太平洋工業株式会社 有価証券報告書 第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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太平洋工業株式会社(E02178)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月20日
【事業年度】 第98期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 太平洋工業株式会社
【英訳名】 PACIFIC INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 信 也
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市久徳町100番地
【電話番号】 大垣(0584)93－0117
【事務連絡者氏名】 経理部長 渡 辺 智
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市久徳町100番地
【電話番号】 大垣(0584)93－0117
【事務連絡者氏名】 経理部長 渡 辺 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 117,758 145,030 165,969 150,408 164,472
経常利益 (百万円) 9,485 11,767 11,130 11,218 14,615
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,393 8,730 7,256 7,982 9,803
当期純利益
包括利益 (百万円) 8,537 6,711 3,465 15,693 20,159
純資産額 (百万円) 91,913 97,075 98,422 112,508 130,382
総資産額 (百万円) 158,858 203,831 204,280 225,531 245,439
１株当たり純資産額 (円) 1,508.95 1,590.09 1,614.01 1,846.06 2,138.23
１株当たり当期純利益 (円) 123.53 144.80 120.12 131.95 161.86
潜在株式調整後
(円) 121.96 143.95 119.63 131.56 161.52
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 57.2 47.0 47.8 49.5 52.8
自己資本利益率 (％) 8.5 9.3 7.5 7.6 8.1
株価収益率 (倍) 11.86 10.75 7.83 9.63 5.86
営業活動による
(百万円) 17,944 18,941 21,190 26,988 18,317
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 22,229 △ 40,595 △ 24,270 △ 18,509 △ 17,189
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 5,239 29,231 90 808 △ 4,059
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 13,181 21,488 18,066 28,058 26,609
の期末残高
3,622 4,390 4,806 4,797 4,763
従業員数
(人)
〔臨時従業員数〕
〔 732 〕 〔 1,148 〕 〔 1,193 〕 〔 970 〕 〔 1,133 〕
(注) １ 従業員数欄の〔臨時従業員数〕については、平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用してお
り、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 71,715 83,562 89,901 81,820 81,543
経常利益 (百万円) 7,210 7,871 7,370 7,512 11,237
当期純利益 (百万円) 5,284 5,895 4,038 4,986 8,268
資本金 (百万円) 7,296 7,316 7,316 7,316 7,316
発行済株式総数 (株) 61,268,395 61,312,896 61,312,896 61,312,896 61,312,896
純資産額 (百万円) 69,619 72,654 73,753 81,464 90,800
総資産額 (百万円) 118,761 153,607 156,731 170,909 183,475
１株当たり純資産額 (円) 1,142.80 1,191.24 1,208.17 1,333.95 1,486.22
１株当たり配当額
28.00 33.00 30.00 33.00 41.00
(１株当たり
( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 16.00 ) ( 10.00 ) ( 16.00 )
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 87.64 97.06 66.35 81.81 135.52
潜在株式調整後
(円) 86.53 96.49 66.08 81.57 135.23
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.4 47.1 46.9 47.6 49.4
自己資本利益率 (％) 7.9 8.3 5.5 6.4 9.6
株価収益率 (倍) 16.72 16.03 14.18 15.54 7.00
配当性向 (％) 31.9 34.0 45.2 40.3 30.3
1,687 1,821 1,931 1,987 1,988
従業員数
(人)
〔臨時従業員数〕
〔 318 〕 〔 468 〕 〔 568 〕 〔 451 〕 〔 469 〕
株主総利回り
(％) 94.3 102.1 65.2 88.1 70.3
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,780 1,998 1,824 1,402 1,354
最低株価 (円) 1,303 1,278 814 717 833
(注) １ 従業員数欄の〔臨時従業員数〕については、平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用してお
り、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1930年８月 小川宗一が、岐阜県大垣市御殿町において太平洋工業合名会社を創立し、自動車用バルブコアの生産を開始
1938年４月 株式会社に改組し、岐阜県大垣市美和町に南大垣工場を新設、航空機および自動車用タイヤバルブ、バルブコア
その他の製品の製造を開始
1946年８月 自動車用プレス製品の製造を開始
1960年11月 岐阜県大垣市久徳町に西大垣工場を新設
1961年10月 関係会社太平洋精工株式会社を設立（現：PECホールディングス株式会社、持分法適用関連会社）し、リベット、
オートヒューズの生産を移管
1970年８月 株式を東京・名古屋証券取引所市場第一部に上場
1972年４月 関係会社太平洋開発株式会社を設立
1972年９月 岐阜県安八郡神戸町に北大垣工場を新設し、タイヤバルブおよびバルブコア部門を南大垣工場より移転
1974年12月 関係会社太平洋産業株式会社を設立（現：連結子会社）し、太平洋開発株式会社の業務の一部を移管
1977年３月 カークーラー、ルームエアコンの冷媒制御機器製品の生産を開始
1977年９月 岐阜県美濃市に美濃工場を新設し、タイヤバルブおよびバルブコア部門の一部を移転
1982年９月 岐阜県養老郡養老町に養老工場を新設し、プレス金型の生産を開始
1984年６月 台湾に合弁で関係会社太平洋汽門工業股份有限公司を設立（現：連結子会社）
1987年５月 韓国に合弁で関係会社太平洋バルブ工業株式会社を設立（現：連結子会社）
1987年12月 関係会社ピーアイシステム株式会社を設立（現：連結子会社）
1988年７月 米国に関係会社PACIFIC INDUSTRIES USA INC.を設立（現：連結子会社）
1989年３月 タイに合弁で関係会社PACIFIC INDUSTRIES(THAILAND)CO., LTD.を設立
1990年４月 台湾に関係会社大垣工業股份有限公司を設立
1990年11月 岐阜県大垣市に東大垣工場を新設し、樹脂製品部門を移転
1997年１月 岐阜県大垣市のソフトピアジャパン内にPACIFIC TERA HOUSEを新築
1997年４月 関係会社太平洋汽門工業股份有限公司（台湾）が、関係会社大垣工業股份有限公司（台湾）を吸収合併
1999年７月 関係会社PACIFIC INDUSTRIES USA INC.を持株会社として、関係会社PACIFIC INDUSTRIES AIR CONTROLS, INC.
および関係会社PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.（現：連結子会社）を設立し、タイヤ用バルブなどの製造・
販売は、関係会社PACIFIC INDUSTRIES AIR CONTROLS, INC.に移管
2001年１月 TPMS（タイヤ空気圧監視システム）の販売を開始
2001年８月 岐阜県大垣市久徳町に本社社屋を新築
2004年９月 関係会社太平洋バルブ工業株式会社（韓国）が韓国において、関係会社太平洋エアコントロール工業株式会社を
設立（現：連結子会社）
2005年４月 中国に関係会社天津太平洋汽車部件有限公司を設立（現：連結子会社）
2006年12月 東大垣工場第三工場を建設し、プレス・樹脂製品の生産を開始
2007年１月 福岡県鞍手郡小竹町に九州工場を新設し、プレス・樹脂製品部門の一部を移転
2007年４月 関係会社PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.が、関係会社PACIFIC INDUSTRIES AIR CONTROLS, INC.を吸収合併
2007年９月 増資引受により関係会社太平洋エアコントロール工業株式会社を直接所有の子会社化
2009年３月 十字工業株式会社の全株式を取得し子会社化
2010年５月 宮城県栗原市に東北工場（現：栗原工場）を新設し、プレス・樹脂製品部門の一部を移転
関係会社太平洋産業株式会社が、関係会社十字工業株式会社を吸収合併
2010年９月
中国に合弁で関係会社長沙太平洋半谷汽車部件有限公司を設立（現：連結子会社）
2011年11月
ベルギーに関係会社PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SAを設立（現：連結子会社）
2012年５月
2012年６月 中国に関係会社太平洋工業（中国）投資有限公司を設立
2014年７月 中国に関係会社太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司を設立（現：連結子会社）
2014年７月 米国に関係会社PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.を設立（現：連結子会社）
2014年11月 タイに合弁で関係会社PACIFIC AUTO PARTS(THAILAND)CO., LTD.を設立
2015年９月 関係会社太平洋開発株式会社の株式を売却
2018年８月 フランス AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SASの全株式を取得し、同社およびその子会社であるSCHRADER SASを
子会社化（現：連結子会社）
2018年８月 関係会社PACIFIC INDUSTRIES USA INC.が米国 SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.の全株式を取得し、
子会社化（現：連結子会社）
2020年11月 関係会社PACIFIC INDUSTRIES(THAILAND)CO., LTD.および関係会社PACIFIC AUTO PARTS(THAILAND)CO., LTD.の合併
により、関係会社PACIFIC INDUSTRIES(THAILAND)CO., LTD.を設立（現：連結子会社）
2021年６月 関係会社SCHRADER SASが、関係会社AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SASを吸収合併
2021年12月 関係会社天津太平洋汽車部件有限公司が、関係会社太平洋工業（中国）投資有限公司を吸収合併
（注）2022年４月４日に東京・名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から、東京証券取引所はプラ
イム市場へ、名古屋証券取引所はプレミア市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（太平洋工業株式会社）と連結子会社15社、持分法適用関連会社１社により構成されており、
その主な事業内容と各社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント
情報の区分と同一であります。
（プレス・樹脂製品事業）
当事業においては、ホイールキャップ、エンジンカバー、フード・トランクヒンジ、オイルパンをはじめとする自動
車用プレス・樹脂製品およびプレス金型、樹脂金型などの金型製品を製造・販売しております。
なお、連結子会社であった太平洋工業（中国）投資有限公司を消滅会社、天津太平洋汽車部件有限公司を存続会社と
する合併を行い、太平洋工業（中国）投資有限公司を連結の範囲から除外しております。
[主な関係会社]
国内 … 太平洋産業株式会社、
太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるPECホールディングス株式会社の子会社]
海外 … PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.[米国]、PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.[米国]、
太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.[タイ]、
天津太平洋汽車部件有限公司[中国]、長沙太平洋半谷汽車部件有限公司[中国]
（バルブ製品事業）
当事業においては、タイヤバルブ・バルブコア製品、空調用の各種バルブをはじめとするバルブ関連製品、コンプ
レッサー関連製品、産業用・レジャー用マイコン制御機器などの電子機器製品ならびに TPMS（タイヤ空気圧監視システ
ム）製品を製造・販売しております。
なお、連結子会社であったAUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SASを消滅会社、SCHRADER SASを存続会社とする合併を行
い、AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SASを連結の範囲から除外しております。
[主な関係会社]
国内 … 太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるPECホールディングス株式会社の子会社]
海外 … PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.[米国]、SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.[米国]、
SCHRADER SAS[フランス]、太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、
PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.[タイ]、太平洋バルブ工業株式会社[韓国]、
太平洋エアコントロール工業株式会社[韓国]、
太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司[中国]、PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SA[ベルギー]
（その他）
コンピュータによる情報処理、ソフトウェアの開発・販売、損害保険の代理業務などを行っております。
[主な関係会社]
国内 … ピーアイシステム株式会社
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事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）１ ⇒は、製品・部品・役務等の内部取引の流れを示しております。
２ →は、得意先と当社を含む子会社・関連会社との取引の流れを示しております。
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４ 【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の所
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 有割合(％)
(連結子会社)
当社は、同社にコンピュータによる情報処理を委
35 託し、ソフトウェア等の購入、および損害保険契
ピーアイシステム㈱ 岐阜県大垣市 その他 100.0
約の取次ぎを委託しております。
百万円
役員の兼任……有
当社は、同社より自動車用プレス製品の製造にあ
48 たって、一部製品の加工と部品の供給を受けてお
プレス・樹脂製
太平洋産業㈱ 岐阜県大垣市 100.0
ります。
品事業
百万円
役員の兼任……有
プレス・樹脂製
PACIFIC INDUSTRIES
米国 187 米国子会社の持株会社
品事業およびバ 100.0
USA INC. (注)３
オハイオ州 百万米ドル 役員の兼任……有
ルブ製品事業
当社は、同社に自動車用プレス金型、タイヤ用バ
ルブ、バルブコアおよびTPMS（タイヤ空気圧監視
PACIFIC MANUFACTURING
プレス・樹脂製
米国 40 システム）製品等の販売をしております。また、
100.0
OHIO, INC. (注)３ 品事業およびバ
同社の銀行借入に対して、債務保証をしておりま
(100.0)
オハイオ州 百万米ドル
ルブ製品事業
(注)４
す。
役員の兼任……有
当社は、同社に自動車用プレス金型等の販売をし
ております。また、当社は同社と金銭の消費貸借
PACIFIC MANUFACTURING
米国 55
プレス・樹脂製 100.0
契約を締結し、同社の銀行借入に対して、債務保
TENNESSEE, INC. (注)３ 品事業 (100.0)
テネシー州 百万米ドル
証をしております。
役員の兼任……有
当社は、同社にバルブコアの販売をしておりま
SCHRADER-BRIDGEPORT
1
100.0
米国
す。
バルブ製品事業
バージニア州
INTERNATIONAL, INC. (100.0)
米ドル
役員の兼任……有
当社は、同社にバルブコアの販売をしておりま
4
フランス
す。
SCHRADER SAS
バルブ製品事業 100.0
ドゥー県
百万ユーロ
役員の兼任……有
当社は、同社に空調用バルブ関連製品およびTPMS
PACIFIC INDUSTRIES
3 （タイヤ空気圧監視システム）製品等の販売をし
100.0
ベルギー
バルブ製品事業
ディーゲム市 ております。
EUROPE NV/SA (0.03)
百万ユーロ
役員の兼任……有
当社は、同社に自動車用プレス金型、タイヤ用バ
プレス・樹脂製
太平洋汽門工業股 份 225
ルブおよびバルブコア等の販売をしております。
台湾 台中市 品事業およびバ 99.5
有限公司 (注)３ 百万台湾元
ルブ製品事業
役員の兼任……有
当社は、同社に自動車用プレス金型等、タイヤ用
PACIFIC INDUSTRIES
バルブおよびバルブコア等の販売をしておりま
プレス・樹脂製
タイ 589
す。また、当社は同社と金銭の消費貸借契約を締
(THAILAND) CO., LTD. 品事業およびバ 75.0
チャチョンサオ県 百万バーツ
結しております。
ルブ製品事業
(注)３
役員の兼任……有
当社は、同社にタイヤ用バルブ、バルブコア、空
太平洋バルブ工業㈱ 8,000 調用バルブ関連製品およびTPMS（タイヤ空気圧監
韓国 梁山市 バルブ製品事業 100.0
(注)３ 視システム）製品等の販売をしております。
百万ウォン
役員の兼任……有
当社は、同社と金銭の消費貸借契約を締結してお
太平洋エアコントロール 50,000
100.0
ります。
韓国 牙山市 バルブ製品事業
工業㈱ (注)３
(8.0)
百万ウォン
役員の兼任……有
当社は、同社に自動車用プレス金型等の販売をし
天津太平洋汽車部件
75
プレス・樹脂製
ております。
中国 天津市 100.0
有限公司 (注)３ 品事業
百万米ドル
役員の兼任……有
当社は、同社に自動車用プレス金型等の販売をし
長沙太平洋半谷汽車部件 35 ております。また、当社は同社と金銭の消費貸借
プレス・樹脂製 94.0
中国 長沙市
有限公司 (注)３ 契約を締結しております。
品事業 (87.4)
百万米ドル
役員の兼任……有
当社は、同社にTPMS（タイヤ空気圧監視システ
太平洋汽車部件科技（常 100 ム）製品等の販売をしております。また、同社の
中国 常熟市 バルブ製品事業 100.0
熟）有限公司 (注)３ 銀行借入に対して、債務保証をしております。
百万人民元
役員の兼任……有
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主要な事業
議決権の所
名称 住所 資本金 関係内容
有割合(％)
の内容
(持分法適用関連会社)
当社は、同社グループの製造した製品を販売して
プレス・樹脂製
98
おります。
PECホールディングス㈱ 岐阜県大垣市 品事業およびバ 22.6
百万円
ルブ製品事業
役員の兼任……有
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の( )は間接所有割合の内数であります。
３ 特定子会社であります。
４ PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)については、連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 31,355百万円 ④純資産額 19,822百万円
②経常利益 1,981 ⑤総資産額 30,325
③当期純利益 1,562
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５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
プレス・樹脂製品事業 3,048 〔 1,014 〕
バルブ製品事業 1,518 〔 109 〕
その他 68 〔 3 〕
全社(共通) 129 〔 7 〕
合計 4,763 〔 1,133 〕
(注) １ 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含むほか、当社グループ雇用の常用パート・臨時社員を含む)であります。
