協立情報通信株式会社 有価証券報告書 第57期(令和3年3月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第57期(令和3年3月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 協立情報通信株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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協立情報通信株式会社(E27235)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月21日
【事業年度】 第57期(自 2021年3月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 協立情報通信株式会社
【英訳名】 Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 茂則
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目9番10号
【電話番号】 03-3434-3141(代表)
【事務連絡者氏名】 経理課 課長 蘆刈 正孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目9番10号
【電話番号】 03-3434-3141(代表)
【事務連絡者氏名】 経理課 課長 蘆刈 正孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年3月
売上高 (千円) 6,189,983 6,007,679 5,583,318 4,509,319 5,344,731
経常利益 (千円) 282,038 348,733 255,531 192,749 192,497
親会社株主に帰属する
(千円) 196,885 231,719 172,984 132,154 115,390
当期純利益
包括利益 (千円) 198,477 230,183 173,897 131,762 115,633
純資産額 (千円) 1,415,784 1,586,009 1,700,163 1,766,097 1,816,352
総資産額 (千円) 2,556,596 2,708,785 2,675,054 2,808,716 2,924,811
1株当たり純資産額 (円) 1,182.91 1,325.21 1,420.50 1,475.59 1,517.20
1株当たり当期純利益
(円) 164.52 193.61 144.54 110.42 96.39
金額
潜在株式調整後1株当
(円) 164.42 193.50 144.44 110.38 96.38
たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 55.4 58.6 63.6 62.9 62.1
自己資本利益率 (%) 14.6 15.4 10.5 7.6 6.4
株価収益率 (倍) 11.8 9.1 13.8 15.6 15.8
営業活動による
(千円) 294,395 250,010 196,171 236,040 141,826
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 59,535 △ 32,600 △ 83,725 △ 84,956 △ 56,139
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 134,071 △ 70,202 △ 69,082 △ 37,295 △ 80,268
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 589,014 736,221 779,584 893,373 898,792
の期末残高
213 214 202 210 196
従業員数
〔ほか、平均臨時
(名)
〔 44 〕 〔 37 〕 〔 37 〕 〔 39 〕 〔 35 〕
雇用人員〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第55期の期首
から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
3 2021 年5月 27 日開催の第 56 期定時株主総会決議により、決算期を2月末日から3月 31 日に変更いたしまし
た。従って、第 57 期は 2021 年3月1日から 2022 年3月 31 日の 13 ヶ月間となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年3月
売上高 (千円) 6,115,178 5,916,605 5,495,305 4,403,812 5,238,859
経常利益 (千円) 269,175 332,453 240,592 166,766 184,666
当期純利益 (千円) 187,048 220,055 162,273 114,208 109,549
資本金 (千円) 203,375 203,375 203,450 203,450 203,675
発行済株式総数 (株) 1,204,500 1,204,500 1,204,600 1,204,600 1,204,900
純資産額 (千円) 1,400,118 1,558,679 1,662,121 1,710,109 1,754,523
総資産額 (千円) 2,510,259 2,654,395 2,608,964 2,727,524 2,843,315
1株当たり純資産額 (円) 1,169.82 1,302.37 1,388.72 1,428.81 1,465.55
1株当たり配当額 50.00 50.00 55.00 55.00 55.00
(円)
(1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益
(円) 156.30 183.86 135.59 95.42 91.51
金額
潜在株式調整後1株当
(円) 156.21 183.76 135.50 95.39 91.50
たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 55.8 58.7 63.7 62.7 61.7
自己資本利益率 (%) 14.0 14.9 10.1 6.8 6.3
株価収益率 (倍) 12.4 9.6 14.7 18.1 16.6
配当性向 (%) 32.0 27.2 40.6 57.6 60.1
従業員数
206 208 196 204 191
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 44 〕 〔 37 〕 〔 37 〕 〔 38 〕 〔 34 〕
雇用人員〕
株主総利回り
113.7 113.7 131.0 117.6 108.6
(比較指標:配当込み (%)
( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 143.5 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,207 1,930 2,149 1,992 1,788
最低株価 (円) 1,590 1,638 1,670 1,610 1,493
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第55期の1株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります。
3 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第55期の期首
から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
5 2021 年5月 27 日開催の第 56 期定時株主総会決議により、決算期を2月末日から3月 31 日に変更いたしまし
た。従って、第 57 期は 2021 年3月1日から 2022 年3月 31 日の 13 ヶ月間となっております。
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2 【沿革】
年月 概 要
1964年6月 構内交換機(PBX)の販売・施工業者として、東京都港区に協立電設を創業。
1965年6月 法人組織に改め、電気通信工事業として、協立電設株式会社(現:協立情報通信株式会社)を設
立(資本金550千円)。
1969年4月 日本電気株式会社の通信機器関連製品の販売を開始。
1971年3月 横浜営業所開設。
1974年5月 新宿営業所(現:新宿支店)開設。
1976年3月 日本電気株式会社のOA機器関連製品の販売を開始。
1984年4月 日本電気株式会社の特約店となる。
1985年4月 公衆電気通信法の改正で通信自由化となり、電気通信事業法に基づく情報通信サービスに参入。
1986年3月 株式会社オービックビジネスコンサルタント製品の販売を開始。パッケージ基幹業務ソフトの販
売事業に進出。
1988年11月 協立情報通信株式会社に社名変更。
1990年10月 企業の情報活用のため、教育サポートサービスを開始。
1994年2月 移動体通信機器販売への業容拡大のため、「ドコモショップ西銀座店(現:ドコモショップ八丁
堀店)」の運営を住友商事株式会社と共同展開。
1994年6月 情報通信機器リースへの業容拡大のため、情報開発リース株式会社を設立。
1996年9月 マイクロソフト株式会社(現:日本マイクロソフト株式会社)認定ソリューションプロバイダの
取得。
1996年10月 「ドコモショップ三郷店」開設。
1999年1月 ドコモショップの業務委託に関する契約により、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現:株式
会社NTTドコモ)の二次代理店として「ドコモショップ西銀座店」及び「ドコモショップ三郷
店」の運営を開始。
2001年3月 常設デモスペースとして、「東京IT推進センター(現:情報創造コミュニティー)」を開設。
「ドコモショップ西銀座店」を八丁堀に移転し、ドコモ法人営業を展開。
2002年2月 教育サポートサービスの充実化を図るため、「東京ITスクール(現:マイクロソフト/会計情
報OBCソリューションスクール)」を「情報創造コミュニティー」内に開設。
マイクロソフト株式会社(現:日本マイクロソフト株式会社)製コンテンツサービスを開始。
2006年6月 日本電気株式会社製品の販売強化のため、同社製通信機器販売会社である東名情報サービス株式
会社を100%子会社化。
2009年9月 東名情報サービス株式会社を吸収合併。
2010年2月 情報開発リース株式会社を吸収合併。
大阪証券取引所(現:東京証券取引所) JASDAQ(スタンダード)に上場。
2013年2月
2013年6月 「情報創造コミュニティー」を拡張リニューアルし、「NECソリューションスクール」と
「docomoソリューションスクール」を新設。
2014年4月 「情報創造コミュニティー」に「サイボウズソリューションスクール」を新設。
2015年1月 「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ八丁堀店」を中央区日本橋茅場町に移転。
同店の名称を「ドコモショップ茅場町店」に変更。
2016年12月 連結子会社として、神奈川県横浜市中区に神奈川協立情報通信株式会社(資本金20,000千円)を
設立。
2017年3月 神奈川支店のソリューション事業を神奈川協立情報通信株式会社に吸収分割し、同支店を廃止。
2017年10月 「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ茅場町店」を中央区八丁堀に移転。
同店の名称を「ドコモショップ八丁堀店」に変更。
2020年10月 情報創造コミュニティーから「協立情報コミュニティー」に名称変更。
2021年1月 「新宿支店」を新宿区西新宿へ移転。
2021年5月 経過期間決算期を毎年2月末より、毎年3月31日に変更。(変更の経過期間となる2022年3月期は
13ヶ月決算となる。)
2021年6月 「ドコモショップ吉川店」を吉川市美南へ移転し、「ドコモショップイオンタウン吉川美南店」
に名称変更。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び神奈川協立情報通信株式会社の2社で構成)は、中堅・中小企業を中心とした民間企業及
び官公庁向けに、ICT(*1)と情報活用によって経営課題を効果的に解決するための「経営情報ソリューション
サービス(*2)」を提供するソリューション事業と、携帯電話などの移動体通信機器の店舗販売及び法人サービスを行
うモバイル事業を行っており、神奈川協立情報通信株式会社においてはソリューション事業のみを営んでおります。
また、「経営情報ソリューションサービス」を体験できる場として、東京都中央区八丁堀に「協立情報コミュ
ニティー(*3)」を設置し、下記サービス提供プロセスに基づき、顧客への提案や継続的な運用支援活動を行って
おります。
サービス提供プロセス
「協立情報コミュニティー」を営業活動の中核として、最新の時事情報やICTソリューションの紹介、各種相談
会・セミナーを開催するほか、ソリューション導入前の検証、導入後のICT及び情報活用に関する情報提供、運
用改善提案、情報活用能力育成サポートサービスなどを実施しております。
各セグメントの具体的な内容は、次のとおりです。
<ソリューション事業>
当事業では、情報通信システムの構築・保守・運用支援、情報通信機器のレンタルサービス、基幹業務・業務プ
ロセス改善・情報活用等のコンサルティング、情報活用教育などを行なっております。
当事業のソリューションは、主に次の3つに区分されますが、顧客のニーズに合わせて、それぞれを融合したソ
リューションをワンストップで提供しております。
① 情報インフラソリューション
企業活動のインフラ基盤活性化を目的とした、音声サーバ(*4)を中心とする通信インフラや情報インフラ
の構築・工事・保守・運用支援並びに情報通信機器のレンタルサービスを提供しております。
② 情報コンテンツソリューション
OBC奉行シリーズ(*5)や関連サービスを融合し、基幹業務における運用改善及びシステムの構築・保守・
運用サポートサービスを提供しております。また、「Office 365(*6)」、「kintone(*7)」などのクラウド
サービス導入や活用支援を行なっております。
③ 情報活用ソリューション
各種ソフト・サービスなどのICTツールや情報の活用に関する定期講座や個別教育を「協立情報コミュニ
ティー」で実施するほか、出張講座、eラーニング(ビジネススキル全般)を提供しております。
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[用語解説]
(*1) 「ICT(Information and Communication Technology)」とは、情報と通信に関する技術の総称です。
(*2) 「経営情報ソリューションサービス」とは、「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の3つの分野に対応した当社のワ
ンストップソリューションサービスの総称です。
(*3) 旧名称は、情報創造コミュニティー。当社グループの提案するソリューションを、顧客に体験していただく場であるとともに、顧客
やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした5つのソリューションス
クールをパートナー企業と共同展開しております。
・マイクロソフトソリューションスクール
・会計情報OBCソリューションスクール
・NECソリューションスクール
・docomoソリューションスクール
・サイボウズソリューションスクール
(*4) 「音声サーバ」とは、日本電気株式会社の「UNIVERGE」シリーズに代表される電話交換システム(IP-PBX)です。
(*5) 「OBC奉行シリーズ」とは、株式会社オービックビジネスコンサルタントが開発した販売管理・財務会計・人事給与などを中心とし
た、中堅・中小企業向け基幹業務システムのパッケージソフトの総称です。
(*6) 「Office 365」とは、「Microsoft Office」 とともに、メール、ファイル共有、Web 会議等、グループウェア機能などをオールイン
ワンで提供する、米国Microsoft社のクラウドサービスです。
(*7) 「kintone」とは、SNS機能によるチーム内のコミュニケーションの場と、データや業務プロセスを管理するためのWebデータベース
型アプリの作成を可能にする、サイボウズ株式会社のクラウド型Webデータベースです。
<モバイル事業>
当事業では、株式会社NTTドコモ(以下、「NTTドコモ」)の一次代理店である株式会社ティーガイア(以
下、「ティーガイア」)から再委託を受け、二次代理店としてドコモショップを運営する店舗事業及び法人顧客を
対象とした法人サービス事業を行っております。
ドコモショップを運営する対価として、NTTドコモから手数料(*1)と支援費(*2)を、一次代理店である
ティーガイアを経由して受け取っております。
また、株式会社ドコモCS(以下、「ドコモCS」)の各支店(*3)が独自に管轄内の店舗向けに設定した販売関
連のインセンティブや支援費(*4)については、ドコモCSから直接受け取っております。
その他、顧客からは販売代金の他に預り金として通信料金及び修理代金(*5)を授受しております。
① 店舗事業
当社が運営するドコモショップにて、個人顧客向けにタブレット、スマートフォン、フィーチャーフォ
ン、モバイルWi-Fiルーター(*6)や携帯電話アクセサリー等の販売、料金プランのコンサルティング、
サービスの契約取次(*7)、通信料金の収納代行、故障受付などのアフターサービス、スマートフォンやタ
ブレット活用の講習会・相談会等を行っております。
(当社が運営するドコモショップ一覧)
店舗名 所在地
ドコモショップ八丁堀店 東京都中央区八丁堀二丁目23番1号
ドコモショップ日本橋浜町店 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目14番5号
ドコモショップ三郷店 埼玉県三郷市幸房131番地1
ドコモショップ三郷インター店 埼玉県三郷市ピアラシティ二丁目9番地3
ドコモショップ八潮駅前店 埼玉県八潮市大瀬二丁目2番6号
ドコモショップイオンタウン吉川美南店 埼玉県吉川市美南三丁目25-1
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② 法人サービス事業
NTTドコモの二次代理店として、法人顧客向けにタブレットやスマートフォン、モバイルWi-Fiルーター
等の販売や、料金プランのコンサルティング、NTTドコモが提供する法人向けサービスの契約取次、故障
受付を行っております。また、各ドコモショップには法人カウンターを設置し、店頭においても法人顧客の
対応を行っております。
さらに、法人サービスの充実化及びソリューション事業との連携強化のため、都内・埼玉県内に法人サー
ビス拠点を置き、モバイルソリューションはもとより、ICTソリューション全般及び情報活用についての
提案をしております。
[用語解説]
(*1) この「手数料」とは、当社が一次代理店に代わって移動体通信サービスへの加入契約の取り次ぎを行うことにより、一次代理店から支
払われる手数料です。手数料には加入手続きの取次の対価として支払われる手数料と、加入契約の取次後、一定条件を満たすことで継
続的に受け取ることが出来る手数料があります。
(*2) この「支援費」とは、人員確保や店舗維持を目的に、店舗スタッフの勤続年数等や店舗規模等に応じ、一次代理店から受け取る支援費
をいいます。
(*3) この「支店」とは、ドコモCSの支店をいい、当社が運営するドコモショップのうち、八丁堀店、日本橋浜町店はドコモCS東京支店
に属し、三郷店、三郷インター店、八潮駅前店、イオンタウン吉川美南店はドコモCS埼玉支店に属しています。
(*4) この「支援費」とは、販売促進を目的に折込広告やイベント等に応じNTTドコモの各支店から受け取る支援費をいいます。
(*5) 顧客が支払った通信料金は全額一次代理店を経由してNTTドコモに支払うため、預り金となります。また故障受付については、ドコ
モショップでは受付のみを行っており、顧客から収受した修理代金は一次代理店を経由してNTTドコモに支払うため、預り金となり
ます。いずれの場合も代行業務を行ったことに対する手数料を受け取っています。
(*6) 「モバイルWi-Fiルーター」とは、携帯電話の通信ネットワークを利用しインターネットに無線LANで接続することが出来る可搬型ルー
ターを指します。
(*7) 「サービスの契約取次」とは、留守番電話やスマートフォン向けワンセグ放送など各種サービスの取次業務です。
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事業の系統図は次のとおりです。
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業
議決権の
名称 住所 関係内容
所有割合(%)
(千円) の内容
(連結子会社)
神奈川県
神奈川協立情報 製品の販売、役務の
20,000 ソリューション事業 100.0
通信株式会社 提供及び受託
横浜市中区
(注) 「主な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ソリューション事業 69 〔 6 〕
モバイル事業 93 〔 24 〕
全社(共通)
34 〔 5 〕
合計 196 〔 35 〕
(注) 1 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員、契約社員等)の年間平均雇用人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
191 〔 34 〕 37.8 12.1 4,917
セグメントの名称 従業員数(名)
ソリューション事業 64 〔 5 〕
モバイル事業 93 〔 24 〕
全社(共通) 34 〔 5 〕
合計 191 〔 34 〕
(注) 1 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2 当事業年度は、決算期変更により13ヶ月間となっておりますので、平均年間給与については、2021年3月
