株式会社ケー・エフ・シー 有価証券報告書 第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ケー・エフ・シー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ケー・エフ・シー(E02876)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月20日
【事業年度】 第58期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ケー・エフ・シー
【英訳名】 KFC Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 俊太
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】 ０６（６３６３）４１８８
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理管掌 （兼） 経営企画部長 堀口 康郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】 ０６（６３６３）２６８９
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理管掌 （兼） 経営企画部長 堀口 康郎
【縦覧に供する場所】 株式会社ケー・エフ・シー東京本社
（東京都港区芝公園２丁目４番１号 芝パークビルＢ館11階）
株式会社ケー・エフ・シー名古屋ファスナー部
（名古屋市東区矢田南５丁目１番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
25,716,166 24,674,005 28,459,165 27,798,445 25,957,620
売上高 （千円）
2,655,814 2,318,255 3,049,878 3,395,995 2,599,708
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期
1,762,520 1,562,779 2,103,650 2,306,716 1,840,703
（千円）
純利益
1,913,965 1,368,909 2,006,545 2,790,415 1,629,742
包括利益 （千円）
13,214,616 14,215,435 15,853,993 18,108,816 19,162,081
純資産額 （千円）
23,445,186 23,777,212 24,706,598 26,555,879 26,208,966
総資産額 （千円）
1,794.77 1,930.96 2,153.20 2,458.84 2,601.32
１株当たり純資産額 （円）
239.48 212.34 285.83 313.43 250.11
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
56.3 59.8 64.1 68.1 73.0
自己資本比率 （％）
14.23 11.40 14.00 13.59 9.89
自己資本利益率 （％）
8.67 8.01 5.88 6.70 7.28
株価収益率 （倍）
営業活動による
4,011,823 951,588 583,966 1,044,293
（千円） △ 40,653
キャッシュ・フロー
投資活動による
103,728
（千円） △ 869,440 △ 726,051 △ 465,914 △ 1,020,835
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 727,711 △ 879,034 △ 670,728 △ 612,157 △ 693,595
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,086,668 4,493,594 4,875,791 4,382,857 3,726,359
（千円）
期末残高
275 274 282 286 293
従業員数 （人）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員数を表示しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
24,269,726 23,446,790 26,956,774 26,191,835 24,294,305
売上高 （千円）
2,568,368 2,177,248 2,817,221 3,087,937 2,302,250
経常利益 （千円）
1,702,532 1,475,312 1,957,352 2,128,961 1,651,645
当期純利益 （千円）
565,295 565,295 565,295 565,295 565,295
資本金 （千円）
7,378,050 7,378,050 7,378,050 7,378,050 7,378,050
発行済株式総数 （株）
12,516,758 13,454,958 14,972,264 16,975,287 17,827,185
純資産額 （千円）
22,191,558 22,566,322 23,377,481 24,895,132 23,787,397
総資産額 （千円）
1,700.70 1,828.19 2,034.35 2,306.57 2,422.32
１株当たり純資産額 （円）
50.00 50.00 70.00 80.00 70.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
231.33 200.46 265.95 289.28 224.42
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
56.4 59.6 64.0 68.2 74.9
自己資本比率 （％）
14.51 11.36 13.77 13.33 9.49
自己資本利益率 （％）
8.98 8.48 6.32 7.26 8.11
株価収益率 （倍）
21.61 24.94 26.32 27.65 31.19
配当性向 （％）
253 253 261 263 271
従業員数 （人）
87.7 74.2 76.3 96.9 88.3
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
最高株価 （円） 2,511 2,575 2,294 2,452 2,115
最低株価 （円） 1,920 1,566 1,351 1,558 1,750
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 第54期の１株当たり配当額には、上場20周年記念配当５円を含んでおります。
３. 従業員数は就業人員数を表示しております。
４. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1965年３月 建設用ファスナー類、建設用鋲打銃及び建設用コンクリートアンカーの販売・施工を目的として東
京都江戸川区に株式会社チューガイを設立
同時に大阪、東京、横浜、名古屋、北九州営業所を設置
1965年７月 本社を大阪市北区に移転
1965年８月 東京営業所を東京支店に昇格
1965年10月 商号を建設ファスナー株式会社に変更
1966年４月 静岡県静岡市に静岡営業所を設置
1968年５月 岡山県岡山市に岡山営業所を設置
1968年６月 建設業法により建設大臣登録(ワ）第5009号の登録完了
1969年５月 札幌市に札幌営業所を設置
1969年９月 「ホークアンカー」の自動加工を開始
1970年３月 大阪市北区に本社及び営業社屋を新築移転
1970年８月 大阪市北区にレジン化学工業株式会社（現アールシーアイ株式会社・連結子会社）を設立
1972年１月 広島市に広島営業所を設置
1974年12月 建設業法の改正にともない建設大臣許可（般－49）第5750号を取得（以後３年ごとに許可更新）
1975年３月 福岡市博多区に福岡営業所を設置
1983年10月
大阪府豊中市の株式会社ユナイテッド（カーボフォル・ジャパン株式会社・旧連結子会社）の株式
取得
1986年１月 商号を株式会社ケー・エフ・シーに変更
1989年５月 大阪府富田林市に資材部（現購買部）大阪流通センターを設置
1992年３月 埼玉県川口市に資材部（現購買部）東京流通センターを設置
1993年８月 東京都港区に東京本社を設置し、大阪本社を大阪本店に改称
1994年１月 大阪営業所を大阪支店に昇格
1994年６月 大阪府富田林市の大阪流通センター内に技術研究所を設置
1995年12月 建設業法の改正にともない建設大臣許可（般－７）第5750号を取得（以後５年ごとに許可更新）
1996年６月 東京本社を一級建築士事務所登録
1996年７月 仙台市青葉区に東北営業所を設置
1996年８月 建設大臣許可（特－８）第5750号を取得（以後５年ごとに許可更新）
1997年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場
大阪市北区に本店社屋を新築
1998年３月 東京流通センターを関東流通センターに名称変更し、埼玉県加須市へ新築移転、併せて技術研究所
を設置
2001年５月 東京支店においてISO 9001を認証取得
2004年12月 大阪本店総務部及び購買部においてISO 9001を認証取得
2005年９月 株式会社アール・シー・アイと積樹道路株式会社が合併し、アールシーアイ・セキジュ株式会社
（現アールシーアイ株式会社）発足
2007年２月 カーボフォル・ジャパン株式会社を吸収合併
2010年２月 アールシーアイ・セキジュ株式会社（現アールシーアイ株式会社）を100％子会社化
2012年９月 中国河北省唐山市に当社の50％出資による唐山日翔建材科技有限公司（連結子会社）を設立
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引
所市場第二部に統合
2015年３月 設立50周年
2019年２月 大阪本店を一級建築士事務所登録
2020年12月 建設事業部において建設業労働災害防止協会の「COHSMS」の認証取得
2021年３月 唐山日翔建材科技有限公司の22.2％を追加取得
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に
移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ケー・エフ・シー）及び連結子会社２社により構成
されており、主な事業内容は、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・施工等
を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
（１）ファスナー事業
当社は、主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売及び耐震関連工事を行っております。
（２）土木資材事業
当社は、主にトンネル掘削資材の販売を行っているほか、唐山日翔建材科技有限公司ではトンネル支保材の製造・
販売を行っております。
（３）建設事業
当社及びアールシーアイ株式会社は、主にトンネル内装・リニューアル工事を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の内容
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
（注）１
（％）
（連結子会社）
工事外注、建設工事の
アールシーアイ 設計・施工
（千円）
株式会社 大阪市北区 建設事業 100 なお、当社所有の建物
74,000
（注）２ を賃貸しており、役員
の兼任があります。
トンネル支保材の製
唐山日翔建材科技有
中国 （千人民元） 造・販売
限公司 土木資材事業 72.2
河北省唐山市 7,052 なお、役員の兼任があ
（注）２
ります。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記子会社は、有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出しておりません。
４．上記子会社は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％以下であ
るため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
87
ファスナー
45
土木資材
84
建設
216
報告セグメント計
77
全社（共通）
293
合計
（注）１．従業員数は就業人員数を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
271 人 41.5 才 14 年 6 ヶ月 6,373,994 円
セグメントの名称 従業員数（人）
87
ファスナー
37
土木資材
70
建設
194
報告セグメント計
77
全社（共通）
271
合計
（注）１．従業員数は就業人員数を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
①企業理念
一．私たちは信用を重んじ、社会の発展と豊かな環境づくりに貢献します。
一．私たちは時代のニーズに対応し、常に変貌する企業を目指します。
一．私たちは社員相互の信頼のもと、人材を育成し、希望に満ちた企業を創造します。
一．私たちは常に学ぶ姿勢を持ち、自己と企業の進歩、改善を目指します。
②経営ビジョン（あるべき姿）
業界に先駆けて高付加価値の製品・工法を開発し、持続的成長を可能にする企業グループ。
高度な社会インフラ整備の実現に向け、常に「オンリーワン」技術にチャレンジし、豊かな社会資本・イン
フラ整備に貢献する専門家集団としての責務を果たす。
③経営基本方針
ファスニング分野の新しい価値を創造する専門家集団として、「持続的成長」、「新規事業の創出」、「業
務の効率化」、「内部体制の強化」により経営基盤を強化し、リーディングカンパニーとしてのあくなき挑
戦を実践する。
当社グループは上記の企業理念、経営ビジョン（あるべき姿）及び経営基本方針のもと、社会インフラの整
備・維持を担う企業として“ファスニング分野におけるエンジニアリングの専門家集団”を標榜し、技術力に
よる新しい付加価値を提供することによって、活力ある国土づくりと社会の発展に貢献してまいる所存であり
ます。
(2) 経営環境
当社は1965年、日本初の「あと施工アンカー」の専門企業として設立され、建築構造物のファスナーに関す
る専門業者として、また、トンネルを掘削するためのファスナーいわゆるＮＡＴＭ工法の先駆者として、常に
新技術の導入と普及に努めてまいりました。また、専門性の高い工事においても国内外より高い評価を得てお
り、企業規模も順調に拡大してまいりました。1997年に大阪証券取引所市場第二部へ上場し、2015年３月には
皆様のおかげをもちまして、会社設立50周年を迎えることもできました。
しかしながら、社会全体の景気低迷や建設業界における需要の絶対量不足、受注競争の激化などにより、厳
しい経営環境が続いております。建設業界におきましては、各種インフラ整備やリニア新幹線などの大型プロ
ジェクト、インフラ補修等の受注環境は一時的には追い風ではありますが相対的には減少傾向にあり、工事の
対象が新設から維持・補修にシフトすることも予想されます。また、原材料価格や労務単価の上昇、少子高齢
化に伴う人材不足、若年層労働者の確保や働き方改革による労働環境の多様化など業界全体としては多くの課
題を抱えている状況にあります。
このような情勢のもとで当社は、公共事業を中心とした政府建設投資の需要に確実に応えるため、需要先の
ニーズを的確に捉えた技術提案型営業を推進し、商品の拡販と建設工事の受注に努めております。さらに、収
益改善に向け総コストの圧縮や固有技術の一層の改良と新技術・新工法の開発を行うとともに管理面では情報
の一元管理と共有化を目的とした社内情報システムの導入など、将来へ向けての取り組みを行っております。
また、2015年３月に会社設立50周年を迎えたことを機に新たな50年、100年を目指して、今一度当社グループの
原点である“現場重視”に徹し、ビジネス環境の変化に対応しお客様のニーズや市場動向などの最先端情報を
いち早く経営に反映できる体制づくりを行っております。
(3) 経営戦略
上記のような経営環境の中で当社は、ファスニング分野のリーディングカンパニーとして、安全・安心を最
優先とした社会インフラの新設・維持・補修を通じて社会の発展に貢献する企業を目指し2021年５月27日に
「ケー・エフ・シーグループ中期経営計画（2021～2023年度）」を策定いたしました。本計画に基づき将来的
に持続的成長を目指すケー・エフ・シーグループが「あるべき姿」に向かって経営資源を有効活用し、経営基
盤のさらなる強化を推進してまいります。また、あらゆる社会の変化に対しても迅速に対応するとともに、経
営課題にしっかりと向き合い安定した経営を目指すことによって、すべてのステークホルダーの皆様から高い
信頼と評価を得ることができるよう役職員一同一丸となって本計画の目標達成に向けて取り組んでまいりま
す。
中長期的な経営戦略としましては、低成長が続く時代にあっても、景気動向に左右されない常に安定した収
益基盤を確保するために、当社グループが永年培ってまいりました技術力・営業力を結集し、社会のニーズに
対応した新商品、新工法の開発に力を入れるとともに、既存事業の活性化や固定費の圧縮に取組んでおりま
す。また、更なる企業競争力、企業体質の強化を目指し、下記の重点課題について、施策を積極的かつ継続的
に推進してまいります。
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ⅰ 「収益力の向上」
当社は創業以来、付加価値の高い営業活動を行い今日に至っており、ユーザー・施主のニーズに対応し
た技術提案型営業を強化して他社との優位性を保ち「オンリーワン」企業を目指すとともに、各現場から
の意見を取り入れた新しいコンセプトのあと施工アンカー及び特殊ボルト・ナット類や効率的な工法な
ど、新商品・新工法の普及及び既存商品・工法の更なる改良を行うとともに、持続的な成長を目指して
「新規事業の創出」を行うために開発営業部を設置し、更なる「収益力の向上」を図ってまいります。
ⅱ 「技術・開発力の強化」
建設業界においてはデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、技術者の不足、高齢化による技術の
承継問題や環境負荷への配慮等の社会課題がある中で「技術・開発力の強化」を行い、当社の既存事業分
野のみならず、新規事業分野においても積極的に研究開発を行っていき、当社独自の「オンリーワン」技
術にチャンレンジしてまいります。
ⅲ 「働き方改革」
システム導入による業務の効率化や就労環境の整備により、職場環境の充実を図ることで、より良い人
材の確保や従業員ひとりひとりのワーク・ライフ・バランスの向上を行い、従業員をはじめとしたステー
クホルダーの満足度を高める「働き方改革」を行ってまいります。
ⅳ 「経営基盤の再構築」
現在の厳しい市場環境やめまぐるしく変化する社会情勢に迅速かつ的確に対応するために、経営の効率
化とスリムな経営を行い、環境や社会的責任に配慮した組織力の強化、人材の確保・育成・活用に努め、
盤石な組織体系づくりを行うとともに、新たな投資戦略を通じて「経営基盤の再構築」に取り組んでまい
ります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①新規事業の創出
市場環境の変化を見据え、ビジネスチャンスを最大限に活かす体制づくりを進め、「安全・安心」、「環
境」、「省力化および建設ＤＸ」のニーズに対応した付加価値の高い新規事業の創出の推進に取り組んでま
いります。
②研究・技術開発
建設材料・施工・点検技術までの一貫した技術開発により、インフラ構築・維持管理において社会的課題
を解決できる「オンリーワン」商品の開発を行ってまいります。
具体的には、昨今課題となっているＤＸ、技術者不足や環境負荷の軽減を解決するために、「熟練作業者
不足を補う」、「省人化＆ＩＣＴ」、「環境」をキーワードに既存事業分野や新規事業分野において、「研
究・技術開発」を加速させてまいります。
③知的財産
安心・安全・持続可能なインフラ構築・維持管理に携わる企業として、知的財産の保護を図りつつ、オー
プン・イノベーション戦略により蓄えた技術・経験・知的財産を抱え込むことなく社会に還元する循環型知
財を目指してまいります。
④業務の効率化
働き方改革の要請への対応を強化し、「業務の効率化」による労働生産性の向上を目指してまいります。
具体的には、システム導入をはじめとした社内ＩＴインフラの整備や新卒採用や中途採用の強化を行い、
労働生産性の向上や従業員の満足度の向上に取り組んでまいります。
⑤経営基盤の再構築
環境や社会的責任に配慮した取り組みを継続して実施するとともに、活力ある職場づくりを通じて、
ケー・エフ・シーグループの組織力の強化、人材の育成に努め、強固な「経営基盤の再構築」を図ってまい
ります。
具体的には、コンプライアンスの強化等による盤石な組織体系づくり、人材の確保・育成・活用、成長分
野への投資戦略を柱として、中長期的な持続的成長の実現ができる体制を作ってまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
利益配分の基本方針に従い、安定的な配当を継続するとともに、上記中期経営計画に従い、企業価値の増大
による利益還元及び当社グループとして持続的成長の実現を行うため、自己資本を基盤とした財務体質の強化
が必要と認識しており、2022年３月期より自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）15％以上及び配当性向30％以上を
目標とする経営指標としております。毎期上記目標以上を達成できるよう企業努力を行ってまいります。
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(6) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立を進める動きが本格化
するものと見込まれ、わが国経済を取り巻く環境は回復基調となるものの、物価や金利の上昇、地政学リスク
などに、注視が必要な状況にあります。
一方、建設業界においても、建設資材価格の上昇や人材不足、若年労働者の確保や働き方改革による労働環
境の多様化など、多くの課題を抱えている状況にあり、事業環境をめぐる見通しは今なお不透明な状況が続い
ております。
このような状況の中、当社は「ケー・エフ・シーグループ中期経営計画（2021～2023年度）」に鋭意取り組
んでおり、「収益力の向上」「技術・開発力の強化」「働き方改革」「経営基盤の再構築」の基本戦略のも
と、持続的成長を可能にする強固な経営基盤を構築し、豊かな社会資本・インフラ整備に貢献する専門家集団
として、いかなる市場環境においてもステークホルダーの皆様のご期待に応えることができる企業力を築いて
まいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
① 建設市場の動向を中心とした市場環境について
当社グループの事業内容は、「あと施工アンカー」や「ロックボルト」などの建設資材の販売や道路、トンネ
ルなどの設備工事を行っており、当然ながら公共投資の削減などの建設業界の動向や設備投資の動向によっては
受注が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、中期経営計画で策定した各種戦略・重点施策を着実に推進し、確固たる収益基盤の柱を複
数構築することを含め、事業のポートフォリオの強化を図っております。
② 事業内容の見直し
当社グループでは安定した収益を確保するために付加価値の高い商品、工法の開発や市場投入及びコスト削減
施策を実行することにより収益力の向上に努めております。「収益力の向上」を目指し、適宜既存事業の見直し
も行っており、これにともなう損失が発生する可能性があります。
③ 法的規制について
当社グループの事業及び主な取引先は建設業界に属しており、「建設業法」「建築基準法」等により法的規制
を受けております。当社グループは販売・施工にあたり、建設業許認可及び登録をしており、これらの許認可等
を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努め、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生して
おりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合には、当社グループの運営に支障をき
たし、財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの法律の改廃や新たな法的制度、基準が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受け
る可能性があります。
④ 原材料等の市況変動及び労務費の高騰の影響について
当社グループでは、原材料として主に鉄鋼、石油製品を使用しており、これらの原材料価格の高騰などにより
当社グループの仕入調達価格が上昇する場合があります。その際に状況によっては価格上昇分を販売価格に転嫁
できない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労務費につきましては着工
時には手配をほぼ完了することとしておりますが、受注時から着工時までに時間を要することもあり、また、何
らかの要因により工期が延長されることもあります。その間に著しい高騰があった時には、受注時点で予測され
た利益の確保が困難となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、国内外の複数の調達先や協力業者との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な
調達ができる体制を構築しております。
⑤ 製品の品質管理について
当社グループでは、製品の品質を重視しており、主力事業所においてISO 9001の認証を取得する等、品質管理
体制には万全を期しております。しかしながら、当社の予測を超えた事象により製品に欠陥が生じた場合、点検
や回収等に伴う費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めており
ます。また、商品の不良等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を
図っております。
⑥ 施工物件の瑕疵について
当社グループでは、「あと施工アンカー」類の施工や道路、トンネルなどの設備工事を日本全国で行ってお
り、工事の際には十分な現地調査、基礎設計、施工方法等の事前検討を行っておりますが、工事は予期せぬ障害
物が現れることもあり、予見できない瑕疵によって施工品質の悪化や施工期間の延長が生じる可能性がありま
す。瑕疵に伴う損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 労災事故災害について