２ 従業員数欄の〔外数〕は、臨時従業員(期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員等)の年間平均雇用人員で
あります。
(２) 提出会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,988 〔 469 〕 40.6 13.7 5,544
セグメントの名称 従業員数(人)
プレス・樹脂製品事業 1,354 〔 404 〕
バルブ製品事業 516 〔 58 〕
全社(共通) 118 〔 7 〕
合計 1,988 〔 469 〕
(注) １ 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、当社雇用の
常用パート・臨時社員を含む)であります。
２ 従業員数欄の〔外数〕は、臨時従業員(期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員等)の年間平均雇用人員で
あります。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(３) 労働組合の状況
当社の労働組合は、太平洋工業労働組合と称し、JAM(Japanese Association of Metal, Machinery, and
Manufacturing workers)東海に加盟しており、2022年３月31日現在の組合員数は1,700人であります。
また、一部連結子会社においても、労働組合が組織されていますが、当社を含めて労使関係は円満に推移して
おり、現在、組合と会社との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断で記載したものであり、その達成
を保証するものではありません。
(１) 経営の基本方針
当社の主力事業分野である自動車産業は、モビリティ社会に向けて100年に一度といわれる大変革期にあります。
当社は、安全・環境・快適性能向上に寄与する新事業・新技術・新製品開発を通じて、社会から信頼され期待され
る企業として成長を続けていきたいと考えており、ブランドスローガン「思いをこめて、あしたをつくる ～Passion
in Creating Tomorrow～」を策定しております。
また同時に、ものづくりを通じて、新たな価値の創造に挑戦するとともに、持続可能な社会への貢献をめざして、
長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION」を掲げております。
長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION」
1 ステークホルダーに信頼され、地域社会に根ざし、共存・発展できる真のGLOCAL企業
2 持続可能な社会に向けて、コア技術を活かし、新事業・新製品・新技術を提供し続ける企業
3 社員の新しい発想や挑戦を大切にし、仕事と生活の調和が実感できる企業
世界的に新型コロナウイルス感染症が拡大し、ニューノーマルな生活様式、持続可能な社会への移行が加速してお
ります。このような中、グループの全社員がビジョン実現のため、適切なリスク管理を行い、長期的視野を持って行
動しております。
当社グループは、これからも社会から信頼・期待され、持続的成長を続ける100年企業、そしてさらにその先に向
け、企業経営の質の向上を追求するとともに、ステークホルダーの皆様との関係をより良いものにしてまいります。
(２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2019年に中期経営計画をローリングし、「OCEAN-22」を策定しました。
「OCEAN-22」では、ものづくりの足元固めを行い、次なる飛躍に向けた体質の強化とそれを実行する人財育成に注
力するとともに、ESG（環境、社会、ガバナンス）の取り組みを強化し、サステナビリティ経営を推進しております。
2022年度の目標値は、連結売上高を1,750億円、連結営業利益率は７％台、営業利益ベースのROAは６％台としてお
ります。営業利益ベースのROA(Return on Assets)とは、事業の効率性を示す指標であります。事業の成果を表す営業
利益を、総資産で除して求めます。
新型コロナウイルスの感染拡大等により、世界経済の停滞が長期化しており、「OCEAN-22」の前提が異なってきて
おりますが、この目標を達成すべく、業績向上に向けた取り組み、電動化や新規事業創出の取り組みなどを進めてま
いります。
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(３) 経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
① 経営環境
当社グループの主要事業分野である自動車関連業界は、ハイブリッド車・電気自動車などの電動車へのシフト
や、自動運転支援技術・コネクテッドカー開発の加速など、100年に一度の大変革期にあります。加えて新型コ
ロナウイルスの世界的なまん延、半導体供給不足、ウクライナ情勢、原材料価格の高騰などが重なり、経営環境
は不透明さを増しております。また、脱炭素やSDGsといった持続可能な社会への転換も加速しております。こう
したなか当社はグループ全体で、次世代モビリティを見据えた技術開発や新規事業開発を進め、サステナビリ
ティ経営を強化し、持続可能な成長を図ってまいります。
② プレス・樹脂製品事業の戦略
プレス・樹脂製品事業においては、グローバルで生産体制の拡充を図るとともに、超ハイテン材加工でCO 2排
出量が少ない冷間プレスに注力します。また、構造解析技術を深化させ、ボデー骨格全体での提案・受注を推進
してまいります。併せて、電動車でニーズが高まるアルミ材成形技術や、防音・防振技術などを深化させ、付加
価値の高い製品を提供してまいります。
③ バルブ・TPMS製品事業の戦略
2018年８月に子会社化したSchraderバルブ事業とのシナジーを引き続き向上させ、世界でのリーディングポジ
ションを固める一方、電動化で需要が高まるカーエアコンのヒートポンプ向けバルブ製品等の開発を進めており
ます。TPMS（タイヤ空気圧監視システム）は、次世代型の開発に注力しつつ、シェア拡大に努めてまいります。
④ 新規事業開発
センシング技術など当社のコア技術やIoT・AIを活かした、新分野の製品開発を推進するなど、モビリティ分
野にとどまらず、社会課題解決に資する新事業の創造をめざします。
⑤ サステナビリティ経営
長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION」を踏まえ、SDGsと一体的に取り組みを進めています。サステナビリ
ティに関する15の重要課題（マテリアリティ）を特定し、「ステークホルダーとの信頼醸成」「製品を通じた社
会・顧客課題の解決」「環境負荷の極小化」「人財の尊重と活躍」の４つの活動テーマとして整理し、具体的な
計画とKPIを定め、取り組んでおります。特に環境については、「PACIFIC環境チャレンジ2050」を公表し、2050
年のカーボンニュートラルを含む長期目標を掲げ、取り組みを加速しております。
⑥ 人財育成
グローバルに持続的成長を続けていくためには、「人財」の成長が必要不可欠です。太平洋工業グループの普
遍的価値観「PACIFIC VALUES」の“私たちの心構え”である「夢と挑戦」「信頼と感謝」をグループ全体に根付
かせ、同じ価値観で業務に邁進したいと考えます。そして、「ものづくりは人づくり」の信念のもと、次世代人
財の継続的な育成をグループ全体で推進するため、人権尊重を基盤に、階層別教育の充実や、従業員エンゲージ
メント向上のための取り組みを進めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
記載したリスクは全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリス
ク要因のいずれによっても、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１)事業活動リスク
① 世界経済情勢・グローバル展開
当社グループは、日本・アジア・欧米に生産拠点を有して事業展開しており、海外売上高は連結売上高全体の約
58％を占め、今後も増加が見込まれます。グローバルな事業展開を推進するにあたり、予期せぬ法令・税制・輸出入
その他各種の規制の変更、戦争・テロなどの政治的・社会的混乱の発生、新型コロナウイルス感染症対策による人・
モノの移動制限などにより、生産・販売活動の縮小を余儀なくされるおそれがあります。こうした事態に適切に対処
できない場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各国・地域の主要市場の政治・経済動向、各種法令の制定・改廃などの把握に努め、需要変動
に応じた柔軟な生産体制づくりを推進しております。また、生産拠点の操業停止を回避する施策として、社員の感染
防止対策の徹底、原材料・部品調達先の拡大等サプライチェーンの維持、グループ内資金を有効活用する資金マネジ
メント、地域社会・行政との連携などを実施し、有事に強い企業として顧客の信頼を得るべく取り組みを進めてまい
ります。
② 得意先への依存
当社グループは、トヨタ自動車株式会社をはじめとする取引先上位５社に対する売上高が、全体の約５割を占めて
おり、特定得意先への依存度が高くなっております。これら主要得意先の業績不振や予期せぬ方針変更による受注の
減少等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新規事業の確立や新規顧客の獲得に注力するとともに、得意先との長年の信頼関係を礎に、得
意先のニーズを先取りした製品や新工法の提案による新規製品の受注獲得に努めております。
③ 新製品・新技術開発
当社グループでは、連結売上収益の大部分を自動車関連部品が占めております。国内外で再編・提携の動きが加速
し、技術開発競争が激化する自動車関連業界において、技術の急速な進歩と市場ニーズの変化に十分に追従できず、
継続して魅力ある新製品を開発できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績や財務状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、将来の飛躍に向けた成長基盤の構築を進めております。プレス・樹脂製品事業では軽量化に寄与
する超ハイテン製品やアルミ製品、電動化により求められる快適性能向上のための樹脂製品の開発を進めておりま
す。バルブ製品事業では、TPMSの事業領域拡大に向けた開発、センシング技術や流体制御技術などのコア技術を生か
した電動車向けの製品開発を加速しております。
また、主力製品への開発投資に加え、長期的な事業領域の拡大を見据え、センシング技術などを活用し、社会課題
や顧客課題を先取りした新事業開発にも果敢に挑んでまいります。
④ 価格競争
当社グループの主要事業分野である自動車関連業界は、国内外で競合他社との厳しい価格競争下にあります。ま
た、原材料の供給不安や仕入れ価格の高騰が価格競争力を弱める要因となる可能性があります。価格競争力や製品の
優位性が維持できない場合、受注機会の喪失により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループは、高品質な製品の提供を前提とした原価低減活動を推進し、価格競争力の維持・向上を図るととも
に、新技術・新工法を駆使した付加価値の高い製品を提供することで、優位性の確保に努めております。
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⑤ 製品の品質不具合
当社グループは、高度な加工技術を要するプレス・樹脂製品や非常に精度の高い品質が要求されるバルブ製品を生
産しており、大規模な製造物責任賠償につながるような製品の品質不具合が発生した場合には、多額のコスト負担や
売上の減少、当社グループの信用低下による失注などを招き、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループでは、高品質な製品を提供するため、設計・生産準備の段階から品質の造り込みを行うとともに、各
工程で徹底した品質チェックと製品データ管理を行い、グローバル基準での品質保証体制を構築しております。
⑥ 原材料の調達
当社グループは、鉄鋼材料をはじめ黄銅材料などの金属材料や、ゴム材料、樹脂材料などを原材料として使用して
おり、これら原材料の需給の逼迫や物流停滞による納入遅延等、供給能力の制約により、生産に必要な量を確保する
ことが困難になった場合、製造コストの増加や売上収益の減少により当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループでは、原材料の需要予測に基づく在庫管理、グローバル調達による調達先の多拠点化、物流ネット
ワークの強化などサプライチェーンの最適化に取り組み、原材料の需給逼迫に備えております。
⑦ 情報セキュリティ
当社グループは、生産管理などの管理業務、会計システム、社内外の情報伝達などにITを活用しております。コロ
ナ禍でのリモート・オンライン業務の増加やデジタルトランスフォーメーションの進展によりIT活用の重要性が高ま
る中、悪意あるサイバー攻撃や過失によるシステムダウンなどの危険が増大しております。このようなリスクの完全
な排除は困難であり、情報システムの障害発生による事業活動の一時的な中断や情報漏洩による信用低下が、当社グ
ループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、セキュリティ監視機器の強化、社員への啓蒙・教育によるITリテラシーの向上、バックアップ環
境の強化、万が一の有事に備えた生産継続体制を、仕入先とともに構築しています。
(２)金融・財務リスク
為替レートの変動
当社グループは、為替レートの変動により、海外連結子会社の外貨建取引の売上高・原価、資産・負債および
キャッシュ・フローならびに連結財務諸表における売上高・原価、資産・負債の現地通貨の円換算額の二つの側面で
影響を受ける可能性があります。
為替レート変動の影響を軽減するため、米ドル、ユーロ等の主要通貨では為替予約を中心としたリスクヘッジを
行っております。また、グループ間決済の一部について、同一通貨で入金と支払いの相殺を行っております。
(３)気候変動リスク
① 災害などの影響
当社グループでは、過去の被災経験やハザードマップなどから、国内外の各拠点にて、大規模地震、集中豪雨・河
川氾濫等の風水害、火災・爆発等の事故など、人的・物的被害が生じるリスクを想定しております。また、新型ウイ
ルス等の感染症による影響が長期化、深刻化した場合、国内外のサプライチェーンや当社グループの事業活動の停
止・停滞などが生じるおそれがあります。こうした災害・感染症の発生・拡大が生じた場合、当社グループの業績や
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、災害の発生に備え、人命第一・地域復興・早期復旧を柱とするBCPや従業員の行動ガイドライ
ンを策定し、建屋・設備の耐震対策、社員安否確認システムの導入、定期的な防災訓練の実施など防災・減災対策を
講じております。また、新型コロナウイルス感染症対策として職場の定期消毒・換気をはじめ、リモートワークや
WEB会議の導入、自主検査による陽性者の早期発見・特定などを実施しております。
一極生産のリスクを回避するため、生産拠点の分散化や各拠点間で設備・生産方法の互換性を担保し、代替生産が
可能な体制を構築するなど安定的な供給の確保に取り組んでおります。
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② 気候変動による影響
当社グループは、気候変動によるリスクへの取り組みを最重要課題の一つとして認識し、グループ全体でその原因
となるCO 2削減に取り組んでおります。脱炭素社会への移行リスクとして、炭素税の導入・再生エネルギーへの代替
に伴う製造コストの増加や燃費・排ガス規制の強化、市場・顧客ニーズの変化に適切に対処できないことで、競争力
や企業価値の低下を招くおそれがあります。また、物理的リスクとして、局地的豪雨や洪水、気温上昇による水不足
や干ばつなど異常気象の深刻化により、工場の操業停止やサプライチェーンの分断で、生産能力の低下や製品供給の
遅延が発生する可能性があります。
当社グループは、「PACIFIC環境チャレンジ2050」を策定し、CO 2排出量を2019年度比で、2050年にネットゼロに、
2030年に50%削減する目標を掲げ、省エネ活動の推進、再生可能エネルギーの積極導入、設備投資判断へのICP導入に
よる設備の高効率化など、継続的にCO 2削減活動に取り組んでおります。また、2021年５月にTCFDに賛同を表明し、
TCFD提言に沿ったシナリオ分析の実施により、リスクと機会を明確にし、事業戦略への反映と開示に向けた検討を進
めております。
当社グループは、車両軽量化に不可欠な超ハイテン加工技術を活用したプレス部品や省エネに寄与するTPMSの拡販
など、CO 2削減に寄与する電動化・軽量化製品の開発・販売を促進してまいります。
(４)コンプライアンスリスク
コンプライアンス
当社グループは、日本、アジア、欧米に拠点を有し、各国の法規制の適用や当局による法的措置により金銭的な賦
課を課され、または事業活動を制約される可能性があります。また、取引に関する訴訟提起や損害賠償請求など法的
手続きの当事者となるリスクがあります。こうしたリスクが当社グループの重大なコンプライアンス違反によって顕
在化した場合、社会的信用の失墜による事業への影響などにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループでは、社会から信頼・共感されるためには、従業員が高い倫理観を持って公正・誠実に行動すること
が重要と考え、ガイドラインを策定し、全従業員に配布して意識向上を図っております。海外では、各国・地域の法
令・慣習を反映した自国の行動ガイドラインを運用し、各国・地域の実情に即したコンプライアンス活動を行ってお
ります。また、「贈収賄・腐敗防止の基本方針」、「仕入先サステナビリティガイドライン」を制定し、腐敗防止
ルールを整備するとともに、従業員への啓発・教育、サプライチェーンへの展開を実施し、贈収賄・腐敗防止の徹底
を図っております。
(５)人権・労務リスク
① 人財の確保・育成
当社グループでは、事業の持続的な成長には、優秀な人財の継続的な獲得が不可欠であると認識しており、特
に、グローバルに事業展開を行う上で、現地ローカル人財の育成が大きな課題となっております。計画通りに人財の
獲得・育成が進まない場合、競争力の低下を招き、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、海外拠点での現地採用比率を高め、優秀な人財をリーダー層に積極的に登用するなど、多様性
を重視した人財採用を推進しております。また、国内においても、OJTによる技術・技能の伝承、新入社員を先輩社
員がマンツーマンで指導する職場先輩制度の導入や日常業務の改善に全社員が取り組む改善活動の実施など、自らが
スキルアップを実感できる教育・育成を実施しております。さらに、海外拠点での生産準備や支援等の経験を通じ
て、問題解決能力を高めることで、グローバルに活躍できる人財の育成に取り組んでおります。
② 安全
当社グループでは、大小様々な生産設備を有しており、重大な労働災害が発生するリスクを負っております。重大
な労働災害が発生すれば、社会や取引先からの信頼を失い、事業停止を余儀なくされるなど、当社の業績や財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、STOP6（挟まれ・巻き込まれ、重量物、車両、墜落・転落、感電、高熱物による災害防止）の
視点に基づき、設備・機械の設計・導入段階から作業アセスメントを実施し、設備への安全装置の付設や危険エリア
の見える化などリスク低減と安全な作業環境づくりを進めております。また、机上・体感教育を通じて、危険予知能
力の向上やリスクアセスメント手法・安全な異常処置の体得など、危険感受性を高め、安全のために考えて行動でき
る人財の育成に取り組んでおります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大する中で、資源価格の高騰や部材の供
給制約が継続して発生しており、厳しい状況で推移しました。また、ウクライナ情勢による経済への影響も懸念さ
れ、先行きは不透明な状況が続いております。日本においては、昨年末からの変異株の発生に伴い、再び感染が急
速に拡大し、引き続き新型コロナウイルス感染症が経済活動に大きな影響を与えております。
当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、前年度からは生産活動が上向きになる
なか、半導体を始めとした部材の調達リスクが一部で顕在化しており、主要顧客の自動車生産も一時的な稼働停止
や生産調整が発生しております。
このような中、当社グループでは、社員の感染防止、受注変動に合わせた生産調整、人員・部材の確保等を行っ
てまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、1,644億72百万円（前期比9.4％増）となりました。利益
面では、前年度の固定費削減活動により収益構造を改善したところに、売上増や原価改善の効果も加わり、営業利
益は107億56百万円（前期比19.9％増）、経常利益は146億15百万円（前期比30.3％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益は98億３百万円（前期比22.8％増）と、過去最高益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は35億13百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（プレス・樹脂製品事業）
顧客の生産が変動する中、生産体制を確保して対処した結果、当事業全体の売上高は1,142億84百万円（前期比
9.4％増）となりました。利益面では、原価改善の効果も加わり、営業利益は49億22百万円（前期比25.8％増）とな
りました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は35億24百万円減少しております。
（バルブ製品事業）
顧客の生産が変動する中、生産体制を確保して対処した結果、当事業全体の売上高は499億91百万円（前期比
9.3％増）となりました。利益面では、原価改善の効果も加わり、営業利益は58億28百万円（前期比16.6％増）とな
りました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は11百万円増加しております。
（その他）
その他は主に情報関連等のサービス事業から成っており、売上高は１億96百万円（前期比10.0％増）、営業損失
は31百万円（前年同期は営業利益５百万円）となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。
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当連結会計年度末の資産合計は2,454億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して199億８百万円の増加とな
