株式会社ビーアールホールディングス 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビーアールホールディングス |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社ビーアールホールディングス(E00312)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年６月20日
【会社名】 株式会社ビーアールホールディングス
【英訳名】 Br. Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 公康
【本店の所在の場所】 広島市東区光町二丁目６番31号
【電話番号】 ０８２（２６１）２８６０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 天津 武史
【最寄りの連絡場所】 広島市東区光町二丁目６番31号
【電話番号】 ０８２（２６１）２８６０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 天津 武史
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 73,542,000円
（注） 本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の開
示に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定
により、本届出を行なうものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（参照方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年６月17日に提出いたしました有価証券届出書について、2022年６月20日付で有価証券報告書（第20期（自
2021年４月１日 至 2022年３月31日））及び臨時報告書を提出したことに伴い、当該有価証券報告書及び臨時報告書
を参照書類に追加し、必要な修正をするため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第三部 参照情報
第１ 参照書類
第２ 参考書類の補完情報
（添付書類の差替え）
新たな事業年度に係る有価証券報告書を提出したことに伴い、2022年６月17日に提出した有価証券届出書に添付し
ておりました「事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移」を差替えます。
（添付書類の削除）
2022年３月期連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の業績の概要
３【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しております。
（訂正前）
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第19期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月21日中国財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第20期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日中国財務局長に提出
事業年度 第20期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日中国財務局長に提出
事業年度 第20期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日中国財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2022年６月17日）までに、企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書を2021年６月21日に中国財
務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の提出日以
後本有価証券届出書提出日（2022年６月17日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリス
ク」について変更及び追加がありました。
以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、変更及び追加箇所については 罫で示
しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の「事業等のリスク」に記載され
たものを除き、当該事項は本有価証券届出書提出日（2022年６月17日）現在においてもその判断に変更はなく、また新
たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項について
は、以下の「事業等のリスク」に記載されたものを含め、その達成を保証するものではありません。
［事業等のリスク］
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
本有価証券届出書提出日（2022年６月17日）
なお、文中における将来に関する事項は 現在において当社が判断したも
のであります。
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(1）公共事業の削減による影響について
当社グループの主要事業である建設事業は、売上高に占める官公庁等（鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び高
速道路会社を含める）の割合が約８割と非常に高いため、官公庁等からの発注が予想以上に削減された場合には、
経営成績に影響を与える可能性があります。
(2）資材価格、外注労務単価の変動の影響について
当社グループの主要事業である建設事業では受注にあたり、資材価格及び労務単価等の適正水準での契約に努め
ておりますが、資材価格や外注労務費等が高騰し、それを契約条件にあるスライド条項等により請負金額に反映さ
せることが困難な場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）固定資産の減損リスクについて
当社グループは、有形固定資産、ソフトウエアなどの固定資産を保有しております。有形固定資産及びソフトウ
エア等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回った場
合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとしております。
このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資
産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。
なお、当社グループは持株会社方式により運営しており、持株会社である当社は事業会社の運営に必要な資金を
事業会社への投融資により供給しております。
事業用資産を保有する事業会社で固定資産の減損損失を計上した場合、事業会社の財政状態悪化を受け、当社個