当社グループでは、全国で年間数百件もの工事を行っており、その作業現場は重機に囲まれた屋外作業が中心
となっているため、他の産業に比べ重大な労災事故が発生する危険性が高いものと認識しております。仮に死亡
事故等の重大災害が発生した場合は、人的損失はもちろんのこと、それに伴う社会的信用の失墜、補償等を含む
災害対策費用、工期の遅れによる収益の悪化等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、専門部署を設置し、現場の安全教育の徹底や定期的なパトロールの実施等により事故
の発生防止に全力を挙げております。また、事故が発生した場合の金銭的な損失に備え、各種損害保険に加入し
ております。
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⑧ 売上の季節変動による影響について
当社グループの得意先は建設業界となるため受注形態の特性上季節的な変動があり、とりわけ、公共事業関連
の工事については、予算の執行上、年度末に向けて完工物件が多くなる傾向があるため、上期より下期に売上が
計上される傾向にあり、場合によっては翌期にずれ込む可能性があるため、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
⑨ 取引先の信用リスクについて
当社グループの与信管理は販売顧客の業容・財政状態に応じて与信枠の設定を行うとともに、一定期間ごとに
継続して信用状態の把握を行い、不良債権の発生を防止しております。当社グループの主たる得意先はゼネコ
ン、サブコン、商社及び代理店等が中心でありますが、景気動向等の要因により顧客の信用リスクが顕在化し倒
産する懸念があります。また、建設業においては、工事完了まで長期間を要し、かつ取引先の取引額も大きく、
建設等工事目的物引渡し時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。このため工事終了前に取
引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、徹底した与信管理を行うために複数の調査会社で調査するとともに、リスクヘッジの目的
で、必要に応じ信用保証機関を利用しております。
⑩ 価格競争
当社グループが販売及び施工している市場において近年競合他社との価格競争の激化が続き、適正価格の維持
が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 在庫のリスク
当社グループでは、マーケットの急激な環境変化等により、当社グループの想定を上回る需要の変動があった
場合、仕入商品が不稼働在庫となり、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測システムによる受注精度の
向上等の対策を推進しております。
⑫ 物流コストの上昇リスク
当社グループでは、配送パートナーの協力のもと最適な配送網を構築しております。しかしながら、原油価格
の高騰による物流コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題等により、お客様からのご注文量の増加に対応
した配送網の構築が間に合わない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性がありま
す。
⑬ 特許権等について
当社グループでは、多数の特許権等知的財産を有しており権利保護に努めているとともに第三者の知的財産侵
害にも細心の注意を払っておりますが、仮に国内外において当社が把握できない範囲での第三者の知的財産を侵
害している可能性もあり損害賠償等を請求された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑭ 新型コロナウイルス感染症や大規模な自然災害等の異常事態リスク
当社グループでは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしております。新型コロナウイルス感染
症拡大のようなパンデミックや巨大地震などの大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生
し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流拠点の多
拠点化を実施しております。また、有事の際には拠点別管理方針の発信により、テレワークや時差出勤等勤務体
制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、ＢＣＰの策定や事業リスクの最
小化に向けた施策を推進します。
⑮ 減損会計の影響
当社グループが所有する固定資産のうち、来期以降将来キャッシュ・フローが充分に見込めない資産又は資産
グループが新たに存在すると判定された場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があり
ます。
⑯ 工事契約の収益認識について
当社グループが行う工事契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、収益を計上して
おります。具体的には、工事出来高に対応して発生した見積工事原価に対する割合により算出した進捗率により
完成工事高を計上しております。工事完了までに発生すると見込まれる総原価の見積りおよび代金の追加請求の
ための追加工事契約が合意に至る可能性の見積りについては、不確実性が高いため、実際の結果が、これらの見
積りと異なる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、利益管理プロセスとして工事契約ごとの収支管理や工期管理を行っており、工事原価総額
の見積りにおいても内部統制を整備・運用しております。
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⑰ 人材の確保におけるリスク
当社グループでは、事業運営上、サービスの品質及び効率の観点から、多くの質の高い人材を長期的に確保し
ていくことが重要であります。少子高齢化による人手不足等によりこれらの必要な人材が確保できない場合に
は、サービスの品質の低下、業務効率の悪化により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能
性があります。
当社グループでは、企業戦略を支えるのは人材であると認識しており、新卒採用活動の強化のほか、中途採用
やカムバック採用等、採用制度の改定を行っており、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が長期間にわたって発出
されるなど、厳しい状況が継続いたしました。2021年９月末に緊急事態宣言が解除され経済活動が正常化に向かう
中、経済を取り巻く環境は徐々に回復しつつありますが、原材料価格の上昇や電子部品の供給不足など、依然とし
て先行き不透明な状況が続いております。
国内においては各種政策の効果や海外経済の改善もあり、一部に景気が持ち直す動きがみられるものの、経済、
物価、金融情勢への影響を注視する必要があります。
当社グループの関連する建設業界におきましては、建設資材価格の上昇や慢性的な人員不足の問題が継続する
中、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、需要先のニーズを的確に捉えた技術提案型営業を推進することで、公共
事業を中心とした政府建設投資の需要に確実に応えるべく、商品の拡販と建設工事の受注に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、259億57百万円（前年同期比6.6％減）で、その内訳は、商品売上高が98
億77百万円（前年同期比4.0％減）、完成工事高は160億79百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
セグメント別の売上高は以下のとおりであります。
〔ファスナー事業〕
付加価値の高い金属系あと施工アンカーをはじめとする建設資材販売は前年と同水準で推移いたしましたが、土
木耐震工事の進捗遅れなどの影響により、完成工事高が減少いたしました。その結果、売上高は82億23百万円（前
年同期比9.3％減）となりました。
〔土木資材事業〕
西日本地区において大型案件の終了や工事着工の遅れなどの影響でトンネル掘削用資材の販売数量が減少しまし
たが、北海道地区や中部地区において当社の独自技術を活用したトンネル掘削補助工法の資材販売が増加したこと
などにより、売上高は69億31百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
〔建設事業〕
当社の得意とするトンネル補修・補強工事や橋梁補修工事で大型物件を２件受注したほか、環境対策工事におい
て大型元請物件が２件竣工いたしました。北陸自動車道の設備工事に付随した「フェイルセーフシステム（取付物
落下防止対策商品）」の販売も寄与いたしましたが、大型工事物件が一巡したことなどにより、売上高は108億２
百万円（前年同期比12.1％減）となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は262億８百万円と前連結会計年度末に比べ、３億46百万
円減少しました。これは主として有価証券が５億円減少したためであります。負債は70億46百万円と前連結会計年
度末に比べ14億円減少しました。これは主として、電子記録債務の減少によるものであります。なお、純資産は
191億62百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.9ポイント増加しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億56百
万円減少し、37億26百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金は、税金等調整前当期純利益25億87百万円（前年同期比23.7％減）を計上し、売上債権も
10億46百万円減少しましたが、仕入債務が12億33百万円減少したことなどにより、10億44百万円の収入（前年同期
比78.8％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金は、投資有価証券の取得による支出などにより、10億20百万円の支出（前年同期は４億65
百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金は配当金の支払などにより、６億93百万円の支出（前年同期は６億12百万円の支出）とな
りました。
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③受注工事高、完成工事高、繰越工事高、施工高、手持工事高、商品仕入及び販売の状況
イ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
期末繰越 期末繰越 期末繰越
期首繰越 期中受注 期中完成
計 工事高 工事高 工事高 期中施工高
工事高 工事高 工事高
項目 工事別
手持工事高 うち施工高 うち施工
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） 比率（％）
環境工事
112,627 2,765,700 2,878,327 1,977,746 900,580 22,084 2.5 1,986,346
前連結会計
リニューアル工事 3,750,790 5,505,903 9,256,693 5,219,281 4,037,412 26,149 0.6 5,227,439
年度
トンネル及びその
1,452,851 4,515,089 5,967,941 3,601,624 2,366,317 23,333 1.0 3,619,379
（自2020年
他の設備関連工事
４月１日
耐震関連工事 2,902,274 6,166,780 9,069,055 6,236,665 2,832,390 37,901 1.3 6,247,871
至2021年３
その他の工事
157,348 409,290 566,639 469,383 97,255 6,445 6.6 472,358
月31日）
計 8,375,892 19,362,764 27,738,657 17,504,701 10,233,955 115,914 1.1 17,553,396
環境工事 900,580 1,588,038 2,488,618 1,262,880 1,225,738 － － 1,240,795
当連結会計
リニューアル工事 4,037,412 3,391,471 7,428,883 5,272,743 2,156,140 － － 5,246,593
年度
トンネル及びその
2,366,317 3,183,364 5,549,681 3,319,081 2,230,599 － － 3,295,748
（自2021年
他の設備関連工事
４月１日
耐震関連工事 2,832,390 5,571,870 8,404,260 5,904,937 2,499,323 － － 5,867,035
至2022年３
その他の工事 97,255 259,234 356,490 320,258 36,232 － － 313,812
月31日）
計 10,233,955 13,993,979 24,227,935 16,079,900 8,148,034 － － 15,963,986
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更新により請負金額に変更があるものにつきましては、期中受注工事高
にその増減額を含んでおります。従って、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．期末繰越工事高うち施工高は未成工事支出金により手持工事高の工事進捗部分を推定したものであります。
３．期中施工高は、（期中完成工事高＋当期末繰越工事高うち施工高－前期末繰越工事高うち施工高）に一致し
ます。
ロ．受注工事高及び完成工事高について
当社グループは、建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近３年
間についてみても上半期は次のように季節的に変動しております。
受注工事高 完成工事高
期別
１年通期（A） 上半期（B） （B）／（A） １年通期（C） 上半期（D） （D）／（C）
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
第56期 14,433,752 8,565,486 59.3 17,063,838 6,927,002 40.6
第57期 19,362,764 10,349,029 53.4 17,504,701 6,943,672 39.7
第58期 13,993,979 6,604,293 47.2 16,079,900 7,555,897 47.0
ハ．完成工事高
期別 区分 官公庁 民間 合計
環境工事（千円） 1,953,676 24,070 1,977,746
リニューアル工事（千円） 4,937,954 281,326 5,219,281
前連結会計年度
トンネル及びその他の設備関連工事（千円） 3,463,092 138,532 3,601,624
（自 2020年４月１日
耐震関連工事（千円） 4,054,948 2,181,716 6,236,665
至 2021年３月31日）
その他の工事（千円） 223,828 245,555 469,383
合計（千円） 14,633,500 2,871,200 17,504,701
環境工事（千円） 1,186,148 76,732 1,262,880
リニューアル工事（千円） 5,146,086 126,656 5,272,743
当連結会計年度
トンネル及びその他の設備関連工事（千円） 3,177,547 141,533 3,319,081
（自 2021年４月１日
耐震関連工事（千円） 3,623,563 2,281,373 5,904,937
至 2022年３月31日）
その他の工事（千円） 85,544 234,713 320,258
合計（千円） 13,218,890 2,861,009 16,079,900
（注）１．当社グループが総合建設会社等民間企業を通じて受注した官公庁発注工事につきましては、官公庁欄に計上
しております。
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２．完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度の完成工事のうち請負工事１億円以上の主な工事
工事名 発注社名
名古屋第二環状自動車道名古屋西ＪＣＴ～飛島ＪＣＴ間遮音壁工事 中日本高速道路株式会社
東北自動車道十和田管内高速道路リニューアル工事 東日本高速道路株式会社
北陸道敦賀ＩＣ～今庄ＩＣ間トンネル背面空洞注入工事 中日本高速道路株式会社
平成30年度山陽道岡山高速道路事務所管内橋梁はく落対策工事 西日本高速道路株式会社
福知山高速道路事務所管内南部地区橋梁補修工事 西日本高速道路株式会社
安房峠道路安房トンネル補修工事（平成29年度） 中日本高速道路株式会社
本牧）第２六層耐震補強工事（２期工事） 日産自動車株式会社
際内トンネル共通金物取付工事 国土交通省
令和元年度山陽自動車道周南高速道路事務所管内橋梁はく落対策工事 西日本高速道路株式会社
新東名島田金谷ＩＣ～浜松いなさＪＣＴ間トンネル照明設備工事 中日本高速道路株式会社
中国道北房ＩＣ～大佐スマートＩＣ間土木更新工事 西日本高速道路株式会社
仙台堀川護岸耐震補強工事（その６） 東京都江東治水事務所
新東名新静岡ＩＣ～島田金谷ＩＣ間トンネル照明改修工事 中日本高速道路株式会社
上越新幹線燕三条新潟間堤高架橋耐震補強 東日本旅客鉄道株式会社
本牧）第２六層耐震補強工事（１期工事） 日産自動車株式会社
高速電気軌道第４号線長田停留場耐震補強（イ）工事 大阪市高速電気軌道株式会社
腹帯川井地区トンネル照明設備工事 国土交通省
当連結会計年度の完成工事のうち請負工事１億円以上の主な工事
工事名 発注社名
東名高速道路静岡管内遮音壁補修工事（2020年度） 中日本高速道路株式会社
福知山高速道路事務所管内南部地区橋梁補修工事 西日本高速道路株式会社
東北自動車道十和田管内高速道路リニューアル工事 東日本高速道路株式会社
中国自動車道（特定更新等）仏坂トンネル他２ＴＮ覆工補強工事 西日本高速道路株式会社
安房峠道路安房トンネル補修工事（平成29年度） 中日本高速道路株式会社
令和元年度山陽自動車道周南高速道路事務所管内橋梁はく落対策工事 西日本高速道路株式会社
本牧）第２六層耐震補強工事（１期工事） 日産自動車株式会社
印東加圧ポンプ場１・２号調整池耐震補強工事 印旛郡市広域市町村圏事務組合
新東名高速道路伊勢原大山ＩＣ～秦野ＩＣ間照明設備工事 中日本高速道路株式会社
小仏トンネル他１シェルター非常用設備更新工事 中日本高速道路株式会社
ニ．手持工事高
（2022年３月31日現在）
区分 官公庁 民間 合計
環境工事（千円） 1,217,793 7,945 1,225,738
リニューアル工事（千円） 2,107,047 49,092 2,156,140
トンネル及びその他の設備関連工事（千円） 2,198,863 31,736 2,230,599
耐震関連工事（千円） 1,534,564 964,759 2,499,323
その他の工事（千円） 4,499 31,732 36,232
合計（千円） 7,062,768 1,085,265 8,148,034
（注）１．当社グループが総合建設会社等民間企業を通じて受注した官公庁発注工事につきましては、官公庁欄に計上
しております。
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２．手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
手持工事（2022年３月31日現在）のうち請負金額１億円以上の主な工事
工事名 発注社名 完成予定年月
首都圏中央連絡自動車道久喜遮音壁（外回り）工事 東日本高速道路株式会社 2023年６月
北陸自動車道山王トンネル照明設備更新工事 東日本高速道路株式会社 2025年４月
一般国道122号蓮田岩槻バイパス並木工区道路改良工事 さいたま市 2024年３月
高松自動車道国分寺高架橋他５橋耐震補強工事 西日本高速道路株式会社 2024年７月
令和３年度中国自動車道三次高速道路事務所管内構造物補修工事 西日本高速道路株式会社 2022年12月
福知山高速道路事務所管内南部地区橋梁補修工事 西日本高速道路株式会社 2022年７月
姫路高速道路事務所管内トンネル覆工補修工事（令和３年度） 西日本高速道路株式会社 2023年６月
中国自動車道（特定更新等）仏坂トンネル他２ＴＮ覆工補強工事 西日本高速道路株式会社 2023年１月
関越自動車道山本山トンネル照明設備更新工事 東日本高速道路株式会社 2023年３月
北陸自動車道敦賀トンネル補強工事のうち背面空洞注入工事 中日本高速道路株式会社 2023年９月
ホ．商品仕入実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ファスナー（千円） 1,806,174 1,730,596
土木資材（千円） 3,409,607 3,871,670
建設（千円） 2,087,635 1,641,368
合計（千円） 7,303,416 7,243,635
（注） 金額は、仕入価格で表示しております。
ヘ．売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
セグメントの名称 区分
比率 比率
金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
商品売上高 2,881,337 2,675,780
ファスナー
完成工事高 6,189,970 9,071,307 32.6 5,547,476 8,223,257 31.7
商品売上高 6,319,245 6,605,735
土木資材
完成工事高 122,000 6,441,245 23.2 325,828 6,931,563 26.7
商品売上高 1,093,160 596,203
建設
完成工事高 11,192,731 12,285,891 44.2 10,206,595 10,802,799 41.6
商品売上高 10,293,743 9,877,719
合計
完成工事高 17,504,701 27,798,445 100.0 16,079,900 25,957,620 100.0
（注）１．販売数量につきましては、販売品目が多岐にわたり表示が困難なため、記載を省略しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連
結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。な
お、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．当連結会計年度の経営成績について
① 売上高、受注工事高の状況
当連結会計年度の売上高は、土木資材事業における商品売上高の増加があったものの、ファスナー事業及び
建設事業における完成工事高の減少があったことなどにより、259億57百万円（前年同期比6.6％減）で、その
内訳は、商品売上高が98億77百万円（前年同期比4.0％減）、完成工事高は160億79百万円（前年同期比8.1％
減）となりました。また、当連結会計年度の受注工事高は139億93百万円（前年同期比27.7％減）となり、当連
結会計年度末の手持工事高は81億48百万円（前年同期比20.4％減）となりました。
② 営業利益、経常利益の状況
収益面につきましては、売上高の減少や、人件費をはじめとした販売費及び一般管理費の増加などにより、
営業利益24億89百万円（前年同期比24.5％減）、経常利益25億99百万円（前年同期比23.4％減）となりまし
た。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益の状況
法人税、住民税及び事業税を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は18億40百
万円（前年同期比20.2％減）となりました。
ロ．当連結会計年度の財政状態について
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億46百万円減少した結果、262億８百万円（前連結
会計年度比1.3％減）となりました。
① 資産の部
流動資産は、169億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億46百万円（前連結会計年度比5.3％減）の
減少となりました。これは主に、前連結会計年度末においては、完成工事未収入金について完工物件の増加や
工事が進捗したことによる増加があったものの、当連結会計年度末においては例年の水準となったことによる
ものであります。固定資産は、92億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億99百万円（前連結会計年度
比6.9％増）の増加となりました。これは主に、経営戦略の重点課題である「働き方改革」を推進していくため
の新しい基幹システムの導入に係るソフトウエアの増加及び投資有価証券の増加によるものであります。
② 負債の部
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて14億円減少した結果、70億46百万円（前連結会計年度比
16.6％減）となりました。
流動負債は、66億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億31百万円（前連結会計年度比15.6％減）の
減少となりました。これは主に、支払手形及び電子記録債務の減少によるものであります。固定負債は、３億
64百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億69百万円（前連結会計年度比31.7％減）の減少となりました。
これは主に、投資有価証券の時価評価に伴う繰延税金負債の減少によるものであります。
③ 純資産の部
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10億53百万円（前連結会計年度比5.8％増）増加し、191億
62百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
ハ．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
〔ファスナー事業〕
ファスナー事業の売上高は82億23百万円（前年同期比9.3％減）となりました。商品販売につきましては、付
加価値の高い「あと施工アンカー」等の販売は前期と同水準で推移しておりましたが、金属系の「あと施工アン
カー」や鋲螺関係の売上高が減少したことなどにより、商品売上高は26億75百万円（前年同期比7.1％減）とな
