィック ・アフリカ
8,748 721 219 99 497 10,287
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
欧州・中東 中国・
アジア・パ
日本 アメリカ 計
シフィック
・アフリカ 東アジア
当期末残高 ― 382 62 ― ― 444 ― 444
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
欧州・中東 中国・
アジア・パ
日本 アメリカ 計
シフィック
・アフリカ 東アジア
当期末残高 ― 392 57 ― ― 450 ― 450
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,365.41円 1,374.07円
１株当たり当期純利益 48.87円 45.08円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,596 1,466
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,596 1,466
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,673,357 32,537,233
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,271 2,161 0.66 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 273 316 2.39 ─
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ─ ─
のものを除く。)
2023年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
638 436 2.39
のものを除く。) 2028年９月
その他有利子負債 531 505 1.00 ―
合計 2,714 3,420 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 184 106 64 35
３ 「その他有利子負債」は長期預り金（営業保証金）であり、連結決算日後５年内における返済予定額は、そ
の金額を確定できないため記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 8,275 18,937 29,128 40,864
税金等調整前四半期(当期)純利
(百万円) 0 841 1,314 2,427
益
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (百万円) △104 460 803 1,466
帰属する四半期純損失
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △3.21 14.15 24.70 45.08
又は１株当たり四半期純損失
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △3.21 17.37 10.55 20.37
１株当たり四半期純損失
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,535 7,796
受取手形 1,939 1,967
※１ 4,939 ※１ 4,746
売掛金
契約資産 ― 66
製品 2,364 2,886
仕掛品 107 6
原材料及び貯蔵品 253 280
前払費用 143 168
※１ 226 ※１ 344
その他
△ 30 △ 35
貸倒引当金
流動資産合計 17,480 18,228
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,799 4,628
構築物（純額） 343 316
機械及び装置（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 406 306
土地 2,217 2,217
リース資産（純額） 6 9
12 5
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,786 7,483
無形固定資産
ソフトウエア 542 474
ソフトウエア仮勘定 52 497
リース資産 35 27
59 53
その他
無形固定資産合計 689 1,053
投資その他の資産
投資有価証券 9,071 7,227
関係会社株式 4,949 4,949
関係会社出資金 670 678
その他 297 281
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,988 13,136
固定資産合計 23,464 21,673
資産合計 40,944 39,901
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,443 ※１ 1,681
買掛金
リース債務 10 11
※１ 414 ※１ 646
未払金
未払法人税等 101 201
未払費用 340 324
製品保証引当金 ― 56
450 270
その他
流動負債合計 2,762 3,193
固定負債
リース債務 30 25
退職給付引当金 2,075 1,980
繰延税金負債 1,524 998
596 571
その他
固定負債合計 4,228 3,575
負債合計 6,990 6,768
純資産の部
株主資本
資本金 5,279 5,279
資本剰余金
資本準備金 6,808 6,808
15 20
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,824 6,829
利益剰余金
利益準備金 679 679
その他利益剰余金
別途積立金 2,930 2,930
13,901 14,339
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,511 17,949
自己株式 △ 1,370 △ 1,352
株主資本合計 28,245 28,706
評価・換算差額等
5,708 4,426
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,708 4,426
純資産合計 33,953 33,132
負債純資産合計 40,944 39,901
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 28,629 ※1 28,691
売上高
※1 17,537 ※1 17,869
売上原価
売上総利益 11,092 10,821
※1 ,※2 10,108 ※1 ,※2 10,054
販売費及び一般管理費
営業利益 983 766
営業外収益
受取利息及び配当金 417 496
為替差益 ― 104
60 43
雑収入
※1 478 ※1 643
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 7 5
為替差損 0 ―
5 7
雑損失
※1 13 ※1 13
営業外費用合計
経常利益 1,448 1,397
特別利益
― 17
関係会社清算益
特別利益合計 ― 17
特別損失
11 ―
解体撤去費用
特別損失合計 11 ―
税引前当期純利益 1,437 1,414
法人税、住民税及び事業税
242 268
127 41
法人税等調整額
法人税等合計 370 310
当期純利益 1,067 1,104
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,279 6,808 13 6,822 679 2,930 13,701 17,311
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,279 6,808 13 6,822 679 2,930 13,701 17,311
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 867 △ 867
当期純利益 1,067 1,067
自己株式の取得
自己株式の処分 2 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 2 2 ― ― 200 200
当期末残高 5,279 6,808 15 6,824 679 2,930 13,901 17,511
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
証券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 385 29,027 3,682 3,682 32,709
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 385 29,027 3,682 3,682 32,079
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 867 △ 867
当期純利益 1,067 1,067
自己株式の取得 △ 1,005 △ 1,005 △ 1,005
自己株式の処分 20 22 22
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,026 2,026 2,026
額）