1日から2022年3月31日までの金額を12ヶ月間ベースに換算して記載しております。
3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員、契約社員等)の年間平均雇用人員であります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループに労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありま
せん。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社是に「知・興・心」を掲げ、経営理念には「知と情報の新結合は社会と企業の繁栄をもたら
す源である。我が社は経営情報ソリューションにおいて比類なき利用性・安全性・創造性を追求し、以て、顧客の
発展並びに社員の進化・充実を図り、永遠の誇りある活動を推進する」と謳っております。
中堅・中小企業の情報化を支援するとともに、個々の顧客に適したソリューションを提供し、顧客の経営活性化
と繁栄に貢献することが当社の使命と考えております。
(2)目標とする経営指標
当社グループが重視する経営指標は、売上高伸長率と営業利益率です。
これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育
等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えており、売上高伸長率は年15%、営業利益
率は10%を中長期的な目標としております。
(3)中長期的な会社の戦略
デジタル経済が加速するなか、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や大規模自然災害の頻発などに伴い、
大多数の企業が早急な「働き方」の見直しを余儀なくされました。とりわけ企業活動に影響の高いワークプレイス
の再定義により、自社の特性や優先順位を踏まえた働き方改革が加速しております。
企業環境の大きな変化のなか、広がりを見せる「5Gサービス」の活用を見据えたより効率的な活動環境の構
築・活用など、専門的な知識に基づいたベストソリューションの提案を求める声が高まっております。
このような経営環境の下、当社グループは、法人向けの販売を強化し、「法人系売上構成比50%以上の定着」を図
るため、以下の取り組みに注力してまいります。
① 活用サービスの充実と新たな融合ソリューションサービスの提供
メンテナンスや運用サポートを通した情報活用教育に注力し、顧客の目線に沿った活用サービスの充実と品質向
上により、さらなる経営情報ソリューションサービスの拡大を図ります。
当社グループは、複数のパートナー企業の製商品やサービスを融合した新たなソリューションの創造を図ると
ともに、安心・安全で質の高いサービスを提供することで顧客の課題解決に貢献してまいります。
② モバイル事業の利益率改善
モバイル事業においては、堅調な法人サービス事業の拡大と資格取得を含む社員教育に注力することで、ICT
ソリューション提案力強化と質の高い利活用サービスの提供を推進してまいります。
さらに、都内のドコモショップ2店舗との連携を強化し、新たなモバイルサービスの需要を興し、モバイル
事業の収益率の向上を図ってまいります。
③ サービスの高度化・多様化
ソリューション事業において、調達コストの最適化を推進するとともに、サービスの高度化・多様化と提案力
の強化を図り、付加価値を拡大し、利益率の向上に努めてまいります。
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(4)対処すべき課題
当社は、「法人系売上構成比50%以上の定着」を図るため、次の事項に取り組んでまいります。
① 活用サービスと経営情報ソリューションサービスの充実化
ソリューション事業においては、顧客の課題解決に向け、働き方改革やテレワーク促進を支援すべく、Microsoft
Teamsなどのパートナー企業の製品・サービスを融合したソリューションの充実に取り組んでおります。また、シス
テムメンテナンス及び、運用サポートを通じ、顧客の目線に立った情報活用進化を支援し、更なる経営情報ソ
リューションサービスの拡大を図ります。
② モバイル事業のサービス改善
モバイル事業においては、法人サービス事業の拡大に向け、ソリューション事業との連携を強化し、ICTソ
リューション提案力を高め、モバイルソリューションの需要を興します。
また、店舗サービス事業においては、資格取得を含む社員教育に注力し、モバイルの利活用サービスの充実に取
り組んでまいります。さらに、都内ドコモショップ2店舗においては法人サービス事業との連携を強化し、モバイ
ル事業の収益率の向上を図ってまいります。
③ 人材の採用・育成及び環境の整備
当社グループでは、経営方針を理解し、主体的に行動できる自律型人材の確保を重要な課題と認識しておりま
す。幅広い人材の採用と育成に注力するとともに、従業員一人ひとりが「知」の重要性を意識しながら創造的な業
務に従事し、成長できる環境を整えてまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があると考えられる代表的なリスクは、以下のとおり
です。これらの項目はリスクのうち代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものでは
ありません。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したもの
です。
(1) 特定の仕入先・取引先への依存について
① ソリューション事業
ソリューション事業では、日本電気株式会社及び株式会社オービックビジネスコンサルタントを重要なパート
ナー企業として、これらの会社との間で販売許諾及び販売支援等に関する契約を締結しており、これらの企業か
らの仕入がソリューション事業における仕入の大部分を占めております。
そのため、何らかの事情により契約が解除され、製品等の供給が受けられない事態となり、しかも代替品の供
給が遅れ、または調達不可能な状態に陥った場合、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度仕入実績
仕入金額
仕入先 シェア
(千円)
日本電気株式会社 212,210 30.7%
株式会社オービックビジネスコンサルタント 224,257 32.5%
その他 254,560 36.8%
合計 691,028 100.0%
② モバイル事業
当社は、NTTドコモ及びティーガイアとの間で締結した「ドコモショップの業務再委託に関する覚書」、
「代理店法人拠点設置による業務再委託に関する覚書」等に基づきNTTドコモの二次代理店としてドコモ
ショップの運営及び携帯電話等の法人営業を行っており、その仕入及び販売のほぼ100%がドコモブランドに
依存しております。
当社はNTTドコモ及びティーガイアとは良好な関係を維持しておりますが、何らかの解除事由が発生し、両
社との契約が解除される、または、取引条件が当社に不利な方向に大幅に変更される場合、当社グループの経営
に影響を受ける可能性があります。
また、当社の携帯電話等の販売・取次事業は、ティーガイアと締結した「移動体通信サービス代理店契約」に
基づき所定の条件の下で展開しております。これにより、当社に破産、民事再生等の法的手続き開始、信用不安
状態の発生、株主構成または経営主体に重大な変更等の所定の事由が生じた場合にティーガイアにおいて代理店
契約の解除や手数料支払い停止ができる旨等が定められているため、当社グループの経営に影響を受ける可能性
があります。
なお、NTTドコモがドコモショップの運営や商品ラインアップ、広告宣伝に関する方針及び戦略、料金プラ
ン等を変更した場合、並びに、他の通信キャリアに比較してドコモブランドの魅力が相対的に低下した場合、当
社グループの経営に影響を受ける可能性があります。
(2) 固定資産に関する減損について
固定資産につきましては取得時に資産性を慎重に判断した上で資産計上しておりますが、取得時に見込んでいた
将来キャッシュ・フローが十分に得られない場合、または回収可能性に疑義が生じた場合には、減損損失の認識を
行っております。今後、追加的に多額の減損損失の計上を行う場合、当社グループの経営に影響を受ける可能性が
あります。
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(3) 人材の確保と育成について
当社グループは、顧客に対して最適な商品やサービス及びソリューションを提供できる優秀な人材を確保するた
め、定期的な新卒採用や業務経験者の中途採用を行うほか、従業員教育の徹底や必要な資格取得の奨励など、当社
グループ事業の発展に貢献する人材育成を行っております。
しかしながら、人材の確保や育成が当社グループの計画通りに進捗しない場合、或いは優秀な人材が多数退職し
てしまった場合には、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。
(4) 法的規制等について
当社グループが行う事業では、「電気通信事業法」、「建設業法」(電気通信工事業)、「下請代金支払遅延等
防止法」、「独占禁止法」(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)、「景品表示法」(不当景品類及
び不当表示防止法)、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」(携帯音声通信事業者による契約者等の
本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律)、「著作権法」及びその他の関連法令の規制
を受けております。
当社グループは、上記法令等を遵守するために従業員の教育・啓発を含めた社内管理体制強化に努めております
が、万が一法令違反が生じた場合や、法的規制が大幅に追加・変更された場合には、当社グループの経営に影響を
受ける可能性があります。
(5) 情報管理について
当社グループでは、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しております。情報管理に関する全社的
な取り組みとして、情報セキュリティ基本方針や個人情報保護のための行動指針を定め、社内規程を整備するとと
もに、従業員に秘密保持誓約書の提出を義務付けた上で、社内研修を通して情報管理への意識向上に努め、外部へ
の情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。
また、当社グループにおける本社並びにソリューション事業の各事業所では、「ISO27001(情報セキュリ
ティ)」の認証を取得し、社内情報資産のリスク分析を行い、必要に応じて改善策を講じる等、情報管理の徹底に
努めております。
さらに、モバイル事業の各店舗・事業所においては、NTTドコモが定める情報資産の管理方法に準拠した教育
と業務監査を受けております。
しかしながら、これらの対応措置を講じたにも関わらず個人情報や企業情報が漏洩した場合、民事・刑事責任の
負担、社会的信用の失墜のみならず、主要パートナー企業との契約解除などに繋がる恐れもあり、当社グループの
経営に影響を受ける可能性があります。
(6) 自然災害等について
当社グループの本社、その他の事業所及び店舗は、首都圏近郊に集中しております。
そのため、首都圏における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し、当社グループの本社若しく
は各事業所・店舗が損壊し、事業継続が困難な状況に陥った場合、また、自然災害等に起因して顧客データの喪
失、インフラ麻痺等が生じた場合は、顧客対応の遅延など当社グループのサービス体制に大きな支障が生じ、当社
グループの経営に重大な影響を受ける可能性があります。
また、当社の販売先の約6割が中堅・中小企業であります。暴風、地震、落雷、洪水等の自然災害やパンデミッ
ク(感染爆発)が発生し、多くの中堅・中小企業の事業継続が困難になった場合、当社グループの経営に影響を受
ける可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、2021年5月27日の第56期定時株主総会の決議により、決算期を2月末日から3月31日に変更したた
め、当連結会計年度は13ヶ月の変則決算となります。このため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異種による急激な感染再拡大
から、まん延防止措置等の発出につづき、高騰する原材料、半導体不足による多種電子部品の供給遅延等など
様々な不安定要素が残るなか、更にロシアによるウクライナ侵攻という新たな要因が加わるなど、今後の先行き
への不透明感が強まっております。
当社グループの事業領域でありますICT(情報通信技術)関連業界におきましては、先の見えない状況への
警戒感から設備投資への鈍さが残るものの、コロナ禍を契機に社会インフラとして浸透が進むDX化の流れによ
り、テレワーク、BCP対策を含む投資需要は緩やかながら回復を見せております。
また、携帯電話業界では、基地局の拡大に伴う、スタンドアローン5Gエリアの拡大や局所的に環境を整える
ローカル5Gサービスも登場し、5G環境を活用した新たなイノベーションの誕生に期待が高まっております。
こうしたなか、当社グループでは、働き方改革やテレワーク促進を支援すべく、主要パートナー企業5社(*1)
の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション(*2)を提供してまいりました。
保守サポートやオンラインセミナーの開催、来場者を抑制した協立情報コミュニティー(*3)でのイベントや、
個別相談会の開催などの活動を展開しました。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高 5,344,731千円 、営業利益 185,902千円 、経常利益 192,497千円 、親会社
株主に帰属する当期純利益 115,390千円 となりました。
また、中長期戦略の推進としての「法人系売上構成比 50%以上」(*4)の定着の取り組みにおいては、法人系売上
高3,057,572千円(売上高構成比57.2%)と目標を達成いたしました。
(*1) 日本電気株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソ
フト株式会社、サイボウズ株式会社の5社。
(*2) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の3つの分野に対応した当社グループのワンストッ
プソリューションサービスの総称です。
(*3) 「協立情報コミュニティー」の内容につきましては、「第1 企業の概況 3 事業の内容 [用語解説]」を
ご参照ください。
(*4) 法人系売上構成比は、当社グループの売上高に対する事業セグメントの「ソリューション事業の売上高」と
「モバイル事業における法人サービス事業の売上高」を合計したものの構成比です。
事業セグメント別の経営成績は次のとおりです。
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、DX化の浸透に伴い、テレワークを実現する各種ソリューション・機器の
導入や、環境整備に関する商談のほか、設備投資など、回復の兆しを見せておりましたが、変異種による感染
急拡大による顧客業績への影響もあり案件が鈍化しました。また、大型のソリューション案件についても、先
送りする動きが見受けられました。
この結果、ソリューション事業では、売上高 2,196,104千円 、 セグメント利益(営業利益)528,891千円 とな
りました。
(モバイル事業)
店舗事業におきましては、新たな変異種の登場に伴い、感染拡縮を繰り返すコロナ禍のなか、応対スタッフ
の提案活動の品質及び、顧客満足度向上を図るため、スキルアップに注力しつつ、店舗外での拡販活動を強化
するなど、拡販を強化してまいりました。
しかしながら、Web手続きの浸透、感染再拡大の影響による来客数減少と通信事業者からの手数料等の条
件変更の影響を受け、売上高は増加したものの、営業利益は減少いたしました。
法人サービス事業におきましては、テレワークにおける端末需要の一巡のほか、半導体不足に伴う端末供給
の不安定化の影響が残る中、引続き店舗との職域販売やソリュ―ション提案の協力強化を実施いたしました。
また、当社事業年度の変更に伴い13ヶ月という事もあり、販売台数及び、売上高が増加したものの、営業利益
は減少いたしました。
この結果、モバイル事業では、売上高 3,148,626千円 、 セグメント利益(営業利益)122,512千円 となりまし
た。
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② 財政状態の状況
イ.流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は 1,862,526千円 となりました。主な内訳は、現金及び預金が
946,921千円、受取手形及び売掛金が619,602千円及び商品が140,701千円であります。
ロ.固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は 1,062,284千円 となりました。主な内訳は、建物及び構築物(純
額)が230,030千円、土地が285,833千円及び敷金及び保証金が262,493千円であります。
ハ.流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は 738,856千円 となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が
418,885千円、未払法人税等が38,773千円及び賞与引当金が47,000千円であります。
ニ.固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は 369,602千円 となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債が
249,208千円であります。
ホ.純資産
当連結会計年度末における純資産残高は 1,816,352千円 となりました。主な内訳は、資本金が203,675千円、
資本剰余金が148,125千円及び利益剰余金が1,467,621千円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は 898,792千円 となりまし
た。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は 141,826千円 となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上
184,925千円、減価償却費の計上73,409千円、棚卸資産の減少額65,139千円及び仕入債務の増加額126,277千円
により増加しましたが、売上債権の増加額205,330千円及び法人税等の支払額66,096千円により減少した結果に
よるものです。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は 56,139千円 となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
43,603千円及び無形固定資産の取得による支出7,525千円によるものです。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は 80,268千円 となりました。これは主に、配当金の支払額65,731千円による
ものです。
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④ 生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。
ロ.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 自 2021年3月1日
至 2022年3月31日 )
セグメントの名称
仕入高(千円) 前期比(%)
ソリューション事業 691,028 -
モバイル事業 2,049,410 -
合計 2,740,439 -
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度は決算期変更に伴い13ヶ月の変則決算のため、前年同期比は記載しておりません。
ハ.受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。
ニ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 自 2021年3月1日
至 2022年3月31日 )
セグメントの名称
販売高(千円) 前期比(%)
ソリューション事業 2,196,104 -
モバイル事業 3,148,626 -
合計 5,344,731 -
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当連結会計年度
( 自 2021年3月1日
相手先
至 2022年3月31日 )
販売高(千円) 割合(%)
株式会社ティーガイア 2,350,339 44.0
3 当連結会計年度は決算期変更に伴い13ヶ月の変則決算のため、前年同期比は記載しておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
また、当連結会計年度は13ヶ月の変則決算のため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載さ
れているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度の売上高及び営業利益並びにセグメント別の売上高及びセグメント利益(営業利益)等は以
下のとおりであります。なお、各増減要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照くだ
さい。
(金額単位:千円)
2021年2月期 2022年3月期
金額 売上高比 金額 売上高比
売上高 1,844,447 40.9% 2,196,104 41.1%
