株式会社商船三井 有価証券報告書
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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月21日
【事業年度】 2021年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社 商船三井
【英訳名】 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 橋本 剛
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】 （０３）３５８７－７０２６（代表）
（０３）３５８７－７０４１（代表）
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 居城 正明、経理部長 柳田 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】 （０３）３５８７－７０２６（代表）
（０３）３５８７－７０４１（代表）
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 居城 正明、経理部長 柳田 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社 商船三井 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号）
株式会社 商船三井 関西支店
（大阪市北区中之島三丁目３番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
1,652,393 1,234,077 1,155,404 991,426 1,269,310
売上高 （百万円）
31,473 38,574 55,090 133,604 721,779
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
26,875 32,623 90,052 708,819
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 47,380
属する当期純損失（△）
25,166 2,612 75,332 776,951
包括利益 （百万円） △ 52,268
628,044 651,607 641,235 699,150 1,334,866
純資産額 （百万円）
2,225,096 2,134,477 2,098,717 2,095,559 2,686,701
総資産額 （百万円）
1,424.94 1,463.46 1,430.77 1,610.04 3,532.32
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額
74.91 90.93 250.99 1,970.16
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 132.05
金額（△）
潜在株式調整後
72.36 87.85 250.22 1,960.97
（円） －
１株当たり当期純利益金額
22.97 24.60 24.46 27.57 47.44
自己資本比率 （％）
5.19 6.28 16.51 76.53
自己資本利益率 （％） △ 8.75
10.60 6.40 5.15 1.74
株価収益率 （倍） －
営業活動による
98,380 55,248 100,723 98,898 307,637
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 100,851 △ 198,341 △ 107,250 △ 54,660 △ 107,450
キャッシュ・フロー
財務活動による
9,243 70,520
（百万円） △ 728 △ 61,705 △ 191,784
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
189,591 119,155 102,283 83,436 97,135
（百万円）
期末残高
10,828 8,941 8,931 8,571 8,547
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,339 ) ( 2,290 ) ( 2,377 ) ( 2,463 ) ( 2,494 )
（注）１．2017年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失金額であるため記載しておりません。
２．2017年度の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、2022年４
月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2017年度の期首に当該株式併合及
び株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
1,222,574 760,166 700,120 585,630 765,214
売上高 （百万円）
17,744 36,260 32,443 23,457 260,240
経常利益 （百万円）
当期純利益
36,946 15,793 270,004
（百万円） △ 65,936 △ 9,169
又は当期純損失（△）
65,400 65,400 65,400 65,400 65,400
資本金 （百万円）
120,628,611 120,628,611 120,628,611 120,628,611 120,628,611
発行済株式総数 （株）
172,673 199,606 198,234 194,574 419,739
純資産額 （百万円）
1,062,651 1,031,335 1,008,170 1,009,922 1,231,491
総資産額 （百万円）
475.62 551.31 547.92 538.43 1,161.06
１株当たり純資産額 （円）
11.0 45.0 65.0 150.0 1,200.0
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 1.0 ) ( 20.0 ) ( 30.0 ) ( 15.0 ) ( 300.0 )
１株当たり当期純利益金
102.98 44.02 750.46
額又は１株当たり当期純 （円） △ 183.77 △ 25.56
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当た
99.48 42.53 746.96
（円） － －
り当期純利益金額
16.06 19.18 19.50 19.13 34.02
自己資本比率 （％）
20.06 8.01 88.21
自己資本利益率 （％） △ 32.60 △ 4.71
7.71 13.23 4.56
株価収益率 （倍） － －
14.6 49.2 53.3
配当性向 （％） － －
975 1,026 1,078 1,119 1,098
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 210 ) ( 231 ) ( 229 ) ( 228 ) ( 238 )
88.0 69.9 53.6 118.7 335.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 4,170 3,490 3,155 4,385 11,640
（363）
最低株価 （円） 2,891 2,163 1,487 1,253 3,740
（307）
（注）１．2017年度及び2020年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの
１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
２．2017年度及び2020年度の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2017年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり
当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、2017年度の１株
当たり配当額は、中間配当額の1.0円と期末配当額の10.0円の合計値としております。当該株式併合を踏ま
えて換算した場合、中間配当額は10.0円となるため、期末配当額の10.0円を加えた年間配当額は１株につき
20.0円となります。また、2017年度の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株
式併合前の最高・最低株価を記載しております。
４．当社は、2022年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2017年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり
当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当
額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
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５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
り ます。
６．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
７．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、1964年4月、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社の合併により発足した大阪商船三井船舶株式会社が、
1999年4月にナビックスライン株式会社と合併し、現在の商号となった会社であります。
大阪商船株式会社は、1884年5月、関西の船主が大同合併して資本金1,200千円をもって創立され、第二次世界大戦
前においてすでに世界有数の定期船会社として大きく発展していた会社であります。
三井船舶株式会社は、明治初期より海上輸送に着手して以来発展していた三井物産株式会社の船舶部が、1942年12
月28日に分離独立し、資本金50,000千円をもって設立されました。
両社は、第二次世界大戦により所有船舶のほとんどの船舶の自主運航権を失いましたが、1950年4月に、海運の民
営還元が実現した後、運航権の回復と船舶の整備拡充に努めた結果、1940年代後半にはおおむね往年の主要航路の再
開をみました。その後、両社の合併を経て、わが国貿易の急速な発展並びに海上輸送形態と積荷の多様化に対応して
事業の拡大と多角化に努めてきました。
株式の上場は、大阪商船株式会社が1884年に大阪株式取引所に、三井船舶株式会社が1949年5月に東京・大阪・名
古屋の各証券取引所にそれぞれ上場を開始し、1964年には国内全ての証券取引所に上場を行いました。現在は、東京
証券取引所に上場しております。
1964年の大阪商船三井船舶株式会社発足から現在までの主な沿革は次のとおりであります。
1964年４月 海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社が（三井
船舶株式会社を存続会社として）対等合併し、本店を大阪市に置き商号を「大阪商船三井船
舶株式会社」と変更、合併時の資本金131億円、所有船舶86隻127万重量トン
1966年10月 内航近海部門を分離し、商船三井近海株式会社を設立
1969年８月 日本沿海フェリー株式会社発足
1970年10月 船客部門業務を分離し、商船三井客船株式会社設立
1986年８月 北米における定期船・物流部門を統括するMITSUI O.S.K.LINES(AMERICA),INC.
(現、MOL (AMERICA) INC.）を設立
1989年６月 山下新日本汽船株式会社とジャパンライン株式会社が合併し、ナビックス ライン株式会社
発足
1989年７月 三井航空サービス株式会社と商船航空サービス株式会社が合併し、エムオー エア システム
株式会社（現、商船三井ロジスティクス株式会社）発足
1990年８月 株式会社ダイヤモンドフェリーに資本参加
1993年10月 日本海汽船株式会社を合併
1995年10月 新栄船舶株式会社を合併
1996年４月 東京マリン株式会社（現 MOLケミカルタンカー株式会社）に資本参加
1999年４月 ナビックス ライン株式会社と合併し、商号を「株式会社 商船三井」に変更
株式会社商船三井エージェンシイズ（神戸）、株式会社商船三井エージェンシイズ
(横浜)、東海シッピング株式会社、モンコンテナ株式会社が合併し、株式会社エム・オー・
エル・ジャパン（現 株式会社MOL JAPAN）が発足し、定航営業部、大阪支店、名古屋支店の
業務を同社に移管
2000年４月 商船三井興業株式会社、日本工機株式会社、ナビックステクノトレード株式会社が合併し、
商船三井テクノトレード株式会社発足
2001年３月 商船三井フェリー株式会社発足
2001年７月 株式会社エム・オー・シーウェイズにナビックス近海株式会社の近海部門を移管し、それぞ
れ商船三井近海株式会社及びナビックス内航株式会社に商号を変更（ナビックス内航株式会
社は2003年７月に商船三井内航株式会社と、2014年９月に株式会社商船三井内航とそれぞれ
商号を変更）
2004年10月 ダイビル株式会社の株式を公開買付し、子会社化
2006年３月 宇徳運輸株式会社（現 株式会社宇徳）の株式を公開買付し、子会社化
2007年６月 商船三井フェリー株式会社と九州急行フェリー株式会社が合併
(存続会社は商船三井フェリー株式会社）
2007年７月 株式会社ダイヤモンドフェリーと株式会社ブルーハイウエイ西日本が合併
(存続会社は株式会社ダイヤモンドフェリー）
2008年10月 商船三井テクノトレード株式会社と山和マリン株式会社が合併
(存続会社は商船三井テクノトレード株式会社）
2009年４月 関西汽船株式会社を子会社化
2009年９月 日産専用船株式会社を子会社化
2009年10月 関西汽船株式会社と株式会社ダイヤモンドフェリーは共同株式移転により株式会社フェリー
さんふらわあを設立
2011年10月 関西汽船株式会社、株式会社ダイヤモンドフェリー、及び株式会社フェリーさんふらわあが
合併（存続会社は株式会社フェリーさんふらわあ）
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2014年10月 株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティングと株式会社MOLケーブルシップが合併
し、株式会社MOLマリンに商号変更（存続会社は株式会社エム・オー・エル・マリンコンサ
ルティング）
2016年７月 株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）の海外引越事業を商船三井ロジスティクス株
式会社に譲渡
2016年10月 株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）の海外引越事業を除く全事業を株式会社宇徳
に譲渡（株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）は事業を停止）
2017年７月
当社、川崎汽船株式会社、日本郵船株式会社の３社が、定期コンテナ船事業統合会社として
オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社を設立（在邦持株会
社。事業運営会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.）
2021年4月
株式会社MOLマリンとMOLエンジニアリング株式会社が合併し、MOLマリン＆エンジニアリン
グ株式会社に商号変更（存続会社は株式会社MOLマリン）
商船三井近海株式会社から商船三井ドライバルク株式会社への商号変更
2022年3月
株式会社宇徳の株式を公開買付し、完全子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結対象会社500社（うち、連結子会社373社、持分法適用会社127社）からなり、海
運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。当社グループの事業は、ドライバルク事業、エネルギー・
海洋事業、製品輸送事業、関連事業及びその他の５セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要
関係会社は以下のとおりです。
また 、 当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております 。 詳細は 、「 第５ 経理の状況 １ 連結 財務
諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」 に記載のとおりです 。
主要関係会社
事業区分 事業の概要 (無印：連結子会社)
(※印：持分法適用関連会社）
商船三井ドライバルク㈱、
当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク
MOL CAPE (SINGAPORE) PTE. LTD.
船(火力発電用の石炭を輸送する石炭船を除
ドライバルク事業
※GEARBULK HOLDING AG
く)を保有、運航し、世界的な規模で海上貨
物輸送を行っております。
他 75社 計 78社
エム・オー・エル・エルエヌジー輸送㈱、
当社並びに関係会社を通じて、火力発電用の
MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.、
石炭を輸送する石炭船、油送船、海洋事業・
PHOENIX TANKERS PTE. LTD.
エネルギー・海洋事業 ＬＮＧ船等の不定期専用船を保有、運航し、
※旭タンカー㈱
世界的な規模で海上貨物輸送を行っておりま
す。
他 247社 計 251社
㈱宇徳、国際コンテナ輸送㈱、商船港運㈱、
商船三井フェリー㈱、
当社並びに関係会社を通じて、自動車専用船
商船三井ロジスティクス㈱、日産専用船㈱、
を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸
㈱フェリーさんふらわあ、
送を行っております。また、コンテナ船の保
㈱ブルーシーネットワーク、
有、運航、コンテナターミナルの運営、航
TRAPAC, LLC.、
空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫
MOL LOGISTICS (EUROPE) B.V.、
製品輸送事業
保管、重量物輸送等の「トータル・物流ソ
MOL LOGISTICS (H.K.) LTD.、
リューション」を提供しております。さら
MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD.