りました。また、工事につきましては、工事の受注高の減少や土木耐震工事において工事の進捗の遅れなどが
あったことなどより完成工事高は55億47百万円（前年同期比10.4％減）となりました。利益面につきましては適
正な原価管理に努めましたが、売上高の減少があったことなどにより経常利益は13億13百万円（前年同期比
15.3％減）となりました。
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〔土木資材事業〕
土木資材事業の売上高は、69億31百万円（前年同期比7.6％増）となりました。商品販売につきましては、西
日本地区において大型案件の終了や工事着工の遅れなどの影響でトンネル掘削用資材の販売数量が減少しました
が、北海道地区や中部地区において当社の独自技術を活用したトンネル掘削補助工法の資材販売が増加したこと
などにより、商品売上高は66億５百万円（前年同期比4.5％増）となりました。また、ロックボルトの販売で得
たノウハウを活かし、ロックボルトを使用したトンネル補修工事を行っております。それらの工事につきまして
は、工事受注高の増加により、完成工事高は３億25百万円（前年同期比167.1％増）となりました。利益面につ
きましては、売上高の増加はあったものの、鋼材等の原材料価格の高水準での推移、物流における人件費の高騰
による運搬発送費等の上昇などの影響もあり、経常利益は１億17百万円（前年同期比51.8％減）となりました。
〔建設事業〕
建設事業の売上高は108億２百万円（前年同期比12.1％減）となりました。商品販売につきましては、前期に
引き続き安全対策への需要が継続しており、「フェイルセーフシステム（取付物落下防止対策商品）」の販売
がありましたが、商品売上高は５億96百万円（前年同期比45.5％減）となりました。環境対策工事においては
大型元請物件が竣工し、前期末の手持工事は順調に進捗いたしました。当社の得意とするトンネル補修・補強
工事や橋梁補修工事で大型物件の受注はありましたが、受注工事高の減少があったことなどにより、完成工事
高は102億６百万円（前年同期比8.8％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少や人件費や原
材料等のコストの増加などにより、経常利益は11億68百万円（前年同期比27.0％減）となりました。
ニ．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
ホ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況について
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとお
りであります。
当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は9.9％（前年同期比3.7ポイント減少）となり、
配当性向は28.0％（前年同期比2.5ポイント増加）となり、目標未達成となりました。当該目標を達成できるよ
う企業努力を行ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容について
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは10億44百万円
の収入（前年同期比78.8％増）であり、投資活動によるキャッシュ・フローは10億20百万円の支出（前年同期は
４億65百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは６億93百万円の支出（前年同期は６億12百万円の
支出）であります。フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッ
シュ・フローの合計）は、23百万円（前年同期比80.1％減）であります。また、当社グループは、複数年にわた
る工事も受注していることから、単年でのキャッシュ・フローに加え、３年間累計のキャッシュ・フローも指標
として考えております。３年間累計のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは25億79百万
円の収入であり、投資活動によるキャッシュ・フローは13億83百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは19億76百万円の支出であります。また、３年間累計のフリー・キャッシュ・フローは11億96百万円であり
ます。
ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的成長に向けた投資の継続と株主還元のための
フリー・キャッシュ・フローを創出することを基本としております。その創出されたフリー・キャッシュ・フ
ローを財源として、成長投資や株主還元を行ってまいります。成長投資として、既存事業での投資と新規事業創
出のための研究開発投資を行い、将来の成長を見据えた人材の確保・育成・活用のための投資を行ってまいりま
す。また、株主還元として、盤石な財務体質を維持しつつ、安定的かつ継続的に配当を行ってまいります。
当社グループの運転資金需要のうち主のものは、未成工事支出金、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要は、有形固定資産及び無形固定資産の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債である借入金の残高は４億90百万円となっております。また、当
連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は37億26百万円となっております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分が
あり、資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対
し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っております。なお、現時点で新型コロナウイルス感染症
の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社の事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、当社収
益への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度（2022年３月期）の見積りを行っております。
工事契約に該当するものについては、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しております。履行義務の
充足に係る進捗率の見積りにあたっては、工事原価総額に対する実際発生原価の割合を合理的に見積る必要があり
ます。工事契約に係る収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行ってお
りますが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積
りに不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発は技術部を中心に行っておりますが、各事業部門、管理部門、子会社からの情報を基に
各部門の担当者も研究開発活動に参加し、協力してスピーディに技術開発・改良を行い、社会的ニーズに応えるこ
とをモットーとしております。
現在の研究開発は、ファスナー事業、土木資材事業、建設事業の３事業分野における新製品開発のみならず、新
規分野も含め、材料と施工は常に一体であるとの基本理念の下で、効率的な施工方法の研究、関連する施工機器開
発、点検診断機器開発にまで及んでおります。
建設投資の軸足が新設からメンテナンスへと移行しつつある現実を踏まえ、当社グループは保有技術をベースに
した、将来の核となるべき新技術・新工法の開発や知的財産の有効活用等も視野に入れ、全社を挙げた総合的な取
り組みを行っております。特に、技術革新の必要性がより高まっている現状に対しては、従来から推進してまいり
ましたオープンイノベーションの活用が極めて重要との認識の下、優れた技術を保有する異業種企業、大学、研究
機関、発注機関との技術交流・関係強化を図りつつ、製品、施工技術、点検およびモニタリング技術と建設分野の
ＤＸ推進に役立つデジタル技術を組み合わせた技術開発を推進しております。
なお、当連結会計年度末におけるグループ全体の研究開発費は、 114,495 千円であります。
当連結会計年度末における主要な研究開発課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。
(1)ファスナー事業
あと施工アンカーは、当社の基盤となる重要技術であり、アンカー単体はもとより、付属する部材や関連機材
についても保有技術を応用した研究開発を行っております。その中でも構造物せん断補強工法「ＲＭＡ工法」に
注力し「適用範囲を拡大し、かつ施工性や有効率を高めた」建設技術審査証明の更新取得を目指し、研究開発を
継続しております。これまで積み重ねた建設技術審査証明範囲の拡大によって着実に適用市場が広がり、競争力
の高さも相まって、引き続き業績に貢献することができました。前々期に追加更新を受けた技術審査証明の適用
範囲①水平施工における適用部材厚上限として13ｍ以下の範囲内で400Dまで、②転造ねじ継手のサイズ追加(３
種)の２点について、継続して施工実績を上げることができました。
道路トンネルの維持管理において市場から求められている、あと施工アンカーが関係する各種の安全対策（緩
み止め機能、フェイルセーフ機能等）製品の開発・改良、施工性・確実性・長期耐久性に着目した研究ととも
に、アンカー点検診断機器開発や施工上のうっかりミスを未然に防ぐプリベンション機能付きの製品の研究開発
を継続しております。
アンカー点検診断機器開発においては、開発した機器による点検診断業務を鉄道事業者様から受注することが
できました。建設業界以外のお客様からも様々なお問い合わせをいただいており、ご要望にお応えするべく改良
改善を進めてまいります。
プリベンション機能付き製品第一弾のトルク管理機能付き緩み止めナット「トルシアナットＫ」、「トルシア
ナットＺＫ」、第二弾のあと施工アンカーの施工に適した専用ドリルビット「ホーク・ストッパードリル」につ
いては、引き続きサイズバリエーション拡大を進め、随時上市をしております。
一方、今後需要の広がりが予想される、あと施工アンカー用注入式無機系定着材として開発を進めていた「Ｓ
Ｒインジェクションカプセル」は、前期の容量500mlタイプに続き、今期は1,000mlタイプを上市し、販売実績を
上げることができました。コロナ禍の影響を受けて開発に若干遅れが生じたものの期中に2,000mlタイプの開発
が概ね完了し、来期には上市の見込みとなりました。想定していたラインナップが揃い、本格的な営業活動を開
始致しました。
今後もあと施工アンカーに対する市場の声をいち早く製品に反映することに傾注し、順次新製品を上市してま
いります。
（ファスナー事業研究開発費 28,499 千円）
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(2)土木資材事業
主力製品である山岳トンネル向けのロックボルト、各種補助工法、防水シートの改良開発をプロジェクト毎の
対応を中心に継続しております。これらは、売上に直結した研究開発活動であります。
今期は、山岳トンネル補強工事のロックボルト施工に特化したクローラドリルを開発しました。熟練オペレー
タの穿孔ノウハウをプログラミングした自動穿孔システムを搭載した初号機です。来期初頭から受注済みのトン
ネル補強工事で稼働します。
ロックボルト、補助工法の施工は、山岳トンネル新設工事において「重労働」に位置付けられ、坑内作業者の
高齢化、人材不足を背景に自動化を目指す研究開発が求められております。当社は保有する製品・施工技術のノ
ウハウをベースに、これまでも機械メーカーやゼネコン各社と共同開発や開発協力を進めておりますが、今期か
ら最重要課題の一つと位置付け、取り組みを強化しております。
新規事業分野においては、建設工事に伴って発生する重金属を含むずり処理対策製品として上市した吸着層工
法用シート「パデムシート」が、トンネル掘削工事で発生した重金属含有ずり処理工に採用され、施工実績を得
られました。引き続き多くのお問い合わせをいただいており、製品改良の継続と積極的な営業活動に取り組みま
す。
一方、着手６年を経過した「微生物を用いたセレンの無害化工法開発」においては、環境省・経済産業省によ
る「微生物利用指針」の審査が継続しております。
また、上市済みの「ＡＩを用いたガードレール支柱劣化判定システム：サビチェッカー」につきましては、期
中にお客様のご要望を反映するシステム改良を進めました。高速道路管理システム等への採用を目指して共同開
発企業とともに全国において営業活動を進めております。
今後も、各種の新設・補修補強プロジェクトにおいて求められる技術開発、既製品の改良に加え、新規事業分
野の有望技術の研究開発に取り組んでまいります。
（土木資材事業研究開発費 47,079 千円）
(3)建設事業
トンネルの内装工、耐火工、背面空洞充填工、コンクリート補修・補強工法等に適用する材料、工法、機器の
改良開発、トンネル維持管理補修工事の安全対策ソリューション開発のほか、点検診断の省力化につながるシス
テムの研究開発を継続しております。
今期は、コロナ禍の影響を受け、現場での実証試験が遅延していた道路交通規制時の工事安全管理支援システ
ム「Siラセル」新バーション２タイプを上市し、本格的に営業活動を開始しました。
また、前々期に上市した小規模背面空洞充填システム「ＭＡＩ440ＦＣ」に加え、小規模モルタル吹付けシス
テム「ＭＡＩ440ＳＣ」を上市し、地方自治体が発注するトンネル補修工事を受注しました。当該工事では吹付
け専用プレミックスドライモルタルが採用されています。地方自治体を中心に小規模工事の計画が多数あること
から、工事受注とともに資機材販売にも積極的に取り組んで参ります。
ＩｏＴ、ＡＩ等に関する取り組みでは、複数の試行テーマで、試験施工を実施しております。そのうちの一部
は開発の最終段階に至っておりますが、コロナ禍の影響を受け、本格的な上市は来期へ持ち越しとなりました。
今後も長期的なインフラ維持管理に欠かせないＩｏＴ技術とその活用に必要なＡＩの適用研究にオープンイ
ベーションを通じて取り組み、建設分野のＤＸ推進に貢献してまいります。
新工法開発、工法改良、各種安全対策ソリューション等の成果が、トンネル補修補強工事の元請け受注や他社
への技術提供につながることから、施工品質と長寿命化をキーワードに、引き続き研究開発に取り組み、順次上
市を推進してまいります。トンネル分野以外の道路付帯施設、橋梁等の補修補強工事、点検診断維持管理技術、
解析技術に総合的に取り組む事業体制をさらにバックアップするための研究開発のほか、橋梁下部工や斜面、盛
土等の「基礎分野」の補修補強、維持管理技術等の新規分野においても、研究開発・保有技術の応用展開を継続
してまいります。
（建設事業研究開発費 38,916 千円）
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、土木資材事業に係る機械装置及び基幹システム更新に係るソフトウエアを中心に 526,189 千円
の設備投資を行いました。
また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、この項に記載の金額には消費税等を含んでお
りません。
(1)提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
セグメン 従業
事業所名 設備の内
トの名称 員数
容
（所在地） 建物及び 機械装置及 工具、器具 土地
（注１） （人）
リース資産 合計
構築物 び運搬具 及び備品
（面積㎡）
統括業務
本店 2,887,332
A・B・C 施設及び 650,546 100,778 41,811 1,846 3,682,315 94
（大阪市北区）
(1,356.07)
営業設備
統括業務
東京本社
A・B・C 施設及び 3,298 139,601 9,596 － 3,033 155,530 90
（東京都港区）
営業設備
営業設備
名古屋ファスナー部
営業設備
A・B・C 831 － 1,194 － － 2,026 14
（名古屋市東区）
1,264
その他 A・B・C 営業設備 25,367 13 12,493 － 39,137 49
(23.22)
大阪流通センター 323,310
物流倉庫
A・B・C 49,383 5,471 788 9,023 387,977 6
（大阪府富田林市） (4,459.45)
関東流通センター
A・B・C 物流倉庫 227,403 1,191 313 － － 228,908 7
その他の
（埼玉県加須市）
設備
技術研究所
技術研究
A・B・C 5,643 0 － － － 5,643 2
（大阪府富田林市） 施設
技術研究所 技術研究
A・B・C 67,283 838 14,535 － － 82,657 9
（埼玉県加須市） 施設
3,211,906
合計
－ － 1,029,758 247,894 80,733 13,904 4,584,197 271
(5,838.74)
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(2)国内子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
セグメン 従業
事業所名 設備の内
会社名 トの名称 員数
機械装置 工具、器
（所在地） 容 建物及び 土地
（注１） （人）
及び運搬 具及び備 リース資産 合計
構築物 （面積㎡）
具 品
大阪本店
営業設備
C － － 381 － － 381 6
アールシー
（大阪市北区）
アイ株式会
東京本社
社
営業設備
C － － 413 － － 413 8
（東京都港区）
合計
－ － － － 795 － － 795 14
(3)在外子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
セグメン 従業
事業所名 設備の内
会社名 トの名称 員数
機械装置 工具、器
（所在地） 容 土地
建物及び
（注１） 及び運搬 具及び備 リース資産 合計 （人）
構築物 （面積㎡）
具 品
本社工場
唐山日翔建
材科技有限 （中国河北省唐山 B 営業設備 448 21,108 182 － － 21,739 8
公司
市）
合計 － － 448 21,108 182 － － 21,739 8
（注）１．セグメントの名称につきましては、以下の記号により区分しております。
Ａ ファスナー事業
Ｂ 土木資材事業
Ｃ 建設事業
２．提出会社の建物には、貸与中の建物12,992千円を含んでおり一般取引先に貸与されております。
３．当社グループでは、建物の一部を賃借しております。賃借料は203,637千円であります。
４．帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率などを総合的に勘案して策定しておりま
す。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を
図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,970,000
計 18,970,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月20日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部（事業年度
7,378,050 7,378,050
普通株式 末現在） 単元株式数100株
スタンダード市場（提
出日現在）
7,378,050 7,378,050
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2001年７月11日
△30,000 7,378,050 － 565,295 － 376,857
～2001年９月７日
（注） 発行済株式総数の減少は、利益による自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 14 11 82 46 2 1,318 1,473 －
－
所有株式数
10,118 522 25,332 3,912 2 33,864 73,750 3,050
－
（単元）
所有株式数の
13.72 0.71 34.35 5.30 0.00 45.92 100.00 －
－
割合（％）
（注）自己株式18,512株は「個人その他」に185単元及び「単元未満株式の状況」に12株含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
784 10.65
髙田 信子 大阪府吹田市
大阪府大阪市北区西天満２－４－４ 777 10.56
積水樹脂株式会社
大阪府大阪市北区西天満３－２－17
405 5.50
ケー・エフ・シー取引先持株会
株式会社ケー・エフ・シー総務部内
397 5.40
髙田 俊太 大阪府吹田市
東京都千代田区丸の内２－７－１ 325 4.42
株式会社三菱UFJ銀行
東京都中央区日本橋室町２－１－１ 200 2.72
デンカ株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 176 2.40
（信託口）
大阪府東大阪市柏田本町３－39 175 2.38
株式会社中外精工
エムエスティ保険サービス
東京都新宿区西新宿１－６－１ 150 2.04
株式会社
126 1.71
生田 明男 東京都練馬区
3,516 47.78
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
18,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,356,500 73,565
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,050
単元未満株式 普通株式 － －
7,378,050
発行済株式総数 － －
73,565
総株主の議決権 － －
（注）上記「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義所 他人名義所 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 に対する所有株
の合計(株)
（株） （株） 式数の割合(％)
大阪府大阪市北区西天満
株式会社ケー・エフ・
18,500 18,500 0.25
－
３－２－17
シー
18,500 18,500 0.25
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 18,512 － 18,512 －
（注）当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては経営の最重要課題の一つと考え、安定的な配当を継続することを基本原則とする
とともに、経済情勢、業界の動向、当社の業績に対応した配当を行っていく方針であります。
これらの剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、その決定機関は、期末配当につきまして
は株主総会であり、中間配当につきましては取締役会であります。
当期の配当につきましては、１株当たり70円の配当を実施することに決定致しました。
なお、内部留保金につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業拡大のための設備投資や技術力強化等
に有効活用する方針であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
515,167 70
2022年６月17日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、上場企業としての社会的な使命と責任を果たし、継続的な成長と発展を目指して、コーポ
レート・ガバナンスの強化を企業経営の重要課題として位置づけております。そのため、企業の実質的所有者で
あり統治権限を有する株主によって選ばれる取締役の人数を絞り込み、信任の機会を増やし機動的な経営を確立
するために、任期を１年とし、その責任を明確にしております。また、実際の事業の執行においては、執行役員
制を採用することで、それぞれの専門分野における権限、責任を委譲しつつ円滑なる運営を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しており、取締役の業務の遂行を監督する取締役会と取締役会決議
事項の事前審議及び取締役会からの委任事項の決定を行う常務会、取締役の業務執行を監査する監査役会を基
本構成とするガバナンス体制を整備しております。
当社の体制の概要及びその機能等は以下のとおりです。
イ．取締役会
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役９名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則月に
１回の定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款に定められた事項や重要な経
営事項を決定しております。また、変化の激しい経営環境に迅速に対応するため取締役の任期を１年としてお
ります。
取締役会の構成員は、代表取締役社長 髙田俊太を議長とし、常務取締役 堀口康郎、同 羽馬徹、取締役 大
平康史、同 石原淳、同 稲葉朗、同 石田裕宗、社外取締役 佐野裕、同 中桐万里子であります。また、取締
役の業務執行に対する監督機能の強化と外部的視点での助言機能の充実を図るため、３名の監査役は取締役会
に出席し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求め、経営監視機能の充実を図っております。
ロ．常務会
常務会は、有価証券報告書提出日現在、役付取締役３名で構成され、原則月１回の開催のほか、必要に応じ
て随時開催することにより、取締役会決議事項の事前審議や取締役会から委任された事項等について、的確、
適正かつ迅速な経営判断を行える体制をとっております。
常務会の構成員は、代表取締役社長 髙田俊太を議長とし、常務取締役 堀口康郎、同 羽馬徹であります。
ハ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、行動準則の実効性確保のため設置され、関係各部が集まり問題点の洗い出しや
検討を適宜行っております。毎月書面による報告を実施するとともに、四半期ごとに委員会を開催し、コンプ
ライアンス状況の把握・評価を行い、その内容は取締役会へも適宜報告されております。また、必要に応じて
内部監査室と連携し、役員及び従業員の遵守状況の調査・是正に努めております。
コンプライアンス委員会の構成員は、常務取締役 堀口康郎を委員長とし、取締役総務部長 稲葉朗、社外取