りました。
資産の部では、流動資産は823億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して108億95百万円の増加となりまし
た。これは主に受取手形および売掛金が59億71百万円、原材料及び貯蔵品が22億80百万円増加したことによるもの
であります。
固定資産は1,630億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して90億12百万円の増加となりました。これは主
に、時価評価等に伴い投資有価証券が59億76百万円、有形固定資産が23億65百万円それぞれ増加したことによるも
のであります。
負債の部では、流動負債は449億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して29億64百万円の減少となりまし
た。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が36億27百万円減少したことによるものであります。
固定負債は701億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して49億98百万円の増加となりました。これは主に、
長期借入金が26億18百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、利益剰余金が75億６百万円、その他有価証券評価差額金が33億91百万円、円安の進行に伴い為替
換算調整勘定が64億67百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末から178億74百万円増加し1,303億82百万
円となりました。
以上の結果、自己資本比率は52.8％となり、前連結会計年度末と比較して、3.3ポイント増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて14億49百万円減少し、266億
９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、183億17百万円の収入（前期は269億88百万円の収入）となりました。こ
れは主に税金等調整前当期純利益138億５百万円、減価償却費164億87百万円による増加と、法人税等の支払額41億
42百万円、棚卸資産の増減額38億71百万円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、171億89百万円の支出（前期は185億９百万円の支出）となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出168億45百万円の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、40億59百万円の支出（前期は８億８百万円の収入）となりました。これ
は主に借入金による純支出47億95百万円の減少によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
プレス・樹脂製品事業 112,033 10.4
バルブ製品事業 47,019 8.9
合計 159,053 10.0
(注) １ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
２ その他については、生産実績の把握が困難でありますのでその記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループでは、プレス・樹脂製品事業、その他の一部で受注生産を行っておりますが、受注額および受注残
高が少額であるため、その記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
プレス・樹脂製品事業 114,284 9.4
バルブ製品事業 49,991 9.3
その他 196 10.0
合計 164,472 9.4
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
トヨタ自動車㈱ 55,104 36.6 49,856 30.3
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績に関する分析
（売上高）
当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、ウクライナ情勢等により、資源価格の高騰や
部材の供給制約が継続して発生し、厳しい状況で推移しました。
このような中、当社グループでは、社員の感染防止、受注変動に合わせた生産調整、人員・部材の確保等を行っ
てまいりました。その結果、第１四半期連結会計期間の売上高は、前年同期比で176億円の増収と堅調に推移しまし
た。第２四半期は、半導体を始めとした部材の調達リスクが顕在したことにより、主要顧客の自動車生産の一時期
な稼働停止があり減収となりました。第３四半期以降においては、順次生産回復し、通期では前期比140億円の増収
となりました。
プレス・樹脂製品事業は、第１四半期連結会計期間の連結売上高は、前年同期比で126億円の増収となりました。
第２四半期は主要顧客の稼働停止があり減収となりましたが、第３四半期以降回復したことにより、通期では前期
比97億円の増収となりました。
バルブ製品事業は、第１四半期連結会計期間の連結売上高は前年同期比で50億円の増収となりました。市場の回
復が遅れた欧州にも事業展開していることにより、第３四半期以降の生産は減少したものの、通期では前期比42億
円の増収となりました。
（利益）
主要顧客の自動車生産台数の増加等により販売物量が増加し、連結営業利益への影響は通期で50億円の増益とな
りました。販売物量の増加による労務費の増加14億円や経費の増加11億円、設備投資の増加による減価償却費の増
加16億円があったものの、グループを挙げた原価改善活動を推進したことによる27億円の増益効果等により、連結
営業利益は前期比17億円の増益となりました。
プレス・樹脂製品事業は、販売価格の低下や設備投資の増加による減価償却費の増加があったものの、主要顧客
の自動車生産の増加等による販売物量の増加や原価改善効果により、通期では10億円の増益を確保しました。
バルブ製品事業においては、資材価格の高騰や販売価格の低下による減益要因があったものの、販売物量の増加
や円安による為替差益、原価改善効果等の増益要因により、通期では８億円の増益となりました。
② 財政状態に関する分析
（資産および負債）
売上の増加に伴い、流動資産のうち受取手形、売掛金および棚卸資産が増加しております。同じく、流動負債の
うち支払手形及び買掛金が増加しております。
戦略的な設備投資の実施の結果、固定資産のうち有形固定資産が増加しております。また、投資有価証券が時価
評価等に伴い増加しております。
なお、有利子負債は、総額621億円であり、前連結会計年度末比41億82百万円減少しております。その内訳は、短
期借入金10億15百万円（前連結会計年度末比31億73百万円減少）、１年内返済予定を含む長期借入金610億85百万円
(前連結会計年度末比10億８百万円減少)であります。短期借入金は主に運転資金に、長期借入金は主に設備投資資
金に充当しております。
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③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりです。
（財務政策）
当社グループは、運転資金、設備資金および株式取得資金につきましては主に、自己資金、金融機関からの借
入、社債発行により資金調達することを基本としております。このうち自己資金につきましては、グループ内資金
を有効活用するため、グループ会社間での資金貸借を実施しております。借入につきましては、運転資金は短期借
入金で、設備資金や株式取得資金などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。
④ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を総合的に勘案し
合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性
があります。
なお、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（重要な会計上の
見積り）、「２ 財務諸表等 注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
⑤ 経営上の目標の達成状況に関する分析
中期経営計画「OCEAN-22」の2022年度（2023年３月期）目標連結売上高1,750億円に対し、2021年度（2022年３月
期）実績の連結売上高は1,644億円（前期比140億円増）となりました。なお「収益認識に関する会計基準」の適用
により連結売上高は35億円減少しております。
また2022年度の目標連結営業利益率７％台に対し、2021年度実績は6.5％（前期は6.0％）となりました。前期に
対する利益率の上昇は、収益改善・固定費削減といった内部努力による増益成果によることが主な理由でありま
す。
2022年度の目標ROA（営業利益）６％台に対し、2021年度実績4.6％（前期は4.2％）となりました。前期に対する
ROAの上昇は、営業利益の増益が主な理由であります。
引き続き、企業価値の向上をめざして、これまでの投資の成果を刈り取りつつ、「OCEAN-22」目標を達成するた
めの諸活動を積極的に推進してまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発組織は、お客様に密着した研究開発を行う各事業本部の技術部門・生産技術部門
と、将来を見据えた研究開発を行う技術企画センターの技術開発部門で構成され、社内関連部門間の相互連携を図
り、専門メーカー・大学・研究機関など産学官を含めた協業により、新製品開発、新材料、新工法の開発を進めると
ともに、開発スピードの向上を図っております。
また、ソフトウェアの研究開発は子会社のピーアイシステム株式会社で行い、これらの成果を関係会社に技術移転
することにより、グループ全体の技術力の向上を図っております。
セグメント別の当連結会計年度の研究開発活動は、次のとおりであります。
（プレス・樹脂製品事業）
プレス製品では、LCA 、カーボンニュートラルの観点からホットスタンプに比べ部品生産時のエネルギー使用量が 少
ない冷間超ハイテン加工を中心に、戦略的に技術開発を進めております。自動車の軽量化・低コスト化に貢献する
1180MPa級超ハイテン材が、トヨタ自動車株式会社様で採用拡大傾向にあり、当社の冷間超ハイテンプレス工法が活用
されております。 トピックスとしては、1470MPa材の冷間プレス部品を量産開始しております。 樹脂製品では、連続ガ
ラス繊維強化樹脂を使用した樹脂製エンジンアンダーカバーや エアコンの電動コンプレッサー用 ウレタン製防音カ
バーを開発、量産化しております。
研究開発費の金額は、 315 百万円であります。
（バルブ製品事業）
バルブ製品では、事業取得したSchraderとのシナジー効果を出しながら世界№１バルブメーカーをめざし競争力の
ある製品開発を進めております。 バルブ事業においてもカーボンニュートラル、電動化を成長機会と捉え、 新製品開
発を進めており電動車向けヒートポンプ式エアコン用制御弁の開発を進めております。TPMS製品では、小型、軽量、
低消費電力を実現したスナップインTPMS送信機を開発、量産化しております。鍛圧プレス製品では、板金成形の持つ
生産性と冷間鍛造の持つ高精度を融合した板鍛造技術を使い薄肉で軽量なトランスミッション部品の開発を進めてお
ります。
研究開発費の金額は、 1,205 百万円であります。
（その他）
ソフトウェア関連の研究開発は、IoT技術を応用したマルチセンシングロガー「e-WAVES」、リアルタイム位置測位
システム「RIPPS」、サーバー監視装置を開発し、販売しております。また、AI技術を応用したプレス製品の外観検査
システムの開発を進めております。
研究開発費の金額は、 14 百万円であります。
（全社共通）
技術企画センターでは、将来の自動車社会における環境規制などグローバルなニーズ、IoT時代への構え、将来の顧
客ニーズに応えるため、新製品実現に必要な要素技術、新材料および加工技術の開発を実施しております。
・複合材料の研究開発
・無線技術、IoT技術、AI技術を応用した新製品開発
・樹脂リサイクル技術の開発
・環境負荷物質削減および使用材料低減による環境にやさしい製品・工法の開発
研究開発費の金額は、 446 百万円であります。
以上、当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、 1,981 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、フリー・キャッシュ・フローのバランスを重視しつつ、投資効率を十分検討のうえ、重点的な設
備投資を行っております。当期は設備投資の内容を例年以上に厳選したうえで、投資額の精査を行いつつ、中期経営
計画「OCEAN-22」の達成に向けて、主に日本・米国・中国の生産準備や拠点整備の設備投資を実施いたしました。な
お、重要な設備の除却、売却はありません。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 前期比(％)
プレス・樹脂製品事業 16,151 16.7
バルブ製品事業 1,974 △18.4
その他 24 49.2
計 18,150 11.5
消去 △ 16 △43.3
連結合計 18,133 11.6
(注) 消去とは、セグメント間取引の消去であります。
（プレス・樹脂製品事業）
国内につきましては、新工場建設に伴う準備投資や自動車の新型モデル用金型等の新製品生産・増産を中心に、総
額106億59百万円の投資を実施しました。
海外につきましては、米国・オハイオ州における工場拡張やプレス設備導入を中心に、総額54億91百万円の投資を
実施しました。
（バルブ製品事業）
国内につきましては、TPMS新製品生産に伴うライン構築を中心に、総額12億円の投資を実施しました。
海外につきましては、フランス・韓国における生産準備投資を中心に、総額７億73百万円の投資を実施しました。
（その他）
コンピュータ関連機器投資を中心に総額24百万円の投資を実施しました。
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２ 【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(１) 提出会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員
設備の内容
機械装置 工具、
(所在地) の名称 数(人)
土地 リース 建設仮
建物及び
及び 器具及び 合計
構築物
(面積㎡) 資産 勘定
運搬具 備品
西大垣工場
1,579
プレス・ 自動車用
(岐阜県大垣
(99,658)
樹脂製品 部品等製 2,568 6,800 465 137 4,531 16,082 714
市)
事業 造設備
[2,085]
(注２)
東大垣工場
プレス・ 自動車用
3,501
樹脂製品 部品等製 1,810 3,377 174 539 1,354 10,758 379
(岐阜県大垣
(159,395)
事業 造設備
市)
プレス・ 自動車用
養老工場
75
樹脂製品 部品・バ
(岐阜県養老
(28,649)
事業およ ルブ関連 1,104 2,682 37 15 28 3,943 118
郡養老町)
びバルブ 製品等製
[2,061]
(注２)
製品事業 造設備
九州工場
プレス・ 自動車用
392
樹脂製品 部品等製 2,117 1,882 91 61 548 5,095 125
(福岡県鞍手
(64,511)
事業 造設備
郡小竹町）
栗原工場,
若柳工場 プレス・ 自動車用 275
樹脂製品 部品等製 2,484 2,605 83 (91,985) 28 335 5,813 117
(宮城県栗原
事業 造設備 [16,992]
市）
(注２）
北大垣工場
300
バルブ関
バルブ
(岐阜県安八
(96,677)
連製品等 328 3,800 64 135 219 4,848 366
郡神戸町)
製品事業
製造設備
[6,050]
(注２)
美濃工場
バルブ関
バルブ
158
連製品等 97 191 1 3 119 572 78
(岐阜県美濃
(46,159)
製品事業
製造設備
市)
本社等
851
その他
(25,043)
(注２） 全社 608 30 115 ― 23 1,630 91
設備
[9,363]
(注４）
(２) 国内子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員
設備の内容
機械装置 工具、
(所在地) の名称 数(人)
土地 リース 建設仮
建物及び
及び 器具及び 合計
構築物
(面積㎡) 資産 勘定
運搬具 備品
太平洋産業
92
プレス・ 自動車用
㈱
(6,246)
樹脂製品 部品等製 71 13 3 ― ― 180 22
(岐阜県大垣
事業 造設備
市)
ピーアイシ
ステム㈱
1
コン
(251,118)
(岐阜県大垣 その他 ピュータ 0 0 23 ― ― 25 68
市) 関連機器
[3,499]
(注３)
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(３) 在外子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員
設備の内容
機械装置 工具、
(所在地) の名称 数(人)
建物及び 土地 リース 建設仮
及び 器具及び 合計
構築物 (面積㎡) 資産 勘定
運搬具 備品
PACIFIC
プレス・ 自動車用
MANUFACTURING
樹脂製品 部品・バ
297
OHIO, INC.
事業およ ルブ関連 3,698 5,917 86 ― 2,440 12,441 640
(205,422)
びバルブ 製品等製
(米国 オハイオ
製品事業 造設備
州)
PACIFIC
MANUFACTURING
TENNESSEE,
―
プレス・ 自動車用
INC. （―)
樹脂製品 部品製造 7,302 9,229 47 ― 61 16,640 264
事業 設備
(米国 テネシー [167,584]
州)
(注２)
SCHRADER-
BRIDGEPORT
バルブ関
INTERNATIONAL, バルブ
57
連製品等 78 948 3 ― 26 1,114 183
(14,100)
INC. 製品事業
製造設備
(米国 バージニ
ア州)
SCHRADER SAS
バルブ関
バルブ
144
(フランス 連製品等 167 530 17 ― 153 1,014 383
(65,000)
製品事業
製造設備
ドゥー県)
プレス・ 自動車用
太平洋汽門工業
樹脂製品 部品・バ
272
股份有限公司
事業およ ルブ関連 1,256 893 89 ― 2 2,514 220
(21,193)
(台湾 台中市) びバルブ 製品等製
製品事業 造設備
太平洋バルブ
バルブ関
バルブ
245
工業㈱
連製品等 136 175 4 ― 12 574 67
(15,033)
製品事業
製造設備
(韓国 梁山市)
太平洋エアコン
バルブ関
バルブ
1,164
トロール工業㈱
連製品等 1,525 1,512 241 ― 97 4,541 151
(26,819)
製品事業
(韓国 牙山市) 製造設備
PACIFIC
プレス・
自動車用
INDUSTRIES
樹脂製品
部品・バ
(THAILAND)
879
事業およ
ルブ関連 1,905 2,787 507 3 191 6,274 308
(117,240)
CO., LTD.
びバルブ
製品等製
(タイ チャチョ
造設備
製品事業
ンサオ県)
天津太平洋汽車
―
プレス・ 自動車用
部件有限公司
(―)
樹脂製品 部品製造 1,516 3,334 13 47 1,867 6,779 285
(中国 天津市)
事業 設備
[52,884]
(注２)
長沙太平洋半谷
汽車部件有限公
プレス・ 自動車用 ―
司
樹脂製品 部品製造 490 413 32 （―) 4 333 1,274 120
(中国 長沙市) 事業 設備 [30,298]
(注２)
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帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員
設備の内容
機械装置 工具、
(所在地) の名称 数(人)
建物及び 土地 リース 建設仮
及び 器具及び 合計
構築物 (面積㎡) 資産 勘定
運搬具 備品
太平洋汽車部件
科技(常熟)有限
バルブ関 ―
バルブ
公司
連製品等 690 775 15 （―) 3 2 1,488 50
製品事業
(中国 常熟市) 製造設備 [26,586]
(注２)
(注) １ 金額は各社の帳簿価額であり、未実現利益の消去前の金額であります。
２ [ ]内の面積㎡は賃借中の資産であり、外数であります。
３ ピーアイシステム株式会社における[ ]内の土地の面積㎡は、当社から賃借しているものであります。
４ 本社等は、主に本社(岐阜県大垣市)について記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの 設備の 資金 着手 完了予 完成後の
会社名
総額 既支払額
(所在地) 名称 内容・目的 調達方法 年月 定年月 増加能力等
(百万円) (百万円)
西大垣工 生産能力に重
2020年 2025年
プレス・樹 新製品
自己資金
場(岐阜県 15,102 4,531 要な変動はあ
７月 ３月
脂製品事業 生産等
大垣市) りません。
東大垣工 プレス製品の
2020年 2025年
自己資金およ
プレス・樹 新製品
場(岐阜県 28,219 1,354 生産能力50％
び借入金
９月 ３月
脂製品事業 生産等
大垣市) 増加。
養老工場 プレス・樹
生産能力に重
2021年 2024年
(岐阜県養 脂製品事業 新製品
自己資金
792 28 要な変動はあ
11月 ２月
老郡養老 およびバル 生産等
りません。
町) ブ製品事業
栗原工場,
2022年 2023年
若柳工場 プレス・樹 維持更新
自己資金
651 335 〃
１月 ８月
(宮城県栗 脂製品事業 等
原市）
提出会社
九州工場
2021年 2025年
(福岡県鞍 プレス・樹 新製品
自己資金
1,366 548 〃
２月 ３月
手郡小竹 脂製品事業 生産等
町）
北大垣工
2020年 2024年
場(岐阜県 バルブ製品 新製品
自己資金
2,823 219 〃
１月 ４月
安八郡神 事業 生産等
戸町)
美濃工場
2020年 2023年
バルブ製品 新製品
自己資金
(岐阜県美 200 119 〃
７月 ５月
事業 生産等
濃市)
2021年 2024年
維持更新
自己資金
本社等 全社 402 23 〃
６月 10月
等
プレス・樹
PACIFIC
米国
2021年 2023年
脂製品事業 新製品
自己資金
MANUFACTURING 5,116 2,440 〃
オハイオ
４月 ３月
およびバル 生産等
州
OHIO,INC.