に、関係会社のフェリー各社が、主として太
※㈱名門大洋フェリー、※日本コンセプト㈱、
平洋沿海及び瀬戸内海でフェリーを運航し、
※OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
旅客並びに貨物輸送を行っております。
他 102社 計 117社
ダイビル㈱、商船三井客船㈱、日本栄船㈱、
グリーン海事㈱、グリーンシッピング㈱、
ダイビル㈱を中心として不動産事業を行って 商船三井興産㈱、商船三井テクノトレード㈱、
いるほか、関係会社を通じて、客船事業、曳 ㈱ジャパンエキスプレス、
関連事業
船業、商社事業（燃料・舶用資材・機械販売 MOLビジネスサポート㈱、
等）等を営んでおります。 エムオーツーリスト㈱
他 26社 計 36社
MOLマリン&エンジニアリング㈱、
エム・オー・エル・シップマネージメント㈱、
主として当社グループのコストセンターとし
MOL TREASURY MANAGEMENT PTE. LTD.、
て、油送船とＬＮＧ船を除く船舶の船舶管理
その他 業、グループの資金調達等の金融業、情報
商船三井システムズ㈱、
サービス業、経理代行業、海事コンサルティ
エム・オー・エル・アカウンティング㈱
ング業等を営んでおります。
他 13社 計 18社
合計 500社
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なお、事業系統図を示すと次のとおりです。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業
役員
（百万円） （％） 資金 設備の
の内容
の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
連結子会社
生田アンドマリン㈱ 兵庫県神戸市 26 関連事業 100.00 (100.00)
当社の港湾荷役作業 作業設備・
㈱宇徳 横浜市中区 2,155 製品輸送事業 100.00 有
をしている。 土地
宇徳港運㈱ 横浜市中区 50 製品輸送事業 100.00 (100.00) 有
宇徳通運㈱ 静岡県沼津市 45 製品輸送事業 100.00 (100.00)
当社の港湾荷役作業
千葉市中央区 製品輸送事業
宇徳トランスネット㈱ 90 100.00 (100.00)
をしている。
宇徳流通サービス㈱ 横浜市中区 10 製品輸送事業 100.00 (100.00)
宇徳ロジスティクス㈱ 横浜市中区 50 製品輸送事業 100.00 (100.00)
当社運航船舶の曳船
山口県宇部市 関連事業
宇部ポートサービス㈱ 14 99.39 (99.39)
作業をしている。
エム・オー・エル・ 当社の会計事務をし
東京都港区 その他 有 ビルスペース
30 100.00
ている。
アカウンティング㈱
エム・オー・エル・ エネルギー・ 当社保有船舶の運航
東京都港区 40 100.00 有 ビルスペース
海洋事業 管理をしている。
エルエヌジー輸送㈱
当社のコンサルタン
エム・オー・エル・
ト業務、当社保有船
シップマネージメント 東京都港区 50 その他 100.00 有 ビルスペース
舶の管理をしてい
㈱
る。
MOLケミカルタンカー
エネルギー・
東京都港区 有 ビルスペース
100 100.00 (100.00)
㈱ 海洋事業
当社のコンサルタン
㈱MOLシップテック 東京都港区 その他 有 ビルスペース
50 100.00
ト業務をしている。
当社の陸上・海上従
ビルスペー
MOLビジネスサポート
業員の給与及び保険
東京都港区 関連事業 有 ス・システム
100 100.00
㈱ 業務等を受託してい
機器
る。
当社のコンサルタン
MOLマリン＆
ト業務、当社運航船
東京都港区 その他 有
100 100.00
舶の定期借船・貸船
エンジニアリング㈱
をしている。
当社従業員の出張手
エムオーツーリスト㈱ 東京都墨田区 250 関連事業 100.00 有 有
配をしている。
北海道 当社運航船舶の曳船
北日本曳船㈱ 50 関連事業 62.00 (62.00)
苫小牧市 作業をしている。
当社運航船舶の曳船
グリーン海事㈱ 名古屋市港区 95 関連事業 100.00 有
作業をしている。
福岡県北九州 当社の海運代理店を
グリーンシッピング㈱ 172 関連事業 100.00 有
市 している。
興産管理サービス㈱ 東京都中央区 20 関連事業 100.00 (100.00)
興産管理サービス・
大阪市西区 関連事業
14 100.00 (100.00)
西日本㈱
当社運航船舶の曳船
神戸曵船㈱ 神戸市中央区 50 関連事業 100.00 (100.00)
作業をしている。
国際コンテナ輸送㈱ 東京都港区 100 製品輸送事業 51.00 (5.00) 土地
㈱ジャパン 当社の引越貨物取扱
神戸市中央区 関連事業 有 有
50 100.00
エキスプレス をしている。
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関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業
役員
（百万円） （％） 資金 設備の
の内容
の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
ビルスペー
当社の港湾荷役作業
商船港運㈱ 神戸市中央区 300 製品輸送事業 79.98 (18.33) 有 ス・システ
をしている。
ム機器
ビルスペー
商船三井オーシャン 当社保有船舶の管理
東京都港区 100 その他 100.00 有 ス・システ
をしている。
エキスパート㈱
ム機器
商船三井海事㈱ 大阪市北区 95 関連事業 100.00 有
商船三井客船㈱ 東京都港区 100 関連事業 100.00 有 有
当社保有の社宅・ ビルスペー
商船三井興産㈱ 東京都中央区 300 関連事業 100.00 (51.02) 有 寮・クラブの管理を ス・システ
している。 ム機器
当社運用システムの ビルスペー
商船三井システムズ㈱ 東京都港区 100 その他 100.00 有 保守管理及びシステ ス・システ
ム開発をしている。 ム機器
当社運航船舶への燃
東京都
商船三井
490 関連事業 100.00 有 料油、資材等の納入
テクノトレード㈱
千代田区
をしている。
ビルスペー
商船三井ドライバルク
ドライバルク 当社の貨物輸送をし
東京都港区 660 100.00 有 ス・システ
㈱ 事業 ている。
ム機器
エネルギー・
㈱商船三井内航 東京都港区 650 100.00 有 有 ビルスペース
海洋事業
東京都
商船三井フェリー㈱ 1,577 製品輸送事業 100.00 有
千代田区
商船三井 当社の貨物輸送をし
東京都
756 製品輸送事業 75.06 有
ロジスティクス㈱ 千代田区 ている。
ダイビル㈱ 当社へ不動産の賃貸
大阪市北区 12,227 関連事業 82.63 ビルスペース
をしている。
（注）３、４
ダイビル・ファシリ
大阪市北区 17 関連事業 100.00 (100.00)
ティ・マネジメント㈱
京都府
㈱丹新ビルサービス 関連事業
20 100.00 (100.00)
福知山市
㈱中国シッピング 当社の海運代理店を
広島市南区 製品輸送事業 有
10 100.00
エージェンシィズ している。
当社運航船舶の曳船
静岡市清水区 関連事業
東海曳船㈱ 10 70.00 (70.00)
作業をしている。
西日本綜合設備㈱ 神戸市灘区 10 関連事業 100.00 (100.00)
当社傭船船舶を定期
東京都
日産専用船㈱ 640 製品輸送事業 90.00 有
傭船している。
千代田区
当社運航船舶の曳船
日本栄船㈱ 神戸市中央区 134 関連事業 87.26 (8.61) 有
作業をしている。
当社運航船舶へ海図
日本水路図誌㈱ 横浜市中区 32 関連事業 95.25 (51.77)
の納入をしている。
㈱ノワテック 埼玉県深谷市 20 関連事業 100.00 (100.00)
㈱フェリー
大分県大分市 100 製品輸送事業 99.00 有 有
さんふらわあ
東京都
㈱ブルーシー
54 製品輸送事業 100.00 (100.00)
ネットワーク
千代田区
㈱ブルーハイウェイ
鹿児島県
50 製品輸送事業 100.00 (100.00) 有 土地
エクスプレス 九州
鹿児島市
東京都
㈱ブルーハイウェイ
製品輸送事業 有
30 100.00 (100.00)
サービス
千代田区
当社へ不動産の賃貸
北倉興発㈱ 東京都港区 50 関連事業 100.00 有 ビルスペース
をしている。
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有価証券報告書
関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業
役員
（百万円） （％） 資金 設備の
の内容
の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
ASIA UTOC PTE. LTD.
SINGAPORE SG$ 899,560 製品輸送事業 100.00 (100.00)
BAMBOO MOUNTAIN POWER
エネルギー・
NETHERLANDS US$ 1 100.00 有
海洋事業
B.V.
BANGKOK CONTAINER
THAILAND THB 10,000,000 製品輸送事業 100.00 (100.00)
SERVICE CO., LTD.
BANGPOO INTERMODAL
製品輸送事業 有
THAILAND THB 130,000,000 88.79 (88.79)
SYSTEMS CO., LTD.
CLEOPATRA LNG
MARSHALL エネルギー・
有
US$ 59,003,000 70.00
SHIPPING CO., LTD. 海洋事業
ISLANDS
DAIBIRU AUSTRALIA
AUSTRALIA AU$ 230,000,000 関連事業 100.00 (100.00) 有
PTY LTD.（注）３
DAIBIRU CSB CO., LTD.
VIETNAM VND 349,000百万 関連事業 99.00 (99.00)
DAIBIRU SAIGON TOWER
124,203百万 関連事業
VIETNAM VND 100.00 (100.00)
CO., LTD.
EL SOL SHIPPING
エネルギー・
PANAMA US$ 10,000 100.00 有
海洋事業
LTD. S.A.
EMERALD BLUE
エネルギー・
有 有
FRANCE EUR 1,000 100.00
MARITIME S.A.S. 海洋事業
EMERALD GREEN
エネルギー・
MALTA US$ 28,361,600 100.00 有
MARITIME LTD. 海洋事業
EURO MARINE
当社保有船舶の運航
BELGIUM EUR 16,457,500 製品輸送事業 100.00
LOGISTICS N.V. 管理をしている。
エネルギー・
GREEN METHANOL S.A.
PANAMA US$ 5,000 100.00 有 有
海洋事業
INDAH SINGA MARITIME
エネルギー・
有
SINGAPORE US$ 12,515,000 100.00
PTE. LTD. 海洋事業
INTERNATIONAL
TRANSPORTATION INC.
U.S.A. US$ 104,562,811 製品輸送事業 51.00 有
（注）３
BRITISH
JENTOWER LTD.
VIRGIN 関連事業
US$ 1 100.00 (100.00)
ISLANDS
K&M MARINE S.A.
その他 有
PANAMA 0 100.00
LAKLER S.A.
エネルギー・
URUGUAY US$ 111,954,761 100.00 有 有
海洋事業
（注）３
LINKMAN
LIBERIA US$ 3,000 その他 100.00 有 有
HOLDINGS INC.
LNG AKATSUKI
MARSHALL エネルギー・
有
0 100.00
SHIPPING CORPORATION 海洋事業
ISLANDS
LNG JAPONICA
エネルギー・
CYPRUS US$ 1,000 100.00 有 有
SHIPPING CORPORATION 海洋事業
LNG LILAC SHIPPING
MARSHALL エネルギー・
US$ 100 100.00 有 有
海洋事業
ISLANDS
CORPORATION
LNG WATER LILY
MARSHALL エネルギー・
US$ 10,200,000 65.00 有
海洋事業
SHIPPING CORPORATION ISLANDS
LNG YAYOI
MARSHALL
エネルギー・
0 100.00 有 有
海洋事業
SHIPPING CORPORATION
ISLANDS
MCGC
エネルギー・
BAHAMAS US$ 1,100 100.00 有
INTERNATIONAL LTD.