当期変動額合計 △ 984 △ 782 2,026 2,026 1,244
当期末残高 △ 1,370 28,245 5,708 5,708 33,953
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,279 6,808 15 6,824 679 2,930 13,901 17,511
会計方針の変更によ
△ 15 △ 15
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,279 6,808 15 6,824 679 2,930 13,885 17,495
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 650 △ 650
当期純利益 1,104 1,104
自己株式の取得
自己株式の処分 4 4
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 4 4 ― ― 453 453
当期末残高 5,279 6,808 20 6,829 679 2,930 14,339 17,949
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
証券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,370 28,245 5,708 5,708 33,953
会計方針の変更によ
△ 15 △ 15
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 1,370 28,229 5,708 5,708 33,938
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 650 △ 650
当期純利益 1,104 1,104
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 17 22 22
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,281 △ 1,281 △ 1,281
額）
当期変動額合計 17 476 △ 1,281 △ 1,281 △ 805
当期末残高 △ 1,352 28,706 4,426 4,426 33,132
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品 月次総平均法
(2) 仕掛品 個別法
(3) 原材料 総平均法(ただし、一部原材料については最終仕入原価法)
(4) 貯蔵品 最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)
定額法
建物以外 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品の無償修理費用に備えるため、過去の実績に基づき、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なりま
す。
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５ 収益及び費用の計上基準
音響関連、映像関連、鉄道車両関連の製品の販売については、顧客との販売契約や貿易取引条件に基づいた引
き渡しにより支配が移転する取引であるため、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただ
し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項の取扱
いに従って、当該国内の販売については、当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時点で収益を認識しております。
据付工事やエンジニアリング、サービス等の役務については、役務提供の完了により支配が移転する取引であ
るため、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。一部のサービスの提供については、契約期間にわ
たり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務
を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は、顧客に支払われる
対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方
法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法
を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新た
な会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当事
業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処
理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年
度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-
２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が68百万円減少し、契約資産が66百万円増加しました。当事業年度
の損益計算書は、売上高が154百万円減少し、販売費及び一般管理費は156百万円減少し、営業利益、経常利益及び税
引前当期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影響
は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大の影響を受けており、会計上の見積りについ
ては、その影響を考慮して行っております。収束時期等についての統一的な見解は公表されておらず、当事業年度
以後においても、影響が一定期間続く可能性がありますが、将来に向けて徐々に回復していくものと仮定しており
ます。
なお、収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する主な資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 1,194百万円 1,499百万円
短期金銭債務 1,189百万円 1,462百万円
２ コミットメントライン(特定融資枠契約)
当社は運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結し
ております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントライン契約の総額 2,500百万円 2,500百万円
当事業年度末未実行残高 2,500百万円 2,500百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との主な取引
各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 5,048百万円 5,733百万円
仕入高等 13,440百万円 15,238百万円
営業取引以外の取引高 337百万円 411百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
サービス費 984 百万円 859 百万円
給料・手当 4,323 百万円 4,437 百万円
福利厚生費 1,130 百万円 1,141 百万円
減価償却費 556 百万円 507 百万円
おおよその割合
販売費 61 ％ 58 ％
一般管理費 39 ％ 42 ％
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 4,949
計 4,949
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 4,949
計 4,949
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
棚卸資産 76百万円 67百万円
投資有価証券評価損 3百万円 5百万円
未払事業税 14百万円 27百万円
未払費用 34百万円 30百万円
製品保証引当金 - 17百万円
貸倒引当金 9百万円 11百万円
退職給付引当金 634百万円 605百万円
資産除去債務 5百万円 5百万円
ソフトウエア 82百万円 52百万円
関係会社株式評価損 90百万円 90百万円
その他 13百万円 22百万円
繰延税金資産小計 963百万円 934百万円
評価性引当額 △95百万円 △101百万円
繰延税金資産合計 867百万円 832百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 2,389百万円 1,827百万円
その他 3百万円 3百万円
繰延税金負債合計 2,392百万円 1,830百万円
繰延税金負債の純額 1,524百万円 998百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
永久に損金に算入されない項目 2.1％ 0.2％
永久に益金に算入されない項目 △7.0％ △8.6％
住民税均等割額 3.4％ 3.4％
試験研究費等特別控除 △3.5％ △4.1％
評価性引当額の増減 0.0％ 0.3％