ブ製品事業
米国
PACIFIC
2021年 2023年
プレス・樹 新製品
自己資金
MANUFACTURING 1,112 61 〃
テネシー
４月 ３月
脂製品事業 生産等
TENNESSEE,INC.
州
SCHRADER-
米国
2021年 2023年
BRIDGEPORT
バルブ製品 新製品
自己資金
446 26 〃
バージニア
４月 ３月
事業 生産等
INTERNATIONAL,
州
INC.
フランス
2021年 2022年
バルブ製品 新製品
自己資金
SCHRADER SAS
843 153 〃
１月 12月
事業 生産等
ドゥー県
プレス・樹
2021年 2023年
台湾
太平洋汽門工業股 脂製品事業 新製品
自己資金
106 2 〃
４月 ３月
份有限公司 およびバル 生産等
台中市
ブ製品事業
2021年 2023年
韓国
太平洋バルブ工業 バルブ製品 新製品
自己資金
106 12 〃
４月 ３月
㈱ 事業 生産等
梁山市
2021年 2023年
韓国
太平洋エアコント バルブ製品 新製品
自己資金
450 97 〃
４月 ３月
ロール工業㈱ 事業 生産等
牙山市
プレス・樹
タイ
PACIFIC INDUSTRIES
2021年 2023年
脂製品事業 新製品
自己資金
(THAILAND) 1,206 191 〃
チャチョ
４月 ３月
およびバル 生産等
CO., LTD.
ンサオ県
ブ製品事業
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投資予定額
事業所名 セグメントの 設備の 資金 着手 完了予 完成後の
会社名
総額 既支払額
(所在地) 名称 内容・目的 調達方法 年月 定年月 増加能力等
(百万円) (百万円)
プレス製品の
2021年 2022年
中国
天津太平洋汽車部 プレス・樹 新製品
自己資金
3,944 1,867 生産能力20％
１月 12月
件有限公司 脂製品事業 生産等
天津市
増加。
生産能力に重
2021年 2022年
長沙太平洋半谷汽 中国 プレス・樹 新製品
自己資金
391 333 要な変動はあ
１月 12月
車部件有限公司 長沙市 脂製品事業 生産等
りません。
太平洋汽車部件科
2021年 2022年
中国 バルブ製品 新製品
自己資金
技（常熟）有限公 679 2 〃
１月 12月
常熟市 事業 生産等
司
(２) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月20日) 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在)
単元株式数は
プライム市場（提出日現在)
普通株式 61,312,896 61,312,896 100株で
名古屋証券取引所
あります。
市場第一部（事業年度末現在)
プレミア市場（提出日現在）
計 61,312,896 61,312,896 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプ
ション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年４月１日～
932,321 61,268,395 419 7,296 419 7,552
2018年３月31日
(注)
2018年４月１日～
44,501 61,312,896 20 7,316 20 7,572
2019年３月31日
(注)
(注)転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 27 31 114 173 7 5,212 5,564 ―
(人)
所有株式数
― 257,553 6,557 76,460 127,797 25 144,507 612,899 22,996
(単元)
所有株式数
― 42.02 1.07 12.48 20.85 0.00 23.58 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式283,593株は、「個人その他」の欄に2,835単元、「単元未満株式の状況」の欄に93株含まれておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株
所有株式数
式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式
(千株)
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,925 9.70
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,505 7.38
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,679 4.38
㈱大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
2,671 4.37
（常任代理人 ㈱日本カストディ
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
銀行）
㈱十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 2,619 4.29
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
2,359 3.86
（常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行㈱）
第一生命保険㈱
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
2,349 3.84
（常任代理人 ㈱日本カストディ
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
銀行）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
HCR00
５NT，UK 2,244 3.67
（常任代理人 香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
太平洋工業取引先持株会 岐阜県大垣市久徳町100番地 2,194 3.59
PECホールディングス㈱ 岐阜県大垣市桧町450番地 1,987 3.25
計 ― 29,535 48.39
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(注)１ 2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセッ
トマネジメント株式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2022年３月31日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(株) 割合(％)
三井住友DSアセットマネジメント㈱ 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 2,618,300 4.27
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 651,028 1.06
(注)２ 2020年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年10月30日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(株) 割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 1,293,300 2.11
ント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂９丁目７番１号 1,818,900 2.97
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 283,500
普通株式 61,006,400
完全議決権株式(その他) 610,064 ―
普通株式 22,996
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 61,312,896 ― ―
総株主の議決権 ― 610,064 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
岐阜県大垣市久徳町100番地 283,500 ― 283,500 0.46
太平洋工業㈱
計 ― 283,500 ― 283,500 0.46
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年４月27日)での決議状況
1,300,000 1,000
(取得期間2022年５月２日～2022年８月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 283,200 284
提出日現在の未行使割合(％) 78.2 71.5
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式
は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(株式報酬型ストック・オプ
52,100 15,591,236 ― ―
ションの行使)
その他(譲渡制限付株式報酬として
13,300 3,980,104 ― ―
の自己株式の処分)
その他(単元未満株式の買増請求に
― ― ― ―
よる売渡し)
保有自己株式数 283,593 ― 566,793 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りおよび買増請求による売渡しによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しております。
剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続を基本に、業績および配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆
さまのご期待にお応えしていきたいと考えております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、会社法第459条第１項の規定および当社定款に基づき、取締役会としております。
当期の年間配当につきましては、上記基本方針に基づき、当期の業績等を踏まえ、１株につき41円としておりま
す。これにより、期末配当は、１株につき25円となります。
内部留保につきましては、企業価値の向上ならびに株主利益を確保するため、より一層の企業体質の強化・充実を
はかるための投資に充当し、今後の事業展開に役立ててまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年10月27日
976 16
取締役会決議
2022年５月18日
1,525 25
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ブランドスローガンとして「思いをこめて、あしたをつくる」を掲げるとともに、長期ビジョン
「PACIFIC GLOCAL VISION」の実現に向けた具体的アクションプランとして、「信頼」「革新」「挑戦」の3つの重
点テーマを掲げ、中期経営計画「OCEAN-22」を推進しております。その実現のためには、法令を遵守することはも
とよりその精神を尊重するとともに、公正かつ透明性のある経営を実践していくことが重要と考え、株主・取引
先・従業員・地域の皆さまからの期待に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
具体的には、１．株主の権利・平等性の確保、２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働、３．適切な情報
開示と透明性の確保、４．取締役会の役割・責務の適切な遂行、５．株主との建設的な対話を進めてまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しております。
経営管理組織としては、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の法律上の機能に加えて、戦略会議・経
営会議において経営上の重要案件および経営戦略等の審議・検討を実施しております。
また、執行役員制度を導入しており、経営監視機能と業務執行機能を分離し、役割・責任の明確化と意思決定の
迅速化を図っております。取締役会は、経営の基本方針の決定と業務執行の監督を行う機関と位置付け、社外取締
役２名を選任するとともに、経営環境の変化への機動的な対処を可能とするために取締役の任期を１年、取締役の
数は６名としております。社外取締役につきましては、経営の意思決定プロセスにおいて社外取締役の役割・責務
を果たせるよう、社外監査役と定期的に社外役員協議会を開催し、情報交換・認識共有できる体制を整えておりま
す。特に、取締役の選任・報酬については、社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会の諮問・答申を経たうえ
で、取締役会で決定しております。また、監査役会設置会社として、社外監査役２名を含む監査役４名が内部監査
部門と緊密な連携を保ち効率的な監査を行うことにより業務の適正を確保しております。
機関ごとの構成員および出席者は次のとおりであります。(◎は議長、○は構成員を表す。□は出席者を表す。)
社外役員 指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 戦略会議
協議会 委員会
代表取締役社長 小川 信也 ◎ ◎ ◎ ○
代表取締役副社長 小川 哲史 ○ ○ ○
取締役常務執行役員 粥川 久 ○ ○ ○
取締役常務執行役員 野田 照実 ○ ○ ○
取締役（社外） 本島 修 ○ ◎ ◎
取締役（社外） 林 正子 ○ ○ ○
常勤監査役 山村 誠 □ ◎ ○
常勤監査役 柿下 一也 □ ○ ○
監査役（社外） 榊原 章夫 □ ○ ○
監査役（社外） 新開 智之 □ ○ ○
常務執行役員 秋山 眞澄 □ ○
執行役員 竹下 功 □ ○
執行役員 山本 喜宏 □ ○
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当社の経営管理体制（2022年６月18日以降）を示す模式図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月11日の取締役会において決議した基本方針に基づき内部統制システムを整備し、有効性
をさらに高めるために適宜見直しを行っております。
また、2006年６月に成立した金融商品取引法のうち、特に「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を
確保するための体制の評価」（第24条の４の４第１項）の適用を受け、当社では、企業会計審議会の公表した
「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施
基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制
を整備および運用しております。
当期の整備・運用状況については、2022年３月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価基準に準拠して評価し、当社の内部統制が有効であると判断した旨を内部統制報告書に
記載しております。
b．リスク管理体制の整備の状況
予算制度等により資金の使い方を適切に管理するとともに、稟議制度等により重要度に応じた決裁権限者が
適切な判断を行ったうえで、業務および予算を執行しております。
重要な案件については、取締役会・経営会議等の各種会議体において論議のうえ、意思決定しております。
社会的課題、当社の競争優位性、経営資源等を踏まえて特定した経営リスクを低減するために、各リスクの
主管部門が行動計画にしたがい低減活動に取り組んでおります。これらの活動状況をリスクマネジメント会議
で定期的にフォローし、全社的なリスク管理を行っております。PDCAサイクルを回すことにより、リスク低
減、リスク管理レベルの継続的な向上・改善を図っております。
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c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、取締役を当該子会社の非常勤取締役に就任させる等により、子会社の業務の適正を確保しておりま
す。コンプライアンスについては、子会社および関連会社に「太平洋工業グループ行動ガイドライン」を展開
し、法令遵守意識を啓蒙しております。子会社および関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、
「関係会社管理・内部統制規定」に基づき、事業内容の定期的な報告、重要案件についての事前協議・承認等
を行っております。
また、当社の内部監査部門は、必要に応じて子会社に対して内部監査を行っております。
d．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取
締役および社外監査役いずれにおいても、２百万円以上であらかじめ定めた金額と法令が定める最低責任限度
額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限度が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行
について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのあ
る損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は、取締役、執行役員お
よび監査役であります。なお、被保険者は保険料を負担しておりません。
f．定款における取締役の定数や選任の決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および、累積投票によらない旨を定款に定めております。
g．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを可能
とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
h．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年４月 トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動
車㈱)入社
1981年１月 同社退社
1981年２月 当社入社
1983年６月 購買部長
1983年６月 取締役購買部長
代表取締役社長 小 川 信 也 1947年９月８日 生 (注４) 1,466
1985年６月 常務取締役
1989年３月 専務取締役
1990年２月 取締役副社長
1990年６月 代表取締役副社長
1996年６月 代表取締役社長(現任)
2005年４月 トヨタ自動車㈱入社
2010年12月 同社退社
2011年１月 当社入社
代表取締役副社長
2011年６月 執行役員
事業統括
2013年６月 常務執行役員
コーポレート企画センター 小 川 哲 史 1978年８月16日 生 (注４) 79
センター長
2014年６月 取締役常務執行役員
(注１)
2015年６月 取締役専務執行役員
2018年６月 取締役副社長
2021年６月 代表取締役副社長（現任）
1980年３月 当社入社
取締役常務執行役員
2009年６月 執行役員
バルブ・TPMS事業本部 粥 川 久 1957年10月24日 生 (注４) 43
2013年６月 常務執行役員
本部長
2015年６月 取締役常務執行役員(現任)
1980年３月 当社入社
2004年６月 ピーアイシステム㈱取締役社長
2009年６月 執行役員
取締役常務執行役員
プレス・樹脂事業本部 野 田 照 実 1957年11月17日 生 (注４) 53
2009年６月 PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.