海洋事業
MITSUI O.S.K.
HOLDINGS (BENELUX) その他 有
NETHERLANDS EUR 17,245,464 100.00
B.V.
MOG LNG
エネルギー・ 当社保有船舶の管理
PANAMA 0 100.00 有
TRANSPORT S.A. 海洋事業 をしている。
MOG-IX LNG
エネルギー・ 保有船舶を当社へ定
有
PANAMA 3 100.00
SHIPHOLDING S.A. 海洋事業 期貸船している。
MOG-X LNG
エネルギー・
PANAMA US$ 30,000 100.00 有
海洋事業
SHIPHOLDING S.A.
MOL (AMERICAS)
U.S.A. US$ 200,000 その他 100.00 有
HOLDINGS, INC.
MOL (AMERICAS) LLC.
その他 有
U.S.A. － 100.00 (100.00)
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関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業
役員
（百万円） （％） 資金 設備の
の内容
の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
MOL (ASIA OCEANIA)
当社の海運代理店を
SINGAPORE SG$ 2,350,000 その他 100.00 有
している。
PTE. LTD.
MOL (EUROPE AFRICA)
当社の海運代理店を
その他 有
U.K. US$ 8,402,475 100.00
している。
LTD.
MOL BRIDGE
ドライバルク
PANAMA US$ 8,000 100.00 有
FINANCE S.A. 事業
MOL CAMERON (NO.1)
エネルギー・
PANAMA US$ 1,000 100.00 有 有
S.A. INC. 海洋事業
MOL CAPE (SINGAPORE)
ドライバルク
PTE. LTD. SINGAPORE US$ 62,752,448 100.00
事業
（注）３
MOL CHEMICAL TANKERS
エネルギー・
DENMARK DKK 585,397 100.00 (100.00)
EUROPE A/S 海洋事業
MOL CHEMICAL TANKERS
エネルギー・
PTE. LTD. SINGAPORE SG$ 262,369,867 100.00
海洋事業
（注）３
MOL CONSOLIDATION
HONG KONG
HK$ 1,000,000 製品輸送事業 100.00 (100.00) 有
SERVICE LTD.
MOL CONSOLIDATION
CHINA RMB 8,000,000 製品輸送事業 100.00
SERVICE LTD. [CHINA]
MOL CONTAINER CENTER
製品輸送事業
THAILAND THB 10,000,000 100.00 (100.00)
(THAILAND) CO., LTD.
MOL FSRU TERMINAL
エネルギー・
HONG KONG 有 有
US$ 7,509,544 100.00
(HONG KONG) LIMITED 海洋事業
MOL HONG KONG LTD. HONG KONG
HK$ 40,000,000 その他 100.00 有
MOL LOGISTICS
製品輸送事業
GERMANY EUR 536,856 100.00 (100.00)
(DEUTSCHLAND) GMBH
MOL LOGISTICS
NETHERLANDS EUR 413,595 製品輸送事業 100.00 (100.00) 有
(EUROPE) B.V.
MOL LOGISTICS
HONG KONG
HK$ 14,100,000 製品輸送事業 100.00 (100.00)
(H.K.) LTD.
MOL LOGISTICS
製品輸送事業 有
NETHERLANDS EUR 3,048,500 100.00 (100.00)
(NETHERLANDS) B.V.
MOL LOGISTICS
SINGAPORE SG$ 700,000 製品輸送事業 100.00 (51.00)
(SINGAPORE) PTE LTD.
MOL LOGISTICS
TAIWAN NT$ 7,500,000 製品輸送事業 100.00 (100.00)
(TAIWAN) CO., LTD.
MOL LOGISTICS
THAILAND THB 20,000,000 製品輸送事業 98.50 (98.50) 有
(THAILAND) CO., LTD.
MOL LOGISTICS
U.K. GBP 400,000 製品輸送事業 100.00 (100.00)
(UK) LTD.
MOL LOGISTICS
U.S.A. US$ 9,814,000 製品輸送事業 100.00 (100.00)
(USA) INC.
MOL LOGISTICS
HOLDING (EUROPE) NETHERLANDS EUR 19,360 製品輸送事業 100.00 (100.00)
B.V.
MOL MANAGEMENT
THAILAND THB 20,000,000 製品輸送事業 49.00
(THAILAND) CO., LTD.
MOL MANNING
PANAMA US$ 3,888,669 その他 100.00 有
SERVICE S.A.
MOL NETHERLANDS
ドライバルク
有
NETHERLANDS EUR 18,000 100.00
BULKSHIP B.V. 事業
MOL TREASURY
その他 有
SINGAPORE US$ 2,000,000 100.00
MANAGEMENT PTE. LTD.
MOL WORLDWIDE
HONG KONG
HK$ 58,600,000 製品輸送事業 100.00 (10.00) 有
LOGISTICS, LTD.
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有価証券報告書
関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業
役員
（百万円） （％） 資金 設備の
の内容
の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
NEFERTITI LNG
MARSHALL エネルギー・
US$ 50,003,000 70.00 有
SHIPPING CO., LTD. 海洋事業
ISLANDS
PHOENIX TANKERS
エネルギー・ 当社保有船舶の運航
PTE. LTD. SINGAPORE US$ 229,311,359 100.00
海洋事業 管理をしている。
（注）３
PINE MOUNTAIN POWER
エネルギー・
NETHERLANDS US$ 1 100.00 有
海洋事業
B.V.
PT. HANOCHEM
エネルギー・
INDONESIA IDR 20,000百万 49.00 有
海洋事業
SHIPPING
SAKURA ENERGY
エネルギー・
TRANSPORT PRIVATE 有 有
INDIA INR 815,230,050 100.00
海洋事業
LIMITED
エネルギー・
SAMBA OFFSHORE S.A.
PANAMA US$ 10,000 100.00 有
海洋事業
SHANGHAI HUAJIA
INTERNATIONAL
当社の海運代理店を
CHINA US$ 1,720,000 製品輸送事業 76.00 (76.00)
FREIGHT FORWARDING している。
CO., LTD.
SHINING
エネルギー・
有
PANAMA US$ 10,000 100.00
SHIPPING S.A.
海洋事業
THAI INTERMODAL
THAILAND THB 77,500,000 製品輸送事業 100.00 (100.00) 有
SYSTEMS CO., LTD.
TRAPAC, LLC.
U.S.A － 製品輸送事業 100.00 (100.00)
エネルギー・
UNIX LINE PTE. LTD.
SINGAPORE US$ 344,467 100.00 (100.00)
海洋事業
UTOC ENGINEERING
SINGAPORE SG$ 2,000,000 製品輸送事業 100.00 (100.00)
PTE. LTD.
WHITE LOTUS BRITISH
PROPERTIES LTD. VIRGIN 6,810 関連事業 100.00 (100.00)
（注）３ ISLANDS
BRITISH
YELLOW LOTUS
VIRGIN
301 関連事業 100.00 (100.00)
PROPERTIES LTD.
ISLANDS
その他251社
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有価証券報告書
関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業
役員
（百万円） （％） 資金 設備の
の内容
の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
持分法適用非連結子会社
ARCTIC DIAMOND NO.2 LNG
エネルギー・
有
SINGAPORE US$ 45,050,000 100.00
SHIPPING PTE. LTD. 海洋事業
ARCTIC EMERALD NO.2 LNG
エネルギー・
有
SINGAPORE US$ 45,050,000 100.00
SHIPPING PTE. LTD. 海洋事業
持分法適用関連会社
エネルギー・
東京都
旭タンカー㈱ 600 30.89 有
千代田区 海洋事業
オーシャン ネットワーク
エクスプレス ホールディ
東京都港区 50 製品輸送事業 31.00 有
ングス㈱
（注）５
新洋海運㈱ 堺市堺区 100 製品輸送事業 36.00
日本コンセプト㈱ 東京都
製品輸送事業 有
1,134 15.00
（注）４ 千代田区
㈱名門大洋フェリー 大阪市西区 880 製品輸送事業 41.12 (3.56) 有
4J No.1 AL ZUBARAH
エネルギー・
LIBERIA US$ 200,500 36.50 有
海洋事業
LIMITED
4J No.2 AL KHOR
エネルギー・
LIBERIA US$ 200,500 36.50 有
海洋事業
LIMITED
4J No.3 AL RAYYAN
エネルギー・
有
LIBERIA US$ 200,500 36.50
海洋事業
LIMITED
4J No.4 AL WAJBAH
エネルギー・
有
LIBERIA US$ 200,500 36.50
海洋事業
LIMITED
4J No.5 BROOG
エネルギー・
LIBERIA US$ 200,500 36.50 有
海洋事業
LIMITED
4J No.6 AL WAKRAH
エネルギー・
LIBERIA US$ 200,500 36.50 有
海洋事業
LIMITED
4J No.7 DOHA
エネルギー・
LIBERIA US$ 200,500 36.50 有
海洋事業
LIMITED
4J No.8 ZEKREET
エネルギー・
LIBERIA US$ 200,500 36.50 有
海洋事業
LIMITED
4J No.9 AL BIDDA
エネルギー・
有
LIBERIA US$ 200,500 36.50
海洋事業
LIMITED
4J No.10 AL JASRA
エネルギー・
有
LIBERIA US$ 200,500 36.50
海洋事業
LIMITED
エネルギー・
AKOFS OFFSHORE AS
NORWAY NOK 60,700,000 25.00 有 有
海洋事業
ALGERIA NIPPON GAS
エネルギー・
BAHAMAS US$ 100,000 25.00 有 有
海洋事業
TRANSPORT CORP.
AL-MUSANAH MARITIME
エネルギー・ 当社保有船舶の管理
PANAMA US$ 19,040,000 50.00 有 有
TRANSPORTATION CO. S.A. 海洋事業 をしている。
AMERICAS LNGT COMPANY MARSHALL
エネルギー・
US$ 8,121,400 － (－) 有
海洋事業
LTD.（注）６ ISLANDS
AQUARIUS LNG
エネルギー・
HONG KONG
US$ 1,000 50.00 有
海洋事業
SHIPPING LTD.
ARAMO SHIPPING
エネルギー・
有
SINGAPORE US$ 20,742,962 50.00 (50.00)
(SINGAPORE)PTE. LTD. 海洋事業
ARCTIC BLUE LNG
エネルギー・
HONG KONG
US$ 1,000 50.00 有 有
海洋事業
SHIPPING LTD.
ARCTIC GREEN LNG
エネルギー・
HONG KONG
US$ 1,000 50.00 有 有
海洋事業
SHIPPING LTD.
ARCTIC INDIGO LNG
エネルギー・
HONG KONG
EUR 37,940,859 50.00 有
SHIPPING LTD. 海洋事業
ARCTIC ORANGE LNG
エネルギー・
HONG KONG
有
EUR 37,861,859 50.00
SHIPPING LTD. 海洋事業
ARCTIC PURPLE LNG
エネルギー・
HONG KONG
US$ 1,000 50.00 有 有
SHIPPING LTD. 海洋事業
ARCTIC RED LNG SHIPPING
エネルギー・
HONG KONG
EUR 37,441,859 50.00 有
海洋事業
LTD.
ARCTIC YELLOW LNG
エネルギー・
HONG KONG
EUR 37,701,859 50.00 有
SHIPPING LTD. 海洋事業
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有価証券報告書
関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業 役員
（百万円） （％） 資金 設備の
の内容
の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
エネルギー・
AREA 1 MEXICO MV34 B.V.