締役 佐野裕、同 中桐万里子、常勤監査役 山口義弘、執行役員購買部長 菅原崇秀、その他内部監査室長、経
理部長であります。
ニ．監査役会
監査役会は、有価証券報告書提出日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監
査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に基づき、業務執行の適法性について監査を実施しております。
監査役会の構成員は、常勤監査役 山口義弘を議長とし、社外監査役 五島洋、同 渡部靖彦であります。
ホ．会計監査人
会計監査人は、太陽有限責任監査法人を選任し、監査役及び内部監査室と連携し会計における適正性を確保
しております。当社の当事業年度の会計監査業務を執行する公認会計士は柳承煥氏、沖聡氏であり、両氏とも
継続監査年数７年以内であります。また、会計監査業務の補助者は、公認会計士９名、その他11名で構成され
ています。
（2022年６月20日現在）
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・当該体制を採用する理由
当社では、意思決定の迅速化、透明性及び公平性の維持を念頭に、社内及び業界分野に精通した取締役を構
成員とした取締役会による経営の意思決定機能と他の取締役に対する管理監督機能を十分に発揮できる体制
が、企業運営のために重要であると考えております。
現状、社外取締役２名及び社外監査役２名による独立的かつ客観的見地からの的確な提言により、経営の監
督機能は有効に働いております。取締役会に対するより一層の監督機能の強化、より効果的なコーポレート・
ガバナンスに向けて引き続き取り組んでまいります。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムにつきましては、コンプライアンス委員会にて、関係各部が集まり問題点の洗い出
しや検討を適宜行っております。また、社内的な評価等につきましては主に、内部監査室（専任者６名）が内
部監査規程に基づき法規、諸規程、コンプライアンスの公正、適正な運用と管理状況を監査しております。
また、財務報告の信頼性の確保及び正確な情報開示を行う体制を構築するための社内規程の整備を積極的に
行っており、適宜、監査役会及び監査法人とも意見交換を行い、内部統制システムの整備・運用状況に関する
アドバイスを受けております。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の構築・整備が取締役の善管注意義務であるという認識に基づき、経営方針の徹底、組織構
築に取り組んでおります。
リスク管理体制につきましては、一層の充実・強化を図るため、総務部を主管部署として各事業部門と連携
をとり、継続的に監視、把握を行い、必要に応じて社内主要会議にて適切な対応を検討するとともに、法律上
の判断を必要とする場合には顧問弁護士に適宜アドバイスを受けております。また、別途安全統括部を設置
し、施工管理の徹底と事故等のリスク管理を行っております。
内部監査として、内部監査室による定期的な部門別業務監査を実施し、その指摘事項については被監査部門
から改善状況の報告を受けることにより進捗の管理を行っております。
また、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」といたしましては、経験豊富な危機管理責
任者を任命(専従)し、平素から情報収集に努め外部専門機関との連絡連携を密に行うとともに、反社会的勢力
による不当要求が発生した場合の対応方法についても、社内教育を徹底し対応しております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社取締役を子会社の取締役または監査役として配置するほか、当社内部監査室による子会社への内部監査
を実施し、その結果を代表取締役社長に報告しております。
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・責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で規定する金額であります。なお、当該責任限定が認められ
るのは当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限
られます。
・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び国内子会社（アールシーアイ株式会社）の取締役及び監査役（当事業年
度中に在任していたものを含む）、執行役員及び管理職従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に
規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員及び管理職従業員が、その職務の執行に関し責任を負
うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会
社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。
・取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任及び決議事項
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、
取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定
めております。
・株主総会の特別議決要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
・その他の事項
イ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
ロ．剰余金の配当等の決定機関
剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、その決定機関は、期末配当につきまして
は株主総会であり、中間配当につきましては取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を
定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年８月 当社入社
2004年４月 営業統括部東京支店建設部副部長
2005年４月 営業推進部長
2005年６月 取締役兼執行役員営業推進部長
代表取締役社長
2007年４月 取締役兼執行役員営業企画推進部長
執行役員社長 髙田 俊太 1968年２月10日 生 (注)３ 397
2011年６月 代表取締役副社長兼執行役員副社長
営業管掌
営業企画推進部長
2012年４月 代表取締役社長兼執行役員社長
2019年４月 代表取締役社長兼執行役員社長営業
管掌（現任）
1987年４月 当社入社
2003年４月 管理統括部経理部長
2008年４月 執行役員経理部長
2011年11月 執行役員管理統括部副統括部長兼経
理部長
2012年４月 執行役員経理部長
2012年６月 取締役兼執行役員経理部長
2013年４月 取締役兼執行役員経理部長兼経営企
常務取締役
画室長
常務執行役員
2016年４月 常務取締役兼常務執行役員経理部長
コンプライアンス委員会委員長 堀口 康郎 1962年10月24日 生 (注)３ 14
兼経営企画室長
管理管掌兼経理・財務担当
2017年４月 常務取締役兼常務執行役員経理・財
兼経営企画部長
務担当経営企画室長
2019年４月 常務取締役兼常務執行役員コンプラ
イアンス委員会委員長管理管掌兼経
理・財務担当兼経営企画室長
2021年４月 常務取締役兼常務執行役員コンプラ
イアンス委員会委員長管理管掌兼経
理・財務担当兼経営企画部長（現
任）
1980年３月 当社入社
2002年４月 技術部副部長
2007年４月 技術部長
常務取締役
2008年４月 執行役員技術部長
常務執行役員 羽馬 徹 1958年１月11日 生 (注)３ 12
2011年６月 取締役兼執行役員技術部長
技術部長
2018年４月 常務取締役兼常務執行役員技術部長
（現任）
1989年１月 当社入社
2007年４月 ファスナー事業部名古屋ファスナー
部長
2012年４月 ファスナー事業部部長
取締役
2013年４月 執行役員ファスナー事業部副事業部
執行役員 大平 康史 1964年８月30日 生 (注)３ 6
長
ファスナー事業部長
2014年４月 執行役員ファスナー事業部長
2016年６月 取締役兼執行役員ファスナー事業部
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年３月 当社入社
2009年４月 土木資材事業部東京土木営業部部長
2010年４月 土木資材事業部東京土木営業部長
2011年４月 執行役員土木資材事業部東京土木営
業部長
2014年５月 唐山日翔建材科技有限公司執行董事
（現任）
取締役
2018年４月 執行役員土木資材事業部副事業部長
執行役員 石原 淳 1961年６月20日 生 (注)３ 8
兼東京土木営業部長
土木資材事業部長
2020年４月 執行役員土木資材事業部長兼東京土
木営業部長
2020年６月 取締役兼執行役員土木資材事業部長
兼東京土木営業部長
2021年４月 取締役兼執行役員土木資材事業部長
（現任）
1991年12月 当社入社
2010年４月 販売管理部副部長
2011年11月 総務部副部長
2012年６月 総務部部長
取締役
2013年４月 総務部長
執行役員 稲葉 朗 1964年６月28日 生 (注)３ 2
2017年４月 執行役員総務部長
総務部長
2020年６月 取締役兼執行役員総務部長
2021年６月 取締役兼執行役員総務部長兼東京管
理部長
2022年４月
取締役兼執行役員総務部長（現任）
1992年３月 当社入社
2008年４月 建設事業部建設営業一部長
2013年４月 建設事業部副事業部長兼東京建設部
取締役
長
執行役員 石田 裕宗 1969年２月18日 生 (注)３ 12
2014年４月 建設事業部副事業部長
建設事業部長
2020年４月 建設事業部長
2020年６月 取締役兼執行役員建設事業部長（現
任）
1973年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井
住友銀行）入行
1998年４月 同行神戸支店長
1999年４月 同行京都法人第一部長
2001年６月 株式会社ドウシシャ代表取締役専務
2002年４月 同社代表取締役副社長
取締役 佐野 裕 1950年３月５日 生 (注)３
－
2006年４月 佐野裕経営コンサルタント事務所代
表（現任）
2009年７月
株式会社思文閣専務取締役（現任）
2014年４月 株式会社もしも社外取締役
2015年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2002年４月 京都保健衛生専門学校講師
滋賀県済生会看護専門学校講師
2007年４月 親子をつなぐ学びのスペースリレイ
ト代表（現任）
2007年９月 聖和大学・聖和大学短期大学部講師
2008年４月 聖和大学専任講師
2009年４月 関西学院大学講師
中桐 万里子
2009年11月 京都大学大学院教育学研究科特別研
（戸籍上の氏
究員
取締役 名：皆籐 万 1974年12月２日 生 (注)３
－
2011年４月 二宮金次郎基金名誉顧問（現任）
里子）
2016年10月 公益社団法人大日本報徳社参事（現
任）
2017年６月 当社取締役（現任）
2019年７月 株式会社ふくおかホールディングス
（現株式会社WOW Holdings）社外取
締役
2020年10月
学校法人報徳学園理事（現任）
2022年１月 株式会社WOW Holdings COO（現任）
1984年３月 当社入社
2004年４月 購買部副部長
2005年８月 東京管理部長
2008年４月 アールシーアイ・セキジュ株式会社
（現アールシーアイ株式会社）管理
常勤監査役 山口 義弘 1960年６月29日 生
(注)４ 0
部長
2010年４月 当社総務部部長
2012年４月 東京管理部長
2021年６月 常勤監査役（現任）
1998年４月 弁護士登録
飛翔法律事務所（現弁護士法人飛翔
法律事務所）代表社員（現任）
2009年６月
当社監査役（現任）
監査役 五島 洋 1971年６月８日 生
(注)４
－
株式会社ケシオン監査役（現任）
株式会社レイアパートナーズ監査役
2022年３月
株式会社インゲージ監査役（現任）
1975年12月 監査法人中央会計事務所大阪事務所
入所
1982年８月 公認会計士登録
2008年７月 監査法人浩陽会計社代表社員
2011年６月 ペガサス監査法人（現ひびき監査法
人）代表社員
監査役 渡部 靖彦 1952年７月25日 生
(注)４
－
2013年６月 当社監査役（現任）
2015年６月 株式会社エムケイシステム監査役
（現任）
2015年７月 学校法人立命館監事（現任）
2021年７月 渡部靖彦公認会計士事務所代表（現
任）
計
454
（注）１．取締役 佐野裕、中桐万里子は、社外取締役であります。
２．監査役 五島洋、渡部靖彦は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。
2022年６月20日現在における執行役員は以下のとおりであります。
※印は取締役を兼務しております。
役名 氏名 職名
※ 執行役員社長 髙田 俊太 営業管掌
※ 常務執行役員 堀口 康郎 コンプライアンス委員会委員長管理管掌兼経理・財務担当兼
経営企画部長
※ 常務執行役員 羽馬 徹 技術部長
※ 執行役員 大平 康史 ファスナー事業部長
※ 執行役員 石原 淳 土木資材事業部長
※ 執行役員 稲葉 朗 総務部長
※ 執行役員 石田 裕宗 建設事業部長
執行役員 村井 良和 安全統括部長
執行役員 千足 裕一 営業企画部長
執行役員 田村 知幸 ファスナー事業部副事業部長
執行役員 新井 吉幸 工事部長
執行役員 菅原 崇秀 購買部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、特別な関係はありません。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門
的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じ
るおそれがないことを基本的な方針として、選任しております。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するため、社外取締役２名及び社外監査役２名を東
京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
イ．社外役員の活動状況
社外取締役である佐野裕は、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営に対し専門的・
客観的な見地から経営の透明性、付加価値の向上に資する助言・提言を行っております。
社外取締役である中桐万里子は、長年にわたる大学教員や企業研修等の講師としての経験からＣＳＲ活動や
企業倫理に関し、専門的・客観的見地から経営の透明性、付加価値の向上に資する助言・提言を行っておりま
す。
社外監査役である五島洋は、弁護士としての専門的な知識及び実務経験を有し、法務面での専門的見地から
意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。ま
た、取締役会及び監査役会において、当社の内部統制について必要な助言・提言を適宜行っております。
社外監査役である渡部靖彦は、公認会計士としての専門的な知識及び実務経験を有することから、会計面で
の専門的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保及び内部統制について必要な助言・提言を行
い、経営監視機能のより一層の強化に努めております。
取締役会や監査役会の監督機能強化、経営の透明性向上を目的として、会社と直接の利害関係のない独立し
た有識者や専門的な知識・経験等を持つ者を選任し、当社の経営に反映させることを基本的な考え方としてお
り、当社の企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確保され
ていると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、主に取締役会に出席し、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制についての報告を受
け、取締役の職務執行状況の監督強化に努めております。また、コンプライアンス委員会にも出席し、コンプラ
イアンス状況の把握・評価を行うなど、統治機能の強化に努めております。
社外監査役は、取締役会に出席し営業状況や重要な決定事項の監査を行うと共に、常勤監査役を通じて内部監
査及び会計監査による監査状況等の各種報告を受け、監査役会で協議を行うなど、相互間の連携を図っておりま
す。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織・人員
当社の監査役監査の組織は、常勤監査役１名、社外監査役２名の体制で、社外監査役には有識者を招聘し、
コンプライアンスに則した業務監査の強化を図るとともに、各事業所の内部統制システムの整備・運用状況及
び法令遵守状況を中心に監視・監督を行い、企業不祥事の未然防止を図ると同時に、会計監査人との連携を密
にして、必要に応じ意見交換を行い監査効率の向上に努めております。
なお、社外監査役の渡部靖彦は、公認会計士資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
ロ．監査役会の活動状況
監査役会は、原則月に１回開催される取締役会の開催に先立ち開催され、当事業年度は合計14回開催し、１
回当たりの所要時間は約30分、付議案件は44件であります。各監査役の監査役会への出席率は、次のとおりで
あります。
役職名 氏名 監査役会
常勤監査役 米田 元彦 100％（３回/３回）
常勤監査役 山口 義弘 100％（11回/11回）
社外監査役 五島 洋 100％（14回/14回）
社外監査役 渡部 靖彦 71％（10回/14回）
（注）常勤監査役 米田元彦は2021年６月18日開催の第57回定時株主総会の時をもって退任しております。
ハ．監査役の主な活動
1）業務監査に係る監査活動
・取締役会や経営会議・予算編成会議等の重要会議に出席し、執行状況について確認し、必要に応じて説明
を求め、意見を表明いたしました。
・内部統制システムの整備及び運用状況等について、内部監査部門より定期的に報告を受け、必要に応じて
説明を求め、意見を表明いたしました。
・代表取締役については年に２回、取締役及び執行役員等には年に１回の面談を通して意思疎通及び情報の
交換を図り、監査項目についての情報収集と意見交換を実施いたしました。
・重点項目を定めて、監査上の重要な事項等について検討及び審議いたしました。
（重点監査７項目）
A）取締役会等の意思決定状況
B）内部統制システムの構築・運用
C）企業情報開示体制
D）事業報告等、計算関係書類並びに連結計算書類等の妥当性
E）会計監査人の評価・選定
F）会計監査人のＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）の妥当性
G）「働き方改革」の取り組み状況
・実地棚卸に立ち合い、網羅性を強化した棚卸実査が適切に実施されていることを確認いたしました。
2）会計監査に係る監査活動
・会計監査人の年次会計監査計画を事前に確認し、監査報酬等への同意の可否について審議いたしました。
・四半期・年度末決算に対する会計監査人の監査意見等及び提言事項を聴取及び検討いたしました。
・会計監査人の評価を実施し必要な改善を要請するとともに、会計監査人の選解任について方針を決議いた
しました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査組織は、社内監査を行う社長直轄の内部監査室に専従者６名を配置し、部門別業務監査の結
果、改善の必要がある部門に対して監査役及び会計監査人と連携し重要事項についての情報交換と指導を実施し
ております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士
会計監査につきましては、太陽有限責任監査法人が実施しており、業務執行社員は、柳承煥氏、沖聡氏の２
名であり、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他11名であります。
ロ．継続監査期間
1991年以降、監査を行っております。
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ハ．監査法人の選定方針と理由
監査法人につきましては、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」を基準に選定しております。
ニ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役による監査法人の評価につきましては、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準
策定に関する監査役等の実務指針」を基準に評価を行っております。その基準に基づき、監査法人との定期的
な意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性や専門性の有無について確認を行っており、独立性・専門性共
に問題は無いものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
25,000 25,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
25,000 25,000
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（太陽グラントソントン）に属する組織に対する報酬（イ．を除
く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、業務の特性等を勘案して監
査人と協議のうえ決定いたしております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する
「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度
の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度における監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りであります。
１.基本方針
ケー・エフ・シーグループが持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報
奨として有効に機能することを目指す。
２.基本報酬及び業績連動報酬等に関する方針
固定報酬である「基本報酬」及び業績連動報酬である「賞与」で構成する。
(1) 基本報酬
同業他社及び同規模の企業と比較の上、業績に見合った水準とし、責任及び役割に応じて決定し、毎
月金銭にて支給する。
(2) 賞与
連結営業利益を指標とし、この利益の額に所定の係数を乗じた額を基礎とし、経営の意思決定と管理
監督を担う役付取締役及び社外取締役については、ケー・エフ・シーグループの業績等に対する貢献度
に基づき各事業年度末に金銭にて支給し、所属セグメントや部門からケー・エフ・シーグループの業績
等への貢献を担う取締役（役付取締役及び社外取締役を除く）については、各取締役が所属するセグメ
ントや部門におけるケー・エフ・シーグループの業績等に対する貢献度に基づき、毎年６月と12月に金
銭にて支給する。
３．報酬等の決定に関する事項
取締役会は、取締役の報酬等について、代表取締役に再一任する。代表取締役は、取締役会から一任さ
れた範囲内で基本報酬及び賞与を決定する権限を有する。報酬の決定に際しては、同業他社及び同規模の
企業との比較や各取締役のケー・エフ・シーグループの業績等への貢献度の評価を行い、役付取締役と協
議の上、決定を行う。なお、取締役の報酬等については、株主総会により決議された範囲内とする。
ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び内容
取締役の金銭報酬の額は、1996年３月28日開催の第31回定時株主総会において年額４億50百万円以内と決議
しております（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、
18名であります。
監査役の金銭報酬の額は、1996年３月28日開催の第31回定時株主総会において年額45百万円以内と決議して
おります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定権限
取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に基づき、代表取締役 髙田 俊太に対し各取
締役の基本報酬の額及び業績等への貢献度を踏まえた賞与の評価の決定を委任しております。委任した理由
は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績等への貢献度について評価を行うには代表取締役が適任と
判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、役付取締役と協議の上、決定しており
ます。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び
決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものである
と判断しております。
ニ．業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬にかかる業績指標は連結営業利益であり、その目標は26億円であり、実績は24億89百万円であ
ります。当該指標を選択した理由は、当社グループの業績等に対する貢献度を客観的に示すものであることか
ら、当該指標を選択しております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、非
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
金銭報酬等
取締役
164,118 116,108 48,010 7
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
9,750 7,800 1,950 2
－ －
（社外監査役を除く）
16,900 15,600 1,300 4
社外役員 － －
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が純投資目的で保有する株式は、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得るこ
とを目的として保有する株式であります。