本部長
取締役社長
2015年６月 常務執行役員
2019年６月 取締役常務執行役員(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年７月 京都大学ヘリオトロン核融合研究セ
ンター教授
1988年４月 名古屋大学プラズマ研究所教授
1998年４月 文部省科学官
2002年４月 大学共同利用機関核融合科学研究所
所長
2004年４月 大学共同利用機関法人自然科学研究
機構副機構長
2009年３月 スウェーデン王立科学工学アカデ
ミー会員(現任)
2009年４月 大学共同利用機関核融合科学研究所
名誉教授(現任)
取締役
本 島 修 1948年12月５日 生 (注４) ―
2009年５月 未来エネルギー研究協会会長(現任)
(注２)
2010年７月 国際核融合エネルギー研究開発機構
(ITER)機構長
2013年６月 総合研究大学院大学名誉教授(現任)
2015年３月 国際核融合エネルギー研究開発機構
(ITER)名誉機構長(現任)
2015年６月 当社取締役(現任)
2015年12月 中部大学学事顧問(現任)
2019年６月 中部大学理事(現任)
2021年４月 フランス・レジオンドヌール勲章
受賞
2022年４月 中部学院大学学事顧問(現任)
1996年10月 岐阜大学地域科学部教授
2003年11月 ドイツ連邦共和国ライプチヒ大学東
アジア研究科客員教授
2010年４月 岐阜大学副学長
2015年10月 財務省東海財務局国有財産東海地方
審議会委員(現任)
2016年４月 岐阜県女性の活躍推進支援センター
取締役
審議会委員
林 正 子 1955年７月21日 生 (注４) ―
(注２)
2017年10月 厚生労働省岐阜労働局岐阜地方労働
審議会委員
岐阜県公安委員会委員長(現任)
2017年12月
2018年１月 岐阜県ワーク・ライフ・バランス推
進エクセレント企業認定審査会委員
2021年４月 岐阜大学名誉教授(現任)
2022年６月 当社取締役(現任)
1980年２月 当社入社
2006年４月 第二事業部生産管理部長
2012年１月 第二事業部管理部主査
常勤監査役 山 村 誠 1960年10月31日 生 (注５) 12
2012年４月 太平洋バルブ工業㈱代表理事
2020年６月 常勤監査役(現任)
1980年３月 当社入社
2007年４月 太平洋バルブ工業㈱代表理事
2012年４月 太平洋エアコントロール工業㈱代表
常勤監査役 柿 下 一 也 1956年４月24日 生 (注５) 13
理事
2012年４月 太平洋バルブ工業㈱理事会長
2021年６月 常勤監査役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年４月 弁護士登録
1977年４月 小栗法律事務所入所
1979年４月 ヤマダ・コンデミー・トーマス・アン
監査役
ド・ディーン法律事務所入所
榊 原 章 夫 1940年12月15日 生 （注５) ―
(注３)
1983年４月 榊原章夫法律事務所開設・所長
2004年２月 弁護士法人清和設立 代表社員(現任)
2016年６月 当社監査役(現任)
1998年４月 公認会計士登録
2007年６月 監査法人コスモス 代表社員
2019年４月 日本公認会計士協会東海会
監査役
新 開 智 之 1968年10月22日 生 （注５) ―
(注３)
業務開発委員長
2019年７月 監査法人コスモス 統括代表社員(現任)
2020年６月 当社監査役(現任)
計 1,668
(注)１ 代表取締役副社長小川哲史は、代表取締役社長小川信也の長男であります。
２ 取締役本島修および林正子の両氏は、社外取締役であります。
３ 監査役榊原章夫および新開智之の両氏は、社外監査役であります。
４ 2022年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2020年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
なお、2021年６月19日開催の定時株主総会で選任された柿下一也の常勤監査役の任期は、当社定款の定めに
より、前任者の残任期間となります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1999年４月 弁護士登録
1999年４月 鶴見法律事務所入所
垣 内 幹 1962年11月４日生 ―
2003年10月 垣内法律事務所開設 所長(現任)
７ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務
執行機能を明確化し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、上記、粥川久、野田照実の２名の他、
秋山眞澄(生産企画センター センター長、プレス・樹脂事業本部 副本部長)、
竹下 功(技術企画センター センター長、コーポレート企画センター 副センター長)、
山本喜宏(プレス・樹脂事業本部 副本部長、バルブ・TPMS事業本部 副本部長)
の計５名で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外役員は社外取締役２名、社外監査役２名であります。
社外取締役本島修氏は、長年にわたり大学や専門機関の教授を務め、豊富な国際経験と環境・技術における高度
かつ専門的な知識を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である国際核
融合エネルギー研究開発機構（ITER）等と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利
害関係はありません。
社外取締役林正子氏は、長年にわたり大学の副学長として学校経営に携わるとともに、女性活躍、ワークライフ
バランスの推進等にも深く携わっており、多様な価値観を持つ人財の活躍推進を図る当社にとって、女性の視点か
ら当社経営を監督していただくことが最適と判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先
である岐阜大学等と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。
また、社外監査役榊原章夫氏は、弁護士として企業法務に関する専門知識と豊富な国際経験を有していることか
ら社外監査役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である弁護士法人清和等と当社との間には、人的関
係、資本的関係または重要な取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外監査役新開智之氏は、公認会計士として企業会計に関する専門的な知識と豊富な監査経験を有していること
から社外監査役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である監査法人コスモスと当社との間には、人的
関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準として、東京証券取引所の定める独立役員の独立性
基準と同一の基準を設けております。当該基準に従い、一般株主との利益相反が生じるおそれがない方を社外取締
役または社外監査役の選任候補者としております。
社外取締役は、専門的な知識と豊富な経験を当社の経営に活かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独
立した立場から、経営判断の透明性、客観性をチェックする機能を担っております。社外監査役は、弁護士や公認
会計士としての専門性と豊富な知識に基づく視点を監査に活かすとともに、経営を監視し業務の適正性を確保する
機能を担っております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
監査役(社外監査役を含む)、会計監査人および内部監査部門は、期初において相互に監査計画を提示し意見交換
を行っております。第２四半期末および期末時は、社外取締役も交えた報告会を開催し、会計監査人から会計監査
の内容、内部監査部門から内部監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っており
ます。また期中においても、会計監査人から監査指摘事項や当社の課題について報告を受け、意見交換を行ってお
ります。
さらに常勤監査役は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門等と
緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するように、適宜、情報連絡会を開催しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役２名および社外監査役２名からなり、取締役の職務執行ならびに当社およ
び国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しています。当事業年度において当社は、監査役会を年13回開催し
ており、個々の監査役の出席状況は、次のとおりです。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 山村 誠 全13回中13回
常勤監査役 柿下 一也 全10回中10回
常勤監査役 藤井 康彦 全３回中３回
社外監査役 榊原 章夫 全13回中13回
社外監査役 新開 智之 全13回中13回
(注) 全回数が異なるのは、就任時期の違い、または退任によるものです。
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、取締役・執行役員・各部門・子会社から職務の執
行状況を聴取し、重要な契約や決裁書類を閲覧するなど業務執行の監査を行っております。また、新型コロナウイ
ルス感染症対策として、海外子会社は往査に代わるリモート監査を継続し、業務および財産状況の調査、幹部等と
の意思疎通・情報交換、国内工場の現場点検、会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認を行っていま
す。さらに、監査役と代表取締役は、経営の現状・会社が対処すべき課題等について意見交換し、相互認識と信頼
関係を深めるため、定期的な会合をもっております。
常勤監査役は、年間の監査計画に基づき、毎月開催している社内取締役、常勤監査役および執行役員で構成され
る経営会議に出席し、監査役会では、経営会議で決議された取締役会議案について、事前審議を行っております。
社外監査役は、常勤監査役とともに新型コロナウイルス感染症対策として、海外子会社は往査に代わるリモート
監査を継続、国内工場は現場点検を実施しております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、常勤監査役からの活動報告、監査報告、会
計監査人の監査の方法および結果の相当性、会計監査人の評価です。
② 内部監査の状況
監査・業務改善推進室（人員４名）は、内部業務監査の実施とともに各部門における内部統制の状況を確認し、
問題点の指摘・改善勧告を行っており、金融商品取引法に係る内部統制監査に万全を期す一方、その他の業務に対
しても内部監査範囲を拡充しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
第25期（1962年３月期）以降
c．業務を執行した公認会計士
奥田 真樹
滝川 裕介
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他17名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は適切な監査を確保するため、監査法人の選定に際し、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、海外
ネットワーク・ファームの有無、経営者や監査役等とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性等を考慮し、選
定しております。
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f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会の定
める評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等
の基準項目について評価を行っております。また経理担当役員・経理部長等の意見を聴取し、評価に反映してお
ります。
なお、監査役監査、内部監査および会計監査の相互連携につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポ
レート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、
監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 48 ― 48 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 48 ― 48 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 72 0 80 0
計 72 0 80 0
連結子会社における非監査業務の内容は、税務・コンサルティング業務等であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の規模および特性ならびに監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内
関係部署および会計監査人から必要資料の入手および報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前
の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算定根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬につき、
会社法第399条第１項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであり
ます。
取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬および株式報酬で構成されており、その報酬は、株主総会で承認され
た限度額および付与株式数の上限の範囲内で、あらかじめ取締役会で承認された報酬体系に従い決定いたします。
なお、取締役の報酬総額は、2015年６月13日開催の株主総会において、基本報酬と業績連動報酬を合算して年額400
百万円以内（うち社外取締役は年額30百万円以内）、監査役の報酬総額は基本報酬として年額70百万円以内と承認
されております。
（基本報酬）
基本報酬につきましては、各取締役の役職毎に定められた固定額で、「役員報酬規程」の基準に従い決定してお
ります。
（業績連動報酬）
業績連動報酬は、取締役（社外取締役を除く）を対象に、毎年の業績に応じて支給される年次賞与として、株主
総会で承認された限度額の範囲で決定します。
（年次賞与の算定方法）
対象役員の業績連動報酬総額＝業績連動報酬基本額※1×（連結経常利益率に係る業績指標別評価係数※2×業績
指標別ウェート※3＋連結自己資本利益率に係る業績指標別評価係数※2×業績指標別ウェート※3）×役職係数※
4×会社業績評価ウェート※5（以下「会社業績評価分」という）＋業績連動報酬基本額×（連結経常利益率に係る
業績指標別評価係数※2×業績指標別ウェート※3＋連結自己資本利益率に係る業績指標別評価係数※2×業績指標別
ウェート※3）×役職係数※4×個人考課評価ウェート※6（「個人考課評価分」という）
※1 業績連動報酬基本額：13百万円
※2 業績指標別評価係数
連結経常利益率(％台) 3％未満 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15
業績指標別評価係数(％) 0 60 80 100 120 140 160 180 200 220 240 260 280 300
連結自己資本利益率(％台)
3％未満 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15
業績指標別評価係数(％) 0 60 70 80 90 100 120 140 160 180 200 220 240 260
※3 業績指標別ウェート
連結経常利益率：70％
連結自己資本利益率：30％
※4 役職係数
取締役会長および取締役社長は112％、取締役副社長は70％、取締役専務執行役員は60％、取締役常務執行
役員は50％
※5 会社業績評価ウェート：35％
※6 個人考課評価ウェート：65％
個人考課評価は、既存事業の成長、新規事業・案件の推進、組織風土の活性化、人財育成、安全・品質の向
上の５項目で設定しております。
（会社業績評価分に関する支給限度額）
取締役会長および取締役社長は15百万円、取締役副社長は10百万円、取締役専務執行役員は８百万円、取締役常
務執行役員は７百万円であります。
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（譲渡制限付株式報酬）
非金銭報酬等として取締役（社外取締役を除く。）に対して、年額50百万円の範囲内で、譲渡制限付株式付与の
ための報酬を支給しております。支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、年50,000株の範囲
内で、割当を受けた日より３年間から50年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（譲渡制限期間）が付さ
れた当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、その１株あたりの払込金額は、取締役会決議日の
前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値を基礎として取締役会において決定します。
（報酬の決定方針を決定する機関と手続き）
取締役の報酬等に関する方針、報酬体系等については、取締役報酬の客観性と透明性をより一層高めるため、経
営陣から独立した立場を有する社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会にて決定し
ています。
また、業績指標に基づく評価と合わせて、個人の考課は、具体的な報酬額またはその算定方法について取締役会
から一任されている代表取締役社長が行いますが、これについては、指名・報酬委員会がその評価プロセスや評価
の考え方を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保しています。
なお、当事業年度実績は、連結売上高経常利益率8.9％および連結自己資本利益率8.1％であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 退職慰労金
（名）
取締役
215 152 52 11 ― 5
(社外取締役を除く)
監査役
34 34 ― ― ― 3
(社外監査役を除く)
社外役員 26 26 ― ― ― 4
(注) 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬11百万円で
あります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載はしておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
重要なものはないため、記載はしておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、売却
益または配当収入を得ることを目的として保有する株式を、純投資目的である投資株式と区分し、その他を目的
として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
事業戦略、取引先との事業上の関係等を勘案し、総合的かつ中長期的な視点で当社の経営・財務基盤の安定
と企業価値向上をもたらすと認められる場合を除き、原則として保有いたしません。毎年、取締役会で保有の
適否を確認し、保有意義が薄れた株式については売却を進める等、縮減に努めております。
当事業年度において検証した結果、７銘柄を売却しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 30 527
非上場株式以外の株式 27 28,105
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当するものはありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 7 1
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
営業上の取引関係の円滑化、維持・強
10,138,085 2,027,617
化のため。
トヨタ自動車㈱ (注１)
有
配当利回り等を含めた当社への便益を
22,526 17,469
検証しております。
営業上の取引関係の円滑化、維持・強
443,811 443,811
化のため。
㈱ブリヂストン 無
配当利回り等を含めた当社への便益を
2,111 1,986
検証しております。
営業上の取引関係の円滑化、維持・強
392,032 392,032
化のため。
横浜ゴム㈱ 有
配当利回り等を含めた当社への便益を
663 776
検証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
760,010 760,010
金融取引関係の維持・強化のため。
㈱三菱UFJフィナンシャ
無(注４)
配当利回り等を含めた当社への便益を
ル・グループ
検証しております。
577 449
168,470 168,470
金融取引関係の維持・強化のため。
㈱大垣共立銀行 有
配当利回り等を含めた当社への便益を
320 375
検証しております。
463,950 463,950
取引関係の維持・強化のため。
㈱丸順 有
配当利回り等を含めた当社への便益を
検証しております。
301 496
126,655 126,655
金融取引関係の維持・強化のため。
㈱十六フィナンシャルグ
無(注４)
配当利回り等を含めた当社への便益を
ループ(注２)
検証しております。
274 279
68,830 68,830
金融取引関係の維持・強化のため。
㈱三井住友フィナンシャ
無(注４)
配当利回り等を含めた当社への便益を
ルグループ
検証しております。
268 275
営業上の取引関係の円滑化、維持・強
208,299 208,299
化のため。
住友ゴム工業㈱ 有
配当利回り等を含めた当社への便益を
234 271
検証しております。
営業上の取引関係の円滑化、維持・強
71,361 71,361
化のため。
中央自動車工業㈱ 有
配当利回り等を含めた当社への便益を
178 198
検証しております。
69,376 69,376
金融取引関係の維持・強化のため。
㈱滋賀銀行 有
配当利回り等を含めた当社への便益を
検証しております。
153 166
営業上の取引関係の円滑化、維持・強
65,022 65,022
化のため。
TOYO TIRE㈱
無
配当利回り等を含めた当社への便益を
101 127
検証しております。
18,086 18,086
取引関係の維持・強化のため。
三井住友トラスト・ホー
無
配当利回り等を含めた当社への便益を
ルディングス㈱
検証しております。
72 69
営業上の取引関係の円滑化、維持・強
50,000 50,000
化のため。
三菱電機㈱ 無
配当利回り等を含めた当社への便益を
70 84
検証しております。
営業上の取引関係の円滑化、維持・強
13,340 13,340
化のため。
豊田通商㈱ 有
配当利回り等を含めた当社への便益を
67 61
検証しております。
営業上の取引関係の円滑化、維持・強
10,500 10,500
化のため。
スズキ㈱ 無
配当利回り等を含めた当社への便益を
44 52
検証しております。
原材料等の調達取引関係の維持・強化
8,500 8,500
のため。
㈱CKサンエツ 無
配当利回り等を含めた当社への便益を
32 35
検証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
10,000 10,000
取引関係の維持・強化のため。
㈱電算システムホール
有
配当利回り等を含めた当社への便益を
ディングス(注３)
検証しております。
25 32
10,100 10,100
取引関係の維持・強化のため。
第一生命ホールディング
無(注４)
配当利回り等を含めた当社への便益を
ス㈱
検証しております。
25 19
2,672 2,672
取引関係の維持・強化のため。
MS&ADインシュアランス
グループホールディング 無(注４)
配当利回り等を含めた当社への便益を
ス㈱
検証しております。
10 8
原材料等の調達取引関係の維持・強化
7,875 7,875
のため。
㈱カノークス 有
配当利回り等を含めた当社への便益を
9 5
検証しております。
24,200 24,200
取引関係の維持・強化のため。
サンメッセ㈱ 有
配当利回り等を含めた当社への便益を
検証しております。
8 9
4,000 4,000
㈱御園座 地域経済との関係維持・強化のため。 無
7 8
営業上の取引関係の円滑化、維持・強
2,000 2,000
化のため。
本田技研工業㈱ 無
配当利回り等を含めた当社への便益を
6 6
検証しております。
3,323 3,323
取引関係の維持・強化のため。
㈱みずほフィナンシャル
無(注４)
配当利回り等を含めた当社への便益を
グループ
検証しております。
5 5
原材料等の調達取引関係の維持・強化
1,400 1,400
のため。
日本伸銅㈱ 有
配当利回り等を含めた当社への便益を
2 2
検証しております。
営業上の取引関係の円滑化、維持・強
1,343 1,343
化のため。
セイノーホールディング
無
ス㈱
配当利回り等を含めた当社への便益を
1 2
検証しております。
― 100
保有の合理性を検証した結果、当事業
㈱東芝 年度において保有株式を売却しており 無
ます。
― 0
― 100
保有の合理性を検証した結果、当事業
㈱SUBARU 年度において保有株式を売却しており 無
ます。
― 0
― 100
保有の合理性を検証した結果、当事業
いすゞ自動車㈱ 年度において保有株式を売却しており 無
ます。
― 0
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
― 100
保有の合理性を検証した結果、当事業
日野自動車㈱ 年度において保有株式を売却しており 無
ます。
― 0
― 100
保有の合理性を検証した結果、当事業
マツダ㈱ 年度において保有株式を売却しており 無
ます。
― 0
― 100
保有の合理性を検証した結果、当事業
日産自動車㈱ 年度において保有株式を売却しており 無
ます。
― 0
― 100
保有の合理性を検証した結果、当事業
三菱自動車㈱ 年度において保有株式を売却しており 無
ます。
― 0
（注）１ トヨタ自動車株式会社は、当事業年度において普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており
ます。
２ 株式会社十六フィナンシャルグループは、当事業年度において株式会社十六銀行の単独株式移転により
設立されております。
３ 株式会社電算システムホールディングスは、当事業年度において株式会社電算システムの単独株式移転
により設立されております。
４ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
退職給付信託に拠出しております。
2,000,000 400,000
議決権行使の指図権は留保しておりま
トヨタ自動車㈱ す。 有
配当利回り等を含めた当社への便益を
4,444 3,446
検証しております。
（注）１ トヨタ自動車株式会社は、当事業年度において普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており
ます。
２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当するものはありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当するものはありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当するものはありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対処することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,332 27,014
受取手形及び売掛金 24,027 -
受取手形 - 1,495
売掛金 - 28,503
商品及び製品 6,969 7,834
仕掛品 4,383 6,209
原材料及び貯蔵品 4,148 6,429
未収入金 3,113 4,164
その他 614 859
△ 133 △ 159
貸倒引当金
流動資産合計 71,456 82,351
固定資産
有形固定資産
※2 50,595 ※2 54,362
建物及び構築物
△ 21,813 △ 24,144
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 28,781 30,218
※2 127,900 ※2 138,472
機械装置及び運搬具
△ 79,673 △ 90,674
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 48,227 47,797
工具、器具及び備品
80,397 71,219
△ 74,580 △ 69,079
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,816 2,140
※2 10,089 ※2 10,456
土地
リース資産 1,504 5,363
△ 399 △ 4,326
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,104 1,036
建設仮勘定 7,963 12,699
有形固定資産合計 101,983 104,348
無形固定資産
のれん 7,304 6,751
5,336 5,312
その他
無形固定資産合計 12,640 12,063
投資その他の資産
※1 32,497 ※1 38,473
投資有価証券
長期貸付金 60 43
繰延税金資産 259 433
退職給付に係る資産 5,903 6,791
その他 732 940
△ 3 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,450 46,675
固定資産合計 154,075 163,087
資産合計 225,531 245,439
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,005 13,189
電子記録債務 7,566 8,095
短期借入金 4,188 1,015
※3 9,614 ※3 5,986
1年内返済予定の長期借入金
未払金 5,057 4,387
未払費用 2,502 2,536
未払法人税等 2,404 3,234
未払消費税等 679 491
預り金 172 191
賞与引当金 1,536 1,671
設備関係支払手形 19 85
※4 4,025
2,127
その他
流動負債合計 47,874 44,910
固定負債
※3 52,480 ※3 55,099
長期借入金
繰延税金負債 10,388 11,455
役員退職慰労引当金 161 160
退職給付に係る負債 716 610
1,401 2,821
その他
固定負債合計 65,148 70,146
負債合計 113,023 115,056
純資産の部
株主資本
資本金 7,316 7,316
資本剰余金 7,643 7,683
利益剰余金 79,964 87,470
△ 224 △ 205
自己株式
株主資本合計 94,700 102,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,893 18,284
為替換算調整勘定 1,135 7,602
985 1,381
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 17,013 27,268
新株予約権
141 97
652 751
非支配株主持分
純資産合計 112,508 130,382
負債純資産合計 225,531 245,439
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 164,472
売上高 150,408
※2 ,※4 129,280 ※2 ,※4 141,002
売上原価
売上総利益 21,127 23,469
※3 ,※4 12,152 ※3 ,※4 12,712
販売費及び一般管理費
営業利益 8,974 10,756
営業外収益
受取利息 36 46
受取配当金 625 733
持分法による投資利益 772 1,069
為替差益 627 1,192
補助金収入 18 589
584 611
その他
営業外収益合計 2,665 4,242
営業外費用
支払利息 365 334
55 49
その他
営業外費用合計 421 383
経常利益 11,218 14,615
特別損失
※5 162 ※5 810
固定資産除売却損
802 -
和解金
特別損失合計 965 810
税金等調整前当期純利益 10,253 13,805
法人税、住民税及び事業税
2,326 5,005
△ 52 △ 1,068
法人税等調整額
法人税等合計 2,273 3,937
当期純利益 7,979 9,868
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 3 64
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 7,982 9,803
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 7,979 9,868
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,180 3,389
為替換算調整勘定 2,381 6,401
退職給付に係る調整額 1,161 396
△ 9 103
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 7,713 ※1 10,291
その他の包括利益合計
包括利益 15,693 20,159
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 15,659 20,057
非支配株主に係る包括利益 33 101
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,316 7,705 73,443 △ 246 88,220
会計方針の変更による累
- -
積的影響額
会計方針の変更を反映し
7,316 7,705 73,443 △ 246 88,220
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,462 △ 1,462
親会社株主に帰属する
7,982 7,982
当期純利益
自己株式の処分 38 21 59