NETHERLANDS US$ 100,000 30.00 有
海洋事業
AREEJ LNG
エネルギー・
有
PANAMA US$ 22,000,000 20.00
海洋事業
CARRIER S.A.
エネルギー・
ARIES LNG SHIPPING LTD. HONG KONG
有
US$ 1,000 50.00
海洋事業
ASIA LNGT COMPANY LTD.
MARSHALL エネルギー・
US$ 14,200,000 － (－) 有
海洋事業
ISLANDS
（注）６
エネルギー・
BUZIOS5 MV32 B.V.
NETHERLANDS US$ 100,000 20.00 有
海洋事業
CAMARTINA
エネルギー・
LIBERIA US$ 1,000 28.24 有
SHIPPING INC. 海洋事業
CAPRICORN LNG SHIPPING
エネルギー・
HONG KONG
US$ 1,000 50.00 有
海洋事業
LTD.
エネルギー・
CARIOCA MV27 B.V.
有
NETHERLANDS EUR 169,419,959 20.60
海洋事業
CERNAMBI NORTE
エネルギー・
NETHERLANDS EUR 175,026,035 20.60 有
MV26 B.V. 海洋事業
CERNAMBI SUL
エネルギー・
NETHERLANDS EUR 162,159,525 20.60 有
海洋事業
MV24 B.V.
CHINA ENERGY ASPIRATION
エネルギー・
HONG KONG
US$ 1,000 20.00 有 有
LNG SHIPPING CO., LTD. 海洋事業
CHINA ENERGY AURORA LNG
エネルギー・
HONG KONG 有 有
US$ 1,000 20.00
SHIPPING CO., LTD. 海洋事業
CHINA ENERGY GLORY LNG
エネルギー・
HONG KONG
US$ 1,000 20.00 有 有
海洋事業
SHIPPING CO., LTD.
CHINA ENERGY HOPE LNG
エネルギー・
HONG KONG
US$ 1,000 20.00 有 有
海洋事業
SHIPPING CO., LTD.
CHINA ENERGY PEACE LNG
エネルギー・
HONG KONG
US$ 1,000 20.00 有 有
SHIPPING CO., LTD. 海洋事業
CHINA ENERGY PIONEER
エネルギー・
HONG KONG
有 有
US$ 1,000 20.00
LNG SHIPPING CO., LTD. 海洋事業
DEN HARTOGH HOLDINGS
エネルギー・
有
NETHERLANDS EUR 60,750 20.00 (20.00)
海洋事業
B.V.
DUNE LNG
エネルギー・
PANAMA US$ 39,375,000 20.00 有
海洋事業
CARRIER S.A.
DUQM MARITIME
エネルギー・ 当社保有船舶の管理を
PANAMA US$ 25,660,000 50.00 有
TRANSPORTATION CO. S.A. 海洋事業 している。
ENERGY SPRING
エネルギー・
有
PANAMA US$ 30,000,000 50.00
LNG CARRIER S.A. 海洋事業
MARSHALL
エネルギー・
ETHANE CRYSTAL LLC. 有
US$ 25,033,650 50.00
海洋事業
ISLANDS
MARSHALL
エネルギー・
ETHANE EMERALD LLC.
US$ 23,593,270 50.00 有
海洋事業
ISLANDS
MARSHALL
エネルギー・
ETHANE OPAL LLC.
US$ 23,554,250 50.00 有
海洋事業
ISLANDS
MARSHALL
エネルギー・
ETHANE PEARL LLC.
US$ 25,135,930 50.00 有
海洋事業
ISLANDS
MARSHALL
エネルギー・
ETHANE SAPPHIRE LLC.
有
US$ 23,554,250 50.00
海洋事業
ISLANDS
MARSHALL
エネルギー・
ETHANE TOPAZ LLC.
US$ 23,554,250 50.00 有
海洋事業
ISLANDS
EUROPE LNGT COMPANY MARSHALL
エネルギー・
US$ 4,797,326 － (－) 有
海洋事業
LTD.（注）６ ISLANDS
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有価証券報告書
関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業
役員
（百万円） （％） 資金 設備の
の内容
の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
FASHIP MARITIME
ドライバルク
PANAMA － 50.00 有
CARRIERS INC. 事業
GEARBULK
ドライバルク
SWITZERLAND US$ 228,100,000 49.00 有
HOLDING AG 事業
GEMINI LNG
エネルギー・
HONG KONG 有
US$ 1,000 50.00
海洋事業
SHIPPING LTD.
HAIMA MARITIME
エネルギー・ 当社保有船舶の管理
TRANSPORTATION CO.
PANAMA US$ 14,610,000 50.00 有
海洋事業 をしている。
S.A.
ICE GAS LNG SHIPPING
エネルギー・
有
CYPRUS EUR 1,710 50.00
CO., LTD. 海洋事業
MARSHALL
エネルギー・
J5 NAKILAT NO.1 LTD.
有
US$ 53,400,000 26.74
海洋事業
ISLANDS
MARSHALL
エネルギー・
J5 NAKILAT NO.2 LTD.
US$ 50,600,000 26.74 有
海洋事業
ISLANDS
MARSHALL
エネルギー・
J5 NAKILAT NO.3 LTD.
US$ 53,800,000 26.74 有
海洋事業
ISLANDS
MARSHALL
エネルギー・
J5 NAKILAT NO.4 LTD.
US$ 51,400,000 26.74 有
海洋事業
ISLANDS
MARSHALL
エネルギー・
J5 NAKILAT NO.5 LTD.
US$ 50,200,000 26.74 有
海洋事業
ISLANDS
MARSHALL
エネルギー・
J5 NAKILAT NO.6 LTD. 有
US$ 51,600,000 26.74
海洋事業
ISLANDS
MARSHALL
エネルギー・
J5 NAKILAT NO.7 LTD.
有
US$ 52,000,000 26.74
海洋事業
ISLANDS
MARSHALL
エネルギー・
J5 NAKILAT NO.8 LTD.
US$ 50,800,000 26.74 有
海洋事業
ISLANDS
CAYMAN
エネルギー・
JOINT GAS LTD.
US$ 12,000 33.98 有
海洋事業
ISLANDS
CAYMAN
エネルギー・
JOINT GAS TWO LTD.
US$ 12,000 50.00 有
海洋事業
ISLANDS
KARMOL LNG COMPANY
エネルギー・
MALTA US$ 52,045,926 50.00 有 有
海洋事業
LTD.（注）６
KARMOL POWERSHIP
エネルギー・
MALTA US$ 145,000,000 25.00 有
海洋事業
COMPANY LTD.
エネルギー・
LIBRA MV31 B.V.
有
NETHERLANDS US$ 100,000 20.60
海洋事業
LIWA MARITIME
エネルギー・ 当社へ運航委託して
TRANSPORTATION CO. 有
PANAMA US$ 50,000 50.00
海洋事業 いる。
S.A.
LNG CORNFLOWER
MARSHALL
エネルギー・
US$ 100 50.00 有 有
SHIPPING CORPORATION 海洋事業
ISLANDS
LNG FUKUROKUJU
エネルギー・ 当社へ船舶管理委託
BAHAMAS 1 30.00 有
海洋事業 している。
SHIPPING CORP.
LNG HARMONIA
MARSHALL
エネルギー・ 保有船舶を当社へ定
有 有
1,984 50.00
SHIPPING CORPORATION 海洋事業 期貸船している。
ISLANDS
LNG JUROJIN SHIPPING
エネルギー・ 当社へ船舶管理委託
BAHAMAS 1 30.00 有
海洋事業 している。
CORP.
LNG ROSE SHIPPING MARSHALL
エネルギー・
US$ 46,000,100 50.00 有
海洋事業
CORP. ISLANDS
エネルギー・ 保有船舶を当社へ定
M2L PACIFIC S.A.
PANAMA US$ 1,500,000 25.00 有
海洋事業 期貸船している。
MAPLE LNG
エネルギー・ 当社へ船舶管理委託
PANAMA 0 50.00 有
TRANSPORT INC. 海洋事業 している。
エネルギー・
MARLIM1 MV33 B.V.
NETHERLANDS US$ 100,000 20.00 有
海洋事業
MEDITERRANEAN LNG
エネルギー・
有 有
BAHAMAS US$ 200,000 25.00
TRANSPORT CORP. 海洋事業
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関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業
役員
（百万円） （％） 資金 設備の
の内容
の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
MOL CAMERON (NO.2)
エネルギー・ 当社へ船舶管理委託
PANAMA US$ 1,000 50.00 有 有
海洋事業 している。
S.A. INC.
MOL CAMERON (NO.3)
エネルギー・ 当社へ船舶管理委託
有 有
PANAMA US$ 1,000 50.00
S.A. INC. 海洋事業 している。
OCEAN NETWORK
当社傭船船舶を定期
EXPRESS PTE. LTD. SINGAPORE US$ 3,000百万 製品輸送事業 － (－) 有
借船している。
（注）５
ORYX LNG
エネルギー・
PANAMA US$ 15,750,000 20.00 有
CARRIER S.A. 海洋事業
PENINSULA LNG
エネルギー・
LIBERIA US$ 1,000 28.24 有
海洋事業
TRANSPORT NO.1 LTD.
PENINSULA LNG
エネルギー・
LIBERIA US$ 850 28.24 有
海洋事業
TRANSPORT NO.2 LTD.
PENINSULA LNG
エネルギー・
有
LIBERIA US$ 850 28.24
TRANSPORT NO.3 LTD. 海洋事業
PENINSULA LNG
MARSHALL エネルギー・
US$ 38,248,944 25.00 有
TRANSPORT NO.4 LTD. ISLANDS 海洋事業
PKT LOGISTICS GROUP
MALAYSIA MYR 276,353,999 製品輸送事業 35.13 有
SDN. BHD.
エネルギー・
PT JAWA SATU REGAS
INDONESIA IDR 11,272百万 19.00 (19.00) 有
海洋事業
PT. BHASKARA INTI
エネルギー・
INDONESIA US$ 24,000,000 19.20 有
海洋事業
SAMUDRA
RAYSUT MARITIME
エネルギー・ 当社保有船舶の管理
TRANSPORTATION CO. PANAMA US$ 14,010,000 50.00 有
海洋事業 をしている。
S.A.
ROTTERDAM WORLD
NETHERLANDS EUR 14,018,000 製品輸送事業 20.00 (20.00) 有
GATEWAY B.V.
SEALOADING HOLDING
エネルギー・
NORWAY USD 22,337,197 82.50 有
海洋事業
AS（注）７
SENEGAL LNGT COMPANY MARSHALL
エネルギー・
US$ 19,460,000 － (－) 有
海洋事業
LTD.（注）６ ISLANDS
エネルギー・
SEPIA MV30 B.V.
NETHERLANDS US$ 208,526,000 20.60 有
海洋事業
SKIKDA LNG TRANSPORT
エネルギー・
BAHAMAS US$ 200,000 25.00 有 有
海洋事業
CORP.
当社運航船舶に対す
SOUTH CHINA TOWING
HONG KONG 関連事業 有 る離着桟支援作業を
HK$ 12,400,000 25.00
CO., LTD.
している。
CAYMAN
エネルギー・
SRV JOINT GAS LTD.
有 有
US$ 50,000 48.50
海洋事業
ISLANDS
SRV JOINT GAS
CAYMAN
エネルギー・
US$ 50,000 48.50 有 有
海洋事業
TWO LTD.
ISLANDS
T.E.N. GHANA
エネルギー・
有
NETHERLANDS EUR 149,649,663 20.00
海洋事業
MV25 B.V.