当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、株式を保有することで当社の経営戦略（収益力の向上、技
術・開発力の強化、働き方改革、経営基盤の再構築）におけるシナジーの創出や中長期的な取引先との関係強化
による事業遂行上のメリットなどを総合的に勘案し、株式を保有することにより、当社及び取引先の企業価値の
向上に資する株式を保有する方針としております。
② 保有区分が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式の保有の適否については、毎年、取締役会において個別銘柄ごとに保
有方針に沿っているかどうか、保有に伴うリターンとリスクが資本コストに見合うかどうかを基準に株式の保
有の適否を検証しております。当事業年度末日基準における検証の結果につきましては、「ハ．特定投資株式
及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」に記載しております。なお、事
業環境の変化に応じ、保有する意義が認められないと判断した場合には保有株式を縮減するなど適宜見直しを
図ってまいります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 8,000
非上場株式
15 1,788,410
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
建設事業におけるより一層の連携強化のため、
1 194,177
非上場株式以外の株式
増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 560
非上場株式以外の株式
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）収益力の向上、技術・開発
148,000 148,000
力の強化、経営基盤の再構築
（保有効果）当社グループ全般で継続的
デンカ株式会社 な取引があり、資本業務提携による株式 有
相互持ち合いを行うことで、収益力の向
503,200 654,160
上や技術・開発力の強化に努めておりま
す。（注）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）経営基盤の再構築
219,000 219,000
（保有効果）財務戦略上保有し、その保
象印マホ－ビン株式
有効果を認めており、地元地域の発展を 有
会社
目指し、対話等を行ってまいります。
317,988 423,765
（注）
（保有目的）収益力の向上
（保有効果）主として、建設事業で継続
的な取引があり、収益力の向上に向けた
24,700 4,600
那須電機鉄工株式会 定期的な対話等を行っております。
有
社 （注）
（株式数が増加した理由）建設事業にお
ける、より一層の連携強化のため、株式
245,765 51,888
数が増加しております。
（保有目的）収益力の向上、技術・開発
力の強化、経営基盤の再構築
128,000 128,000
（保有効果）当社グループ全般で継続的
積水樹脂株式会社 な取引があり、資本業務提携による株式 有
相互持ち合いを行うことで、収益力の向
226,688 268,416
上や技術・開発力の強化に努めておりま
す。（注）
（保有目的）経営基盤の再構築
63,500 63,500
（保有効果）財務戦略上保有し、その保
ダイダン株式会社 有効果を認めており、地元地域の発展を 有
目指し、対話等を行ってまいります。
133,286 188,150
（注）
（保有目的）収益力の向上、技術・開発
154,000 154,000
力の強化
日本基礎技術株式会
（保有効果）主として、建設事業で継続 有
社
的な取引があり、収益力の向上や技術・
112,420 78,078
開発力の強化に努めております。（注）
（保有目的）働き方改革、経営基盤の再
66,200 66,200
株式会社三菱ＵＦＪ 構築
フィナンシャル・グ （保有効果）主要取引金融機関として、 有
ループ 財務基盤の強化に寄与し、定期的な対話
50,331 39,170
を行っております。（注）
（保有目的）収益力の向上
76,000 76,000
日本乾溜工業株式会 （保有効果）主として、建設事業で継続
有
社 的な取引があり、収益力の向上に一定の
42,180 47,500
効果は認められます。（注）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）収益力の向上、技術・開発
6,900 6,900
力の強化
ＳＥＣカーボン株式
（保有効果）収益力の向上や技術・開発 有
会社
力の強化に向けた取引関係の維持に一定
40,503 51,198
の効果は認められます。（注）
（保有目的）収益力の向上
56,500 56,500
（保有効果）主として、ファスナー事業
株式会社ノザワ 有
で継続的な取引があり、収益力の向上一
40,454 40,906
定の効果は認められます。（注）
（保有目的）収益力の向上、技術・開発
22,200 22,200
力の強化
（保有効果）収益力の向上や技術・開発
ＯＫＫ株式会社 有
力の強化に向けて保有しており、保有に
24,220 10,212 ついては検討を行ってまいります。
（注）
8,400 8,400
（保有目的）経営基盤の再構築
（保有効果）主要取引金融機関として、
株式会社滋賀銀行 有
財務基盤の強化に寄与し、定期的な対話
を行っております。（注）
18,572 20,126
（保有目的）経営基盤の再構築
8,900 8,900
（保有効果）主要取引金融機関として、
株式会社南都銀行 有
財務基盤の強化に寄与し、定期的な対話
を行っております。（注）
17,604 17,550
（保有目的）収益力の向上、技術・開発
13,000 13,000
力の強化
株式会社イトーヨー
（保有効果）収益力の向上や技術・開発 有
ギョー
力の強化に向けた定期的な対話等を行っ
9,308 14,105
ております。（注）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
34,040 34,040
（保有目的）経営基盤の再構築
株式会社池田泉州 （保有効果）主要取引金融機関として、
有
ホールディングス 財務基盤の強化に寄与し、定期的な対話
を行っております。（注）
5,888 6,059
100
-
本業の再強化のために保有しておりまし
日本デコラックス株
たが、保有効果を検証した結果、売却い 有
式会社
たしました。
558
-
（注）定量的な保有効果の記載が困難であり、2022年６月13日開催の取締役会において個別銘柄ごとにリターンとリス
ク及び保有方針を検証し、当事業年度末日基準において、保有する意義があるものと判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
2 50,521 2 52,901
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
1,547 19,424
非上場株式以外の株式 －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有
限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,182,857 3,026,359
現金及び預金
1,297,178 1,031,392
受取手形
1,852,655 1,544,087
電子記録債権
1,601,617 1,489,582
売掛金
※３ 5,590,848
5,883,117
完成工事未収入金
1,200,000 700,000
有価証券
423,602 326,293
未成工事支出金
1,760,509 2,456,291
商品
17,890 41,617
原材料
645,324 711,528
その他
△ 3,288 △ 3,000
貸倒引当金
17,861,465 16,914,999
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,986,630 2,994,843
建物及び構築物
△ 1,883,653 △ 1,964,636
減価償却累計額
※１ 1,102,976 ※１ 1,030,206
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,120,882 1,143,586
△ 935,653 △ 874,583
減価償却累計額
185,228 269,002
機械装置及び運搬具（純額）
240,708 307,149
工具、器具及び備品
減価償却累計額 △ 204,510 △ 223,253
△ 2,184 △ 2,184
減損損失累計額
34,014 81,711
工具、器具及び備品（純額）
※１ 3,211,906 ※１ 3,211,906
土地
38,976 46,435
リース資産
△ 28,217 △ 32,531
減価償却累計額
10,758 13,904
リース資産（純額）
621 693
建設仮勘定
4,545,507 4,607,425
有形固定資産合計
無形固定資産
76,741 348,541
ソフトウエア
12,490 12,490
その他
89,231 361,031
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 3,579,889 ※１ 3,837,609
投資有価証券
232,675 239,684
退職給付に係る資産
10,389 10,814
繰延税金資産
254,414 254,196
その他
△ 17,694 △ 16,794
貸倒引当金
4,059,675 4,325,510
投資その他の資産合計
8,694,413 9,293,967
固定資産合計
26,555,879 26,208,966
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
450,328 246,399
支払手形
2,745,302 2,217,410
電子記録債務
1,036,476 1,010,174
買掛金
1,383,225 1,012,529
工事未払金
175,000 90,000
短期借入金
※１ 315,000 ※１ 300,000
１年内返済予定の長期借入金
4,124 4,198
リース債務
809,676 485,104
未払法人税等
※４ 168,397
246,752
未成工事受入金及び前受金
132,406 161,346
賞与引当金
615,137 986,759
その他
7,913,431 6,682,321
流動負債合計
固定負債
※１ 100,000 ※１ 100,000
長期借入金
7,594 11,030
リース債務
372,590 200,086
繰延税金負債
42,945 42,945
資産除去債務
10,500 10,500
その他
533,630 364,563
固定負債合計
8,447,062 7,046,885
負債合計
純資産の部
株主資本
565,295 565,295
資本金
377,087 377,087
資本剰余金
16,200,001 17,464,227
利益剰余金
△ 25,537 △ 25,537
自己株式
17,116,846 18,381,071
株主資本合計
その他の包括利益累計額
895,745 674,698
その他有価証券評価差額金
15,256 26,376
為替換算調整勘定
68,041 62,341
退職給付に係る調整累計額
979,043 763,416
その他の包括利益累計額合計
12,926 17,593
非支配株主持分
18,108,816 19,162,081
純資産合計
26,555,879 26,208,966
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
※１ 9,877,719
10,293,743
商品売上高
※１ 16,079,900
17,504,701
完成工事高
27,798,445 25,957,620
売上高合計
売上原価
※２ 7,410,937 ※２ 7,254,315
商品売上原価
12,253,621 11,226,326
完成工事原価
19,664,559 18,480,642
売上原価合計
商品売上総利益 2,882,806 2,623,404
5,251,079 4,853,573
完成工事総利益
8,133,886 7,476,978
売上総利益
販売費及び一般管理費
486,308 458,368
荷造及び発送費
16,745 32,298
販売手数料
貸倒引当金繰入額 △ 1,049 △ 1,187
2,181,422 2,258,859
役員報酬及び給料手当
116,420 136,866
賞与引当金繰入額
103,921 96,760
退職給付費用
22,524 27,253
接待交際費
506,849 529,480
福利厚生費
257,065 269,146
賃借料
177,481 175,470
減価償却費
※３ 969,126 ※３ 1,004,586
その他
4,836,815 4,987,904
販売費及び一般管理費合計
3,297,070 2,489,073
営業利益
営業外収益
1,093 1,187
受取利息
53,524 56,365
受取配当金
41,507 42,107
受取賃貸料
2,893 27,911
保険解約返戻金
18,248 10,618
その他
117,267 138,190
営業外収益合計
営業外費用
6,766 5,724
支払利息
5,377 16,445
支払手数料
4,951
売上割引 －
1,247 5,385
為替差損
18,343 27,556
営業外費用合計
3,395,995 2,599,708
経常利益
特別利益
※４ 2,253
固定資産売却益 －
11,050 74
投資有価証券売却益
13,304 74
特別利益合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別損失
※５ 0 ※５ 597
固定資産除却損
8,434
投資有価証券売却損 －
7,548 11,259
投資有価証券評価損
15,982 11,856
特別損失合計
3,393,317 2,587,926
税金等調整前当期純利益
1,058,100 821,733
法人税、住民税及び事業税
△ 1,669 △ 74,899
法人税等調整額
1,056,430 746,833
法人税等合計
2,336,886 1,841,092
当期純利益
30,169 389
非支配株主に帰属する当期純利益
2,306,716 1,840,703
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,336,886 1,841,092
当期純利益
その他の包括利益
389,654
その他有価証券評価差額金 △ 221,046
1,397 15,397
為替換算調整勘定
62,477
△ 5,700
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ 453,529 ※１ ,※２ △ 211,350
その他の包括利益合計
2,790,415 1,629,742
包括利益
（内訳）
2,764,241 1,625,075
親会社株主に係る包括利益
26,173 4,666
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 565,295 376,857 14,408,465 △ 25,126 15,325,491
当期変動額
剰余金の配当
△ 515,181 △ 515,181
親会社株主に帰属
2,306,716 2,306,716
する当期純利益
自己株式の取得 △ 411 △ 411
非支配株主との取
引に係る親会社の
230 230
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ 230 1,791,535 △ 411 1,791,354
当期末残高 565,295 377,087 16,200,001 △ 25,537 17,116,846
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 506,091 9,863 5,564 521,518 6,982 15,853,993
当期変動額
剰余金の配当 △ 515,181
親会社株主に帰属
2,306,716
する当期純利益
自己株式の取得 △ 411
非支配株主との取
引に係る親会社の
230
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額
389,654 5,393 62,477 457,524 5,943 463,468
（純額）
当期変動額合計 389,654 5,393 62,477 457,524 5,943 2,254,822
当期末残高
895,745 15,256 68,041 979,043 12,926 18,108,816
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 565,295 377,087 16,200,001 △ 25,537 17,116,846
会計方針の変更に
12,285 12,285
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
565,295 377,087 16,212,286 △ 25,537 17,129,131
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 588,763 △ 588,763
親会社株主に帰属
1,840,703 1,840,703
する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,251,940 － 1,251,940
当期末残高
565,295 377,087 17,464,227 △ 25,537 18,381,071
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 895,745 15,256 68,041 979,043 12,926 18,108,816
会計方針の変更に
12,285
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
895,745 15,256 68,041 979,043 12,926 18,121,102
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 588,763
親会社株主に帰属
1,840,703
する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 221,046 11,120 △ 5,700 △ 215,627 4,666 △ 210,961
（純額）
当期変動額合計
△ 221,046 11,120 △ 5,700 △ 215,627 4,666 1,040,979
当期末残高 674,698 26,376 62,341 763,416 17,593 19,162,081
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,393,317 2,587,926
税金等調整前当期純利益
183,261 194,933
減価償却費
28,940
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,706
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 18,999 △ 15,409
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,049 △ 1,187
受取利息及び受取配当金 △ 54,618 △ 57,553
6,766 5,724
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,616 △ 74
7,548 11,259
投資有価証券評価損益（△は益）
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,253 －
0 597
有形固定資産除却損
1,046,352
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,564,042
154,854
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 622,199
177,179
未成工事受入金及び前受金の増減額（△は減少） △ 78,354
仕入債務の増減額（△は減少） △ 910,344 △ 1,233,714
85,671 257,046
その他
1,450,968 2,124,286
小計
利息及び配当金の受取額 57,353 60,277
利息の支払額 △ 6,505 △ 5,567
△ 917,849 △ 1,134,703
法人税等の支払額
583,966 1,044,293
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △ 100,000
100,000
有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 134,880 △ 165,932
11,200
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 72,469 △ 261,686
投資有価証券の取得による支出 △ 600,000 △ 594,177
31,035 560
投資有価証券の売却による収入
300,000
投資有価証券の償還による収入 －
貸付けによる支出 △ 800 －
400
－
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 465,914 △ 1,020,835
財務活動によるキャッシュ・フロー
75,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 85,000
400,000 400,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 544,838 △ 415,000
自己株式の取得による支出 △ 411 －
リース債務の返済による支出 △ 7,080 △ 4,694
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 20,000 －
よる支出
△ 514,826 △ 588,901
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 612,157 △ 693,595
1,171 13,640
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 492,933 △ 656,498
4,875,791 4,382,857
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,382,857 ※ 3,726,359
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
アールシーアイ株式会社
唐山日翔建材科技有限公司
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち唐山日翔建材科技有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日か
ら連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
４．会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品、原材料
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具２年～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社グループの従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべ
き額を計上しております。
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④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上
しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 商品の販売
ファスナー事業においては、主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売を行っており、土
木資材事業においては、主にトンネル掘削資材の販売並びにトンネル支保材の製造・販売を行って
おり、建設事業においては、トンネル内装・リニューアル工事等に付随する建設資材の販売を行っ
ております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識してお
ります。
なお、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が
通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
土木資材事業における商品の販売のうち、顧客との契約や取引慣行等により顧客から受け取った
又は受け取る対価の一部あるいは全部を顧客に返金すると見込む場合、受け取った又は受け取る対
価の額のうち、当社が権利を得ると見込まない額について、返金負債を認識しており、返金負債の
決済時に顧客から商品を回収する権利について、返品資産を認識しております。なお、返金負債及
び返品資産の額については、各決算日において見直しを行っております。
買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産
を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給
取引に係る負債を認識しております。
ロ 工事契約
ファスナー事業、土木資材事業及び建設事業においては、工事契約を締結しております。当該契
約については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、期間がごく短い工事を除き、履
行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており
ます。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法に
よっております。また、期間のごく短い工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識して
おります。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