ソリューション
営業利益 381,313 8.5% 528,891 9.9%
事業
営業利益率 20.7% - 24.1% -
売上高 2,664,872 59.1% 3,148,626 58.9%
モバイル事業 営業利益 262,118 5.8% 122,512 2.3%
営業利益率 9.8% - 3.9% -
売上高 - - - -
全社共通 営業利益 △478,360 △10.6% △465,502 △8.7%
営業利益率 - - - -
売上高 4,509,319 100.0% 5,344,731 100.0%
合計 営業利益 165,072 3.7% 185,902 3.5%
営業利益率 3.7% - 3.5% -
また、当社は、中長期戦略として「法人系売上高構成比50%以上の定着」を目標に掲げてまいりました。
売上高構成比については、コロナ禍に伴う Web手続き推奨の浸透、緊急事態宣言の再発令などの 影響を受
け、店舗事業の売上高が減少する一方、法人系事業の テレワーク等の利用拡大 により、法人系売上高構成比
57.2%となり目標を達成いたしました。
いまだ先の見えないコロナ禍ではありますが、モバイル事業の業績回復後もこの構成比を維持できるよう引
き続き取り組んでまいります。
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(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、 8,632千円 となりました。
営業外費用は、 2,036千円 となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は 192,497千円 となりました。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
特別損失は、減損損失を計上した結果、7,572千円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は 184,925千円 となりました。
(法人税等(法人税等調整額を含む)及び親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等 60,317千円 及び法人税等調整額 9,218千円 を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する
当期純利益は 115,390千円 となりました。
ロ.財政状態
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照
ください。
ハ.キャッシュ・フローに関する分析
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討については「第2 事業の状況 3 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フ
ローの状況」をご参照ください。
ニ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループが必要とする資金については、安定した収益と成長性を確保するための、材料費、商品の仕
入、販売費及び一般管理費等の運転資金や、設備投資であります。これらは、営業活動によるキャッシュ・フ
ローを財源としており、状況によって銀行借入により資金調達を行っております。なお、今後の設備投資の計
画については、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」をご参照くださ
い。
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4 【経営上の重要な契約等】
販売に関する契約
契約会社名 相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間
2016年12月1日から
協立情報通信 2018年3月31日まで
日本電気株式会社 特約店としての販売
株式会社
販売特約店契約
以降、契約満了時に協議のうえ、
(日本) 許諾、販売協力、支援
(当社) 合意した場合に1年間の更新
(1969年4月販売開始)
2010年4月1日から
株式会社オービックビジ 販売代理店としての
2011年3月31日まで
ネスコンサルタント
同上 販売パートナー取引基本契約
販売許諾、非独占的な
以降、1年毎の自動更新
(日本) 国内再販権の許諾
(1986年3月販売開始)
2019年4月1日から
株式会社NTTドコモ
2020年3月31日まで
(日本)
ドコモショップの業務再委託に ドコモショップ業務の
同上
以降、1年毎の自動更新
関する覚書 許諾
株式会社ティーガイア
(1999年1月二次代理店として運
(日本)
営開始)
株式会社NTTドコモ
2019年4月1日から
(日本) 法人拠点の設置及び
代理店法人拠点設置による業務 2020年3月31日まで
同上
再委託に関する覚書
株式会社ティーガイア 委託業務の許諾
以降、1年毎の自動更新
(2014年11月設置開始)
(日本)
2012年12月28日から
日本マイクロソフト株式
会社
同上 パートナーネットワーク契約 販売協力、サポート支援 2022年8月14日まで
(日本)
(1996年9月サービス開始)
2013年12月1日から
株式会社ティーガイア
同上 移動体通信サービス代理店契約 代理店契約 2014年11月30日まで
(日本)
以降、1年毎の自動更新
2019年4月1日から
株式会社ティーガイア 上記代理店契約の
移動体通信サービス代理店契約
同上 2019年11月30日まで
の一部変更に関する契約書
(日本) 一部変更
以降、1年毎の自動更新
サイボウズ
2021年1月1日から
サイボウズ株式会社 パートナーネットワーク
ビジネスパートナーと
同上 2021年12月31日まで
しての相互協力
(日本) オフィシャルパートナー
以降、1年毎の自動更新
基本規約
サイボウズ
2021年1月1日から
上記規約における委託
サイボウズ株式会社
パートナーネットワーク
業務の許諾
同上 2021年12月31日まで
(日本) コンサルティングパートナー
以降、1年毎の自動更新
個別規約
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の金額は 60,817 千円であり、セグメント別に示すと、次のとおりであります。
(1) ソリューション事業
賃貸用機器に19,392千円、業務システムの改善に540千円の投資を行っております。
(2) モバイル事業
ドコモショップイオンタウン吉川美南店の移転に30,327千円、業務システムの改善に1,285千円の投資を行ってお
ります。
(3) 全社共通
業務システムの改善に9,033千円、その他の設備に238千円の投資を行っております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
建物及び 土地 リース
工具、器具
名称
(所在地) (名)
合計
及び備品
構築物 (面積㎡) 資産
全社共通
本社機能施設
本社
87
ソリューション
5,508 2,496 - - 8,004
販売業務施設
〔9〕
(東京都港区)
事業
全社共通
KIC365館
197,590
ソリューション 本社機能施設
59,646 79 - 257,315 -
(104.11)
(東京都港区)
事業
5
ソリューション
販売業務施設
12,892 5,188 - - 18,080
事業
〔1〕
ドコモショップ
八丁堀店
(東京都中央区)
店舗付属
31
モバイル
37,760 4,913 - - 42,674
事業
設備等
〔3〕
ドコモショップ
店舗建物、
10
モバイル
八潮駅前店
76,127 935 - - 77,063
事業
附属設備
〔7〕
(埼玉県八潮市)
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 主要な設備として、本社機能のある施設及び主要店舗を記載しております。
4 従業員数の〔 〕は、臨時従業員(派遣社員、パートタイマー)の年間平均雇用人員を外書きしております。
5 KIC365館は、事業用として当社が所有している建物であります。
(2) 国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
セグメント
事業所名 資金 完了予定 完成後の
の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
(所在地) 調達方法 年月 増加能力
名称
(千円) (千円)
協立
本社
情報 社内基幹
(東京都 全社共通 45,240 - 自己資金 (注2) (注3)
通信 システム等
港区)
㈱
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 社内基幹システム等は、継続的に行っている設備投資であるため、着手年月及び完了予定年月について
は、記載を省略しております。
3 完成後の増加能力については、係数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月21日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
JASDAQ(スタンダード)
完全議決権株式であ
普通株式 1,204,900 1,204,900 (事業年度末現在)
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
スタンダード市場
標準の株式
(提出日現在)
計 1,204,900 1,204,900 - -
(注) 提出日現在発行数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2012年9月27日
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 26
新株予約権の数(個)※ 21 〔21〕(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 1,700 〔1,700〕(注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,500(注)3
新株予約権の行使期間※ 2014年9月28日~2022年9月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)4
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)5
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)6
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個当たりの目的である株式数は100株であります。
2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、各新株予約権の行使により交付する株式数は、次の算式におい
て調整されるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割(または株式併合)の比率
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない各新株予約権の目的である株式の数につい
て行われ、調整の結果生じる1株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下、「合併等」という。)を行う場合、株式の
無償割当を行う場合、その他新株予約権の行使により交付する株式数の調整を必要とする場合には、当社は
必要と認める調整を行うことができるものとする。
3 新株予約権の行使時の払込金額
(1) 新株予約権の発行にかかる株主総会決議日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、それ
ぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は
切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割(または株式併合)の比率
(2) 新株予約権の発行にかかる株主総会決議日以降、当社が行使価額を下回る価額により新たな普通株式
を発行し、または自己株式(普通株式に限る。以下同じ。)を処分する場合(会社法第194条の規定に
基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券または当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の
場合を除く。)は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により
生じる1円未満の端数は切り上げる。
既発行 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
+
調 整 後 調 整 前
株式数
= × 調整前行使価額
行使価額 行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から自己株式の数を
控除した数とし、また、自己株式の処分に伴う調整を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分す
る自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場
合には、当社は、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額
の調整をすることができる。
4 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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5 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時におい
ても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者の退任又
は退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権者の行使は認めない。ただし、
当社取締役会が特に認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者は、その割り当てられた新株予約権個数のうち、その一部又は全部を行使することができ
る。ただし、新株予約権1個を分割して行使することはできない。
(4) 当社が発行する株式に係る株券が日本国内の金融商品取引所において上場されるまでは、新株予約権を
行使することはできない。
(5) その他の条件については、当社の株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
6 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以下、「組織再編行為」という。)をする場合は、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株
予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下
の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとす
る。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、 (注)2に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、 (注)3に準じて決定する。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
(注)5に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)4に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の取得条項
① 当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分
割契約若しくは新設分割についての新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換につい
ての株式交換契約若しくは株式移転についての株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき
(株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき)は、当社は、当社取締
役会が別途定める日をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
② 新株予約権者がその保有する新株予約権を行使する前に、(注)5(1)の地位を喪失した場合であっ
て、当社取締役会が新株予約権を取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、ま
たは、新株予約権者がその保有する新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当該放棄の日
をもって、当社は新株予約権者が保有する新株予約権(一部放棄の場合には当該放棄にかかるもの
に限る。)を無償で取得することができる。
③ 新株予約権者がその保有する新株予約権を行使する前に、死亡した場合であって、当社取締役会が
新株予約権を取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権者が
保有する新株予約権を無償で取得することができる。
④ その他の取得事由及び取得条件については、新株予約権割当契約書の定めるところによる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年3月1日~
2018年2月28日 200 1,204,500 150 203,375 150 3,375
(注)1
2019年3月1日~
2020年2月29日 100 1,204,600 75 203,450 75 3,450
(注)1
2021年3月1日~
2022年3月31日 300 1,204,900 225 203,675 225 3,675
(注)1
(注)1 新株予約権(ストックオプション)の権利行使によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- - 8 9 10 - 715 742 -
(人)
所有株式数
- - 197 3,770 462 - 7,612 12,041 800
(単元)
所有株式数
- - 1.64 31.31 3.84 - 63.21 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式7,724株は、「個人その他」に77単元、「単元未満株式の状況」に24株含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日茂株式会社 東京都港区浜松町一丁目2番15号 370,488 30.9
佐々木茂則 神奈川県横浜市旭区 360,773 30.1
P.O.BOX 85, FL-9490 VADUZ, FURSTENTUM
エルジ-ティ- バンク リミデット
LIECHTENSTEIN 37,000 3.1
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
佐々木綾子 神奈川県横浜市旭区 32,109 2.7
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 14,000 1.2
谷川崇 宮崎県都城市 12,700 1.1
木村俊一 埼玉県加須市 12,500 1.0
大久保英樹 愛知県田原市 12,000 1.0
織田敏昭 岡山県岡山市南区 11,400 1.0
協立情報通信従業員持株会 東京都港区浜松町一丁目9番10号 11,000 0.9
計 - 873,970 73.0
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 7,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,964 -
1,196,400
普通株式
単元未満株式 - -
800
発行済株式総数 1,204,900 - -
総株主の議決権 - 11,964 -
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区
(自己保有株式)
7,700 - 7,700 0.64
協立情報通信株式会社
浜松町一丁目9番10号
計 - 7,700 - 7,700 0.64
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 7,724 - 7,724 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要施策の一つと考え、配当原資確保のため収益力を強化し、継続的かつ安定
的な配当を年1回(期末)行うことを基本方針としております。
配当水準につきましては、配当性向30~40%程度を目途に業績に連動させ、適正な配当をしていくとともに、万が一
業績が悪化したとしても一定の金額水準を維持していきたいと考えております。
こうした基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績と今後の事業展開を勘
案し、1株当たり55円としております。
当社における剰余金の期末配当の決定機関は、定時株主総会としております。また、当社は、取締役会の決議に
よって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年6月21日
65,844 55
定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全かつ効率的で透明性のある経営体制及び内部統制システムを整備・構築することが、経営の重要