その他 0.2％ 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の
25.8％ 21.9％
負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載の
とおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 4,799 41 0 213 4,628 3,213
構築物 343 0 ― 28 316 170
機械及び装置 0 ― 0 0 0 30
工具、器具及び備品 406 38 0 137 306 1,627
土地 2,217 ― ― ― 2,217 ―
リース資産 6 7 ― 4 9 15
建設仮勘定 12 7 14 ― 5 ―
有形固定資産計 7,786 95 14 383 7,483 5,057
無形固定資産
ソフトウエア 542 176 3 241 474
ソフトウエア仮勘定 52 563 118 ― 497
リース資産
35 ― ― 8 27
その他の無形固定資産 59 ― ― 5 53
無形固定資産計 689 740 121 254 1,053
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 31 5 ― 36
製品保証引当金 ― 56 ― 56
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により、電子公告
によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子
公告掲載方法
公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.toa.co.jp/ted/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 基準日後に株式を取得した者の議決権行使
必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または
記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者
とすることができるとしております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月22日
及びその添付書類、確 ( 第73期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月22日
( 第73期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2021年８月６日
及び確認書 ( 第74期 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
第１四半期)
事業年度 自 2021年７月１日 2021年11月12日
( 第74期 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
第２四半期)
事業年度 自 2021年10月１日 2022年２月14日
( 第74期 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
第３四半期)
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主 2021年６月23日
総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月14日
ＴＯＡ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 健 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 畑 憲 二 郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＯＡ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｔ
ＯＡ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＴＯＡ株式会社における期末日付近の売上取引
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ＴＯＡグループは、音響分野と映像分野を中心に製品の 売 上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり実施した
製造、販売及びこれらに関連する事業を行っている。当 監査手続には、以下が含まれている 。
連結会計年度の売上高40,864百万円における日本地域で
（1）内部統制の評価
の売上高は24,410百万円であり、このうちＴＯＡ株式会
・ 取 引種類ごとの収益認識に関する会社方針を理解する
社の国内売上はその規模が大きく、また、事業の性質上
とともに、売上高の期間帰属の適切性を担保するための
季節的変動があるため、特に期末日付近で多額の売上が
内部統制の有効性の評価を実施した。
計上される。
（2）売上高の期間帰属の適切性の検討
国 内売上は、 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のた
・ 営 業所ごとの当期の予算達成状況等をレビューし、特
めの基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項
に検討が必要と判断した営業所を識別した上で、当該営
(5)重要な収益及び費用の計上基準に関する事項 に記載
業所について期末日前後の日次売上高の推移を分析し
のとおり、取引種類によって計上のタイミングが異な
た。
り、また期末日付近の処理件数が多く事務処理が煩雑と
・ 上 述の分析の結果、期末日前後に計上される売上取引
なることから、適切な会計年度に売上計上されないリス
のうち、通常よりも多額の売上取引といった重要な虚偽
クが相対的に高い。
表示の発生するリスクが相対的に高いと判断される取引
以上の理由により、当監査法人は売上高の期間帰属が不
を抽出し、該当する顧客に対して取引確認手続を実施し
適切となるリスクは監査上の主要な検討事項に該当する
た。
と判断している。
・ 上 記以外の期末日付近の売上高について、ランダムサ
ンプリングを実施し、取引の性質から判断して適切と考
えられる根拠証憑との突合を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＯＡ株式会社の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＴＯＡ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ＴＯＡ株式会社(E01831)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月14日
ＴＯＡ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 健 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 畑 憲 二 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＯＡ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯＡ
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＴＯＡ株式会社における期末日付近の売上取引
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ＴＯＡ株式会社 は、音響分野と映像分野を中心に製品の 監査上の対応については連結財務諸表の監査報告書に記
製造、販売及びこれらに関連する事業を行っている。Ｔ 載されている監査上の主要な検討事項（ＴＯＡ株式会社
ＯＡ株式会社の売上高28,691百万円のうち国内売上には における期末日付近の売上取引）と同一内容であるた
事業の性質上季節的変動があるため、特に期末日付近で め、記載を省略している。
多額の売上が計上される。
国 内売上は、 財務諸表注記（重要な会計方針）５収益及
び費用の計上基準 に記載のとおり、取引種類によって計
上のタイミングが異なり、また期末日付近の処理件数が
多く事務処理が煩雑となることから、 適切な会計年度に
売上計上されないリスクが相対的に高い。
以上の理由により、当監査法人は売上高の期間帰属が不
適切となるリスクは監査上の主要な検討事項に該当する
と判断している。
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ＴＯＡ株式会社(E01831)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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ＴＯＡ株式会社(E01831)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れ ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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