⑦ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑧ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
一定の期間にわたり履行義務を充足したことによる収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
完成工事高 16,079,900
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
履行義務の充足に係る進捗率の見積りにあたっては、当連結会計年度末において工事出来高に対応して
発生した工事原価の見積工事原価に対する割合により算出した進捗率により完成工事高を計上しておりま
す。
工事原価の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼
性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価の見積りの
前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、以下のように変更しております。
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売におい
て、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
・従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、商品売上高から減額しております。
・顧客との契約や取引慣行等により顧客から受け取った又は受け取る対価の一部あるいは全部を顧客に返金する
と見込む場合、受け取った又は受け取る対価の額のうち、当社が権利を得ると見込まない額について、返金負債
を認識しており、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利について、返品資産を認識しております。な
お、返金負債及び返品資産の額については、各決算日において見直しを行っております。
・完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事につ
いては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用し
ておりましたが、当連結会計年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事
を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に
変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法に
よっております。また、期間のごく短い工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
・買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりました
が、当連結会計年度の期首より、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、
有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減しております。
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この結果、当連結会計年度の商品売上高は15,073千円増加し、完成工事高は64,743千円減少し、売上高合計は
49,670千円減少しております。営業利益は12,708千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
7,999千円減少しております。また、完成工事未収入金は42,462千円増加し、未成工事支出金は28,359千円減少
し、商品は570,391千円増加し、返品資産により流動資産のその他は14,802千円増加しております。返金負債及
び有償支給取引に係る負債により流動負債のその他は589,398千円増加しております。さらに、利益剰余金の当
期首残高は12,285千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は7,999千円減少し、売上債権
の増減額は42,462千円減少し、棚卸資産の増減額は542,032千円減少し、その他は574,596千円増加しておりま
す。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は12,285千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより連結財務諸表に与える影
響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係
者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合
等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、
概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
１ 前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「保険解約返戻金」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました2,893
千円は、営業外収益の「保険解約返戻金」に組替えております。
２ 前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「仕入割引」は、金額的重要性が乏しいた
め、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「仕入割引」として表示しておりました
1,170千円は、営業外収益の「その他」に組替えております。
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３ 前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「技術提供収入」は、金額的重要性が乏し
いため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「技術提供収入」として表示しており
ました812千円は、営業外収益の「その他」に組替えております。
４ 前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました1,247
千円は、営業外費用の「為替差損」に組替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不透明であり、収束時期の予測をすることは現時点では困難で
あります。そのため、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループ
では、新型コロナウイルス感染症拡大は会計上の見積りに重要な影響はないものと仮定して会計処理を行って
おります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 57,811千円 55,026千円
土地 323,310 323,310
投資有価証券 1,534,491 1,181,162
計 1,915,612 1,559,499
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 225,000千円 225,000千円
長期借入金 75,000 75,000
計 300,000 300,000
２ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約（特定融
資枠契約）を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 2,000,000
※３ 顧客との契約から生じた債権の金額である完成工事未収入金及び契約資産は、それぞれ次のとおりであ
ります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
完成工事未収入金 1,913,360 千円
3,677,487
契約資産
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※４ 未成工事受入金及び前受金のうち、契約負債は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 147,209 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,213 千円 534 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
105,526 千円 114,495 千円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 2,253千円 －千円
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 0千円 589千円
工具、器具及び備品 － 7
計 0 597
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 556,529千円 △333,174千円
組替調整額 4,931 11,184
計
561,461 △321,989
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,397 15,397
組替調整額 － －
計
1,397 15,397
退職給付に係る調整額：
当期発生額 98,537 4,054
組替調整額 △8,362 △12,455
計
90,174 △8,400
税効果調整前合計
653,033 △314,993
税効果額 △199,504 103,642
その他の包括利益合計
453,529 △211,350
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 561,461千円 △321,989千円
税効果額 △171,807 100,942
税効果調整後
389,654 △221,046
為替換算調整勘定：
税効果調整前 1,397 15,397
税効果額 － －
税効果調整後
1,397 15,397
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 90,174 △8,400
税効果額 △27,697 2,699
税効果調整後
62,477 △5,700
その他の包括利益合計
税効果調整前 653,033 △314,993
税効果額 △199,504 103,642
税効果調整後
453,529 △211,350
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株） (株） (株） (株）
発行済株式
普通株式 7,378,050 － － 7,378,050
合計 7,378,050 － － 7,378,050
自己株式
普通株式 18,318 194 － 18,512
合計 18,318 194 － 18,512
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り194株による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月19日
普通株式 515,181 70 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 588,763 利益剰余金 80 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株） (株） (株） (株）
発行済株式
普通株式 7,378,050 － － 7,378,050
合計 7,378,050 － － 7,378,050
自己株式
普通株式 18,512 － － 18,512
合計 18,512 － － 18,512
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 588,763 80 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年６月17日
普通株式 515,167 利益剰余金 70 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 3,182,857千円 3,026,359千円
有価証券勘定に含まれる短期投資 1,200,000 700,000
現金及び現金同等物 4,382,857 3,726,359
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１年内 24,733 24,733
１年超 98,404 73,670
合計 123,137 98,404
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品などに限定し、また、銀行等金融機関から
の借入により資金を調達しております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、
与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券は、主として譲渡性預金等の流動性の高い短期投資であります。また、投資有価証券は主とし
て株式及び債券であります。上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期
ごとに時価を把握することにより管理を行っております。また、債券については、有価証券管理規定に
従って、格付けの高い債券等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び工事未払金等は、１年以内の支払期日でありま
す。
借入金の使途は運転資金及び設備投資であります。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
受取手形 1,297,178 1,297,178 －
電子記録債権 1,852,655 1,852,655 －
売掛金 1,601,617 1,601,617 －
完成工事未収入金 5,883,117 5,883,117 －
有価証券 1,200,000 1,200,000 －
投資有価証券
①満期保有目的の債券 400,000 399,930 △70
②その他有価証券 3,171,889 3,171,889 －
資産計 15,406,458 15,406,388 △70
支払手形 450,328 450,328 －
電子記録債務 2,745,302 2,745,302 －
買掛金 1,036,476 1,036,476 －
工事未払金 1,383,225 1,383,225 －
短期借入金 175,000 175,000 －
長期借入金（１年内返済予定を含む） 415,000 415,135 135
未払法人税等 809,676 809,676 －
負債計 7,015,011 7,015,146 135
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投
資有価証券 ②その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 8,000
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
受取手形 1,031,392 1,031,392 －
電子記録債権 1,544,087 1,544,087 －
売掛金 1,489,582 1,489,582 －
完成工事未収入金（*3） 1,913,360 1,913,360 －
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 400,000 399,097 △903
②その他有価証券 4,129,609 4,129,609 －
資産計 10,508,032 10,507,129 △903
支払手形 246,399 246,399 －
電子記録債務 2,217,410 2,217,410 －
買掛金 1,010,174 1,010,174 －
工事未払金 1,012,529 1,012,529 －
短期借入金 90,000 90,000 －
長期借入金（１年内返済予定を含む） 400,000 401,875 1,875
未払法人税等 485,104 485,104
負債計 5,461,619 5,463,494 1,875
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）完成工事未収入金につきましては、契約資産を除いております。
（*3）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含まれておりませ
ん。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 8,000
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,182,857 － － －
受取手形 1,297,178 － － －
電子記録債権 1,852,655 － － －
売掛金 1,601,617 － － －
完成工事未収入金 5,883,117 － － －
有価証券 1,200,000 － － －
投資有価証券
①満期保有目的の債券 － 400,000 － －
合計 15,017,426 400,000 － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,026,359 － － －
受取手形 1,031,392 － － －
電子記録債権 1,544,087 － － －
売掛金 1,489,582 － － －
完成工事未収入金 1,913,360 － － －
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 － 400,000 － －
②その他有価証券 700,000 － － －
合計 9,704,782 400,000 － －
２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 175,000 － － － － －
長期借入金
315,000 100,000 － － － －
（１年内返済予定を含む）
合計 490,000 100,000 － － － －
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 90,000 － － － － －
長期借入金
300,000 100,000 － － － －
（１年内返済予定を含む）
合計 390,000 100,000 － － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,838,931 － － 1,838,931
社債 300,813 － － 300,813
その他 389,864 － － 389,864
資産計 2,529,609 － － 2,529,609
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 1,031,392 － 1,031,392
電子記録債権 － 1,544,087 － 1,544,087
売掛金 － 1,489,582 － 1,489,582
完成工事未収入金 － 1,913,360 － 1,913,360
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 399,097 － － 399,097
その他有価証券
その他 － 1,600,000 － 1,600,000
資産計 399,097 7,578,423 － 7,977,520
支払手形 － 246,399 － 246,399
電子記録債務 － 2,217,410 － 2,217,410
買掛金 － 1,010,174 － 1,010,174
工事未払金 － 1,012,529 － 1,012,529
短期借入金 － 90,000 － 90,000
長期借入金（１年内返済予定を含む） － 401,875 － 401,875
未払法人税等 － 485,104 － 485,104
負債計 － 5,463,494 － 5,463,494
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び社債等は活発な市場で取引され
ているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、上場株式及び社債等以外の有価証券
及び投資有価証券については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないた
め、その時価をレベル２の時価に分類しております。
受取手形、電子記録債権、売掛金並びに完成工事未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形、電子記録債務、買掛金、工事未払金、短期借入金並びに未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日まで
の期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 社債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 社債 400,000 399,930 △70
合計 400,000 399,930 △70
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 社債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 社債 400,000 399,097 △903
合計 400,000 399,097 △903
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
株式 1,875,949 559,794 1,316,155
債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの － － －
(社債)
その他 107,566 100,000 7,566
株式 88,795 122,653 △33,858
債券
302,652 304,993 △2,341
(社債)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
譲渡性
1,200,000 1,200,000 －
預金
その他 796,926 801,868 △4,942
合計 4,371,889 3,089,309 1,282,580
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
株式 1,762,301 763,698 998,603
債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの － － －
(社債)
その他 206,442 200,000 6,442
株式 84,630 112,893 △28,262
債券
300,813 302,269 △1,456
(社債)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
譲渡性
700,000 700,000 －
預金
その他 1,083,422 1,101,868 △18,446
合計 4,137,609 3,180,729 956,879
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 31,035 11,050 8,434
合計 31,035 11,050 8,434
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 560 74 －
合計 560 74 －
５．減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額
については減損処理を行っております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について、7,548千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について、11,259千円の減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を採
用しております。
また、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算
できないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 883,720千円 890,130千円
勤務費用 64,241 64,083
利息費用 6,811 6,839
数理計算上の差異の発生額 13,723 △4,505
退職給付の支払額 △78,365 △57,702
退職給付債務の期末残高 890,130 898,843
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 1,007,222千円 1,122,806千円
期待運用収益 20,144 22,456
数理計算上の差異の発生額 112,262 △451
事業主からの拠出額 61,543 51,419
退職給付の支払額 △78,365 △57,702
年金資産の期末残高 1,122,806 1,138,527
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 890,130千円 898,843千円
年金資産 △1,122,806 △1,138,527
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △232,675 △239,684
退職給付に係る資産 △232,675 △239,684
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △232,675 △239,684
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 64,241千円 64,083千円
利息費用 6,811 6,839
期待運用収益 △20,144 △22,456
数理計算上の差異の費用処理額 △8,362 △12,455
確定給付制度に係る退職給付費用 42,544 36,010