課題の一つであると位置づけており、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制や仕組みを整備し、最大
限の利益確保に努めてまいります。
② 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社として、株主総会、取締役会、監査役会のほか、会計監査人を置いております。
当有価証券報告書提出日現在、取締役会は、取締役6名(うち社外取締役2名)、監査役会は、監査役3名
(うち社外監査役2名)により構成されており、会計監査人は有限責任監査法人トーマツとしております。
取締役会は、原則として毎月1回開催し、定款や法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項につ
いての審議・決定を行っております。なお、取締役の任期は1年とし、定時株主総会において毎年株主の選任
を受けることにより経営の透明性を確保しております。
また、監査役会は、原則として毎月1回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行う
とともに、重要書類の閲覧等により、取締役の業務執行の適法性を監査するほか、取締役会その他重要会議に
出席しております。
当有価証券報告書提出日現在の取締役会及び監査役会の構成員は、以下のとおりです。
〔取締役会〕
役職名 氏名
代表取締役 社長 佐々木 茂則(議長)
取締役 執行役員 経営情報ソリューション部長
堺澤 顕
取締役 執行役員 モバイル事業部長
佐々木 修
取締役 執行役員 公共情報通信システム部長
西室 正浩
取締役(社外) 堀本 勝敬
取締役(社外) 伊藤 行正
〔監査役会〕
役職名 氏名
長谷川 浩(議長)
常勤監査役
茂呂 眞
監査役(社外)
神成 敦
監査役(社外)
また、当社は、職務執行の意思決定を迅速に行うため、実務役員会を開催しております。実務役員会は、原
則として毎月1回以上開催し、子会社を含む常勤取締役、常勤監査役及び執行役員によって構成され、取締役
会で決定された経営方針や事業計画の伝達を行うとともに、執行役員から業務の執行状況や業績について報告
を受け、業務執行上の意思決定を行っております。
当有価証券報告書提出日現在の実務役員会の構成員は、以下のとおりです。
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〔実務役員会〕
役職名 氏名
代表取締役 社長 佐々木 茂則(議長)
取締役 執行役員 経営情報ソリューション部長 堺澤 顕
取締役 執行役員 モバイル事業部長
佐々木 修
取締役 執行役員 公共情報通信システム部長
西室 正浩
長谷川 浩
常勤監査役
神奈川協立情報通信株式会社 代表取締役 臼居 祐
<当社の企業統治体制図>
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、企業価値の向上を図るため、社外取締役2名を選任して
おります。また、社外監査役2名は、常に中立・公正な立場で取締役の職務執行状況を監査し、取締役会にお
いて積極的な提言を行っており、社外の視点による中立的な監視機能を当社の経営判断及び経営の透明性確保
に活かすことで、ガバナンスの実効性確保に努めております。さらに、業務執行機能強化のため、執行役員制
度を導入しており、当社の企業規模において、現状の体制が最適であると考えております。
ハ.内部統制システムの構築・運用の状況
当社は、以下のとおり、「内部統制システム構築の基本方針」を定めます。当社は、この基本方針に基づく
内部統制システムの運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、不断
の見直しによって改善を図り、より実効性のある内部統制システムの構築・運用に努めます。
(a) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)当社及び子会社の取締役及び使用人が、法令及び定款を遵守し、高い倫理観をもって行動するよう
「企業倫理綱領」、「企業行動規範」及び「コンプライアンス規程」を定める。
(ⅱ)コンプライアンスとリスク管理を総合的に推進するために「リスク・コンプライアンス委員会」を
設置し、管理全般管掌者をコンプライアンス総括責任者として、当社及び子会社のコンプライアン
スを推進する。
(ⅲ)当社及び子会社の取締役及び使用人からのコンプライアンスに係る申告等に応じる窓口を設置し、
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適切な運用を図り、法令違反行為またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。
(b) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)「リスク管理規程」を定め、「リスク・コンプライアンス委員会」で当社及び子会社の企業活動全
般に係る個々のリスクの識別・分類・分析・評価・対応を行う。
(ⅱ)「リスク・コンプライアンス委員会」は、当社及び子会社の事業に関する重大なリスクを認識した
とき、または、重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに子会社を含む常勤役員及
び執行役員で組織する「実務役員会」にその状況を報告するとともに、特に重要なものについて
は、取締役会及び監査役会に報告する。
(ⅲ)大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、「経営危機管理規程」に基づき、「経営危機
対策本部」を設置し、社長を本部長として必要な対策を講じる。
(c) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)当社は、定時取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、関係法令、
経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき、当社及び子会社の経営に関する重要事
項についての決定を行うとともに、取締役は、職務の執行状況について適宜報告する。
(ⅱ)取締役会で決定された当社及び子会社の年間予算の進捗状況については、取締役会で監督するほ
か、原則として毎月1回以上開催する「実務役員会」で報告を受け、要因分析と改善策の検討を行
う。
(ⅲ)取締役会の決定に基づく業務執行は、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に、その執行者や手
続について詳細に定める。
(ⅳ)「関係会社管理規程」に基づき、子会社の重要な業務執行については、取締役会の事前承認を要す
るものとする。
(d) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の業務
執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(ⅰ)「関係会社管理規程」の規定に基づき、管理全般管掌者が関係会社管理業務を統括し、子会社が効
率的に経営目標を達成できるよう管理指導する。
(ⅱ)管理全般管掌者は、子会社の取締役及び業務責任者に対し、定期的に業務執行状況、財務状況その
他重要情報に関する資料の提出を求め、これを整備保管するとともに、重要事項については、事前
に取締役会に上程又は報告する。
(ⅲ)内部監査担当者は、子会社の業務の適正性を定期的に監査し、その結果を、代表取締役及び監査役
に報告するものとする。
(e) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会及び取締役会等の重要会議の議事録及び稟議書等の取締役の職務執行に係る文書並びにその他重
要な記録・情報は、「内部情報管理規程」、「文書管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」等の社内規
定に従い適切に保存・管理する。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(ⅰ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査役と協議の上、
使用人を当該使用人として指名する。
(ⅱ)監査役が指定する補助すべき業務については、当該使用人への指揮命令権は監査役に移譲されるも
のとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
(ⅲ)当該使用人の人事評価については、常勤監査役の同意を要するものとする。
(g) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体
制、監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況及び内部
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統制の状況、重要な委員会の活動等について報告を行う。
(ⅱ)監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者が不利益な取扱いを受けないよう「公益通報
者保護規程」に準じて、当該報告者を保護する。また、報告を行ったことを理由として、当該報告
者が不利益な取扱いを受けていることが判明した場合は、同規程の定めに準じ、不利益な取扱いを
除去するために速やかに適切な措置を取る。
(ⅲ)主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類は、監査役の閲覧に供する。
(ⅳ)監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するほ
か、必要と認める重要会議に出席できる。
(ⅴ)監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確認するとともに、会社が
対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題
等について意見交換を行う。
(h) 監査役の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務について生ずる費用また
は債務の処理に係る方針に関する事項
(ⅰ)監査役は、監査費用の支出にあたっては、その効率性及び適正性に留意し、職務執行上必要と認め
られる費用について、あらかじめ年度末に来期予算を提出する。但し、緊急または臨時に支出した
費用及び交通費等の少額費用については、事後、会社に償還を請求することができる。
(ⅱ)会社は、当該請求に係る費用が監査役の職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを
拒まない。
(i) 財務報告の信頼性を確保するための体制
社長を最高責任者とした財務報告に係る内部統制システムを構築・運用し、金融商品取引法その他法令に
基づき、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価・維持・改善を行う。
(j) 反社会的勢力排除に向けた体制
(ⅰ)当社及び子会社は、「企業倫理綱領」及び「企業行動規範」に従い、反社会的勢力とは一切の関係
を持たない。
(ⅱ)新規取引を開始する場合、反社会的勢力に関する担当部署である総務課で反社会的勢力との関与の
有無を十分に調査し、調査の結果、反社会的勢力との関与が認められた場合、または関与の可能性
があると判断された場合は、取引を開始しない。
(ⅲ)反社会的勢力から接触があった場合は、「反社会的勢力対策規程」及び「反社会的勢力対策マニュ
アル」に従い、管理全般管掌者を総括責任者、総務課長を対応責任者とし、所轄警察、顧問弁護士
とも緊密な連携を図り、迅速かつ組織的に毅然と対応する。
ニ.リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況
当社は、「経営危機管理規程」及び「リスク管理規程」に基づき、緊急時の対応体制を明確化するととも
に、全社リスクの洗い出しを行い、リスク毎の対応体制の整備を進めております。また、「企業倫理綱領」、
「企業行動規範」、「コンプライアンス規程」等の社内規定を整備し、社内研修を通じて全社員への浸透、啓
蒙に努めております。
リスク・コンプライアンス委員会は3ヵ月に1回以上開催し、コンプライアンス及びリスク管理に関わる諸
問題を討議し、改善活動に繋げています。また、必要に応じて顧問弁護士等を招聘し、助言を受ける体制を構
築しております。
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③ 責任限定契約の概要
当社と、社外取締役堀本勝敬氏、同伊藤行正氏、並びに社外監査役茂呂眞氏、同神成敦氏は、会社法第427条第
1項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該
契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に規定する最低責任限度額としております。
④ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ.自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。
ロ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決
議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ハ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第423条第1
項の取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任につ
いては、同法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、免除す
ることができる旨を定款に定めております。
さらに、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間では、同法第423条第1項の損害賠
償責任について、限度額を法令が規定する額とする賠償責任に限定する契約を締結することができる旨を定款
に定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役 職 名 略 歴
氏 名 生年月日 任 期
(株)
1957年7月 陸上自衛隊入隊
1961年1月 岩崎通信工事株式会社(現:岩通販売
株式会社) 入社
1964年6月 協立電設を創業
1965年6月 協立電設株式会社(現:当社)を設
代表取締役 立 代表取締役社長
佐々木 茂則
1935年1月20日 (注)1 360,773
社長 1972年3月 佐々木総業株式会社(現:日茂株式
会社)代表取締役(現任)
2017年5月 当社代表取締役会長
2020年3月 当社代表取締役会長 兼 営業本部長
2020年5月 当社代表取締役会長兼社長
2022年6月 当社代表取締役社長(現任)
1995年4月 当社入社
2011年9月 当社推進企画室長
2011年9月 当社推進企画室長兼関連業務部マイ
クロソフト推進グループ長
2012年3月 当社会計情報ソリューション事業C
Eグループ長
2013年3月 当社経営企画室長
2014年1月 当社会計情報ソリューション事業部
長代理
2014年6月 当社会計情報ソリューション事業部
長
2017年5月 当社執行役員経営情報ソリューショ
取締役
ン事業部長
執行役員 佐々木 修 1973年1月16日 (注)1 1,700
2018年5月 当社執行役員モバイル統括部法人サー
モバイル事業部長
ビス部情報ソリューショングループ
2019年5月 当社執行役員営業本部情報活用促
進・企画部長
2020年3月 当社執行役員管理本部長
2020年9月 当社執行役員営業本部新宿支店長
2021年3月 当社執行役員情報通信システム部長
新宿支店長
2021年5月 当社取締役
2021年10月 当社取締役執行役員モバイル統括部
長
2022年6月 当社取締役執行役員モバイル事業部
長(現任)
1996年4月 当社入社
1996年11月 当社東京新宿支店情報通信システム営
業部
2004年6月 当社情報ソリューションサービス事
業部情報ソリューション営業部
2006年12月 当社東京新宿支店情通システムソ
リューション営業部
2007年8月 当社ビジネス情報ソリューション事
業部情報ソリューション営業部
取締役執行役員
2013年3月 当社会計情報ソリューション事業部
経営情報ソリューション 堺澤 顕 1972年5月9日 (注)1 -
グループ長
部長
2019年3月 当社営業本部経営情報ソリューション
部長
2020年3月 当社執行役員営業本部経営情報ソ
リューション部長
2021年5月 当社執行役員経営情報ソリューショ
ン部長
2022年6月 当社取締役執行役員経営情報ソ
リューション部長(現任)
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所有株式数
役 職 名 略 歴
氏 名 生年月日 任 期
(株)
1983年4月 当社入社
1986年3月 当社新宿営業所 システム営業部
1993年3月 当社コンピューターネットワーク事
業部営業部
2003年12月 当社企業情報ネットワーク事業部シ
ステムソリューション営業部第二営
業部
2009年9月 当社情報ソリューション営業推進本
部営業部
2010年7月 当社情報ソリューション営業推進本
部営業部
取締役
2012年10月 当社情報通信システム事業部公共営業
執行役員
グループ
西室 正浩 1962年6月13日 (注)1 -
公共情報通信システム 2015年3月 当社ドコモ事業部DS店舗運営部埼玉
管轄グループ埼玉外販チーム
部長
2016年11月 当社ドコモ事業部DS店舗運営部埼玉
管轄グループ埼玉外販チームリー
ダー
2019年7月 当社公共情報ソリューショングルー
プリーダー
2021年3月 当社執行役員公共情報ソリューショ
ングループ長
2021年5月 当社執行役員公共情報通信システム
部長
2022年6月 当社取締役執行役員公共情報通信シ
ステム部長(現任)
1988年4月 ソニー株式会社入社
2001年1月 ソニープロテクノサポート株式会社
取締役
2008年4月 同社代表取締役社長
取締役
2018年12月 東京大学エクステンション株式会社
堀本 勝敬 1963年8月21日 (注)1 -
代表取締役社長
(社外)
2020年7月 個人事業主として、企業、投資ファ
ンド会社等よりビジネスコンサル
ティング受託(現任)
2021年5月 当社社外取締役(現任)
1980年4月 日本電信電話公社(現:日本電信電
話株式会社)入社
1991年7月 NTTアメリカ株式会社
1994年7月 NTTPCコミュニケーションズ株式会社
1997年11月 NTT国際通信株式会社
1999年10月 Verio社(現:エヌ・ティ・ティ・コ
ミュニケーションズ株式会社)取締
役
2007年6月 エヌ・ティ・ティラーニングシステ
取締役
伊藤 行正 1955年9月16日 ムズ株式会社取締役 (注)1 -
(社外)
2014年4月 一般財団法人自治体衛星通信機構専務
理事
2019年10月 スカパーJSAT株式会社顧問
2020年7月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
ションズ株式会社特別参与
2020年10月 株式会社ライトワークス社外監査役
2022年4月 株式会社ライトワークス常勤監査役
(現任)
2022年6月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役 職 名 略 歴
氏 名 生年月日 任 期
(株)
1979年4月 商工組合中央金庫入庫
2004年7月 同庫八戸支店長
2007年7月 同庫審査第二部上席審査役
2007年9月 同庫新木場支店長
2010年4月 当社入社 関連業務部長
2012年4月 当社取締役 関連業務部長
2013年5月 当社常務取締役 管理部長
長谷川 浩
常勤監査役 1957年3月4日 (注)2 1,000
2015年3月 当社常務取締役 執行役員 管理部長
2017年5月 当社代表取締役社長 執行役員 管理
本部長
2019年5月 当社常務取締役 情報化担当 執行役
員 管理本部長
2020年3月 当社常務取締役
2020年5月 当社常勤監査役(現任)
1983年4月 東武鉄道株式会社入社
1985年9月 第二電電株式会社(現:KDDI株
式会社)入社
1997年4月 トランス・コスモス株式会社入社
企画管理部長
1998年6月 同社取締役 社長室長
2000年4月 同社取締役 社長室長 兼 人事部長
2003年10月 株式会社ナガセ入社 情報システム部長
2005年7月 同社執行役員 情報システム部長
監査役
茂呂 眞 1961年3月4日 2009年9月 同社上級執行役員 こども英語塾本部 (注)2 -
(社外)
長 兼 情報システム部長
2014年3月 ジグソー株式会社(現:JIG-SAW株式
会社) 社外監査役
2014年10月 株式会社メディアシーク社外監査役
2016年3月 ジグソー株式会社(現:JIG-SAW株式会
社)社外取締役 監査等委員(現任)
2016年5月 当社社外監査役(現任)
2020年4月 一般社団法人Cirkit-J
代表理事・理事長(現任)
1984年4月 飯野海運株式会社入社 経理部資金課
1987年7月 株式会社小松製作所入社 財務部国際
財務課
1991年1月 大東京火災海上保険株式会社入社
財務企画部国際投資課
2001年4月 あいおい損害保険株式会社 財務統括部
2007年4月 同社投資運用部長
2008年4月 同社証券運用部長
2009年4月 トヨタアセットマネジメント株式会
社(現:三井住友アセットマネジメ
ント株式会社)出向 執行役員トレー
監査役
ディング部長
神成 敦 1958年7月24日 (注)2 -
(社外)
2010年6月 同社常勤監査役
2012年7月 あいおいニッセイ同和損害保険株式
会社業務監査部本社監査第二グルー
プ担当部長
2013年10月 MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス株式会社監査部部長
2016年3月 当社顧問