TA SAN SHANG MARINE
エネルギー・
TAIWAN TWD 521,000,000 45.00 有
海洋事業
CO., LTD.
TAN CANG-CAI MEP
INTERNATIONAL
VIETNAM VND 868,510百万 製品輸送事業 21.33 有
TERMINAL CO., LTD.
TAN CANG NORTHERN
当社運航船舶の曳船
MARITIME JOINT STOCK 118,560百万 関連事業 有
VIETNAM VND 36.00
作業をしている。
COMPANY
TAN CANG-CAI MEP
当社運航船舶の曳船
TOWAGE SERVICES CO.,
VIETNAM VND 112,717百万 関連事業 40.00 有
作業をしている。
LTD.
エネルギー・
TARTARUGA MV29 B.V.
NETHERLANDS US$ 206,138,000 20.60 有
海洋事業
TIWI LNG CARRIER
エネルギー・
PANAMA US$ 22,000,000 20.00 有
海洋事業
S.A.
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関 係 内 容
主要な
資本金 議決権の所有割合
名 称 住 所 事業
役員
（百万円） （％） 資金 設備の
の内容
の 営業上の取引
援助 賃貸借
兼任
TRANS PACIFIC
エネルギー・ 当社へ船舶管理委託し
BAHAMAS 3,961 20.00 有
SHIPPING 2 LTD. 海洋事業 ている。
TRANS PACIFIC
エネルギー・ 当社へ船舶管理委託し
BAHAMAS 2,672 50.00 有 有
海洋事業 ている。
SHIPPING 5 LTD.
TRANS PACIFIC
エネルギー・ 当社へ船舶管理委託し
BAHAMAS 2,065 50.00 有 有
SHIPPING 8 LTD. 海洋事業 ている。
TRINITY LNG
MARSHALL エネルギー・
US$ 500 50.00 有 有
海洋事業
CARRIER INC. ISLANDS
エネルギー・
VIKEN MOL AS（注）８
有
NORWAY US$ 55,500,000 50.00
海洋事業
VIKEN SHUTTLE AS
エネルギー・
NORWAY US$ 38,103,976 － (－) 有
海洋事業
（注）８
WATERFRONT SHIPPING CAYMAN
エネルギー・
当社運航船舶の定期
US$ 362,500,000 40.00 有
海洋事業
LIMITED ISLANDS
借船をしている。
その他8社
（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数となっております。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス㈱は、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の普通
株式の100%を所有する持株会社であります。
６．KARMOL LNG COMPANY LTD .は、AMERICAS LNGT COMPANY LTD.、ASIA LNGT COMPANY LTD.、EUROPE LNGT
COMPANY LTD.及びSENEGAL LNGT COMPANY LTD.の発行済株式数の100%を所有する持株会社であります。
７．SEALOADING HOLDING ASの持分は100分の50超でありますが、他の株主との株主間協定書等を考慮すると
SEALOADING HOLDING ASの意思決定機関を支配していないことから、同社を子会社ではなく、持分法適用の
関連会社としております。
８．VIKEN MOL ASは、VIKEN SHUTTLE ASの発行済株式数の100%を所有する持株会社であります。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
306
ドライバルク事業 ( 48 )
857
エネルギー・海洋事業 ( 82 )
4,343
製品輸送事業 ( 850 )
3,353
うち、コンテナ船事業 ( 696 )
1,996
関連事業 ( 1,322 )
681
その他 ( 77 )
364
全社（共通） ( 115 )
8,547
合計 ( 2,494 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
区分 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
陸上従業員 769 （210） 39.4 15.1 10,726,544
海上従業員 329 （28） 34.9 11.9 10,732,464
1,098 38.0 14.1 10,728,325
合計 （ 238 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
147
ドライバルク事業 ( 31 )
440
エネルギー・海洋事業 ( 56 )
153
製品輸送事業 ( 36 )
56
うち、コンテナ船事業 ( 12 )
0
関連事業 ( 0 )
0
その他 ( 0 )
358
全社（共通） ( 115 )
1,098
合計 ( 238 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用
者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．陸上及び海上従業員の平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
陸上従業員および海上従業員それぞれに労働組合があります。
現在、労使間に特別の紛争等はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、商船三井グループの企業理念、グループビジョン、価値観・行動規範（MOL CHARTS）を以下の通り設定
しています。
脱炭素脱炭素化を始めとする環境意識の高まりや、企業として社会のサステナビリティに貢献することへの期待
が高まるなか、輸送にとどまらない事業領域への拡大やそれに伴う価値観の変化を反映し、更なる成長を実現する
ために、社会における当社グループの存在意義、目指す姿、および価値観を確認したものです。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は2017年度に経営計画「ローリングプラン」を導入して以来、2027年のありたい姿に向けて、年度ごとの具
体的な重点項目を設定しその実現に向けて取り組んでまいりました。2021年度は、コロナ禍の影響による荷動き低
迷からの回復途上にあり、成長軌道復帰に向けた基礎固めとして、環境戦略と地域戦略に重点的に取り組みまし
た。環境戦略では、長期的な指針として「環境ビジョン2.1」を発表し、自社及び社会のGHG排出削減に向けた取り
組みとしてLNG船、及びLNG燃料船の発注を中心に、環境投資を積み上げました。地域戦略では、中国・インドを中
心として営業活動を強化し、LNG船・油送船を中心に新規顧客の開拓・新規契約の締結を達成しました。また、環
境戦略や地域戦略と同様に掲げるポートフォリオ戦略として、ダイビル㈱、及び㈱宇徳への株式公開買い付けを実
施しました。
2021年度は、これらの取り組みを始めとして、コンテナ船事業を含む当社グループの各事業が好調に推移した結
果、財務体質が急速に改善し、ローリングプラン2021で掲げた財務目標（2027年度）を本年度で達成することがで
きました。
2022年度は、ローリングプラン形式の最終年と位置付けて新経営計画「Rolling Plan 2022」を策定しました。
「ローリングプラン2021」における各戦略を継続しつつ、新たに2035年を目標年とする次期計画を2023年度から立
ち上げるため、その準備を進める一年とします。「Rolling Plan 2022」では、2022年4月に策定したサステナビリ
ティ計画「MOL Sustainability Plan」との関係を整理し、両輪で取り組み推進します。特に、デジタルトランス
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フォーメーション（DX）については、組織の力の向上・働き方改革の基盤となる取り組みとして経営計画における
重要項目として追記し、MOL Sustainability Planにおける”Innovation”と連動し、推進していきます。
＜新経営計画（Rolling Plan 2022）における主要なテーマ＞
（１）ポートフォリオ戦略
「非海運事業（海洋事業・洋上風力発電・物流・不動産）の利益水準を2021年度実績の約140億円から2035年度600～
800億円レベルに引き上げる」
・海運事業においては、低脱炭素化の流れを受けた代替エネルギーの輸送需要のみならず、そのサプライチェーン上
流分野への投資機会も追究する。
・非海運事業においては、海洋事業・洋上風力発電・物流・不動産への積極投資を継続する。その内不動産事業には
3年間で約1,000億円の新規投資を実施する
（２）環境戦略
「環境ビジョン2.1への取り組みを継続し、環境投資に新たに3年間で3,600億円を振り向ける。」
・LNG燃料焚き新造船の投資やLNG船・LPG/アンモニア船・洋上風力発電事業への投資それぞれ継続的に進める。
・2030年までの排出原単位削減目標（年率1.4%）達成に向けたPDCAの運用を開始する。
・アンモニア焚きアンモニア輸送船を開発する。
（３）地域戦略
「当社全体戦略にマッチする潜在案件を複眼的に追求し、アジアを重点に輸送に留まらない大型案件を、グループ総合
力を発揮して獲得する。」
・アジア地域を2つに分け、それぞれに地域担当役員・総代表を設置。南アジア・中東地域担当役員に現地事情に通じ
たインド出身者を起用。
・インドをパイロットケースとして、本社事業部と地域営業組織の新たな連携体制を構築。
・インドでの取り組みを他のターゲット国に横展開する。
・国内地域戦略の立案・推進、特に環境戦略と重なる分野について重点的に取り組む。
・ロシア・ウクライナ情勢の変化に適切に対応する。
（４）DX
「特定済みの課題への取り組みと並行して中長期的ビジョンも策定し、双方の流れを次期計画では統合させる。」
・当社及び業界の未来像を踏まえた長期的な当社のありたい姿から、バックキャストで取り組みを洗い出し、MOL-DX
Visionを策定する。
・『事業戦略のDX』、『働き方のDX』、『組織のDX』の3項目について、基盤としての具体的な施策を実行する。
（５）組織の力の向上・働き方改革、セーフティ
「今後の積極投資の基盤となる優秀な船員の確保・育成を含む人材への取り組みを最重点項目に据える。」
・働き方改革を継続して取り組む。
・更に多様化した組織としての数値目標を拡充させる。
・グループ全体の中長期的に目指す組織像を見直し、それに基づく新たな人財計画を立ち上げる。
・今後の自社配乗・管理船舶隻数の増加を見据えて追加の船員育成に着手する。
・傭船チェーンマネジメント体制の全社的見直しに取り組む。
（６）ガバナンス
「ガバナンスのさらなる向上に継続的に取り組む。」
・コーポレート・ガバナンス基本方針の見直しに着手する。
・全社的なリスク管理の枠組みについて再度見直しを行い、カントリーリスクなどの高まりにより一層適切に対処す
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る体制を整備する。
・2021年度から開始したリスクマッピングを継続実施する。
・グループ会社管理におけるリスクアセスメントシートを導入、活用する。
＜Rolling Plan 2022の定量目標（利益計画・財務計画・投資計画・株主還元策）＞
（１）利益計画
利益計画については、第2 事業の状況 3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
(5) 「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況」をご参照ください。
（２）財務計画・投資計画
財務計画・投資計画については、第2 事業の状況 3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」 (5) 「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況」をご参照ください。
（３）株主還元策
株主還元策については第4 提出会社の状況 3「配当政策」をご参照ください。
＜サステナビリティ課題（マテリアリティ）への取組み＞
当社は、持続可能な社会の実現及び当社グループの企業価値向上に向けた取り組みとして、2022年4月にサステナビリ
ティ計画「MOL Sustainability Plan」を策定しました。本計画の策定にあたっては、当社グループが事業を通じて優先
的に取り組むべき社会課題「サステナビリティ課題（マテリアリティ）」（2019年に特定）の見直しを行うとともに、各
課題に紐づく具体的な目標・KPI・アクションプランを設定しました。
当社は、環境・サステナビリティ委員会を中心とした体制の下、本計画を着実に遂行することで「サステナビリティ課
題」の解決を図り、「グループビジョン」の実現を通じたグループ全体の企業価値の拡大を目指します。また、このよう
な取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。
またこのうち社会的懸念が高まっている環境問題への取り組みについては、2021年6月に「商船三井グループ環境ビ
ジョン2.1」を策定しています。2050年ネットゼロ・エミッションを軸とする3つの中長期目標を掲げ、その実現に向けた
具体的な計画を設定しました。
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＜当社のモーリシャス環境回復・社会貢献活動への取り組み＞
2020年８月、当社がチャーターしていたばら積み貨物船がモーリシャス共和国で座礁による油濁を起こし、現場水域と
地域の自然環境や、地域社会とその産業にも大きな影響を及ぼすこととなりました。