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 90,174千円 △8,400千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 98,399千円 89,998千円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 34％ 36％
株式 32 34
一般勘定 24 9
その他 10 21
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３．確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38,843千円、当連結会計年度
37,829千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は前連結会計年度36,548
千円、当連結会計年度38,273千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
年金資産の額 9,465,780千円 －千円
年金財政計算上の数理債務の額と
8,986,570 －
最低責任準備金の額との合計額
差引額 479,210 －
（注）当連結会計年度につきましては、金額が確定しないため、記載を省略しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.3％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度につきましては、金額が確定しないため、記載を省略しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 46,739千円 56,959千円
未払事業税 46,441 31,806
減価償却費超過額 27,335 31,314
貸倒引当金 6,430 6,065
投資有価証券評価損 16,036 19,481
資産除去債務 13,141 13,141
連結会社間内部利益消去 21,214 24,229
14,296 33,969
その他
繰延税金資産小計
191,635 216,967
△81,374 △29,441
評価性引当額
繰延税金資産合計
110,260 187,526
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △71,508 △73,571
その他有価証券評価差額金 △394,382 △293,440
資産除去債務に係る資産 △6,570 △5,256
－ △4,529
その他
繰延税金負債合計 △472,461 △376,798
繰延税金資産（負債）の純額 △362,200 △189,271
（注）評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する
際の会社分類を変更したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効 30.6％
果会計適用後の法人税
（調整）
等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9
異が法定実効税率の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1
100分の5以下であるた
評価性引当額の増減
△2.0
め注記を省略しており
住民税均等割
0.2
ます。
その他 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
① 当該資産除去債務の概要
建物等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に基づく原状回復義務であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
イ 不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務
当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に
見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方
法によっております。
敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、資産除去債務の履行により全額減少し
たため、期末時点における残高はありません。
なお、移転等が予定されていないものについては、当該債務に関する資産の使用期間が明確でなく、資
産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませ
ん。
ロ 事業用定期借地権設定契約に基づく資産除去債務
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率はゼロとして資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
期首残高 42,945千円 42,945千円
原状回復義務の発生による増加 － －
期末残高 42,945 42,945
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額について重要性が乏しいため注記を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
ファスナー 土木資材 建設 合計
一時点で移転される財 2,675,780 6,605,735 596,203 9,877,719
一定の期間にわたり移転される財 5,547,476 325,828 10,206,595 16,079,900
顧客との契約から生じる収益 8,223,257 6,931,563 10,802,799 25,957,620
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 8,223,257 6,931,563 10,802,799 25,957,620
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 7,535,899
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 5,978,423
契約資産(期首残高) 3,098,669
契約資産(期末残高) 3,677,487
契約負債(期首残高) 241,345
契約負債(期末残高) 147,209
契約資産は、顧客との工事契約について、未請求の施工済み部分に係る対価に対する当社及び連結子会社の権
利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客
との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事請負契約に従い、請求及び受
領しております。
契約負債は、顧客との工事契約について、工事請負契約に基づき顧客から受け取った未成工事受入金に関する
ものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、238,722千円であ
ります。また、当連結会計年度において、契約資産が578,817千円増加及び契約負債が94,136千円減少した主な
理由は、工事が完了したこと及び工事が進捗したことによるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において
8,148,034千円であります。当該履行義務は、工事契約に関するものであり、工事が進捗するにつれて今後１年
から３年以内に収益として認識されると見込んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、日本国内では主要地域に営業拠点を設置し、建設資材の販売・設計・施工及び遮水
シート、防水シートの輸入販売・設計・施工等を行っており、中国ではトンネル掘削資材の製造を行って
おります。
したがって、経済的特徴が類似している事業を集約した「ファスナー事業」、「土木資材事業」、「建
設事業」の３区分を報告セグメントとしております。
ファスナー事業：主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売を行っております。
土木資材事業 ：主にトンネル掘削資材の製造・販売を行っております。
建設事業 ：主にトンネル内装・リニューアル工事を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
ファスナー 土木資材 建設 合計
売上高
9,071,307 6,441,245 12,285,891 27,798,445
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
9,071,307 6,441,245 12,285,891 27,798,445
計
1,551,278 242,958 1,601,758 3,395,995
セグメント利益
その他の項目
57,866 47,081 78,313 183,261
減価償却費
349 257 486 1,093
受取利息
2,208 1,567 2,990 6,766
支払利息
（注）資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分してい
ないことから開示しておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
ファスナー 土木資材 建設 合計
売上高
8,223,257 6,931,563 10,802,799 25,957,620
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
8,223,257 6,931,563 10,802,799 25,957,620
計
1,313,653 117,178 1,168,875 2,599,708
セグメント利益
その他の項目
59,635 57,009 78,287 194,933
減価償却費
368 321 497 1,187
受取利息
1,813 1,528 2,382 5,724
支払利息
（注）資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分してい
ないことから開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
商品売上高
土木資材事業 ファスナー事業 その他 合計
外部顧客への売上高 6,319,245 2,881,337 1,093,160 10,293,743
（単位：千円）
完成工事高
トンネル及びそ
リニューアル
耐震関連工事 の他の設備関連 その他 合計
工事
工事
外部顧客への売上高 6,236,665 5,219,281 3,601,624 2,447,130 17,504,701
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２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
商品売上高
土木資材事業 ファスナー事業 その他 合計
外部顧客への売上高 6,605,735 2,675,780 596,203 9,877,719
（単位：千円）
完成工事高
トンネル及びそ
リニューアル
耐震関連工事 の他の設備関連 その他 合計
工事
工事
外部顧客への売上高 5,904,937 5,272,743 3,319,081 1,583,138 16,079,900
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
会社等の 資本金又は 議決権等の所 関連当 期末
事業の内容 取引の 取引金額
種類 名称又は 所在地 出資金 有（被所有） 事者と 科目 残高
又は職業 内容 （千円）
氏名 （百万円） 割合（％） の関係 （千円）
電子記
建設及び交 建設資
450,782
（被所有） 建設資
録債務
大阪市 通環境資材 材の仕
主要株主 積水樹脂㈱ 12,334 直接 10.5 材の仕 582,121
北区 等の製造・ 入及び
入
加工・販売 販売
工事
92,754
未払金
（注）建設資材の仕入については、市場の実勢価格を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会社等の 資本金又は 議決権等の所 関連当 期末
事業の内容 取引の 取引金額
種類 名称又は 所在地 出資金 有（被所有） 事者と 科目 残高
又は職業 内容 （千円）
氏名 （百万円） 割合（％） の関係 （千円）
建設及び交
（被所有） 建設資 建設資
大阪市 通環境資材 電子記
主要株主 積水樹脂㈱ 12,334 直接 10.5 材の仕 材の仕 211,437 9,144
北区 等の製造・ 録債務
入 入
加工・販売
（注）建設資材の仕入については、市場の実勢価格を勘案して決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,458円84銭 2,601円32銭
１株当たり当期純利益 313円43銭 250円11銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており
ます。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、それぞれ、1.34円増
加及び0.32円減少しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
2,306,716 1,840,703
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,306,716 1,840,703
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,359,626 7,359,538
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分 当期首残高（千円） 当期末残高（千円） 平均利率（％） 返済期限
短期借入金 175,000 90,000 0.63 －
１年内返済予定の長期借入金 315,000 300,000 0.81 －
１年内返済予定のリース債務 4,124 4,198 － －
長期借入金（１年以内に返済
100,000 100,000 0.81 2023年９月
予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済
7,594 11,030 － 2023年４月～2027年10月
予定のものを除く。）
合計 601,719 505,229 － －
（注）１．平均利率は、当期末における借入金の利率を加重平均して算出しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次
のとおりであります。
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金(千円) 100,000 － － －
リース債務(千円) 4,143 3,354 1,367 1,367
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 6,260,694 12,733,193 19,867,196 25,957,620
税金等調整前四半期（当期）
496,126 1,126,598 1,940,383 2,587,926
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
336,746 762,425 1,325,784 1,840,703
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
45.76 103.60 180.15 250.11
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
45.76 57.84 76.55 69.97
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,671,491 2,521,360
現金及び預金
1,196,056 1,021,111
受取手形
1,638,797 1,167,043
電子記録債権
1,552,272 1,399,723
売掛金
※４ 5,432,529
5,597,434
完成工事未収入金
600,000
有価証券 －
415,573 317,521
未成工事支出金
1,824,995 1,944,844
商品
71,926 75,573
前払費用
559,174 609,521
未収入金
38,337 62,233
その他
△ 3,171 △ 2,896
貸倒引当金
16,162,889 14,548,566
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,800,592 2,808,724
建物
△ 1,713,403 △ 1,791,807
減価償却累計額
※１ 1,087,189 ※１ 1,016,917
建物（純額）
構築物 185,450 185,450
△ 170,085 △ 172,610
減価償却累計額
※１ 15,365 ※１ 12,840
構築物（純額）
機械及び装置 1,003,364 1,017,832
△ 839,714 △ 769,938
減価償却累計額
163,649 247,894
機械及び装置（純額）
車両運搬具 70,350 70,350
△ 70,349 △ 70,349
減価償却累計額
0 0
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 231,924 298,119
△ 199,257 △ 217,386
減価償却累計額
32,667 80,733
工具、器具及び備品（純額）
※１ 3,211,906 ※１ 3,211,906
土地
38,976 46,435
リース資産
△ 28,217 △ 32,531
減価償却累計額
10,758 13,904
リース資産（純額）
361 397
建設仮勘定
4,521,898 4,584,594
有形固定資産合計
無形固定資産
76,741 348,541
ソフトウエア
12,490 12,490
その他
89,231 361,031
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
※１ 3,579,889 ※１ 3,737,609
投資有価証券
107,487 107,487
関係会社株式
65,000 65,000
関係会社出資金
522 7,388
長期前払費用
106,225 111,981
差入保証金
132,723 146,931
前払年金費用
146,958 133,601
その他
△ 17,694 △ 16,794
貸倒引当金
4,121,112 4,293,205
投資その他の資産合計
8,732,242 9,238,831
固定資産合計
24,895,132 23,787,397
資産合計
負債の部
流動負債
385,457 231,005
支払手形
2,609,808 2,020,182
電子記録債務
1,018,703 941,519
買掛金
1,244,052 950,206
工事未払金
175,000 90,000
短期借入金
※１ 315,000 ※１ 300,000
１年内返済予定の長期借入金
4,124 4,198
リース債務
266,236 259,715
未払金
46,936 55,316
未払費用
726,741 402,892
未払法人税等
229,486 7,217
未払消費税等
※５ 122,913
225,169
未成工事受入金
5,406 21,182
前受金
123,380 150,883
賞与引当金
38,928 65,050
その他
7,414,432 5,622,286
流動負債合計
固定負債
※１ 100,000 ※１ 100,000
長期借入金
42,945 42,945
資産除去債務
7,594 11,030
リース債務
344,372 173,449
繰延税金負債
10,500 10,500
その他
505,412 337,926
固定負債合計
7,919,844 5,960,212
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
565,295 565,295
資本金
資本剰余金
376,857 376,857
資本準備金
376,857 376,857
資本剰余金合計
利益剰余金
141,323 141,323
利益準備金
その他利益剰余金
4,223,000 4,223,000
別途積立金
10,798,603 11,871,548
繰越利益剰余金
15,162,927 16,235,872
利益剰余金合計
自己株式 △ 25,537 △ 25,537
16,079,541 17,152,486
株主資本合計
評価・換算差額等
895,745 674,698
その他有価証券評価差額金
895,745 674,698
評価・換算差額等合計
16,975,287 17,827,185
純資産合計
24,895,132 23,787,397
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
9,942,692 9,579,273
商品売上高
16,249,142 14,715,031
完成工事高
26,191,835 24,294,305
売上高合計
売上原価
7,210,475 7,047,850
商品売上原価
11,425,459 10,395,819
完成工事原価
18,635,934 17,443,670
売上原価合計
商品売上総利益 2,732,217 2,531,423
4,823,683 4,319,211
完成工事総利益
7,555,900 6,850,635
売上総利益
販売費及び一般管理費
482,841 451,076
荷造及び発送費
7,564 15,480
広告宣伝費
16,745 32,298
販売手数料
貸倒引当金繰入額 △ 1,063 △ 1,174
190,864 190,768
役員報酬
1,832,535 1,884,912
給料及び手当
107,393 126,403
賞与引当金繰入額
98,631 91,160
退職給付費用
475,976 489,576
福利厚生費
21,716 25,858
接待交際費
125,801 150,358
旅費及び交通費
243,789 249,850
賃借料
172,182 169,681
減価償却費
117,029 106,249
租税公課
694,418 703,025
その他
4,586,424 4,685,526
販売費及び一般管理費合計
2,969,475 2,165,108
営業利益
営業外収益
28 32
受取利息
1,045 1,132
有価証券利息
53,524 56,365
受取配当金
※１ 47,747 ※１ 48,347
受取賃貸料
2,893 27,911
保険解約返戻金
※１ 30,870 ※１ 25,522
雑収入
136,109 159,312
営業外収益合計
営業外費用
6,766 5,724
支払利息
5,377 16,445
支払手数料
4,951
売上割引 －
551
－
その他
17,647 22,170
営業外費用合計
3,087,937 2,302,250
経常利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
11,050 74
投資有価証券売却益
※２ 2,253
－
固定資産売却益
13,304 74
特別利益合計
特別損失
8,434
投資有価証券売却損 －
7,548 11,259
投資有価証券評価損
※３ 0 ※３ 597
固定資産除却損
15,982 11,856
特別損失合計
3,085,259 2,290,468
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 956,663 713,240
△ 365 △ 74,416
法人税等調整額
956,297 638,823
法人税等合計
2,128,961 1,651,645
当期純利益
82/102
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【商品売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
項目 金額（千円） 金額（千円）
期首商品棚卸高 1,921,558 1,824,995
7,113,912 7,167,699
当期商品仕入高
計 9,035,470 8,992,695
期末商品棚卸高
1,824,995 1,944,844
商品売上原価 7,210,475 7,047,850
【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百分比 百分比
項目 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
材料費 2,938,795 25.7 2,123,005 20.4
労務費 － － － －
外注費 6,568,040 57.5 6,177,497 59.4
経費 1,918,623 16.8 2,095,316 20.2
（うち人件費） (466,744) (4.1) (597,985) (5.8)
合計 11,425,459 100.0 10,395,819 100.0
※原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 565,295 376,857 376,857 141,323 4,223,000 9,184,823 13,549,146 △ 25,126 14,466,172
当期変動額
剰余金の配当 △ 515,181 △ 515,181 △ 515,181
当期純利益 2,128,961 2,128,961 2,128,961
自己株式の取得
△ 411 △ 411
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,613,780 1,613,780 △ 411 1,613,369
当期末残高 565,295 376,857 376,857 141,323 4,223,000 10,798,603 15,162,927 △ 25,537 16,079,541
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 506,091 506,091 14,972,264
当期変動額
剰余金の配当 △ 515,181
当期純利益 2,128,961
自己株式の取得
△ 411
株主資本以外の項
目の当期変動額 389,654 389,654 389,654
（純額）
当期変動額合計 389,654 389,654 2,003,023
当期末残高 895,745 895,745 16,975,287
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