連結子会社出資金の取
△ 100 △ 100
得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 62 6,520 21 6,479
当期末残高 7,316 7,643 79,964 △ 224 94,700
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 10,653 △ 1,139 △ 176 9,337 184 680 98,422
会計方針の変更による累
-
積的影響額
会計方針の変更を反映し
10,653 △ 1,139 △ 176 9,337 184 680 98,422
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,462
親会社株主に帰属する
7,982
当期純利益
自己株式の処分 59
連結子会社出資金の取
△ 100
得による持分の増減
株主資本以外の項目の
4,240 2,274 1,161 7,676 △ 42 △ 28 7,606
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,240 2,274 1,161 7,676 △ 42 △ 28 14,086
当期末残高 14,893 1,135 985 17,013 141 652 112,508
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,316 7,643 79,964 △ 224 94,700
会計方針の変更による累
81 81
積的影響額
会計方針の変更を反映し
7,316 7,643 80,045 △ 224 94,781
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,378 △ 2,378
親会社株主に帰属する
9,803 9,803
当期純利益
自己株式の処分 39 19 59
連結子会社出資金の取
- -
得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 39 7,424 19 7,483
当期末残高 7,316 7,683 87,470 △ 205 102,265
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 14,893 1,135 985 17,013 141 652 112,508
会計方針の変更による累
81
積的影響額
会計方針の変更を反映し
14,893 1,135 985 17,013 141 652 112,590
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,378
親会社株主に帰属する
9,803
当期純利益
自己株式の処分 59
連結子会社出資金の取
-
得による持分の増減
株主資本以外の項目の
3,391 6,467 396 10,254 △ 44 98 10,309
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,391 6,467 396 10,254 △ 44 98 17,792
当期末残高 18,284 7,602 1,381 27,268 97 751 130,382
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,253 13,805
減価償却費 14,565 16,487
のれん償却額 928 991
株式報酬費用 20 15
貸倒引当金の増減額（△は減少） 53 20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 25 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29 133
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 57 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0 △ 73
受取利息及び受取配当金 △ 662 △ 779
支払利息 365 334
為替差損益（△は益） △ 511 △ 684
持分法による投資損益（△は益） △ 772 △ 1,069
有形固定資産除売却損益（△は益） 118 753
売上債権の増減額（△は増加） 839 △ 1,318
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 108 △ 3,871
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 239 △ 1,214
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 59 △ 344
仕入債務の増減額（△は減少） 1,380 635
その他の負債の増減額（△は減少） 1,355 △ 1,949
△ 14 △ 0
その他
小計 27,399 21,869
利息及び配当金の受取額
633 907
利息の支払額 △ 384 △ 317
△ 659 △ 4,142
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,988 18,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 257 △ 116
定期預金の払戻による収入 257 -
有形固定資産の取得による支出 △ 18,421 △ 16,845
有形固定資産の売却による収入 46 70
無形固定資産の取得による支出 △ 69 △ 111
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 3 3
長期貸付けによる支出 △ 9 △ 10
長期貸付金の回収による収入 9 14
△ 61 △ 194
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,509 △ 17,189
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 566 △ 3,427
長期借入れによる収入 9,401 8,082
長期借入金の返済による支出 △ 6,377 △ 9,450
長期購入未払金の増減額（△は減少） △ 15 -
リース債務の返済による支出 △ 158 △ 716
セール・アンド・リースバックによる収入 - 3,832
自己株式の純増減額（△は増加） 0 -
配当金の支払額 △ 1,462 △ 2,376
非支配株主への配当金の支払額 △ 13 △ 2
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 808 △ 4,059
現金及び現金同等物に係る換算差額 704 1,482
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,992 △ 1,449
現金及び現金同等物の期首残高 18,066 28,058
※1 28,058 ※1 26,609
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
15 社
連結子会社の名称
（在外子会社)
PACIFIC INDUSTRIES USA INC.
PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.
PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.
SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.
SCHRADER SAS
PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SA
太平洋汽門工業股份有限公司
PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.
太平洋バルブ工業株式会社
太平洋エアコントロール工業株式会社
天津太平洋汽車部件有限公司
長沙太平洋半谷汽車部件有限公司
太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司
（国内子会社)
ピーアイシステム株式会社
太平洋産業株式会社
連結子会社であったAUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SASを消滅会社、SCHRADER SASを存続会社とする合併を
行い、AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SASを連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であった
太平洋工業（中国）投資有限公司を消滅会社、天津太平洋汽車部件有限公司を存続会社とする合併を行い、
太平洋工業（中国）投資有限公司を連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
1 社
会社等の名称
PECホールディングス株式会社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社４社（天津太平洋汽車部件有限公司、長沙太平洋半谷汽車部件有限公司、太平洋汽
車部件科技（常熟）有限公司、SCHRADER SAS）については、決算日が12月31日であり、連結決算日と異なってい
ますが、決算日差異が３ケ月以内であるため、決算日差異期間における重要な変動を除き12月31日現在の財務諸
表をそのまま使用しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
当社および国内子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を、在外
連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～38年
機械装置及び運搬具 ８年～10年
工具、器具及び備品 ２年～６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)、販売用のソフトウエアにつ
いては販売見込期間(３年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
主として従業員の賞与に充てるため、期末在籍従業員数と前回支給実績をもとに支給見込額を計上しており
ます。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退任により支給する慰労金に充てるため、社外取締役を除く取締役については2011年６月18日におけ
る退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額、社外取締役および監査役については2017年６月
17日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額を計上しております。
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（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカを顧客としております。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客
が製品を検収した時点、または顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客
に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務
に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素
は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に払われ
る対価を控除した金額で測定しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按
分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、執行役員については、2011年６月18日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給
額を計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に
含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。また、
為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（イ） ヘッジ手段－金利スワップ
ヘッジ対象－借入金の利息
（ロ） ヘッジ手段－為替予約
ヘッジ対象－外貨建金銭債権
③ ヘッジ方針
当社は、社内管理規定の「為替予約に関するデリバティブ取引規定」に基づき、為替変動リスクを、また、
「金利に関するデリバティブ取引規定」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約に係る振当処理については、個別予約を行っており、為替相場の変動による相関関係は完全に確保
されているため、ヘッジの有効性は明らかであると判断しております。特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法および償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
のれんに関する重要な会計上の見積り
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 7,304 6,751
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL,INC.およびSCHRADER SASの株式取得時の超過収益力を前
提としたのれんを計上しております。のれんの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの総額に基づいて算定し
ております。将来キャッシュ・フローは、企業買収に係る将来のシナジー効果を見込んで策定された中期経営計
画、および計画で示された期間後については、インフレ率を加味したキャッシュ・フローを使用しております。シ
ナジー効果としては、顧客への拡販や新製品の開発等による販売数量の拡大、生産性向上や購買改善等による原価
改善等を見込んでおります。
当連結会計年度において回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、シナジー効果や算定に用いた
インフレ率が合理的な範囲で変動する限りにおいて、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております
が、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があることから、翌連結会計
年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取れると見込
まれる金額で収益を認識することといたしました。
当会計基準等の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。なお、
営業利益に与える影響は軽微です。
・金型
生産に要する金型の費用を一定の期間にわたって顧客から回収し、売上高と売上原価を計上しておりましたが、
当連結会計年度より、一時点で売上高と売上原価を計上しております。この結果、当連結会計年度の売上高が10億
48百万円増加しております。
・顧客に支払われる対価
顧客から購入する材料・部品の費用を、従来、売上原価として計上しておりましたが、当連結会計年度より、特
定の要件に該当する場合、売上高と売上原価を相殺して表示しております。この結果、当連結会計年度の売上高が
45億62百万円減少しております。
当会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の期首残高は81百
万円増加しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89－３に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
２ 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、営業外収益の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました６億３
百万円は、「補助金収入」18百万円、「その他」５億84百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
投資有価証券(株式) 8,713百万円 9,856百万円
※２ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
434百万円（ 434百万円） 434百万円（ 434百万円）
建物及び構築物
184 （ 184 ） 48 （ 48 ）
機械装置及び運搬具
501 （ 501 ） 519 （ 519 ）
土地
1,120 ( 1,120 ） 1,001 ( 1,001 ）
計
上記のうち、（ ）内書は財団抵当ならびに当該債務を示しております。
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（1）当社の長期借入金400百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は連結貸借対照表の純資産の部の
金額を2017年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持することであります。
（2）当社の長期借入金21,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりでありま
す。
①連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2018年３月期末日における連結 貸借対照
表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
（3）PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.およびPACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.の長期借入金2,120百万
円について財務制限条項が付されており、当該条項はPACIFIC INDUSTRIES USA INC.の連結ベースの自己資本
の金額をUS$0.00以上に維持することであります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（1）当社の長期借入金400百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は連結貸借対照表の純資産の部の
金額を2017年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持することであります。
（2）当社の長期借入金18,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりでありま
す。
①連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2018年３月期末日における連結 貸借対照
表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
（3）PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.およびPACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.の長期借入金1,682百万
円について財務制限条項が付されており、当該条項はPACIFIC INDUSTRIES USA INC.の連結ベースの自己資本
の金額をUS$0.00以上に維持することであります。
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※４ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（１）契約負債の残高等」
に記載しております。
５ 当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約および貸出コ
ミットメント契約を締結しておりましたが、当連結会計年度末現在、貸出コミットメント契約については解約し
ております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
当座貸越極度額および貸出コミット
8,094百万円 2,075百万円
メントの総額
借入実行残高 ― ―
差引額 8,094 2,075
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価（△は戻入）に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
138 百万円 △ 86 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうちその主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
支払運賃 2,955 百万円 2,935 百万円
給料賃金 3,470 3,822
賞与引当金繰入額 303 299
退職給付費用 102 48
役員退職慰労引当金繰入額 12 15
※４ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
1,911 百万円 1,981 百万円
※５ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
建物及び構築物 12百万円 162百万円
機械装置及び運搬具 140 147
工具、器具及び備品 6 496
建設仮勘定 3 4
計 162 810
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 5,968百万円 4,834百万円
△8 △0
組替調整額
税効果調整前
5,959 4,833
△1,779 △1,444
税効果額
その他有価証券評価差額金
4,180 3,389
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,381 6,401
― ―
組替調整額
税効果調整前
2,381 6,401
― ―
税効果額
為替換算調整勘定
2,381 6,401
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,658 807
△40 △253
組替調整額
税効果調整前
1,618 553
△456 △157
税効果額
退職給付に係る調整額
1,161 396
持分法適用会社に対する
持分相当額：
当期発生額 11 104
△21 △0
組替調整額
持分法適用会社に対する
△9 103
持分相当額
その他の包括利益合計 7,713 10,291
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 61,312,896 ― ― 61,312,896
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 868,865 ― 70,810 798,055
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 52,400株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 18,400株
単元未満株式の買増し請求による減少 10株
３ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
（百万円）
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 141
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 141
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月20日
普通株式 852 14 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 609 10 2020年９月30日 2020年11月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 利益剰余金 1,402 23 2021年３月31日 2021年５月31日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 61,312,896 ― ― 61,312,896
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 798,055 ― 65,400 732,655
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 52,100株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 13,300株
３ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
（百万円）
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 97
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 97
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年４月28日
普通株式 1,402 23 2021年３月31日 2021年５月31日
取締役会
2021年10月27日
普通株式 976 16 2021年９月30日 2021年11月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年５月18日
普通株式 利益剰余金 1,525 25 2022年３月31日 2022年５月30日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 28,332百万円 27,014百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△273 △405
定期預金等
26,609
現金及び現金同等物 28,058
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、プレス・樹脂製品事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法 ③リース資産 に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 12百万円 12百万円
１年超 65 49
合計 77 62
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(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金に限定し、必要な資金を銀行借入等により調達してお
ります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
（２）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権残高を限度として
その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として10年以内）およびファイナンス・
リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるた
め、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしてお
ります。
デリバティブ取引は、連結子会社に対する外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目
的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利ス
ワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の
方法等については、前述の注記事項の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する
事項 (７）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約
を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、４ヶ月を限度として、輸出により発生する外貨
建の営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスク
を抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社および連結子会社は、それぞれ、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新
するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（５）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち26.2％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
（１）投資有価証券 23,302 23,302 ―
資産計 23,302 23,302 ―
（２）長期借入金 62,094 62,435 341
負債計 62,094 62,435 341
デリバティブ取引(＊１) (31) (31) ―
(＊１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( ）で表示しております。
(＊２）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」お
よび「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
(＊３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 9,194
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（１）投資
有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
（１）投資有価証券 28,128 28,128 ―
資産計 28,128 28,128 ―
（２）長期借入金 61,085 60,647 △438
負債計 61,085 60,647 △438
デリバティブ取引(＊１) (23) (23) ―
(＊１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( ）で表示しております。
(＊２）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」
および「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(＊３）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 10,345
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（注１）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 28,332 ― ― ―
受取手形及び売掛金 24,027 ― ― ―
合計 52,359 ― ― ―
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 27,014 ― ― ―
受取手形 1,495 ― ― ―
売掛金 28,503 ― ― ―
合計 57,014 ― ― ―
（注２）長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,188 ― ― ― ― ―
長期借入金 9,614 5,641 5,513 5,340 8,297 27,687
合計 13,802 5,641 5,513 5,340 8,297 27,687
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,015 ― ― ― ― ―
長期借入金 5,986 5,940 5,753 8,684 5,220 29,499
合計 7,001 5,940 5,753 8,684 5,220 29,499
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格より算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 28,128 ― ― 28,128
資産計 28,128 ― ― 28,128
デリバティブ取引
通貨関連 ― 23 ― 23
負債計 ― 23 ― 23
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 60,647 ― 60,647
負債計 ― 60,647 ― 60,647
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベ
ル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当
該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる
利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
為替予約は、連結貸借対照表上相殺消去されている連結子会社に対する外貨建金銭債権をヘッジする目的で締結して
いるものであり、時価は先物為替相場によっており、レベル２の時価に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「 長期借入金 」を参照ください）。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
22,917 1,588 21,328
連結貸借対照表計上
(2) 債券
額が取得原価を超え ― ― ―
るもの
(3) その他
― ― ―
小計 22,917 1,588 21,328
(1) 株式
384 467 △82
連結貸借対照表計上
(2) 債券
額が取得原価を超え ― ― ―
ないもの
(3) その他
― ― ―
小計 384 467 △82
合計 23,302 2,056 21,246