別財務諸表において事業会社への投融資について損失計上を行うことがありますが、損失計上により当社の経営成
績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。
(4）有利子負債への依存について
当社グループの主たる事業である建設業は請負業であることから資金の立替えが生じます。近年、長期かつ大規
模な工事契約が増加していることから、資金の立替えが著しく増加してきております。
当社グループでは、運転資金は主に金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高
い水準にあります。当社は、主要グループ各社とキャッシュ・マネージメント・システム（ＣＭＳ）契約を締結
し、グループ資金の効率化を図るとともに、運転資金を使途とするコミットメントラインを活用した資金調達の機
動性を確保しておりますが、金利水準が大幅に上昇することがあれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
なお、2021年12月末現在の有利子負債の状況は以下のとおりです。
2021年３月末 2021年12月末 前期末差
32,649 36,509 3,860
総資産（百万円）
9,350 13,300 3,950
有利子負債（百万円）
28.6 36.4 7.8
有利子負債依存度（％）
12,152 12,828 676
純資産（百万円）
36.9 34.8 △2.1
自己資本比率（％）
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(5）法的規制等によるリスク
当社グループの主たる事業である建設事業は、土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けます。
当社グループでは、建設業法に基づき特定建設業許可及び一般建設業許可を受けておりますが、当該許可の諸条
件や各法令の遵守に努めており、現時点においてこれらの法的規制に抵触する事実はないと認識しております。
しかしながら「建設業法」に抵触し、営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合、
当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（許認可等の状況）
会社名 許認可等の名称 許認可等の内容 有効期限
建設業許可 広島県知事許可 2023年11月30日
㈱ビーアールホールディングス
（一般建設業許可） （般－30第32261号） （５年毎の更新）
建設業許可 国土交通大臣 2025年１月18日
極東興和㈱
（特定建設業許可） （特－１第2840号） （５年毎の更新）
建設業許可 国土交通大臣 2024年２月26日
東日本コンクリート㈱
（特定建設業許可） （特－30第2918号） （５年毎の更新）
(6）経営成績の季節的変動
当社グループの主たる事業である建設事業の完成工事高は、下期に集中する傾向があり、経営成績には季節的変
動があります。
近年、工事進行基準による売上高の割合が増加しているため、業績の季節的変動が経営成績等に与える影響は減
少しているものの、当社グループの経営成績の正しい把握は、通期で判断していただく必要があります。なお、下
期に何らかの要因で工期遅延が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の経営成績の変動の状況は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
上期計上額 下期計上額 連結会計年度計
売上高（百万円） 13,780 20,995 34,775
…構成比（％） 39.6 60.4 100.0
営業利益（百万円） 407 1,750 2,158
…構成比（％） 18.9 81.1 100.0
会社株主に帰属する当期純利益
212 1,135 1,348
（百万円）
…構成比（％） 15.8 84.2 100.0
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
上期計上額 下期計上額 連結会計年度計
売上高（百万円） 17,860 20,936 38,797
…構成比（％） 46.0 54.0 100.0
営業利益（百万円） 995 2,049 3,045
…構成比（％） 32.7 67.3 100.0
親会社株主に帰属する当期純利益
604 1,343 1,948
（百万円）
…構成比（％） 31.0 69.0 100.0
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(7）大規模自然災害等
当社グループの主たる事業である建設事業は屋外生産であるため、季節や天候などの自然条件の影響を受けま
す。近年、日本国内では地震、台風や大雨による土砂災害等大規模自然災害の発生が多発しております。当社グ
ループでは施工管理に万全の注意を払い工事に携わっておりますが、大規模自然災害による工事の中断や大幅な遅
延等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染症について、当社グループは厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方
針」をベースに、2020年３月にBr.HDグループの「新型コロナウイルス対策方針」を制定いたしました。これをも
とにグループを各地域別に分けて対策本部を設置し、連絡体制の構築・部門閉鎖時の対応を図るとともに、内勤
者・現場や工場などの職場環境に合わせた「新型コロナウイルス対策マニュアル」を策定し、テレワーク、時差出
勤、勤務ローテーション等の導入を推進し、グループ全社員にマスクを配布する等感染症予防に努めております。
しかしながら、工事現場ないし工場での感染者の発生、ないし資材等の供給遅延が生じた場合、当社グループの
経営成績及び財務状態等に影響を与える可能性があります。
（訂正後）
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第20期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月20日中国財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2022年６月20日）までに、企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書を2022年６月
20日に中国財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の提出日以後本有価証券届
出書の訂正届出書提出日（2022年６月20日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリス
ク」について変更及び追加はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届
出書提出日（2022年６月20日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もあり
ません。なお、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありま
せん。
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