565,295 376,857 376,857 141,323 4,223,000 10,798,603 15,162,927 △ 25,537 16,079,541
会計方針の変更に
10,062 10,062 10,062
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
565,295 376,857 376,857 141,323 4,223,000 10,808,665 15,172,989 △ 25,537 16,089,604
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 588,763 △ 588,763 △ 588,763
当期純利益
1,651,645 1,651,645 1,651,645
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,062,882 1,062,882 － 1,062,882
当期末残高 565,295 376,857 376,857 141,323 4,223,000 11,871,548 16,235,872 △ 25,537 17,152,486
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 895,745 895,745 16,975,287
会計方針の変更に
10,062
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
895,745 895,745 16,985,349
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 588,763
当期純利益 1,651,645
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 221,046 △ 221,046 △ 221,046
（純額）
当期変動額合計 △ 221,046 △ 221,046 841,835
当期末残高 674,698 674,698 17,827,185
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格がない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～50年
機械及び装置 ２年～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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６．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 商品の販売
ファスナー事業においては、主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売を行っており、土木
資材事業においては、主にトンネル掘削資材の販売並びにトンネル支保材の販売を行っており、建設
事業においては、トンネル内装・リニューアル工事等に付随する建設資材の販売を行っております。
このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通
常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
土木資材事業における商品の販売のうち、顧客との契約や取引慣行等により顧客から受け取った又
は受け取る対価の一部あるいは全部を顧客に返金すると見込む場合、受け取った又は受け取る対価の
額のうち、当社が権利を得ると見込まない額について、返金負債を認識しており、返金負債の決済時
に顧客から商品を回収する権利について、返品資産を認識しております。なお、返金負債及び返品資
産の額については、各決算日において見直しを行っております。
買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識してお
ります。なお、当該支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
(2) 工事契約
ファスナー事業、土木資材事業及び建設事業においては、工事契約を締結しております。当該契約
については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義
務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっており
ます。また、期間のごく短い工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
一定の期間にわたり履行義務を充足したことによる収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
完成工事高 14,715,031
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載し
ているので、注記を省略しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、以下のように変更しております。
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売におい
て、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
・従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、商品売上高から減額しております。
・顧客との契約や取引慣行等により顧客から受け取った又は受け取る対価の一部あるいは全部を顧客に返金する
と見込む場合、受け取った又は受け取る対価の額のうち、当社が権利を得ると見込まない額について、返金負債
を認識しており、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利について、返品資産を認識しております。な
お、返金負債及び返品資産の額については、各決算日において見直しを行っております。
・完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事につ
いては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用し
ておりましたが、当事業年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除
き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更
しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によって
おります。また、期間のごく短い工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定め
る方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しておりま
す。
この結果、当事業年度の商品売上高は15,073千円増加し、完成工事高は60,773千円減少し、売上高合計は
45,700千円減少しております。営業利益は11,127千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,419
千円減少しております。また、完成工事未収入金は36,916千円増加し、未成工事支出金は24,632千円減少し、返
品資産により流動資産のその他は14,802千円増加しております。返金負債により流動負債のその他は
19,006千円増加しております。さらに、繰越利益剰余金の当期首残高は10,062千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金
の期首残高は10,062千円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ1.10円増加及び0.27円減少しておりま
す。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより財務諸表に与える影響はあり
ません。
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（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
１ 前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めておりました「保険解約返戻金」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました2,893千円は、営業外収益
の「保険解約返戻金」に組替えております。
２ 前事業年度において区分掲記しておりました営業外収益の「仕入割引」は、金額的重要性が乏しいため、
当事業年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「仕入割引」として表示しておりました1,170千円は、営業
外収益の「雑収入」に組替えております。
３ 前事業年度において区分掲記しておりました営業外収益の「技術提供収入」は、金額的重要性が乏しいた
め、当事業年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「技術提供収入」として表示しておりました812千円
は、営業外収益の「雑収入」に組替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不透明であり、収束時期の予測をすることは現時点では困難で
あります。そのため、当社の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、当社では、新型コロナウイ
ルス感染症拡大は会計上の見積りに重要な影響はないものと仮定して会計処理を行っております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 57,811千円 55,026千円
構築物 0 0
土地 323,310 323,310
投資有価証券 1,534,491 1,181,162
計 1,915,612 1,559,499
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 225,000千円 225,000千円
長期借入金 75,000 75,000
計 300,000 300,000
２ 保証債務
次の関係会社について、取引先からの仕入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
アールシーアイ㈱（仕入債務） 587,901千円 518,830千円
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３ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約（特定融
資枠契約）を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 2,000,000
※４ 顧客との契約から生じた債権の金額である完成工事未収入金及び契約資産は、それぞれ次のとおりであ
ります。
当事業年度
（2022年３月31日）
完成工事未収入金 1,830,533 千円
3,601,995
契約資産
※５ 未成工事受入金及び前受金のうち、契約負債は、次のとおりであります。
当事業年度
（2022年３月31日）
契約負債 122,913 千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関係会社からの受取家賃 6,240千円 6,240千円
関係会社からの業務受託料等 12,861 13,698
（雑収入）
※２ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械及び装置 2,253千円 －千円
※３ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械及び装置 0千円 589千円
工具、器具及び備品 － 7
計 0 597
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 107,487千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 107,487千円）は、市場価格のない株式等であるため、時価は記載しており
ません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 38,949千円 24,409千円
賞与引当金 43,174 52,821
投資有価証券評価損 16,036 19,481
減価償却費超過額 26,560 30,518
貸倒引当金 6,385 6,025
子会社株式評価損 34,036 34,036
資産除去債務 13,141 13,141
9,665 28,341
その他
繰延税金資産小計
187,949 208,774
△90,754 △34,036
評価性引当額
繰延税金資産合計
97,194 174,738
繰延税金負債
前払年金費用 △40,613 △44,961
その他有価証券評価差額金 △394,382 △293,440
資産除去債務に係る資産 △6,570 △5,256
－ △4,529
その他
繰延税金負債合計 △441,567 △348,187
繰延税金資産（負債）の純額 △344,372 △173,449
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効 30.6％
（調整） 果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項目
等の負担率との間の差 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
異が法定実効税率の △0.1
評価性引当金額の増減 100分の5以下であるた △2.5
住民税均等割 め注記を省略しており 0.2
その他 ます。 △1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.9
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
（千円）
デンカ株式会社 148,000 503,200
象印マホ－ビン株式会社 219,000 317,988
那須電機鉄工株式会社 24,700 245,765
積水樹脂株式会社 128,000 226,688
ダイダン株式会社 63,500 133,286
日本基礎技術株式会社 154,000 112,420
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
66,200 50,331
ループ
株式会社高松コンストラクショングループ 21,800 44,908
日本乾溜工業株式会社 76,000 42,180
投資有価 その他有
ＳＥＣカーボン株式会社 6,900 40,503
証券 価証券
株式会社ノザワ 56,500 40,454
ＯＫＫ株式会社 22,200 24,220
株式会社滋賀銀行 8,400 18,572
株式会社南都銀行 8,900 17,604
株式会社イトーヨーギョー 13,000 9,308
株式会社池田泉州ホールディングス 34,040 5,888
コンドーテック株式会社 5,520 5,613
その他２銘柄 5,060 8,000
合計 1,061,720 1,846,931
【債券】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(千口)
(千円)
その他有
価証券
第6回三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ永
3,000 300,813
久社債劣後免除特約
投資有価
証券
中日本高速道路株式会社第86回社債 1,000 100,000
満期保有
阪神高速道路株式会社第24回社債 3,000 300,000
目的の債券
合計 7,000 700,813
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(千口)
(千円)
投資有価 その他有
合同運用指定金銭信託 － 800,000
証券 価証券
投資信託受益証券 － 389,864
合計 － 1,189,864
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
2,800,592 8,132 － 2,808,724 1,791,807 78,403 1,016,917
構築物 185,450 － － 185,450 172,610 2,524 12,840
機械及び装置 1,003,364 162,839 148,370 1,017,832 769,938 78,005 247,894
車両運搬具 70,350 － － 70,350 70,349 － 0
工具、器具及び備品 231,924 69,861 3,666 298,119 217,386 21,787 80,733
土地
3,211,906 － － 3,211,906 － － 3,211,906
リース資産 38,976 7,459 － 46,435 32,531 4,313 13,904
建設仮勘定 361 36 － 397 － － 397
有形固定資産計 7,542,926 248,327 152,037 7,639,217 3,054,622 185,034 4,584,594
無形固定資産
ソフトウエア
256,338 275,909 － 532,248 183,707 4,109 348,541
その他 100,702 － － 100,702 88,212 － 12,490
無形固定資産計 357,040 275,909 － 632,950 271,919 4,109 361,031
長期前払費用 10,372 8,580 10,372 8,580 1,191 1,714 7,388
（注）当期増加額の主なもの
機械及び装置は、主として稼働式ロックボルト打設装置55,800千円、ロックボルト定着材注入装置51,085千円
及び注入工事の装置42,000千円によるものであります。
ソフトウエアは、主として基幹システム更新259,246千円によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 20,866 2,896 － 4,071 19,691
賞与引当金 123,380 150,883 123,380 － 150,883
（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別引当の減少によ
るものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日 ９月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式
の数で按分した金額
（算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超える金額につき 0.900％
（円未満の端数を生じた場合には切捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、
2,500円とする。
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に
公告掲載方法
掲載して行います。
電子公告のＵＲＬ https://www.kfc-net.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第57期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月21日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月21日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第58期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日近畿財務局長に提出
（第58期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月５日近畿財務局長に提出
（第58期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月４日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月21日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月20日
株式会社ケー・エフ・シー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ケー・エフ・シーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ケー・エフ・シー及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事契約における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、耐震補強工事、高速道路遮音壁 当監査法人は、工事契約における収益認識に関連する工
設置工事などの工事契約について、契約における履行義務 事原価総額の見積りの合理性を評価するために、主に以下
の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の の監査手続を実施した。
期間にわたり収益を認識している。当連結会計年度の連結 (1)内部統制の評価
損益計算書には、当該収益認識による完成工事高16,079百 工事原価総額の見積りプロセス及び実際発生原価計上プ
万円を計上し、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に ロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性に
おいて関連する開示を行っている。 ついて、主に以下の内部統制の評価を実施した。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原 ・ 工事原価総額の見積りにおいて、工事契約ごとに見積
価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法 られた原価が工期や工法を踏まえた作業内容や工数に基
によっており、適用に当たっては、工事原価総額を合理的 づき適切に積算され、実行予算として承認されているこ
に見積る必要がある。 とを確かめる統制
顧客との間で締結する工事契約には、契約金額が多額で ・ 工事契約ごとの実際発生原価が承認済みの実行予算に
工期が長期にわたる契約や、着工後における工法の変更、 基づき発注され、計上されていることを確かめる統制
施工範囲の変更に伴う使用材料に係る数量変更等が生じる (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価
契約も含まれている。 工事契約ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの基礎となる工事 の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を
原価総額は、工事の規模、工期、工法などを踏まえて見積 実施した。
りが行われるため、工法の変更や数量の変更などの工事を ・ 関連する事業部の責任者及び担当者に質問し、工事契
取り巻く状況の変化は、工事原価総額の見積りに影響を与 約の当連結会計年度における概況、工法の変更や数量の
えることになる。 変更など工事原価総額の見積りに影響のある工事契約の
このように、工事原価総額の見積りは経営者の判断を必 有無を把握し、該当ある工事契約の工事原価総額の見積
要とすると同時に不確実性を伴うことから、当監査法人は りが適切に見直されていることを確かめた。
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断 ・ 実行予算に基づき発注した実際発生原価が、対応する
した。 工事契約の原価として適切に集計・計上されていること
を確かめた。
・ 工事出来高に基づく顧客への請求進捗度とインプット
法による工事進捗度との比較を行い、一定の乖離がある
工事契約について差異の要因となった事象を確かめると
ともに、出来高査定書、工程表などの工事施工管理資料
を閲覧し、また必要に応じて、特定の工事契約の現場視
察を実施し、インプット法による進捗度が実際の出来高
と整合していることを確かめた。
・ 前期末実行予算と最新の実行予算（竣工済の工事契約
は確定工事原価総額）との比較を行い、工事原価総額の
見積りに重要な差異が生じている工事について、差異の
要因となった事象が当連結会計年度に新たに発生した事
象に基づくものであり、適切に実行予算書に反映されて
いることを確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケー・エフ・シーの
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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有価証券報告書
当監査法人は、株式会社ケー・エフ・シーが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月20日
株式会社ケー・エフ・シー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ケー・エフ・シーの2021年４月１日から2022年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ケー・エフ・シーの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約における収益認識
連結財務諸表の独立監査人の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事契約における収益認識）と
同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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EDINET提出書類
株式会社ケー・エフ・シー(E02876)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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