2016年5月 当社社外監査役(現任)
2017年5月 KEN & BRAINS アセットマネジメント
株式会社監査役
2018年3月 株式会社すららネット常勤監査役
2019年9月 株式会社unerry常勤監査役(現任)
計 363,473
(注) 1 2022年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
2 2020年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。
3 取締役堀本勝敬と取締役伊藤行正は、社外取締役であります。
4 監査役茂呂眞と監査役神成敦は、社外監査役であります。
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5 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補
欠監査役1名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2020年5月
27日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時株主総
会の開始の時までであります。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏名 生年月日 略 歴 所有株式数
1971 年 4 月 熊本国税局 入局
2008 年 7 月 芝税務署 法人税担当副署長
佐藤 文康 1952年4月22日 -
2013 年 7 月 退官
2013 年 8 月 税理士登録、佐藤文康税理士事務所 開設 所長(現任)
② 社外役員の状況
当社は、独立性の高い社外取締役2名と社外監査役2名を選任しております。当社では、社外取締役、社外監
査役の選任に関する基準又は方針を明文化しておりませんが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、
東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしながら、豊富で幅広い知識・経験に基づき、独立
した立場で当社の企業価値向上に資する的確な助言・提言を行っていただける方を選任しております。
社外取締役堀本勝敬氏は、数社の法人設立と代表取締役社長を歴任するなど、企業経営における幅広い経験と
見識並びに新規事業の高い遂行力とビジネスモデリングの能力を有しております。また、人の個性を活かしなが
ら組織を目標に導くマネジメント力とその豊富な人脈に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から、当社の事業
運営に有用な意見・助言を期待して選任しております。また、当社は同氏を東京証券取引所に「独立役員」とし
て届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係
はありません。
社外取締役伊藤行正氏は、NTTグループ会社での取締役経験をはじめとした、企業経営に関する専門的な知識と
幅広い見識並びに通信システム関連の幅広い経験と知識を持ち、客観的で広範かつ高度な視野から、当社の事業
運営に有用な意見・助言を期待して選任しております。また、当社は同氏を東京証券取引所に「独立役員」とし
て届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係
はありません。
社外監査役茂呂眞氏は、システム関連の幅広い経験と知識を持ち、上場会社において戦略的投資や事業開発に
従事した経験から、企業経営に有用な意見・助言を期待して選任しております。また、上場会社の取締役(監査
等委員)、監査役としての経験と財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、当社は、同氏を
東京証券取引所に「独立役員」として届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又
は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役神成敦氏は、上場会社や事業会社における監査役の経験を有し、監査業務に関する幅広い見識と財務・
会計に関する相当程度の知見を以って、社外監査役としての職務を適切に遂行する能力を有しております。また、当
社は、同氏を東京証券取引所に「独立役員」として届け出ております。 なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本
的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、独立した立場で客観的かつ専門的見地から取締役会や代表取締役との定期的な面談で意見を表
明しております。
社外監査役は、常勤監査役から社内の情報提供を受けるとともに、取締役の業務執行について説明を求め、取
締役会や監査役会への出席により内部監査、会計監査、内部統制の状況を把握しております。また、豊富な経
験・知識を活かして、経営への提言を行うなど経営監視の実効性を高めております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、定期的な情報共有や意見交換を通して、相互の連携強化を高めており
ます。
監査役会は四半期毎に、会計監査人から説明を求めるなど相互の意見・情報交換を通して、会計監査人との連
携の強化に努めております。また、常勤監査役は、内部監査の講評会に出席し、内部監査報告を受けるととも
に、監査役の立場で意見を述べております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されております。各監査役は、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有し、監査役会で決定した監査方針及び監査計画に基づき監査しております。
監査役会は原則月1回開催されるほか、必要に応じて随時開催することとしております当連結会計年度におい
ては、17回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りになります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 長谷川 浩 17回 17回
監査役(社外監査役) 茂呂 眞 17回 17回
監査役(社外監査役) 神成 敦 17回 16回
監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査計画に基づく往査結果についての評価、内部監査部門
等との連携による内部統制システムの整備・運用状況を主な検討事項としています。加えて、会計監査人の評価
並びに再任・不再任の決定や報酬額に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討しています。
各監査役は、監査方針及び職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役及び執行
役員、使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、適宜意見を表明する等
しています。また、代表取締役、社外取締役それぞれと意見交換を行っています。その他、会計監査人より当年
度の監査計画の説明、期中には四半期レビューの結果説明、期末には監査結果の説明を受け、意見交換を行って
います。
加えて常勤監査役は、監査の環境の整備及び必要に応じて監査計画等に基づき、事業所や子会社等への往査を
行っています。往査の際には、執行役員、主要な使用人及び子会社取締役等から職務の執行状況について報告を
受け、適宜説明を求める等、社内の情報の収集に積極的に努め、意見を表明しています。併せて、重要な決裁書
類等を閲覧するなどし、実効性ある監査に取り組んでいます。また、内部監査部門及び会計監査人とも連携し、
各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しています。これらの情報の共有及び経営の執行状況
について社外監査役との意見交換を行うことで、取締役の職務の法令及び定款への適合性など、経営の健全性を
監査しております。
② 内部監査の状況
当社では、社長直轄の内部監査室を設置し、専任者3名が年間の内部監査計画に基づき内部監査(業績監査・
業務監査)を実施しております。内部監査終了後には講評会を開催し、監査結果を被監査部門に通知するととも
に、内部監査報告書を作成し、社長及び常勤監査役に報告しております。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。また、継続監査期間
及び業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成等は、以下のとおりになります。
・継続監査期間
2013年以降
・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 京嶋 清兵衛 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 細野 和寿 有限責任監査法人トーマツ
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、その他7名
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イ.監査法人の選定方針と理由
上場企業からの受託実績が多数あり、総合能力が高く、高品質な監査が実現できる独立性を確保した監査法
人を選定することを基本方針としております。
有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、監査方針に共感し、独立性や過去の業務実績等について慎重
に検討した結果、その監査計画や監査体制、監査報酬水準等が適正であり、指導力や改善提案力に期待できる
と確信したことによります。
ロ.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会決
議により会計監査人の解任又は不再任を会議の目的とする株主総会の招集を取締役会に請求し、取締役会はこ
の請求に基づいて会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることにいたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合又は会社法、
公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受け、当社を担当する監査チームがこれに
関与していると認められた場合等は、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。また、会計監
査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合
は、監査役全員の合意に基づき会計監査人を不再任といたします。これらの場合、監査役会が選定した監査役
が、解任又は不再任の決定後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任又は不再任とした旨とそ
の理由を報告いたします。
ハ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかを検
討するとともに、業務執行部門から会計監査人の職務執行状況全般に関して意見を聴取し、総合的に評価を
行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,000 3,500 28,000 600
連結子会社 - - - -
計 27,000 3,500 28,000 600
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」適用による会計方針の検討に関する助
言・指導によるものであります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、会計基準の講義によるものであります。
ロ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、会計監査人の監査計画の内容、過年度における職務執行状況や報酬見積もりの算
出根拠等を勘案したうえで決定しております。
ニ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内
関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、過年
度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査
人の報酬等について適切と判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬限度額については、2011年5月27日開催の第46期定時株主総会において、取締役は年額100百万円以
内(決議日現在の支給対象人数4名、当有価証券提出日現在の支給対象人数4名)、監査役は年額20百万円以内
(決議日現在の支給対象人数3名、当有価証券提出日現在の支給対象人数3名)と決議されております。
上記の限度額の範囲で、各取締役の報酬額は取締役会若しくは取締役会に一任された代表取締役が決定し、各
監査役の報酬額は監査役の協議により配分を決定しております。
イ.取締役(社外取締役を除く)の報酬
取締役(社外取締役を除く)報酬は、固定報酬である基本報酬及び業績連動報酬である賞与で構成されてお
り、その内容、決定方法は次のとおりです。
基本報酬(固定報酬)は、役付、会社業績、前期の業務執行及び当期の役割期待等を勘案し、取締役会若し
くは取締役会に一任された代表取締役が決定した額の12分の1を毎月支給しております。但し、予算未達の場
合は、業務執行責任を問うため、当社の定める「取締役報酬等決定基準」に従い、取締役会で審議のうえ基本
報酬を減額することがあります。
賞与(業績連動報酬)は、単年度の営業利益の予算達成率に応じて各取締役の基本報酬に乗じる係数を次の
とおり定めておりますが、実際の支給の有無については、全社業績、社会情勢等を考慮し、毎年2月度定時取
締役会において審議のうえ決定することとしております。なお、指標となる単年度の予算達成率については、
業績向上に伴い乗ずる係数が増加する制度のため、具体的な目標は定めておりません。
部門 対象予算 予算達成率 係数
100%超~120%以下 0.1
現業部門の取締役 各部門の営業利益予算 120%超~150%以下 0.2
150%超 0.3
100%超~120%以下 0.07
その他の取締役 全社連結営業利益予算 120%超~150%以下 0.14
150%超 0.21
ロ.社外取締役の報酬
社外取締役は、独立した立場で当社の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことから、基本報酬(固
定報酬)のみとしております。
ハ.監査役の報酬
監査役の報酬につきましては、独立した立場で取締役の業務執行を監査する役割を担うことから、基本報酬
(固定報酬)のみとしております。
当事業年度の各取締役の基本報酬は、2021年5月27日開催の取締役会において、創業以来一貫して当社の経営
に携わってきた経験と知見を有し、当社の経営状態を最も熟知する代表取締役会長兼社長佐々木茂則に、各取締
役の評価及び報酬額等の配分を一任する決議を行いました。同氏は、その権限に基づき、各取締役の担当する職
務、責任、業績及び貢献度を総合的に評価し、個人別の報酬等の額を決定していることから、取締役会はその内
容が決定方針に沿うものと判断しております。
なお、賞与は支給しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金
(千円) (名)
オプション
取締役(社外取締役を除く) 30,634 30,634 - - - 4
監査役(社外監査役を除く) 11,730 11,730 - - - 1
社外役員 10,938 10,938 - - - 4
(注)1 期末日現在の取締役は4名、監査役は3名であります。
2 上記報酬等には、2021年5月27日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び社外
役員1名の在任中の報酬等の額を含んでおります。
3 上記報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの報酬の総額等
報酬の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
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① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式 として、取引先等の良好な関係を維持するため継続的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式
として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業運営上必要とされる銘柄のみ政策保有株式として保有するものとし、それ以外の銘柄について
は特段の事情がない限り縮減する方針であります。
純投資以外の目的である株式投資については、取締役会にて取引先の将来性、保有することに伴うリスク等
を評価し、取引先との関係性等も考慮しながら総合的に判断をしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 10,650
非上場株式以外の株式 1 3,274
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 419
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
2,000 2,000 取引関係の維持・強化を目的として保有して
㈱ティーガイア おります。定量的な保有効果については記載 有
3,274 3,642 が困難であるため、記載しておりません。
金融取引関係の維持・強化を目的として保有
- 1,000
㈱りそなホール しております。定量的な保有効果について
無
ディング は、記載が困難であるため、記載しておりま
- 427
せん。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年3月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年3月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 決算期変更について
2021年5月27日開催の第56回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を2月末日から3月31日に
変更いたしました。
従って、当連結会計年度及び当事業年度は2021年3月1日から2022年3月31日までの13ヶ月間となっております。
4 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催す
る研修・セミナーへの参加等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 941,502 946,921
※2 414,271
受取手形及び売掛金 619,602
リース投資資産 7,340 1,224
商品 163,216 140,701
仕掛品 96,443 55,672
原材料及び貯蔵品 10,419 8,565
その他 78,164 90,004
△ 111 △ 166
貸倒引当金
流動資産合計 1,711,246 1,862,526
固定資産
有形固定資産
※1 469,742 ※1 485,889
建物及び構築物
△ 233,099 △ 255,858
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 236,643 230,030
工具、器具及び備品
320,552 320,083
△ 242,417 △ 250,402
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 78,134 69,680
※1 285,833 ※1 285,833
土地
リース資産 71,185 71,185
△ 8,067 △ 23,174
減価償却累計額
リース資産(純額) 63,117 48,011
有形固定資産合計 663,729 633,556
無形固定資産
18,223 18,525
投資その他の資産
※1 14,019
投資有価証券 13,924
繰延税金資産 130,864 121,538
敷金及び保証金 257,675 262,493
※1 19,408 ※1 18,690
その他
△ 6,451 △ 6,445
貸倒引当金
投資その他の資産合計 415,516 410,202
固定資産合計 1,097,469 1,062,284
資産合計 2,808,716 2,924,811
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 292,607 418,885
リース債務 19,505 14,915
未払法人税等 39,987 38,773
賞与引当金 66,036 47,000
233,775 219,281
その他
流動負債合計 651,913 738,856
固定負債
リース債務 50,480 33,967
退職給付に係る負債 249,191 249,208
資産除去債務 52,702 55,328
38,331 31,098
その他
固定負債合計 390,705 369,602
負債合計 1,042,618 1,108,458
純資産の部
株主資本
資本金 203,450 203,675
資本剰余金 147,900 148,125
利益剰余金 1,418,060 1,467,621
△ 5,408 △ 5,408
自己株式
株主資本合計 1,764,001 1,814,013
その他の包括利益累計額
2,095 2,338
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,095 2,338