当社は、船主との間における傭船契約において本船を利用していた関係者として、現地のニーズに沿った支援を通じ、
環境回復や地域社会への貢献に注力して取り組んでおり、今後もこれを継続してまいります。
具体的には、事故直後より当社社員を現地に派遣し様々な現地支援活動を行うとともに、専門家等を現地に派遣し事故
影響のアセスメントを行いながら、現地NGO、学術機関等への寄付を実施、自然回復活動・現地住民支援活動をサポート
いたしました。
また当社が委託者となり、国内における公益信託基金とモーリシャスにおける支援基金を設立いたしました。総額8億
円規模の基金を通じ、現地での自然環境保護・回復活動及び、水産、文化・教育などの地域社会産業各分野への貢献活動
を助成し、モーリシャス国民の健康的な生活及び持続可能な経済発展に努めます。
＜コンプライアンス上の対処すべき課題＞
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の
当局による調査の対象となっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等
を求める集団訴訟が英国等において提起されています。このような事態を厳粛に受け止め、当社グループでは独禁法をは
じめとするコンプライアンス強化と再発防止に引き続き取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
＜リスク管理に関する基本的な考え方＞
世界中で幅広く事業を展開する当社グループは、様々なリスクに晒されています。そこで、下表の通り種別ごと
に担当部門を置き、管理規定やガイドライン等に従って、リスク量の把握やヘッジによるエクスポージャーの削
減、保険付保等によるリスク移転を含めたリスク低減策を講じています。各担当部門によるリスク管理の状況は定
期的に経営会議に報告され、情報の一元管理と必要な判断・対応が行われています。また、新規の投資判断を含む
重要な意思決定にあたっては、予め専任の社内審査部門によってリスクの洗い出しを行い、必要に応じて起案する
各担当部門のアセスメントを経て、意思決定プロセスに入ります。意思決定の内容・重要性に応じて、経営会議の
下部機関として６つの委員会を設け、事前審議をおこなうことにより、リスクの掘り下げや論点整理がなされま
す。また、最重要案件については、経営会議における慎重な審議を経て取締役会に付議され、リスク管理を重視し
た判断を行っています。
＜事業運営における主要なリスク＞
＜リスク管理の高度化に向けた施策＞
当社グループの事業リターンの源泉でもある海運市況変動に伴うアセット価値の変動リスクに対しては、2014年
からアセットリスクコントロールと呼ぶ仕組みを導入し、バリューアットリスク（VaR）に基づくリスク量に対し
て自己資本が十分な水準にあることを検証する形でのリスクの定量評価を行い、半年に一度、取締役会と経営会議
に報告し監督を受けています。
更に、オペレーション、事業継続（BCP）、コンプライアンス等に係わるリスクに対する管理体制の高度化も続
けています。2020年７月26日にモーリシャス沖で発生したWAKASHIOの油濁事故を踏まえ、2021年には、当社又は当
社グループ全体の事業活動に対して甚大な影響を及ぼしうる事象（クライシス）が発生した場合に、事業継続と企
業価値維持を図るべく、社会的インパクトを考慮しつつ当社グループ一丸となってクライシス対策を講じる組織と
して、社長を本部長とするクライシス対策本部を設置し、適切且つ迅速に対応する体制を整備しています。当社
は、船舶などの損傷・濁油等を含む重大海難事故、地震・感染症やテロ等の災害、及び重大ICTインシデントが生
じた場合には、それぞれ「重大海難対策本部規程」、「海外安全管理本部規程」、「災害感染症対策本部規程」、
及び「重大ICTインシデント対策本部規程」に基づき、事業継続を含む早期復旧・再開を図るための組織として、
各対策本部を設置し、適切に対処していますが、これら各対策本部の枠組みにとどまらないクライシス発生時にお
いては、「クライシス対策本部規程」に基づき、クライシス対策本部を中心に当社グループ一丸となって対応にあ
たります。また、同年にはグループ会社の一部を対象に重要リスクの洗い出しとその評価を定期的に行うリスクア
セスメントのプロセスを整備し、試験的に運用を開始しています。
加えて、外部環境の変化に伴い重要性が高まっている、地政学リスクやサステナビリティに係わるリスク（「エ
マージングリスク」）に対しては、エマージングリスクを俯瞰的に把握の上、その対応策について経営による意思
決定に繋げるための仕組みを導入することを目指しています。2022年1月に取締役会にてエマージングリスクを含
む全社リスクの俯瞰的把握のための討議を行い、全社リスクマッピング策定に向けた検討を開始しました。
＜アセットリスクコントロールの考え方＞
金融機関で幅広く利用されているリスク管理手法を海運業向けに応用したもので、保有アセットに対して同時に
相当程度のストレスシナリオを適用し、それが一定期間継続した場合に想定される最大の損失額を計算し、その総
額を総リスク量と見做して、自己資本との比較で過大とならないように管理するものです。また、アセット毎の市
況が、異なるタイミングで変動することによる分散効果も考慮しています。カントリーリスクや顧客信用リスク、
グループ会社の事業リスクも含めて、より適切にリスク量を計測できる仕組みです。
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なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したもので
す。
＜主要なリスクの概要と対応策＞
１．経営計画・投資計画の進捗に関わる影響
当社グループは、海運事業を中心として当社グループが強みを持つ分野に経営資源を重点的に投入しています
が、以下に記載する各種リスクによって、投資が想定通りに進捗せず、投下資金の回収不能、追加損失が発生する
リスク、及び計画した利益が上がらないなどのリスクを負っています。
新規の投資決定にあたっては、投資の意義・目的を明確にした上で、投資のリスクの発生可能性・影響度を認
識・測定し、投下資金に対する利回りが期待収益率を上回っているか否かを評価し、選別を行っています。しかし
ながら、このような投資評価の段階での案件の選別を厳格に行っているものの、期待する利益が上がらないという
リスクを完全に回避することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、当社の業績及び財務状況
が影響を受ける可能性があります。
（１）運航・操業リスク
海運業を中心として、約800隻の多様な船舶や海上プラントを運航・操業し、様々な社会インフラを提供する
当社にとって、衝突・座礁・火災といった事故による船体・積み荷・乗組員への損害や損傷、貨物油や燃料油
流出による環境汚染（油濁）は最も重大なリスクの一つです。当社は事故を未然に防ぐため、保有船・傭船の
区別に関わらず、安全運航本部と各営業本部、船主（傭船の場合）、及び船舶管理会社との緊密な連携のも
と、船員に対する教育・指導や、安全を担保する船体仕様の整備などソフト面・ハード面で様々な対策を講じ
ています。また、海賊やテロの危険に対しても、十分な訓練、緻密な運航ルール設定、陸上からのサポート、
必要な設備の設置など、様々な備えを行っています。
なお、最善を尽くした上でも避けきれない事故によって当社自身もしくは関係者に損害が発生した場合にお
いても、業績に大きな影響を受けることを回避するため、また十分な原資を確保するため、必要な金額の各種
保険（賠償責任保険・船体保険・戦争保険・不稼働損失保険）を付保し、備えとしています。
また、レピュテーションリスクを抑えるため、事故発生時のメディア対応や情報発信について、年に一度重
大海難対応訓練を実施しているほか、必要に応じメディアコンサルタントを起用しています。
（２）市況・顧客・カントリーリスク
当社事業を営む上で運航・操業リスクと並んで根源的なのが、市況・顧客・カントリーリスクです。当社は
以下の考え方の下、リスク管理を行っています。
・市況リスク
中長期契約を前提としないアセットに投資する場合、将来的な需給バランスの見通しを注意深く精査した
上で、選別的に実行しています。各アセットへの投資については、市況変動パターンが異なる幅広い種類の
船舶や海運関連事業を手掛けるとともに、海洋事業、洋上風力発電事業、物流事業、或いは不動産事業と
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いった非海運事業への積極投資を掲げるポートフォリオ戦略によって、事業ごとに市況リスクを打ち消し合
う体制とし、同リスクの分散に努めています。 また、期中リスクの低減については、例えばケープサイズバ
ル カーやVLCCといった船舶において、FFA（運賃先物取引）をヘッジ手段として活用することにより、既に進
行中の事業年度におけるエクスポージャーを削減し、損益とリスクの安定化を図っています
・顧客信用リスク
国内外の信用力の高いお客様との中長期契約獲得を積極的に推し進め、当社グループの保有アセットのう
ち市況に晒されるアセット量とその期間を限定することに加え、保有アセットの契約投入期間と保有期間を
極力整合させ、市況に対してニュートラルな状態とすることを原則としています。 また、融資においては、
融資先の信用リスクの悪化に伴う貸倒引当金の計上等により、当社の業績及び財務状況が影響を受ける可能
性があります。このため、融資先の財務状況等は定期的にモニタリングする体制としております。
・カントリーリスク
カントリーリスクについては、重要リスクの見込まれる国・地域、及び顧客別の投下資本全体（保有ア
セット総額）について、「アセットリスクコントロール」（前述）と同様に、半年に一度、取締役会、及び
経営会議にて定期的に把握する体制としています。
（３）技術革新・公的規制
当社グループは、技術革新によるアセットの陳腐化、又は公的規制の変更等により、保有アセットの価値低
下に伴う損失を計上する可能性があります。また、保有アセットの価値低下に伴う売却や傭船・リース契約の
中途解約を行う場合があり、その結果として、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があり
ます。
・技術革新
当社グループの主たる事業分野である外航海運業では、投資主体となる船舶等アセットの保有期間は約20
年を超える長期なものとなります。インターネットや代替燃料に関する技術が急速な発展を遂げている中、
当社グループが保有するアセットの陳腐化、或いは競争力の低下等が生じる可能性があります。また、技術
革新に対応するために、設備投資等の負担が増加する可能性があり、かかる場合には当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このような技術革新や情報技術の動向を捉えて、国内外
造船所や外部研究機関との密な連携を始め、社内でも先進的な技術開発を行うことで、新規技術の評価・検
証を実施し事業展開に活用しています。
・公的規制
外航海運業では、設備の安全性や船舶の安全運航のために、国際機関及び各国政府の法令、船級協会の規
則等様々な公的規制を受けております。また、その他の事業分野も含め、事業を展開する各国において、事
業・投資の許可をはじめ、運送、通商、独占禁止、租税、為替規制、環境、各種安全確保等の法規制の適用
を受けております。これらの規制を遵守するためにはコストが発生しており、また、これらの規制が変更さ
れた場合、若しくは新たな規制等が導入された場合には、新たなコストが発生する可能性があります。加え
て、当社グループは、これらの規制の遵守体制を構築し、運用状況について情報収集を行っておりますが、
関係当局による調査の対象となることや、その調査の結果によっては処分や処罰を受けることがあります。
（４）為替・金利・燃料油価格変動リスク
・為替
外航海運業においては、収入のほとんどが米ドル建てであるのに対し、日米間の金利水準なども踏まえて
コストや借入の一部を円建てとしているため、為替リスクが生じます。当社は財務部門を通じた将来的な金
融環境の見通しを踏まえ、必要に応じて費用のドル化やドル借入によりエクスポージャーを限定し、その上
で期中に機動的な為替ヘッジも行うことで、リスク低減に努めています。
・金利
当社グループでは、船舶の新規建造や更新のために継続的な設備投資を行っていますが、長期の設備資金
調達時には、固定金利借入や金利スワップを活用することで金利変動リスクを回避することを原則としてい
ます。
・燃料油価格
燃料油コストは船舶運航費用の大きな部分を占めることから、かつてその価格変動は当社グループの損益
に多大な影響を及ぼしていました。しかしながら、現在では中長期契約の大部分に燃料油価格変動リスクを
お客様にご負担いただく条項が含まれているほか、短期契約においても、その時々の燃料油価格に基づく運
賃提示を行うか、一定の算式によって燃料油価格変動を運賃に反映する契約としています。それでも残る限
られたエクスポージャーに関しても、燃料油先物取引を活用してリスク量の縮減に努めており、燃料油価格
変動による損益影響は今では極めて限定的となっています。
２．サステナビリティに関わる影響
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昨今の外部環境の変化に伴い重要性が高まっている、サステナビリティに係わるリスク（「エマージングリス
ク」）は、事業活動の継続に向けた重要な課題と認識しています。その主要なリスクは以下に記載する通りです。
当 社グループはこれらのエマージングリスクを俯瞰的に把握の上、その対応策について経営による意思決定に繋げ
るための仕組みを導入することを目指しています。
（１）気候変動リスク
地球温暖化をはじめとする気候変動は、気象・海象の変化をより激しくし、安全運航の妨げに繋がる危険性
があります。また、気候変動対策としての脱炭素化の流れは、大量の燃料油を必要とし、主要貨物として様々
な化石エネルギー資源を輸送する当社にとって、公的規制等によるコスト増大や輸送需要の構造的減少などの
形で事業環境を大きく変える可能性があります。
当社グループはこうした流れに即して「商船三井グループ 環境ビジョン2.1」において2050年までのGHGネッ