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
27,799 1,588 26,210
連結貸借対照表計上
(2) 債券
額が取得原価を超え ― ― ―
るもの
(3) その他
― ― ―
小計 27,799 1,588 26,210
(1) 株式
329 466 △137
連結貸借対照表計上
(2) 債券
額が取得原価を超え ― ― ―
ないもの
(3) その他
― ― ―
小計 329 466 △137
合計 28,128 2,055 26,073
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区分 種類 時価（百万円）
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
為替予約取引
市場取引以外
の取引 売建
687 ― △31 △31
米ドル
合計 687 ― △31 △31
(注) 為替予約取引は、連結貸借対照表上相殺消去されている連結子会社に対する外貨建金銭債権をヘッジする目的
で締結しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区分 種類 時価（百万円）
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
為替予約取引
市場取引以外
の取引 売建
893 △23 △23
米ドル ―
合計 893 ― △23 △23
(注) 為替予約取引は、連結貸借対照表上相殺消去されている連結子会社に対する外貨建金銭債権をヘッジする目的
で締結しております。
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太平洋工業株式会社(E02178)
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付と
して、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ）
至 2022年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 8,364 8,238
勤務費用 460 440
利息費用 69 68
数理計算上の差異の発生額 △232 132
退職給付の支払額 △411 △543
過去勤務費用の発生額 △65 ―
その他 53 32
退職給付債務の期末残高 8,238 8,369
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ）
至 2022年３月31日 ）
年金資産の期首残高 11,949 13,439
期待運用収益 391 368
数理計算上の差異の発生額 1,360 939
事業主からの拠出額 365 359
退職給付の支払額 △406 △453
退職給付信託の一部返還 △220 △90
その他 △0 7
年金資産の期末残高 13,439 14,571
（３）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付
に係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ）
至 2022年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 7,703 7,926
年金資産 △13,439 △14,571
△5,736 △6,644
非積立型制度の退職給付債務 535 442
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △5,201 △6,201
退職給付に係る負債 702 589
退職給付に係る資産 △5,903 △6,791
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △5,201 △6,201
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（４）退職給付費用およびその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ）
至 2022年３月31日 ）
勤務費用 460 440
利息費用 69 68
期待運用収益 △391 △368
数理計算上の差異の費用処理額 △13 △231
過去勤務費用の当期の費用処理額 △21 △21
退職給付信託の一部返還 △4 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 100 △111
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ）
至 2022年３月31日 ）
過去勤務費用 43 △21
数理計算上の差異 1,574 575
合計 1,618 553
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ）
至 2022年３月31日 ）
未認識過去勤務費用 43 21
未認識数理計算上の差異 1,369 1,944
合計 1,412 1,966
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ）
至 2022年３月31日 ）
債券 20％ 17％
株式 46％ 50％
その他 34％ 33％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が 31％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ）
至 2022年３月31日 ）
割引率 1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 3.0％ 3.0％
３ 簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ）
至 2022年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 15 13
退職給付費用 9 13
退職給付の支払額 △9 △4
制度への拠出額 △1 △1
退職給付に係る負債の期末残高 13 21
（２）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付
に係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ）
至 2022年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 19 20
年金資産 △19 △20
― ―
非積立型制度の退職給付債務 13 21
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13 21
退職給付に係る負債 13 21
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13 21
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度９百万円 当連結会計年度13百万円
４ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度222百万円、当連結会計年度242百万円で
あります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2011年６月18日 2012年６月23日 2013年６月15日
当社取締役６名および 当社取締役６名および 当社取締役６名および
付与対象者の区分及び人
数
当社執行役員８名 当社執行役員８名 当社執行役員９名
株式の種類別のストッ
普通株式 58,000株 普通株式 49,700株 普通株式 44,900株
ク・オプションの数(注)
１
付与日 2011年８月１日 2012年８月１日 2013年８月１日
権利確定条件は
権利確定条件 同左 同左
付されておりません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
2011年８月２日 2012年８月２日 2013年８月２日
権利行使期間
～2061年７月31日 ～2062年７月31日 ～2063年７月31日
新株予約権の数（個）
580 (注)３ 497 (注)３ 449 (注)３
(注)２
新株予約権の目的となる
普通株式 58,000株 普通株式 49,700株 普通株式 44,900株
株式の種類、内容及び数
(注)４ (注)４ (注)４
(注)２
新株予約権の行使時の払
１株当たり１円 同左 同左
込金額（円）(注)２
新株予約権の行使により
発行価格 423円 発行価格 398円 発行価格 673円
株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組
資本組入額 212円 資本組入額 199円 資本組入額 337円
入額（円）(注)２
新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から
新株予約権の行使の条件
10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使するこ
(注)２
とができる。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
る事項(注)２
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する (注)５ (注)５ (注)５
事項(注)２
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有価証券報告書
2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2014年６月14日 2015年６月13日 2016年６月18日
当社取締役６名および 当社取締役６名および 当社取締役５名および
付与対象者の区分及び人
数
当社執行役員８名 当社執行役員６名 当社執行役員６名
株式の種類別のストッ
普通株式 48,300株 普通株式 53,300株 普通株式 33,000株
ク・オプションの数(注)
１
付与日 2014年８月１日 2015年８月３日 2016年８月１日
権利確定条件は
権利確定条件 同左 同左
付されておりません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
2014年８月２日 2015年８月４日 2016年８月２日
権利行使期間
～2064年７月31日 ～2065年８月３日 ～2066年８月１日
新株予約権の数（個）
483 (注)３ 533 (注)３ 330 (注)３
(注)２
新株予約権の目的となる
普通株式 48,300株 普通株式 53,300株 普通株式 33,000株
株式の種類、内容及び数
(注)４ (注)４ (注)４
(注)２
新株予約権の行使時の払
１株当たり１円 同左 同左
込金額（円）(注)２
新株予約権の行使により
発行価格 666円 発行価格 1,158円 発行価格 1,015円
株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組
資本組入額 333円 資本組入額 579円 資本組入額 508円
入額（円）(注)２
新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から
新株予約権の行使の条件
10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使するこ
(注)２
とができる。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
る事項(注)２
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する (注)５ (注)５ (注)５
事項(注)２
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2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2017年６月17日 2018年６月16日
当社取締役５名および 当社取締役５名および
付与対象者の区分及び人
数
当社執行役員７名 当社執行役員８名
株式の種類別のストッ
普通株式 23,800株 普通株式 24,900株
ク・オプションの数(注)
１
付与日 2017年８月１日 2018年８月１日
権利確定条件は
権利確定条件 同左
付されておりません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左
ありません。
2017年８月２日 2018年８月２日
権利行使期間
～2067年８月１日 ～2068年８月１日
新株予約権の数（個）
238 (注)３ 249 (注)３
(注)２
新株予約権の目的となる
普通株式 23,800株 普通株式 24,900株
株式の種類、内容及び数
(注)４ (注)４
(注)２
新株予約権の行使時の払
１株当たり１円 同左
込金額（円）(注)２
新株予約権の行使により
発行価格 1,314円 発行価格 1,677円
株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組
資本組入額 657円 資本組入額 839円
入額（円）(注)２
新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれか
新株予約権の行使の条件 の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日
(注)２ に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使す
ることができる。
新株予約権の譲渡に関す 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会
る事項(注)２ の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する (注)５ (注)５
事項(注)２
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
４ 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普
通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式
により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り捨てるものとする。
また、上記の他、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他こ
れらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株
式数の調整を行うことができる。
５ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
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(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対 象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得事項に準じて決定する。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2022年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2011年 2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末
― ― ― ―
（株）
付与（株） ― ― ― ―
失効（株） ― ― ― ―
権利確定（株） ― ― ― ―
未確定残（株） ― ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末
32,100 24,500 17,900 22,800
（株）
権利確定（株） ― ― ― ―
権利行使（株） 9,400 7,200 5,700 5,200
失効（株） ― ― ― ―
未行使残（株） 22,700 17,300 12,200 17,600
2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末
― ― ― ―
（株）
付与（株） ― ― ― ―
失効（株） ― ― ― ―
権利確定（株） ― ― ― ―
未確定残（株） ― ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末
28,100 18,500 12,400 14,200
（株）
権利確定（株） ― ― ― ―
権利行使（株） 11,400 5,700 3,800 3,700
失効（株） ― ― ― ―
未行使残（株） 16,700 12,800 8,600 10,500
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② 単価情報
2011年 2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価
1,076 1,076 1,076 1,076
（円）
付与日における公正
422 397 672 665
な評価単価（円）
2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価
1,076 1,076 1,076 1,076
（円）
付与日における公正
1,157 1,014 1,313 1,676
な評価単価（円）
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
減価償却資産 339百万円 1,846百万円
減損損失 365 342
一括償却資産 13 12
投資有価証券 5 5
未払事業税 155 151
賞与引当金 448 480
退職給付に係る負債 182 164
役員退職慰労引当金 42 40
繰越欠損金 344 321
未実現利益 191 127
未払費用 567 302
その他 968 872
繰延税金資産 小計 3,624 4,668
評価性引当額 △660 △748
繰延税金資産 合計 2,964 3,919
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産 △1,734 △2,001
固定資産圧縮積立金 △3,765 △3,960
その他有価証券評価差額金 △6,341 △7,785
企業結合に伴う時価評価差額 △1,252 △1,179
その他 △0 △15
繰延税金負債 合計 △13,093 △14,942
繰延税金負債の純額 △10,128 △11,022
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 29.9％ 法定実効税率と税効果会計適用
(調整) 後の法人税等の負担率との間の差
異が法定実効税率の100分の５以下
交際費等永久に損金に
0.2
算入されない項目
であるため注記を省略しておりま
受取配当金等永久に益金に
す。
△1.2
算入されない項目
住民税均等割 0.2
外国税額控除 △0.1
評価性引当額の増減 △1.4
連結調整項目 △0.5
のれん償却額 2.4
子会社との実効税率差 △2.7
法人税特別控除額 △4.7
過年度法人税等 0.3
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の
22.2
負担率
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(企業結合等関係）
共通支配下の取引等
(１) 取引の概要
① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称：SCHRADER SAS
事業の内容 ：タイヤバルブ・バルブコアおよびバルブ関連製品の製造・販売
結合当事企業の名称：AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SAS
事業の内容 ：持株会社
② 企業結合日
2021年６月30日
③ 企業結合の法的形式
SCHRADER SASを吸収合併存続会社、AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SASを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
SCHRADER SAS
⑤ その他取引の概要に関する事項
合併による組織の再編により経営の合理化を図ることを目的としております。
(２) 取引の概要
① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称：天津太平洋汽車部件有限公司
事業の内容 ：自動車用プレス製品の製造・販売
結合当事企業の名称：太平洋工業（中国）投資有限公司
事業の内容 ：持株会社
② 企業結合日
2021年12月31日
③ 企業結合の法的形式
天津太平洋汽車部件有限公司を吸収合併存続会社、大平洋工業（中国）投資有限公司を吸収合併消滅会社と
する吸収合併
④ 結合後企業の名称
天津太平洋汽車部件有限公司
⑤ その他取引の概要に関する事項
合併による組織の再編により経営の合理化を図ることを目的としております。
(３) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
プレス・樹脂
バルブ製品事業 その他 合計
製品事業
プレス製品 95,382 － － 95,382
樹脂製品 16,174 － － 16,174
金型製品 2,727 － － 2,727
タイヤバルブ製品 － 32,461 － 32,461
制御機器製品 － 17,530 － 17,530
情報処理
－ － 155 155
ソフトウェア
保険代理業務 － － 41 41
外部顧客への売上高 114,284 49,991 196 164,472
主たる地域市場
（ 単位：百万円）
プレス・樹脂
バルブ製品事業 その他 合計
製品事業
日本 53,340 15,232 196 68,768
北米・欧州 39,319 21,931 － 61,250
アジア 21,624 12,828 － 34,453
外部顧客への売上高 114,284 49,991 196 164,472
（注）売上高は販売会社の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関
する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情
報
（１）契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 27,443 29,999
契約負債
前受金 653 218
契約負債は、主に、金型取引について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の
認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、
実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれて
いない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「プレス・樹脂製品
事業」および「バルブ製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「プレス・樹脂製品事業」は、自動車用プレス・樹脂製品および金型製品等の製造・販売をしております。
「バルブ製品事業」は、タイヤバルブ・バルブコア製品、バルブ関連製品、自動車用TPMS製品（タイヤ空気圧監
視システム）、コンプレッサー関連製品および電子機器製品等の製造・販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりま
す。この結果、従来の方法によった場合と比べて、プレス・樹脂製品事業の売上高は、金型取引について10億８
百万円増加し、顧客に支払われる対価について45億33百万円減少しております。またバルブ製品事業の売上高
は、金型取引について40百万円増加し、顧客に支払われる対価について29百万円減少しております。なお、営業
利益に与える影響は軽微であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
項目 諸表計上額
プレス・
（注）１ （注）２
バルブ
（注）３
樹脂 計
製品事業
製品事業
売上高
外部顧客への売上高 104,511 45,718 150,229 178 150,408 ― 150,408
セグメント間の内部
― ― ― 373 373 △ 373 －
売上高又は振替高
計 104,511 45,718 150,229 551 150,781 △ 373 150,408
セグメント利益 3,912 4,998 8,910 5 8,915 59 8,974
セグメント資産 121,617 63,834 185,452 468 185,921 39,610 225,531
その他の項目
減価償却費 10,900 3,716 14,616 9 14,626 △ 60 14,565
のれんの償却額
― 928 928 ― 928 ― 928
のれんの未償却残高
― 7,304 7,304 ― 7,304 ― 7,304
有形固定資産及び
無形固定資産の 13,837 2,420 16,257 16 16,273 △ 28 16,244
増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等でありま
す。
２ 重要な調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額59百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント資産の調整額39,610百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産33,985百万円、
投資有価証券の調整額8,561百万円およびその他の調整額△2,936百万円が含まれております。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
項目 諸表計上額
プレス・
（注）１ （注）２
バルブ
（注）３
樹脂 計
製品事業
製品事業
売上高
外部顧客への売上高 114,284 49,991 164,275 196 164,472 ― 164,472
セグメント間の内部
― ― ― 395 395 △ 395 ―
売上高又は振替高
計 114,284 49,991 164,275 592 164,868 △ 395 164,472
セグメント利益又はセグ
4,922 5,828 10,751 △ 31 10,720 36 10,756
メント損失(△)
セグメント資産 133,838 64,634 198,472 393 198,866 46,573 245,439
その他の項目
減価償却費 12,718 3,804 16,522 16 16,538 △ 50 16,487
のれんの償却額
― 991 991 ― 991 ― 991
のれんの未償却残高
― 6,751 6,751 ― 6,751 ― 6,751
有形固定資産及び
無形固定資産の 16,151 1,974 18,125 24 18,150 △ 16 18,133
増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等でありま
す。
２ 重要な調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額36百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント資産の調整額46,573百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産39,171百万円、
投資有価証券の調整額9,705百万円およびその他の調整額△2,303百万円が含まれております。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 米国 その他 合計
68,458 15,870 28,782 37,296 150,408
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
49,915 28,511 23,556 101,983
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
プレス・樹脂製品事業および
トヨタ自動車㈱ 55,104
バルブ製品事業
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 米国 その他 合計
66,697 20,286 36,188 41,299 164,472
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
49,574 30,228 24,545 104,348
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
プレス・樹脂製品事業および
トヨタ自動車㈱ 49,856
バルブ製品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はPECホールディングス株式会社であり、その要約連結財務情報
は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
PECホールディングス株式会社
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 33,946 40,799
固定資産合計 27,295 25,925
流動負債合計 7,016 8,689
固定負債合計 15,148 13,898
純資産合計 39,077 44,136
売上高 23,011 28,416
税金等調整前当期純利益 4,969 7,032
親会社株主に帰属する当期純利益 3,416 4,732
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,846円06銭 2,138円23銭
１株当たり当期純利益 131円95銭 161円86銭
潜在株式調整後
131円56銭 161円52銭
１株当たり当期純利益
(注)１ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
7,982 9,803
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,982 9,803
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 60,497 60,564
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 ― ―
普通株式増加数(千株) 182 130
（うち新株予約権） (182) (130)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め ― ―
なかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 112,508 130,382
純資産の部の合計額から控除する金額
794 848
(百万円)
（うち新株予約権）
(141) (97)
（うち非支配株主持分）
(652) (751)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 111,714 129,534
１株当たり純資産額の算定に用いられた
60,514 60,580
期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,188 1,015 0.3 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 9,614 5,986 0.8 ―
１年以内に返済予定のリース債務 236 2,297 ― ―
2023年５月31日～
長期借入金(１年以内に返済予定
52,480 55,099 0.5
のものを除く。) 2032年１月31日
2023年４月30日～
リース債務(１年以内に返済予定
959 2,444 ―
のものを除く。) 2035年１月31日
合計 67,479 66,843 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金、リース債務およびその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５
年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,940 5,753 8,684 5,220
リース債務(１年以内
に返済予定のものを 1,732 126 103 84
除く。)
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 41,530 78,422 120,048 164,472
税金等調整前四半期
(百万円) 3,824 5,694 9,882 13,805
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,888 4,381 7,401 9,803
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円) 47.72 72.37 122.22 161.86
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 47.72 24.65 49.84 39.65
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,751 10,171
受取手形 1,189 1,299
※1 13,625 ※1 17,312
売掛金
商品及び製品 1,041 1,222
仕掛品 2,693 3,479
原材料及び貯蔵品 1,424 1,943
※1 3,657 ※1 7,627
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 32,383 43,055
固定資産
有形固定資産
建物 9,884 10,201
構築物 516 919
機械及び装置 21,445 21,347
車両運搬具 26 22
工具、器具及び備品 4,030 1,034
土地 6,969 7,135
リース資産 947 921
5,331 7,161
建設仮勘定
有形固定資産合計 49,152 48,744
無形固定資産
ソフトウエア 277 207
73 126
その他
無形固定資産合計 351 334
投資その他の資産
投資有価証券 23,799 28,633
関係会社株式 40,664 40,613
関係会社出資金 8,181 8,181
関係会社長期貸付金 11,552 8,746
長期前払費用 212 231
前払年金費用 4,406 4,751
その他 209 192
△ 3 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 89,021 91,341