純資産合計 1,766,097 1,816,352
負債純資産合計 2,808,716 2,924,811
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年3月31日)
売上高
ソリューション売上高 1,844,447 2,196,104
2,664,872 3,148,626
モバイル売上高
売上高合計 4,509,319 5,344,731
売上原価
ソリューション売上原価 1,168,416 1,363,375
1,590,363 2,074,664
モバイル売上原価
売上原価合計 2,758,779 3,438,039
売上総利益 1,750,540 1,906,691
※1 1,585,467 ※1 1,720,789
販売費及び一般管理費
営業利益 165,072 185,902
営業外収益
受取利息 13 10
受取配当金 171 171
受取家賃 4,867 4,787
助成金収入 18,847 -
4,849 3,664
その他
営業外収益合計 28,748 8,632
営業外費用
支払利息 574 653
ゴルフ会員権退会損 - 460
496 922
その他
営業外費用合計 1,071 2,036
経常利益 192,749 192,497
特別利益
25,000 -
移転補償金
特別利益合計 25,000 -
特別損失
※2 23,807 ※2 7,572
減損損失
特別損失合計 23,807 7,572
税金等調整前当期純利益 193,941 184,925
法人税、住民税及び事業税
68,599 60,317
△ 6,812 9,218
法人税等調整額
法人税等合計 61,786 69,535
当期純利益 132,154 115,390
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 132,154 115,390
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 132,154 115,390
その他の包括利益
△ 392 243
その他有価証券評価差額金
※1 △ 392 ※1 243
その他の包括利益合計
包括利益 131,762 115,633
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 131,762 115,633
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 203,450 147,900 1,351,733 △ 5,408 1,697,675
当期変動額
新株の発行(新株予約
-
権の行使)
剰余金の配当 △ 65,828 △ 65,828
親会社株主に帰属する
132,154 132,154
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 66,326 - 66,326
当期末残高 203,450 147,900 1,418,060 △ 5,408 1,764,001
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,487 2,487 1,700,163
当期変動額
新株の発行(新株予約
-
権の行使)
剰余金の配当 △ 65,828
親会社株主に帰属する
132,154
当期純利益
株主資本以外の項目
△ 392 △ 392 △ 392
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 392 △ 392 65,934
当期末残高 2,095 2,095 1,766,097
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当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 203,450 147,900 1,418,060 △ 5,408 1,764,001
当期変動額
新株の発行(新株予約
225 225 450
権の行使)
剰余金の配当 △ 65,828 △ 65,828
親会社株主に帰属する
115,390 115,390
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 225 225 49,561 - 50,011
当期末残高 203,675 148,125 1,467,621 △ 5,408 1,814,013
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,095 2,095 1,766,097
当期変動額
新株の発行(新株予約
450
権の行使)
剰余金の配当 △ 65,828
親会社株主に帰属する
115,390
当期純利益
株主資本以外の項目
243 243 243
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 243 243 50,254
当期末残高 2,338 2,338 1,816,352
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 193,941 184,925
減価償却費 64,637 73,409
減損損失 23,807 7,572
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 139 48
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,964 △ 19,036
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 8,096 17
受取利息及び受取配当金 △ 184 △ 181
移転補償金 △ 25,000 -
支払利息 574 653
売上債権の増減額(△は増加) 73,355 △ 205,330
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 72,771 65,139
仕入債務の増減額(△は減少) 10,489 126,277
未払金の増減額(△は減少) △ 28,158 △ 3,714
未払消費税等の増減額(△は減少) 20,389 △ 18,468
助成金収入 △ 18,847 -
4,017 △ 2,910
その他
小計 250,244 208,402
利息及び配当金の受取額
182 174
利息の支払額 △ 574 △ 653
移転補償金の受取額 25,000 -
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 57,658 △ 66,096
18,847 -
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 236,040 141,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 48,126 △ 48,128
定期預金の払戻による収入 48,126 48,128
有形固定資産の取得による支出 △ 82,216 △ 43,603
無形固定資産の取得による支出 △ 513 △ 7,525
敷金及び保証金の差入による支出 △ 19,010 △ 6,929
敷金及び保証金の回収による収入 16,368 2,114
416 △ 194
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 84,956 △ 56,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 23,547 -
ストックオプションの行使による収入 - 450
配当金の支払額 △ 65,957 △ 65,731
セール・アンド・リースバックによる収入 66,060 -
△ 13,850 △ 14,986
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 37,295 △ 80,268
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 113,789 5,419
現金及び現金同等物の期首残高 779,584 893,373
※1 893,373 ※1 898,792
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 神奈川協立情報通信株式会社
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結決算日の変更に関する事項
当社は、連結決算日を毎年2月末日としておりましたが、より効率的な事業運営を図るため、2021年5月27
日開催の第56期定時株主総会の決議により、連結決算日を毎年3月31日に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度の期間は、2021年3月1日から2022年3月31日の13ヶ月間となっておりま
す。なお、連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度において、神奈川協立情報通信㈱は、決算日を3月31日に変更し、連結決算日と一致してお
ります。また、当連結会計年度における会計期間は、13ヶ月間となっております。
5 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
②棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 商品(携帯電話本体)、仕掛品
個別法
b 商品(携帯電話付属品)、原材料及び貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
工具、器具及び備品 3~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 5年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(消費税等の会計処理)
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
当社グループにおける店舗等の固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 633,556千円
うちモバイル事業における有形固定資産 148,766千円
無形固定資産 18,525千円
うちモバイル事業における無形固定資産 8,493千円
減損損失 7,572千円
②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループはモバイル事業、ソリューション事業を営むために、店舗設備や管理システム等を保有し
ております。
当社グループは事業用資産については事業の区分に基づき、各事業の拠点を単位としてグルーピングを
行い、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
各資産または資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、将来キャッシュ・フロー
を見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要にな
ります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として計上しております。
当連結会計年度において、「連結損益計算書関係 ※2. 減損損失」に記載しているように、使用価値
を回収可能価額として、減損損失7,572千円を認識しています。
将来キャッシュ・フローの見積りは、事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等、決算時
点で入手可能な情報や外部資料に基づき、各資産グループの現在の使用状況等を合理的に判断し、算定し
ております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により、仮定の見直しが必要
となった場合、翌連結財務諸表の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップで適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(1)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年3月31日 )
建物及び構築物 28,454千円 27,228千円
257,857 〃 257,857 〃
土地
427 〃
投資有価証券 -
420 〃 420 〃
投資その他の資産のその他
計 287,158千円 285,505千円
(2)担保付債務
該当事項はありません。
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年3月31日 )
受取手形 1,988千円 -
3 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しておりま
す。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越極度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年3月31日 )
給料及び賞与 698,045 千円 809,455 千円
賞与引当金繰入額 54,554 〃 36,695 〃
退職給付費用 16,140 〃 27,368 〃
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物及び構築物
埼玉県三郷市 店舗 工具、器具及び備品
無形固定資産
当社グループは事業用資産については事業の区分に基づき各事業の拠点を単位としてグルーピングを行
い、遊休資産(売却予定資産を含む)については個々の物件単位でグルーピングを行い、それぞれ減損の判
定を行っております。
その結果、当該資産は営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額23,807千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、
建物及び構築物が22,305千円、工具、器具及び備品が1,360千円及び無形固定資産が141千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により判断しており、将来キャッシュ・フローに基づ
く評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物及び構築物
埼玉県三郷市 店舗 工具、器具及び備品
無形固定資産
当社グループは事業用資産については事業の区分に基づき各事業の拠点を単位としてグルーピングを行
い、遊休資産(売却予定資産を含む)については個々の物件単位でグルーピングを行い、それぞれ減損の判
定を行っております。
その結果、当該資産は営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額7,572千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建
物及び構築物が6,485千円、工具、器具及び備品が650千円及び無形固定資産が436千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により判断しており、将来キャッシュ・フローに基づ
く評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △565 323
- 26
組替調整額
税効果調整前
△565 350
173 △107
税効果額
その他有価証券評価差額金
△392 243
その他の包括利益合計 △392 243
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,204,600 - - 1,204,600
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,724 - - 7,724
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
内訳
年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2012年ストック・オプションと
- - - - - -
しての新株予約権
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年5月27日
普通株式 65,828 55 2020年2月29日 2020年5月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年5月27日
普通株式 利益剰余金 65,828 55 2021年2月28日 2021年5月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,204,600 300 - 1,204,900
(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 300株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,724 - - 7,724
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
内訳
年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2012年ストック・オプションと
- - - - - -
しての新株予約権
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4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年5月27日
普通株式 65,828 55 2021年2月28日 2021年5月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月21日
普通株式 利益剰余金 65,844 55 2022年3月31日 2022年6月22日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金 941,502千円 946,921千円
預入期間が3か月を超える
△48,128 〃 △48,128 〃
定期預金
現金及び現金同等物 893,373千円 898,792千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
サーバー及び店舗設備(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 137,124千円 72,582千円
1年超 167,759 〃 83,750 〃
合計 304,884千円 156,332千円
3 転リース
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
①リース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年3月31日 )
流動資産 7,340千円 1,224千円
②リース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年3月31日 )
流動負債 5,678千円 919千円
固定負債 1,686千円 328千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金(主として短期)及び設備投資に必要な資金を調達しております。一時的な余剰
資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により
調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産については、顧客の信用リスクを負っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを負っております。
敷金及び保証金については、そのほとんどが事務所及び小売店の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保
証金であり、差入先の信用リスクを負っております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。
リース債務については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、個別案件ごとに取引先の状況をモニタリングし、取引相手ご
とに期日及び残高を管理するとともに財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直し
ております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2021年2月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 941,502 941,502 -
(2) 受取手形及び売掛金 414,271 414,271 -
(3) リース投資資産
7,340 7,352 12
(4) 投資有価証券
14,019 14,019 -
(5) 敷金及び保証金
257,345 247,902 △9,442
資産計 1,634,480 1,625,049 △9,430
(1) 支払手形及び買掛金 292,607 292,607 -
(2) 未払法人税等
39,987 39,987 -
(3) リース債務(※1)
69,985 72,651 2,665
負債計 402,581 405,247 2,665
(※1) リース債務(流動)を含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 946,921 946,921 -
(2) 受取手形及び売掛金 619,602 619,602 -
(3) リース投資資産
1,224 1,231 7
(4) 投資有価証券