トゼロ・エミッション目標を掲げ、その達成に向けてロードマップを策定・公表し、クリーン代替燃料や省エ
ネ技術の導入、効率運航の深度化等を進めています。また、代替燃料輸送や低・脱炭素化に資するソリュー
ションを開発・提供することにより、脱炭素化の流れを新たな需要喚起に繋げ、ビジネスチャンスとしていき
ます。当社グループが負う気候変動リスクの全体像や対処方針については、TCFDの枠組みを活用し、その詳細
を開示しています。
（２）サイバーセキュリティリスク
当社グループの事業及び業務は、情報システムに大きく依存しており、重大ICTインシデント（ICTシステム
障害、サイバー攻撃、自然災害、オペレーションミス等を起因として発生または発生の可能性があるセキュリ
ティ・プライバシーの侵害及び当社グループの信頼低下等）が発生した場合には、当社グループの事業が大き
な影響を受ける可能性があります。当社グループでは「重大ICTインシデント対策本部規程」及び「重大ICTイ
ンシデント対応ガイドライン」において、グループ共通のインシデントレベルの判断基準、インシデントレベ
ルに応じた対応方針を定めています。重大なICTインシデントが発生した場合には、対策本部が設置され、ス
テークホルダー（株主、顧客、メディアなど）への報告・説明、技術的・法的対応等を速やかに組織的に実施
し、当社グループの利益、ブランド、信用を著しく損なう事態の発生を防ぐ体制としています。
（３）災害・疫病リスク
大規模な災害や疫病等は当社グループ運航船の船員のみならず、陸上で勤務する従業員の活動を制限し、当
社グループの持続的な事業活動に大きく影響が及ぶことが想定されます。
大規模な地震等の災害発生時にも船舶の運航・操業を維持し、サプライチェーンを支える社会的役割を果た
すため、当社はBCPマニュアルを定め、サテライトオフィスやシステムのバックアップ体制を整備した上、十分
な訓練を実施しています。また、本社役職員全員にノート型PCを配布することにより、クラウド型ツール等を
活用してリモート環境から勤務可能な就労体制を整備しています。当社グループでは、災害や感染症の流行に
際して、運航船と役職員の安全を最優先に確保し、事業の中核である「海上運送サービス」の提供継続と、万
が一それが中断した場合に早期復旧を図ることを目的に、事業継続計画（BCP）を策定しています。また、以前
から災害等を想定した本社・社外での訓練等を定期的に実施し、そこで明確になった課題に対処することで、
より実効性を高めています。
2020年初頭に発生し、今なお収束しない新型コロナウイルスのパンデミックに対しては、当社は同年２月に
いち早く副社長をトップとする対策本部を立ち上げ、「関係者の安全確保と感染拡大防止」と「社会インフラ
としての使命遂行」を同時に成し遂げるべく、全面在宅勤務への移行や運航船への影響の把握と必要な対策検
討を速やかに実行しました。その結果、各国の移動制限によって乗組員交代に困難が生じたことを除いては、
大きな支障なく事業を継続することができました。
（４）コンプライアンスリスク
当社グループにおいて、各種ハラスメント、贈賄、独禁法・競争法違反、インサイダー取引等のコンプライ
アンス関連のリスクは、時に巨額の損害賠償請求につながる恐れがあり、当社グループの持続的な事業活動に
大きく影響が及ぶことが想定されます。
・コンプライアンス実現に向けた取り組み
当社は、2014年に公正取引委員会から、特定自動車運送業務の取引に関連して独占禁止法第３条に違反す
る行為があったと認定されました。当社グループでは、コンプライアンス遵守が企業活動の大前提であるこ
とを役職員一人ひとりが深く心に刻み、日々の業務において適切な判断を下せるよう、規範とすべき行動基
準を定めたコンプライアンス規程を整備し、継続的な研修によりその徹底を図っています。また、コンプラ
イアンス委員会を３カ月ごとに開催し、グループ内のコンプライアンス事案を審議、違反案件への対応を
行っているほか、事例の件数や内容を社内に公開することにより、役職員の意識向上を促しています。
・コンプライアンス相談窓口
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当社グループでは、当社及び当社グループの役職員、派遣社員が日本語・英語で利用することのできるコ
ンプライアンス社内・社外相談窓口を設置しています。社外相談窓口については社外の弁護士がその任にあ
たり、受け付けた報告・相談をコンプライアンス委員会事務局に伝えるとともに、それ以降も報告・相談者
と 会社間の連絡を取り次ぎます。いずれの窓口においても報告・相談者の秘密は厳守されるとともに、調査
協力者も含めて、不利益な処遇がなされないことが保証されています。さらに、当社Webサイトにおいて、国
内外取引先など一般外部からのコンプライアンスに関する問い合わせも受け付けています。
・独禁法遵守及び腐敗防止への取り組み
当社グループでは、独禁法遵守行動指針及び贈賄等防止規程、加えてより具体的なガイドラインである
「DO!s&DON’T!sガイド」等を作成し、各種研修を通じて国内外における法規制の概要と留意点を全従業員に
周知することにより、独禁法遵守及び腐敗防止の徹底に努めています。
（５）人権に関わるリスク、およびバリューチェーンにおける各種リスク
当社グループにおける全てのバリューチェーンにおいては、人権・安全・環境面等、バリューチェーン全体
の持続可能性に関する様々なリスクが存在します。特に、あらゆる形での差別・長時間労働・ハラスメント・
強制労働・児童労働等の人権に関わるリスクは、社会的な関心事となっていることから当社グループの企業価
値の毀損につながる恐れがあります。
このため、当社グループでは、サステナビリティ課題「”Governance” 事業を支えるガバナンス・コンプラ
イアンス 」の取組テーマに「人権尊重」と「責任ある調達」を掲げ、関連する取り組みを強化しています。
2022年３月には、以下の通り「商船三井グループ 人権方針」、「商船三井グループ調達基本方針」、及び
「取引先調達ガイドライン」を新設・改定しました。これらの方針では、当社グループとしての「人権尊重」
への姿勢を改めて社内外に示すとともに、人権・安全・環境等に配慮した持続可能なバリューチェーン構築の
ため、取引先を含む、多様なステークホルダーに理解・協力が得られるような内容としています。
また、社内方針整備のみならず、バリューチェーンマネジメントの仕組みを構築します。以下に示す各ス
テップの通り、人権デューデリジェンスを包含したバリューチェーンのモニタリングスキームの立案・実装を
進め、環境・人権・ガバナンス関連のリスクについての実態の把握及び改善に努めます。これらは適時適切に
効果の検証と情報を開示を行うことにより、ステークホルダーの皆さまへの説明責任を果たします。
＜人権・バリューチェーンに関する方針類＞
＜バリューチェーンマネジメントのステップ＞
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なお、上記は当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、
ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。また、将来の予測等に関する記述
は、現時点で入手された情報に基づき合理的と判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性その他の要因
が内包されております。従い、実際の業績は、見通しと異なる結果となる可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
増減額 / 増減率
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
2,778 / 28.0%
売上高 （億円） 9,914 12,693
603 / －%
営業損益 （億円） △53 550
5,881 / 440.2%
経常損益 （億円） 1,336 7,217
親会社株主に帰属する
6,187 / 687.1%
900 7,088
当期純損益 （億円）
為替レート ¥105.95/US$ ¥111.52/US$ ¥5.57/US$
船舶燃料油価格 ※ US$230 /MT
US$355/MT US$585/MT
※平均補油価格（全油種）
当期の業績につきましては、売上高12,693億円、営業損益550億円、経常損益7,217億円、親会社株主に帰属する当
期純損益は7,088億円となりました。なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE
社」）の大幅な増益などにより、営業外収益で持分法による投資利益として6,573億円を計上いたしました。うち、
同社からの持分法による投資利益計上額は6,357億円となります。
売上高は、ドライバルク船市況の上昇や自動車船事業における完成車輸送台数の大幅な増加等の要因により、前期
比増収となりました。
経常損益は、旺盛な荷動きと供給面での混乱を背景に、高いスポット賃率が継続したコンテナ船事業での増益に加
えて、ドライバルク事業や自動車船事業における損益改善とLNG船・海洋事業における安定的な利益の確保が寄与
し、前期比大幅な増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、経常損益の増益に加えて、FSRUに関する減損損失や、事業再編関連損失を計
上した前期と比べて特別損失が減少した結果、前期比増益となりました。なお、経常損益と親会社株主に帰属する当
期純損益では過去最高益を達成しました。
セグメント毎の売上高及びセグメント損益（経常損益）、それらの対前期比較及び概況は以下の通りです。
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
セグメントの名称 増減額/増減率
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,387 / 62.4%
2,221 3,609
ドライバルク事業
475 / －%
△42 432
155 / 5.4%
2,875 3,031
エネルギー・海洋事業
△99 / △33.3%
297 198
1,202 / 30.3%
3,964 5,166
製品輸送事業
5,603 / 545.9%
1,026 6,629
567 / 25.7%
2,205 2,773
うち、コンテナ船事業
5,361 / 457.7%
1,171 6,532
99 / 10.1%
981 1,081
関連事業
△19 / △20.9%
94 74
17 / 7.5%
225 242
その他
0 / 1.9%
26 27
（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
① ドライバルク事業
ドライバルク船の市況は、堅調な鉄鋼原料、穀物、石炭などの輸送需要と中国における新型コロナウイルスの
水際対策や台風の影響等による滞船で船腹需給が逼迫し、秋口まで高い水準で推移しました。その後、ケープサ
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イズの市況は調整局面を迎え、年始以降、雨季に入ったブラジルからの出荷ペース減速によってやや低迷した一
方、パナマックスの市況は年明けのインドネシアにおける石炭輸出規制の影響やロシア・ウクライナ情勢による
混 乱はあったものの、冬場の石炭需要や南米穀物等の輸送需要を背景に、通期では総じて堅調に推移しました。
このような市況環境下において、ドライバルク事業全体では、2021年４月に発足した商船三井ドライバルク㈱
における配船効率化による収益力向上等も寄与し、前期比で大幅な損益改善となりました。
② エネルギー・海洋事業
＜油送船＞
原油船市況は、長引くOPECの協調減産による荷動きの伸び悩みや老齢船のスクラップの進展が見られなかった
こと等を背景に、船腹需給が締まらなかったことから、年間を通じて低迷しました。石油製品船市況について
も、原油船同様に需要回復が鈍く、輸出荷動きが減少し苦しい市況環境が続きました。
このような市況環境下において、安定的な長期契約の履行やコスト削減に努めましたが、油送船部門全体では
好況を呈した前期比で減益となりました。
＜LNG船・海洋事業＞
LNG船部門においては、新たに竣工したLNG船１隻及びLNG燃料供給船１隻を含めて、既存の長期貸船契約を主体
に安定的な利益を確保し、前期比で増益となりました。海洋事業部門においては、FPSO事業及びFSRU事業でそれ
ぞれ１隻が新たに竣工したほか、既存プロジェクトが順調に稼働し、前期比でほぼ横ばいの損益となりました。
③ 製品輸送事業
＜コンテナ船＞
コンテナ船は、ONE社において、北米・欧州航路を中心に旺盛なコンテナ荷動き需要が通期に渡り継続したこと
に加え、特に北米における港湾・内陸輸送の混雑等、サプライチェーン全体の混乱が継続しており、結果スポッ
ト賃率は前期を大幅に上回るレベルで推移しました。また港湾・ロジスティクス事業における取扱量回復に伴う
増益も寄与し、コンテナ船事業は前期比で大幅な増益となりました。
＜自動車船＞
新型コロナウイルスの影響を受けた前期と比べて、世界的な自動車販売の回復を受け、完成車輸送台数は大幅
に増加しました。半導体不足による完成車減産の影響はあったものの、船腹量や各運航船の投入先を柔軟かつ機
敏に調整し、損益は前期比で大幅に改善しました。
＜フェリー・内航RORO船＞
年間を通じて緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令期間が長く続き、旅客事業は新型コロナウイルス感
染拡大以前の水準には回復せず低調な結果となりました。物流事業は、巣ごもり消費を追い風に回復基調を維持
しました。一方で燃料油価格の高騰が響き、フェリー・内航RORO船事業全体としては、前期比で損益悪化となり
ました。
④ 関連事業
不動産事業は、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株) が保有する一部オフィスビルの建替えに
伴い若干の減収となりましたが概ね安定的に推移いたしました。客船事業は、新型コロナウイルス感染再拡大の