固定資産合計 138,525 140,420
資産合計 170,909 183,475
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太平洋工業株式会社(E02178)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 64 56
電子記録債務 7,566 8,095
※1 5,231 ※1 4,788
買掛金
短期借入金 3,460 1,005
1年内返済予定の長期借入金 7,200 4,403
リース債務 147 2,225
※1 4,431 ※1 3,956
未払金
未払費用 809 797
未払法人税等 2,031 2,826
未払消費税等 499 351
預り金 112 120
賞与引当金 1,437 1,546
1,237 1,558
その他
流動負債合計 34,228 31,730
固定負債
※2 47,540 ※2 51,219
長期借入金
リース債務 891 2,401
繰延税金負債 6,537 7,101
退職給付引当金 88 70
役員退職慰労引当金 142 134
※1 16 ※1 16
その他
固定負債合計 55,215 60,944
負債合計 89,444 92,675
純資産の部
株主資本
資本金 7,316 7,316
資本剰余金
資本準備金 7,572 7,572
165 205
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,738 7,777
利益剰余金
利益準備金 1,080 1,080
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 344 312
別途積立金 12,000 12,000
38,076 44,038
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 51,501 57,431
自己株式 △ 104 △ 84
株主資本合計 66,451 72,440
評価・換算差額等
14,871 18,262
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 14,871 18,262
新株予約権 141 97
純資産合計 81,464 90,800
負債純資産合計 170,909 183,475
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※2 81,820 ※2 81,543
売上高
※2 70,067 ※2 68,689
売上原価
売上総利益 11,752 12,854
※1 ,※2 6,669 ※1 ,※2 6,757
販売費及び一般管理費
営業利益 5,083 6,096
営業外収益
※2 1,342 ※2 2,695
受取利息及び配当金
為替差益 508 953
補助金収入 - 582
※2 818 ※2 1,149
その他
営業外収益合計 2,668 5,380
営業外費用
※2 210 ※2 220
支払利息
28 19
その他
営業外費用合計 239 239
経常利益 7,512 11,237
特別損失
固定資産除売却損 130 143
和解金 802 -
933 143
特別損失合計
税引前当期純利益 6,579 11,094
法人税、住民税及び事業税
1,920 3,722
△ 327 △ 897
法人税等調整額
法人税等合計 1,592 2,825
当期純利益 4,986 8,268
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 7,316 7,572 127 7,699
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
7,316 7,572 127 7,699
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分 38 38
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 38 38
当期末残高 7,316 7,572 165 7,738
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,080 400 12,000 34,496 47,977 △ 125 62,868
会計方針の変更による
― ― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,080 400 12,000 34,496 47,977 △ 125 62,868
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 56 56 ― ―
取崩
剰余金の配当 △ 1,462 △ 1,462 △ 1,462
当期純利益 4,986 4,986 4,986
自己株式の処分 21 59
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 56 ― 3,580 3,523 21 3,583
当期末残高 1,080 344 12,000 38,076 51,501 △ 104 66,451
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評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 10,701 10,701 184 73,753
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
10,701 10,701 184 73,753
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
―
取崩
剰余金の配当 △ 1,462
当期純利益 4,986
自己株式の処分 59
株主資本以外の項目の
4,170 4,170 △ 42 4,128
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,170 4,170 △ 42 7,711
当期末残高 14,871 14,871 141 81,464
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 7,316 7,572 165 7,738
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
7,316 7,572 165 7,738
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分 39 39
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 39 39
当期末残高 7,316 7,572 205 7,777
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,080 344 12,000 38,076 51,501 △ 104 66,451
会計方針の変更による
40 40 40
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,080 344 12,000 38,117 51,541 △ 104 66,491
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 31 31 ― ―
取崩
剰余金の配当 △ 2,378 △ 2,378 △ 2,378
当期純利益 8,268 8,268 8,268
自己株式の処分 19 59
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 31 ― 5,921 5,889 19 5,949
当期末残高 1,080 312 12,000 44,038 57,431 △ 84 72,440
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有価証券報告書
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 14,871 14,871 141 81,464
会計方針の変更による
40
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
14,871 14,871 141 81,505
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
―
取崩
剰余金の配当 △ 2,378
当期純利益 8,268
自己株式の処分 59
株主資本以外の項目の
3,390 3,390 △ 44 3,346
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,390 3,390 △ 44 9,295
当期末残高 18,262 18,262 97 90,800
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準および評価方法
（1）有価証券
①子会社株式および関連会社株式：移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
（2）棚卸資産：総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産（リース資産を除く）：定額法
（2） 無形固定資産（リース資産を除く）：定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売用のソフトウェアに
ついては販売見込期間（３年）に基づいております。
（3） リース資産：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与に充てるために、期末在籍従業員数と前回支給実績をもとに支給見込額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により
按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、執行役員につきましては、2011年６月18日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく
要支給額を計上しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異な
ります。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退任により支給する慰労金に充てるため、社外取締役を除く取締役については2011年６月18日におけ
る退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額、社外取締役および監査役については2017年６月17
日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額を計上しております。
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有価証券報告書
４ 収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカを顧客としておりま
す。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、
顧客が製品を検収した時点、または顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が
顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行
義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融
要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に払
われる対価を控除した金額で測定しております。
５ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６ ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権について、振当処理を採用しております。また、金利スワップについ
て特例処理を採用しております。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 40,664 40,613
その内、SCHRADER SASに係る関係会社株式につきまして、前事業年度は10,918百万円、
当事業年度は10,867百万円を計上しております。
２ その他見積りの内容に関する理解に資する情報
SCHRADER SASに係る関係会社株式の実質価額は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算
定しております。将来キャッシュ・フローは、企業買収に係る将来のシナジー効果を見込んで策定された中期経
営計画、および計画で示された期間後については、インフレ率を加味したキャッシュ・フローを使用しておりま
す。シナジー効果としては、顧客への拡販や新製品の開発等による販売数量の拡大、生産性向上や購買改善等に
よる原価改善等を見込んでおります。
当事業年度において実質価額が帳簿価額を著しく低下していないことから、シナジー効果や算定に用いたイン
フレ率が合理的な範囲で変動する限りにおいて、重要な関係会社株式評価損が発生する可能性は低いと判断して
おりますが、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があることから、
翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約
束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取れると見込まれ
る金額で収益を認識することといたしました。
当会計基準等の適用による当事業年度の財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。なお、営業利
益に与える影響は軽微です。
・金型
生産に要する金型の費用を一定の期間にわたって顧客から回収し、売上高と売上原価を計上しておりまし
たが、当事業年度より、一時点で売上高と売上原価を計上しております。この結果、当事業年度の売上高が
10億48百万円増加しております。
・顧客に支払われる対価
顧客から購入する材料・部品の費用を、従来、売上原価として計上しておりましたが、当事業年度より、
特定の要件に該当する場合、売上高と売上原価を相殺して表示しております。この結果、当事業年度の売上
高が45億62百万円減少しております。
当会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の期首残高は40百万
円増加しております。
２ 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 6,064百万円 8,865百万円
短期金銭債務 764 707
長期金銭債務 4 4
※２ 財務制限条項
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
（１）長期借入金400百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は連結貸借対照表の純資産の部の
金額を2017年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持することでありま
す。
（２）長期借入金21,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2018年３月期末日における連結貸
借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
（１）長期借入金400百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は連結貸借対照表の純資産の部の
金額を2017年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持することでありま
す。
（２）長期借入金18,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2018年３月期末日における連結貸
借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
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３ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入債務に対して、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
保証先
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.
4,677百万円 3,579百万円
PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.
2,192 1,835
PACIFIC INDUSTRIES（THAILAND）CO., LTD.
354 ―
長沙太平洋半谷汽車部件有限公司 222 ―
太平洋汽門工業股份有限公司 155 ―
太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司 177 32
計 7,778 5,448
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結して
おりましたが、当事業年度末現在、貸出コミットメント契約については解約しております。これらの契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額および貸出コミット
8,000百万円 2,000百万円
メントの総額
借入実行残高 ― ―
差引額 8,000 2,000
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうちその主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
支払運賃 2,657 百万円 2,750 百万円
給料賃金 1,293 1,346
賞与引当金繰入額 226 239
退職給付費用 30 0
減価償却費 184 162
おおよその割合
販売費 56％ 57％
一般管理費 44 43
※２ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引による取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 11,613百万円 12,848百万円
仕入高 3,153 3,521
販売費及び一般管理費 149 191
営業取引以外の取引高 1,319 2,804
(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおり
です。
前事業年度
区分
（百万円）
40,587
子会社株式
76
関連会社株式
40,664
計
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しており
ません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 40,536
関連会社株式 76
計 40,613
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
減価償却資産 247百万円 1,446百万円
投資有価証券 5 5
関係会社出資金 484 484
賞与引当金 430 462
退職給付引当金 59 52
役員退職慰労引当金 42 40
和解金 240 ―
その他 362 326
繰延税金資産 小計 1,871 2,819
評価性引当額 △608 △585
繰延税金資産 合計 1,263 2,233
(繰延税金負債)
前払年金費用 △1,318 △1,421
固定資産圧縮積立金 △146 △133
その他有価証券評価差額金 △6,335 △7,780
繰延税金負債 合計 △7,800 △9,335
繰延税金負債の純額 △6,537 △7,101
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 29.9％ 29.9％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.3 0.1
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△2.4 △4.5
されない項目
住民税均等割 0.3 0.2
評価性引当金の増減 0.2 △0.2
法人税特別控除額 △3.0 △1.6
その他 △1.1 1.6
税効果会計適用後の法人税等の
24.2 25.5
負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 9,884 1,308 299 691 10,201 14,076
有形固定資産
構築物 516 207 △271 76 919 2,371
機械及び装置 21,445 3,649 58 3,689 21,347 47,748
車両運搬具 26 6 1 10 22 103
工具、器具及び備品 1,059 701 0 726 1,034 63,402
土地 6,969 166 ― ― 7,135 ―
リース資産 947 3,865 ― 3,891 921 4,255
建設仮勘定 5,331 7,870 6,040 ― 7,161 ―
計 46,181 17,776 6,127 9,085 48,744 131,957
ソフトウエア 277 62 ― 132 207 ―
無形固定資産
その他 73 115 62 0 126 ―
計 351 178 62 132 334 ―
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 九州工場増築 967 百万円
機械及び装置 溶接機 954
切断機 592
組立機 373
油圧プレス 188
プレス機械 187
検査機械 101
工具、器具及び備品 プレス型・樹脂型等 244
リース資産 プレス型・樹脂型 3,743
建設仮勘定 機械及び装置 3,531
２ 会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、
工具、器具及び備品の当期首残高を変更しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4 4 ― 9
賞与引当金 1,437 1,546 1,437 1,546
役員退職慰労引当金 142 ― 7 134
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取りま
たは買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない事故その
他のやむを得ない事由が生じたときは、中部経済新聞および日本経済新聞に掲載し
て行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.pacific-ind.co.jp/ir/denshi_koukoku.html
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる
権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の買増しを請求することができる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第97期 自 2020年４月１日 2021年６月21日
至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
２
内部統制報告書及びその添付書類 2021年６月21日
関東財務局長に提出
３ 四半期報告書及び確認書
第98期 第１四半期 自 2021年４月１日 2021年８月５日
至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
第98期 第２四半期 自 2021年７月１日 2021年11月４日
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
第98期 第３四半期 自 2021年10月１日 2022年２月９日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
４ 臨時報告書
2021年６月21日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会
社の異動）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
2021年６月23日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主
総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
2021年８月25日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会
社の異動）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
５
自己株券買付状況報告書
2022年５月13日
報告期間（自 2022年４月１日 至 2022年４月30日）
関東財務局長に提出
2022年６月10日
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月20日
太 平 洋 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
奥 田 真 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
滝 川 裕 介
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる太平洋工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太
平洋工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表に記載されているとおり、会社は、2022 当監査法人は、のれんの減損テストを検討するにあた
年３月31日現在、バルブ製品事業を営むフランス連結子 り、主として以下の監査手続を実施した。
会社SCHRADER SAS（以下、「フランス」という。）及び ・ 太平洋工業のバルブ・TPMS事業本部は、シナジー委
員会等を通じて、シナジー効果の発現の状況について
米国連結子会社SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL,
定期的にモニタリングを実施している。太平洋工業の
INC. （以下、「米国」という。）に係るのれんを6,751
経理部は、バルブ・TPMS事業本部から当該シナジー効
百万円（総資産の2.7％）計上している。
果の進捗状況に関する情報を入手した上で、のれんの
会社は、のれんの評価を検討する単位としてフランス
減損テストに関する資料を取りまとめている。監査人
と米国とに区分し、のれんが帰属する事業に関連する資
は、当該内部統制の整備及び運用状況を評価した。
産グループにのれんを加えた単位で減損テストを実施し
・ 企業買収時の将来キャッシュ・フローの見積りと企
ている。フランスは、太平洋工業の連結子会社であり、
業買収後の実績とを比較することによって、将来
のれんが3,364百万円計上されている。米国は、PACIFIC
キャッシュ・フローの見積りの精度を評価した。
INDUSTRIES USA INC.の連結子会社であり、のれんが
・ 企業買収時の将来キャッシュ・フローについて、シ
3,386百万円計上されている。
ナジー効果による将来獲得資金の測定値を含め、経営
フランスについて、会社は「企業結合会計基準及び事
者によって承認された中期経営計画と比較し、企業買
業分離等会計基準に関する適用指針」に従い、米国につ
収後にのれんの超過収益力が失われていないかを検証
いて、会社は米国会計基準 ASC350-20「Goodwill」に従
した。
い、のれんの減損の要否を判断している。
・ シナジー効果の発現については、買収時に想定した
会社は、減損損失を認識するかどうかを判定するに際
シナジー創出のための施策の進捗状況について経営者
しては、のれんを含まない各資産グループにおいて算定
と議論するとともに、販売数量の拡大、原価改善等の
された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を
主要なインプットについて、見積りの前提となるエビ
加えた金額と、将来キャッシュ・フローの総額等とを比
デンス（自動車市場全体の成長率に関する外部調査機
較している。
関のレポート、顧客からの見積依頼情報、原価率の改
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお
善の事実を示す情報等）との整合性を検証した。
り、将来キャッシュ・フローは、当企業買収に係る将来
・ 米国に係るのれんについては、構成単位の監査人に
のシナジー効果を見込んで策定されており、経営者に
監査指示を行い、米国会計基準ASC350-20
よって承認された中期経営計画を基礎としている。
「Goodwill」に従い、のれんの減損の要否が判断され
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
ているかを検証した。
は、当企業買収に係る将来のシナジー効果である。シナ
ジー効果としては、顧客への拡販や新製品の開発等によ
る販売数量の拡大、生産性向上や購買改善等による原価
改善等を見込んでいる。
のれんの計上額に量的重要性があること、シナジーの
創出を含め、将来キャッシュ・フローの見積りは経営者
の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものである
ため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
に相当する事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ド を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、太平洋工業株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、太平洋工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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太平洋工業株式会社(E02178)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月20日
太 平 洋 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
奥 田 真 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
滝 川 裕 介
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる太平洋工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太平洋
工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表に記載されているとおり、会社は、2022年３ 当監査法人は、SCHRADER SASに係る関係会社株式の評
月31日現在、関係会社株式を40,613百万円（総資産の
価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施
22.1％）計上しており、その内、バルブ製品事業を営む
した。
SCHRADER SASに係る関係会社株式を10,867百万円（総資
・ 太平洋工業のバルブ・TPMS事業本部は、シナジー委
産の5.9％）計上している。 員会等を通じて、シナジー効果の発現の状況について
会社は、当該会社の超過収益力を反映して、財務諸表 定期的にモニタリングを実施している。太平洋工業の
から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で株 経理部は、バルブ・TPMS事業本部から当該シナジー効
式を取得している。このため、株式の評価において、超 果の進捗状況に関する情報を入手した上で、関係会社
過収益力が失われていないかどうかを判断するに際して 株式の評価に関する資料を取りまとめている。監査人
は、実質価額が著しく低下していないかどうかを確認し は、当該内部統制の整備及び運用状況を評価した。
ている。 ・ 企業買収時の将来キャッシュ・フローの見積りと企
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお 業買収後の実績とを比較することによって、将来
り、実質価額の算定においては、将来キャッシュ・フ キャッシュ・フローの見積りの精度を評価した。
ローの割引現在価値を利用している。将来キャッシュ・ ・ 企業買収時の将来キャッシュ・フローについて、シ
フローは、当企業買収に係る将来のシナジー効果を見込 ナジー効果による将来獲得資金の測定値を含め、経営
んで策定されており、経営者によって承認された中期経 者によって承認された中期経営計画と比較し、企業買
営計画を基礎としている。 収後に超過収益力が失われていないかを検証した。
実質価額の見積りにおける重要な仮定は、当企業買収 ・ シナジー効果の発現については、買収時に想定した
に係る将来のシナジー効果と割引率である。シナジー効 シナジー創出のための施策の進捗状況について経営者
果としては、顧客への拡販や新製品の開発等による販売 と議論するとともに、販売数量の拡大、原価改善等の
数量の拡大、生産性向上や購買改善等による原価改善等 主要なインプットについて、見積りの前提となるエビ
を見込んでいる。 デンス（自動車市場全体の成長率に関する外部調査機
会社は、当該会社の超過収益力を反映した価額で株式 関のレポート、顧客からの見積依頼情報、原価率の改
を取得しており、関係会社株式の計上額に量的重要性が 善の事実を示す情報等）との整合性を検証した。
あること、シナジーの創出や割引率を含め、実質価額の ・ 割引率については、算定に用いられている各種指標
見積りは経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受 について、利用可能な外部データ等と比較検証した。
けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の
主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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