13,924 13,924 -
(5) 敷金及び保証金
262,161 243,355 △18,805
資産計 1,843,833 1,825,035 △18,798
(1) 支払手形及び買掛金 418,885 418,885 -
(2) 未払法人税等
38,773 38,773 -
(3) リース債務(※1)
48,882 51,546 2,663
負債計 506,542 509,205 2,663
(※1) リース債務(流動)を含めて記載しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) リース投資資産
リース投資資産については、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に
信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券については、株式は取引所の価格によっております。
(5)敷金及び保証金
敷金及び保証金については、差入先ごとに合理的に見積もった、その将来キャッシュ・フローを国債の利
回り等適切な指標で割り引いて現在価値を算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)リース債務
リース債務については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いて現在価値を算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2021年2月28日 2022年3月31日
取引保証金 330 332
取引保証金については、契約の解約時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから「(5)敷金及び保証金」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年2月28日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 941,502 - - -
受取手形及び売掛金 414,271 - - -
リース投資資産 5,678 1,662 - -
合計 1,361,452 1,662 - -
敷金及び保証金については、償還期日が明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 946,921 - - -
受取手形及び売掛金 619,602 - - -
リース投資資産 896 328 - -
合計 1,567,420 328 - -
敷金及び保証金については、償還期日が明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
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(注4) 1年内償還予定の社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年2月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 19,505 15,274 14,532 13,921 6,751 -
合計 19,505 15,274 14,532 13,921 6,751 -
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 14,915 14,480 13,859 5,628 - -
合計 14,915 14,480 13,859 5,628 - -
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一
時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 241,094 249,191
退職給付費用 19,401 31,927
退職給付の支払額 △11,304 △31,910
退職給付に係る負債の期末残高 249,191 249,208
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 249,191 249,208
連結貸借対照表に計上された負債と
249,191 249,208
資産の純額
退職給付に係る負債 249,191 249,208
連結貸借対照表に計上された負債と
249,191 249,208
資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 19,401千円 当連結会計年度 31,927千円
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2012年9月27日
当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 26名
株式の種類及び付与数 普通株式 9,600株
付与日 2012年9月28日
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役また
は従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者の退任又は
退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
権利確定条件 ②当社が発行する株式に係る株券が日本国内の金融商品取引所において
上場されるまでは、新株予約権を行使することはできない。
③その他の条件については、当社の株主総会及び取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に
定めるところによる。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 2014年9月28日~2022年9月27日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2012年9月27日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
-
付与
-
失効
-
権利確定
-
未確定残
-
権利確定後(株)
前連結会計年度末
2,100
権利確定
-
権利行使
300
失効
100
未行使残
1,700
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②単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2012年9月27日
権利行使価格(円) 1,500
行使時平均株価(円) 1,710
付与日における公正な評価単価(円) -
(注) 当社は付与日時点では未公開企業であったため、付与日における単位当たりの本源的価値と読み替えて記載し
ております。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4 当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプショ
ンの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 35千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 63千円
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 20,394 千円 14,436 千円
棚卸資産 606 〃 1,283 〃
未払事業所税 1,682 〃 745 〃
未払事業税 5,736 〃 968 〃
退職給付に係る負債 73,955 〃 76,558 〃
減損損失 120,643 〃 120,868 〃
ゴルフ会員権評価損 14,543 〃 13,237 〃
資産除去債務 15,451 〃 17,007 〃
18,868 〃 19,018 〃
その他
繰延税金資産小計
271,881 千円 264,124 千円
△135,036 〃 △135,695 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
136,844 千円 128,429 千円
繰延税金負債
資産除去債務 5,055 〃 5,858 〃
924 〃 1,032 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 5,980 〃 6,890 〃
繰延税金資産純額 130,864 千円 121,538 千円
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
住民税均等割 1.0 〃 1.1 〃
評価性引当額の増減 △0.2 〃 0.4 〃
交際費等永久に損金算入されない項目 0.6 〃 1.4 〃
留保金課税 - 1.9 〃
△0.1 〃 2.2 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.9 % 37.6 %
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
各事業所及び店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年~40年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用し
て資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 50,824千円 52,702千円
2,641 〃 4,637 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
653 〃 588 〃
時の経過による調整額
1,417 〃 2,600 〃
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 52,702千円 55,328千円
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ソリュー
ション事業」及び「モバイル事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ソリューション事業」は、主にICTソリューションシステム全般の導入支援や活用教育、運用サポート
サービスの提供をしております。
「モバイル事業」は、主に携帯電話等の販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
ソリューション
上額
モバイル事業 合計
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,844,447 2,664,872 4,509,319 - 4,509,319
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 1,844,447 2,664,872 4,509,319 - 4,509,319
セグメント利益 381,313 262,118 643,432 △ 478,360 165,072
セグメント資産 626,405 753,361 1,379,767 1,428,949 2,808,716
その他の項目
減価償却費 31,134 17,674 48,809 14,115 62,924
有形固定資産及び
106,266 1,515 107,782 3,921 111,703
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 調整額の内容は以下の通りです。
(1)セグメント利益の調整額は、各セグメントに属さない全社共通費用で、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに属さない全社管理の資産であり、主に報告セグメントに
帰属しない現金及び預金及び一般管理部門に係る資産等であります。
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当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
ソリューション
上額
モバイル事業 合計
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,196,104 3,148,626 5,344,731 - 5,344,731
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 2,196,104 3,148,626 5,344,731 - 5,344,731
セグメント利益 528,891 122,512 651,404 △ 465,502 185,902
セグメント資産 647,465 841,436 1,488,901 1,435,909 2,924,811
その他の項目
減価償却費 38,117 19,874 57,992 15,417 73,409
有形固定資産及び
19,932 31,613 51,545 9,272 60,817
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 調整額の内容は以下の通りです。
(1)セグメント利益の調整額は、各セグメントに属さない全社共通費用で、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに属さない全社管理の資産であり、主に報告セグメントに
帰属しない現金及び預金及び一般管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ティーガイア 2,033,684 ソリューション事業及びモバイル事業
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ティーガイア 2,350,339 ソリューション事業及びモバイル事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ソリューション
モバイル事業 計
事業
減損損失 - 23,807 23,807 - 23,807
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ソリューション
モバイル事業 計
事業
減損損失 - 7,572 7,572 - 7,572
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,475.59円 1,517.20円
1株当たり当期純利益金額 110.42円 96.39円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 110.38円 96.38円
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 132,154 115,390
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
132,154 115,390
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,196,876 1,197,119
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 385 175
(うち新株予約権(株)) ( 385 ) ( 175 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 19,505 14,915 - -
リース債務(1年以内に返済予定
50,480 33,967 - 2023年~2025年
のものを除く。)
合計 69,985 48,882 - -
(注) 1 「平均利率」について、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 14,480 13,859 5,628 -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,372,485 2,418,834 3,554,674 5,344,731
税金等調整前四半期(当
(千円) 105,284 84,959 94,819 184,925
期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 70,707 54,733 59,721 115,390
四半期(当期)純利益金額
1株当たり四半期(当期)
(円) 59.07 45.72 49.89 96.39
純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
金額又は1株当たり四半 (円) 59.07 △13.34 4.17 46.50
期純損失金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 867,765 872,663
※2 13,179
受取手形 5,296
売掛金 393,244 604,618
リース投資資産 7,175 1,218
商品 163,216 140,701
仕掛品 93,833 53,917
原材料及び貯蔵品 10,235 8,521
前払費用 45,759 61,917
未収入金 31,651 25,490
その他 687 678
△ 89 △ 127
貸倒引当金
流動資産合計 1,626,660 1,774,898
固定資産
有形固定資産
※1 438,383 ※1 455,173
建物
△ 206,620 △ 228,180
減価償却累計額
建物(純額) 231,763 226,993
構築物
31,358 30,715
△ 26,478 △ 27,678
減価償却累計額
構築物(純額) 4,880 3,036
工具、器具及び備品
308,239 307,590
△ 237,070 △ 242,559
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 71,169 65,031
※1 285,833 ※1 285,833
土地
リース資産 71,185 71,185
△ 8,067 △ 23,174
減価償却累計額
リース資産(純額) 63,117 48,011
有形固定資産合計 656,764 628,907
無形固定資産
ソフトウエア 16,759 17,498
1,463 1,026
その他
無形固定資産合計 18,223 18,525
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年3月31日)
投資その他の資産
※1 14,019
投資有価証券 13,924
関係会社株式 20,000 20,000
出資金 320 320
長期前払費用 4,254 3,954
繰延税金資産 126,950 118,032
敷金及び保証金 251,992 256,810
※1 14,534 ※1 14,035
ゴルフ会員権
その他 248 353
△ 6,445 △ 6,445
貸倒引当金
投資その他の資産合計 425,875 420,984
固定資産合計 1,100,864 1,068,417
資産合計 2,727,524 2,843,315
負債の部
流動負債
支払手形 3,121 -
買掛金 290,090 416,055
リース債務 19,364 14,909
未払金 58,107 59,880
未払費用 54,254 52,185
未払法人税等 35,680 38,266
未払消費税等 53,370 38,611
前受金 3,726 8,924
預り金 37,371 37,104
前受収益 17,543 18,512
64,056 45,465
賞与引当金
流動負債合計 636,685 729,916
固定負債
リース債務 50,456 33,967
退職給付引当金 241,481 240,723
資産除去債務 50,460 53,086
38,331 31,098
その他
固定負債合計 380,730 358,876
負債合計 1,017,415 1,088,792
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 203,450 203,675
資本剰余金
資本準備金 3,450 3,675
136,130 136,130
その他資本剰余金
資本剰余金合計 139,580 139,805
利益剰余金
利益準備金 50,543 50,543
その他利益剰余金
1,319,847 1,363,568
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,370,391 1,414,112
自己株式 △ 5,408 △ 5,408
株主資本合計 1,708,013 1,752,184
評価・換算差額等
2,095 2,338
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,095 2,338
純資産合計 1,710,109 1,754,523
負債純資産合計 2,727,524 2,843,315
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年3月31日)
売上高
※1 1,738,939 ※1 2,089,509
ソリューション売上高
※2 2,664,872 ※2 3,149,349
モバイル売上高
売上高合計 4,403,812 5,238,859
売上原価
ソリューション売上原価 1,130,583 1,310,267
1,590,363 2,074,844
モバイル売上原価
売上原価合計 2,720,946 3,385,112
売上総利益 1,682,865 1,853,746
※3 1,555,769 ※3 1,689,503
販売費及び一般管理費
営業利益 127,095 164,243
営業外収益
受取利息 12 9
受取配当金 171 171
※4 12,000 ※4 13,000
受取手数料
受取家賃 4,867 4,787
助成金収入 18,847 -
4,843 3,663
その他
営業外収益合計 40,742 21,631
営業外費用
支払利息 574 653
支払手数料 - 5
ゴルフ会員権退会損 - 460
496 90
その他
営業外費用合計 1,071 1,209
経常利益 166,766 184,666
特別利益
25,000 -
移転補償金
特別利益合計 25,000 -
特別損失
23,807 7,572
減損損失
特別損失合計 23,807 7,572
税引前当期純利益 167,959 177,094
法人税、住民税及び事業税
62,142 58,733
△ 8,391 8,811
法人税等調整額
法人税等合計 53,750 67,544
当期純利益 114,208 109,549
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【ソリューション売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 618,678 53.4 691,286 54.4
Ⅱ 労務費 218,601 18.9 218,086 17.2
322,054 361,821
Ⅲ 経費 ※1 27.7 28.4
当期総製造費用 100.0 100.0
1,159,334 1,271,194
65,483 93,833
仕掛品期首棚卸高
合計
1,224,818 1,365,028
仕掛品期末棚卸高 93,833 53,917
401 842
他勘定振替高 ※2
ソリューション売上原価
1,130,583 1,310,267
(注) ※1 主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 251,853 280,238
減価償却費 25,174 32,102
賃借料 21,773 27,163
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
工具、器具及び備品 237 842
消耗品費 164 -
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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【モバイル売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 商品期首棚卸高 123,638 7.0 163,216 7.4
Ⅱ 当期商品仕入高 1,626,898 92.7 2,049,410 92.4
Ⅲ 外注加工費
4,922 4,334
0.3 0.2
合計 100.0 100.0
1,755,459 2,216,961
商品期末棚卸高 163,216 140,701
1,879 1,416
他勘定振替高 ※1
モバイル売上原価
1,590,363 2,074,844
(注) ※1 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
販売費及び一般管理費 1,879 1,416
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 203,450 3,450 136,130 139,580 50,543 1,271,467 1,322,011
当期変動額
新株の発行(新株予約
権の行使)
剰余金の配当 △ 65,828 △ 65,828
当期純利益 114,208 114,208
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 48,379 48,379
当期末残高 203,450 3,450 136,130 139,580 50,543 1,319,847 1,370,391
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 5,408 1,659,633 2,487 2,487 1,662,121
当期変動額
新株の発行(新株予約
- -
権の行使)
剰余金の配当 △ 65,828 △ 65,828
当期純利益 114,208 114,208
株主資本以外の項目の
△ 392 △ 392 △ 392
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 48,379 △ 392 △ 392 47,987
当期末残高 △ 5,408 1,708,013 2,095 2,095 1,710,109
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当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 203,450 3,450 136,130 139,580 50,543 1,319,847 1,370,391
当期変動額
新株の発行(新株予約
225 225 225
権の行使)
剰余金の配当 △ 65,828 △ 65,828
当期純利益 109,549 109,549
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 225 225 - 225 - 43,721 43,721
当期末残高 203,675 3,675 136,130 139,805 50,543 1,363,568 1,414,112
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 5,408 1,708,013 2,095 2,095 1,710,109
当期変動額
新株の発行(新株予約
450 450
権の行使)
剰余金の配当 △ 65,828 △ 65,828
当期純利益 109,549 109,549
株主資本以外の項目の
243 243 243
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 44,171 243 243 44,414
当期末残高 △ 5,408 1,752,184 2,338 2,338 1,754,523
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(1) 商品(携帯電話本体)、仕掛品
個別法
(2) 商品(携帯電話付属品)、原材料及び貯蔵品
先入先出法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
工具、器具及び備品 3~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)決算日変更に関する事項
当社は、決算日を毎年2月末日としておりましたが、より効率的な事業運営を図るため、2021年5月27
日開催の第56期定時株主総会の決議により、決算日を毎年3月31日に変更しております。
この変更に伴い、当事業年度の期間は、2021年3月1日から2022年3月31日の13ヶ月間となっておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
①当社における店舗等の固定資産の減損
当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 628,907千円
うちモバイル事業における有形固定資産 148,766千円
無形固定資産 18,525千円
うちモバイル事業における無形固定資産 8,493千円
減損損失 7,572千円
②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
「連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略
しております。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 (担保資産及び担保付債務)
(1) 担保に提供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年3月31日 )
建物 28,454千円 27,228千円
257,857 〃 257,857 〃
土地
427 〃
投資有価証券 -
420 〃 420 〃
ゴルフ会員権
計 287,158千円 285,505千円
(2) 担保付債務は次のとおりであります。
該当事項はありません。
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年3月31日 )
受取手形 1,988千円 -
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越極度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
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(損益計算書関係)
※1 ソリューション売上高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年3月31日 )
製品売上高 1,152,183千円 1,428,897千円
586,756 〃 660,612 〃
役務売上高
計 1,738,939千円 2,089,509千円
※2 モバイル売上高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年3月31日 )
商品売上高 2,145,071千円 2,653,914千円
519,800 〃 495,434 〃
役務売上高
計 2,664,872千円 3,149,349千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年3月31日 )
給料及び賞与 681,012 千円 790,668 千円
法定福利費 136,062 〃 140,779 〃
賞与引当金繰入額 53,074 〃 35,353 〃
退職給付費用 15,814 〃 26,764 〃
減価償却費 35,114 〃 38,812 〃
おおよその割合
販売費 6% 6%
一般管理費 94〃 94〃
※4 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年3月31日 )
受取手数料 12,000千円 13,000千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年3月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 19,613千円 13,921千円
606 〃 1,283 〃
棚卸資産
1,323 〃 745 〃
未払事業所税
3,147 〃 962 〃
未払事業税
73,941 〃 73,709 〃
退職給付引当金
119,890 〃 120,854 〃
減損損失
14,543 〃 13,237 〃
ゴルフ会員権評価損
15,451 〃 16,254 〃
資産除去債務
18,681 〃 18,881 〃
その他
小計
267,199千円 259,850千円
△134,268千円 △134,927千円
評価性引当額
合計
132,931千円 124,922千円
(繰延税金負債)
資産除去債務 5,055千円 5,858千円
924 〃 1,032 〃
その他有価証券評価差額金
合計 5,980千円 6,890千円
繰延税金資産の純額 126,950千円 118,032千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
住民税均等割 1.0〃 1.1〃
評価性引当額の増減 △0.3〃 0.4〃
交際費等永久に損金算入されない項目 0.7〃 1.5〃
留保金課税 - 2.0〃
0.0〃 2.5〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.0% 38.1%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
6,983
建物 438,383 23,773 455,173 228,180 22,377 226,993
(5,793)
938
構築物 31,358 296 30,715 27,678 1,447 3,036
(691)
29,871
工具、器具及び備品 308,239 29,222 307,590 242,559 34,711 65,031
(650)
土地 285,833 - - 285,833 - - 285,833
リース資産 71,185 - - 71,185 23,174 15,106 48,011
37,794
有形固定資産計 1,135,001 53,292 1,150,499 521,592 73,642 628,907
(7,135)
無形固定資産
ソフトウエア - - - 61,480 43,981 6,786 17,498
その他 - - - 1,026 - - 1,026
無形固定資産計 - - - 62,507 43,981 6,786 18,525
長期前払費用 11,774 3,415 3,715 11,474 7,520 - 3,954
繰延資産 - - - - - - -
繰延資産計 - - - - - - -
(注) 1.「当期減少額」欄の( )内は内書で減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 賃貸用機器の購入 19,392千円
ドコモショップイオンタウン吉川美南店の移転 6,497千円
社内業務システムの構築 3,333千円
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 ドコモショップ店舗の減損に伴う減少 5,793千円
既設什器の廃棄による減少 1,189千円
工具、器具及び備品 ドコモショップ店舗の減損に伴う減少 650千円
既設什器の廃棄による減少 29,221千円
4.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 6,534 127 89 - 6,572
賞与引当金 64,056 45,465 64,056 - 45,465
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から3か月以内
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
電子公告により行います。
http://www.kccnet.co.jp/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載します。
基準日 毎年3月31日
所有株式数 5単元 (500株) 以上
特典内容 保有株式数に応じて、島根県産グルメカタログギフトの各コースから
株主に対する特典
1点選択。
500株以上1,000株未満 「八雲コース」
1,000株以上 「人麻呂コース」
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第56期 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 ) 2021年5月27日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年5月27日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第57期 第1四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日 ) 2021年7月14日関東財務局長に提出。
第57期 第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日 ) 2021年10月13日関東財務局長に提出。
第57期 第3四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日 ) 2022年1月12日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月21日
協立情報通信株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
横 浜 事 務 所
指定有限責任社員
京 嶋 清 兵 衛
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
細 野 和 寿
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている協立情報通信株式会社の2021年3月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
協立情報通信株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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モバイル事業に係る有形固定資産の減損の兆候判定、及び減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されて 左記の監査上の主要な検討事項に対して、モバイル事
いる有形固定資産633,556 千円のうち、148,766 千円は 業に係る有形固定資産の減損の兆候判定、及び減損損失
モバイル事業に係る有形固定資産であり、連結総資産の の認識が適切に評価されているかを検討するために、主
5%を占めている。 に、以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
会社は店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最
・減損の兆候判定、認識及び測定に係る内部統制の整
小単位とし、各店舗の本社費配賦後の営業損益が2期連
備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては特
続して赤字となった場合、各店舗の本社費配賦後の営業
に店舗別予算の見積りに関する内部統制に焦点を当て
損益がマイナスであり翌期の店舗別予算の営業損益も継
た。
続してマイナスである場合等に、減損の兆候があるもの
(2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
と評価している。減損の兆候が識別された店舗に対し、
評価
店舗別予算を基礎に割引前将来キャッシュ・フローを見
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗別
積り、その総額が帳簿価額を下回る場合について、減損
予算に含まれる経営者が採用した仮定の合理性を評価す
損失を認識している。
るため、その根拠について経営者等に質問するととも
に、主に以下の手続を実施した。
モバイル事業はドコモショップの店舗運営及び法人サー
ビス事業を行っており、店舗別予算は、端末の販売台数
・過年度の店舗別予算と実績の乖離分析により、店舗別
に左右される。
予算の見積り精度の評価を実施した。
端末の販売台数は店舗の来客数や来客者の契約受注率
・減損の兆候の判定に用いる店舗別の業績資料について
等の仮定により見積りを算定しているが、当該見積りは
の作成過程、作成方法の検討に加え、各店舗への本社費
業界として端末の販売が伸び悩む中で、店舗ごとの過去
配賦計算を含む数値集計の正確性を検証した。
実績を基礎に、店舗ごとの近隣環境の変化や競合との競
・店舗別予算の見積りに用いられた重要な仮定である端
争状況、自社戦略の効果を評価した経営者による仮定が
末の販売台数について、所管部署への質問を行うととも
採用される。
に類似企業との比較及び店舗の過去実績に照らして趨勢
分析を実施し、合理性を検討した。また、各種会議体の
以上から、店舗別予算の見積りは不確実性を伴い、経営
議事録の閲覧を実施し、店舗環境の変化などの把握され
者による判断に重要な影響を受けることから、当監査法
た店舗ごとの固有の状況が、店舗別予算に適切に反映さ
人はモバイル事業に係る有形固定資産の減損の兆候判
れているかを検討した。
定、及び減損損失の認識を「監査上の主要な検討事項」
・店舗別予算に含まれる商品原価、経費の計画につい
に該当するものと判断した。
て、所管部署へ質問を行うとともに粗利率の推移分析
や、経費に関しては過去実績との推移分析及び事業計画
全体との内容の整合性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、協立情報通信株式会社の
2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、協立情報通信株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月21日
協立情報通信株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
横 浜 事 務 所
指定有限責任社員
京 嶋 清 兵 衛
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
細 野 和 寿
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている協立情報通信株式会社の2021年3月1日から2022年3月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協立
情報通信株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(モバイル事業に係る有形固定資産の減損の兆候判定、及び減損損失の認識)
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項(モバイル事業に係る有形固定資産の減損の兆候判
定、及び減損損失の認識)は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(モバイル事業
に係る有形固定資産の減損の兆候判定、及び減損損失の認識)と実質的に同一内容であるため、記載を省略してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
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有価証券報告書
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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