影響を受け、長期に亘り運航休止を余儀なくされたことから前期同様に損益は低迷しました。曳船事業は各社各
港おいて状況に差はあるものの、グループ全体では概ね前期並みの損益となりました。その他の商社等の業績は
概ね堅調に推移しましたが、関連事業セグメント全体では前期比で減益となりました。
⑤ その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、
前期比でほぼ横ばいの損益となりました。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載したとおり、５
つの事業区分からなり、提供するサービス内容も、多種多様であります。従って、受注の形態、内容も各社毎に異
なっているため、それらをセグメント毎に金額、数量で示しておりません。
セグメントの売上高
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2022年３月31日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
ドライバルク事業 360,913 162.4
エネルギー・海洋事業 303,165 105.4
製品輸送事業 516,699 130.3
うち、コンテナ船事業 277,346 125.7
関連事業 108,103 110.1
その他 24,293 107.5
計 1,313,175 127.8
調整額 (43,865) －
合 計 1,269,310 128.0
(3) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,911億円増加し、２兆6,867億円となりました。これは主
に投資有価証券が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ445億円減少し、１兆3,518億円となりました。これは主に長期借入金が減少した
ことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,357億円増加し、１兆3,348億円となりました。これは主に利益剰余金が増加
したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、19.9ポイント上昇し、47.4％となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、136億円増加し、971億円となりまし
た。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、持分法適用会社からの受取配当金等により3,076億円（前年同期988億円）
となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により△1,074億円（前年同
期△546億円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により△1,917億円（前年同期△617億円）
となりました。
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(5) 財務戦略
当連結会計年度末の自己資本比率47％、ネットギアリングレシオ0.71倍と前連結会計年度末から大幅に改善しまし
た。2022年４月に策定した経営計画「Rolling Plan 2022」においては、堅固になった財務状況を背景に環境や不動
産関連を始めとする非海運事業の投資を加速しますが、財務規律を維持する方針です。具体的には、ネットギアリン
グレシオが22年度末〜23年度末に0.6倍〜0.7倍で推移した後、2027年度末にかけて1.0倍を切る程度で安定するよう
にしてまいります。
① 資金調達の方針
当社は事業活動を支える資金調達に際して、調達の安定性と低コストを重視しております。
また、金利変動リスクや為替変動リスク等の市場リスクを把握し、過度に市場リスクに晒されないように金利
固定化比率や借入通貨構成を金利スワップや通貨スワップ等の手法も利用しながら、リスクを許容範囲に収める
ようにしております。
② 資金調達の多様性
当社は調達の安定性と低コスト調達を実現するために、調達方法の多様化や調達期間の分散を進めておりま
す。
直接調達については、2022年３月末の国内普通社債発行残高は682億円、劣後特約付社債発行残高は500億円と
なっております。2018年に資金使途を環境関連プロジェクトに限定したグリーンボンドを機関投資家向け及び個
人投資家向けに発行しました。また、2019年に資金使途をSDGs全般に拡大したサステナビリティボンドを機関投
資家向け及び個人投資家向けに発行しました。このようなESG債や個人投資家向け社債については、環境や社会に
貢献したいという投資家のニーズを形にする機会を提供するとともに、新たな投資家層を拡大する手段として引
き続き活用を図ります。円滑な直接調達を進めるため、当社は国内２社及び海外１社の格付機関から格付を取得
しており、2022年３月末時点の発行体格付は格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）「Ａ－」、日本格付研究所（ＪＣ
Ｒ）「Ａ」、ムーディーズ（Moody's）「Ｂａ３」となっております。 また、短期債格付（ＣＰ格付）について
はＲ＆Ｉ/ＪＣＲより「ａ-１」/「Ｊ－１」を取得しております。
間接調達についても、ESGファイナンスへの取組みを進めており、2021年9月にLNG燃料フェリー向けのトランジ
ション・ローンを組成すると共に2021年11月にLNG燃料供給船向けトランジション・リンク・ローンを組成しまし
た。
当社は500億円の社債発行登録や1,000億円のＣＰ発行枠を設定しているほか、政府系や内外金融機関との幅広
い取引関係をベースとする銀行借入により、運転資金需要や設備資金需要にも迅速に対応できるものと考えてお
ります。
③ 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ドライバルク事業、エネルギー・海洋事業、及び製品輸送事
業運営に関する海運業費用です。この中には燃料費・港費・貨物費等の運航費、船員費・船舶修繕費等の船費及
び借船料などが含まれます。このほか物流事業の運営に関わる労務費等の役務原価、各事業についての人件費・
情報処理費用・その他物件費等の一般管理費があります。また、設備資金需要はエネルギー・海洋事業と製品輸
送事業への投資やそれ以外の船舶・物流設備・不動産等への投資があり、当連結会計年度中に1,140億円の設備投
資を実施しました。また、「Rolling Plan 2022」においては、環境投資、事業拡大・資産拡大、非海運事業も念
頭においたM&A等を含めた約10,000億円の投資を2022～2024年の３年間で予定しておりますが、年度毎の凹凸はあ
るものの、投資キャッシュ・フローを営業キャッシュ・フローの範囲に概ね収める運営を目指してまいります。
株主還元については、2022年度は、連結配当性向25％程度を目安として業績に連動した配当を行い、2023年度
以降については東証プライム市場の動向を踏まえた見直しを検討する方針です。
④ グループ資金の効率化
当社及び主要子会社間でキャッシュマネージメントサービス（ＣＭＳ）を導入しており、グループ内の資金効
率化を図ることにより、外部借入の削減に努めております。
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(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されて
おります。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項)並びに２ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 」に記載しております
が、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
また、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財
務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事
項 (重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
・固定資産の減損
当社グループは、資産又は資産グループが使用されている事業の経営環境及び営業活動から生ずる損益等から減損の
兆候判定を行っており、減損の兆候が識別された場合、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額ま
で減損処理を行うこととしております。将来の市況悪化等により減損の兆候及び認識の判定の前提となる事業計画等
が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。
・貸倒引当金
当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しており
ます。将来、債務者の財政状況の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸
倒損失が発生する可能性があります。
(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当期は、好調な海運市況の恩恵を受けた各事業が前年度を大きく上回る業績となり、過去最高益を大幅に更新する
経常利益7,217億円、親会社株主に帰属する当期純利益7,088億円を達成しました。また財務指標については、ROE
76.5%、ギアリングレシオ0.78倍（ネットギアリングレシオ0.71倍）となり、経営計画「ローリングプラン2021」の
中で2027年度末までの目標を前倒しで達成することができました。ドライバルク事業や自動車船事業では、堅調な輸
送需要を背景に船腹需給が改善し、新型コロナウイルス感染拡大により荷動きが停滞した前年度から大幅な損益改善
となりました。コンテナ船事業では、旺盛な輸送需要と物流混乱により短期運賃市況が高騰したことから、大幅な増
益となりました。エネルギー・海洋事業では、LNG船部門・海洋事業部門においては新造船の竣工含め、長期貸船契
約の順調な稼働により業績は想定通りに推移しましたが、油送船事業ではOPECの協調減産による荷動きの伸び悩みや
老齢船のスクラップが進まなかったことから、年間を通じて厳しい市況が続き苦しい業績となりました。
2022年度は、ロシア・ウクライナ紛争など地政学的緊張の高まりや、広範なインフレの進展による世界経済の減速
懸念、環境負荷低減に向けた施策強化に対する社会的要請の高まりなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しさ
を増していますが、今期策定したサステナビリティ計画「MOL Sustainability Plan」および経営計画「Rolling
Plan 2022」の下、グループ総合力を発揮しグローバルな成長を目指します。
経営計画の主な内容は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。なお、
「Rolling Plan 2022」で掲げる利益計画・財務計画・投資計画は以下の通りです。
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＜利益計画＞
2017年度にローリング型経営計画を導入した際、中期的な利益目標として経常利益800～1,000億円、2027年度の利
益目標として経常利益2,000億円を設定していますが、「Rolling Plan 2022」においても、当初設定した利益目標を
達成する計画としています。
＜投資計画＞
財務体質の改善を踏まえ、経営計画「Rolling Plan 2022」では積極投資を進め、グループの更なる成長を目指し
ます。投資規模(*)は、2022～2027年度の６年間で総額1.9兆円（うち、新規投資は1.6兆円）を想定しています。こ
のうち2022～2024年度では総額10,000憶円(*)の投資を見込みます。前年度経営計画「ローリングプラン2021」から
引き続き環境投資を積極的に進め、非海運事業への投資もより強化していきます。
また成長の手段としてのM&A機会も狙い、2022～2024年度計画では1,000億円程度を織り込みます。
(*)いずれも対象期間中に発生する投資キャッシュアウト額を示す。
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＜財務計画＞
2027年度の利益目標として、経常利益2,000億円を設定しています。ROEは、2023～2024年度は７～８%に留まるも
のの、2025年度以降は安定的に9～10%を維持することを目指します。
また、財務指標として2027年度までネットギアリングレシオを1.0倍未満の範囲で維持することを目標とし、年度
によって変動はあるものの、投資CFを営業CFの範囲内に概ね収めるよう運営していきます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。
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４【経営上の重要な契約等】
（株式会社宇徳株式に対する公開買付け）
当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場している株式会社
宇徳（以下「宇徳」といいます。）の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「宇徳公開買付け」と
いいます。）によって取得することを決議し、宇徳公開買付けを2021年12月１日から2022年１月18日の期間で実施
しました。公開買付けの目的は、当社の連結子会社である宇徳を完全子会社化することにより、グループの経営資
源をより強固な形で結集させ、グループ経営の強化を図るためであります。
なお、宇徳公開買付けは2022年１月18日に買付け期間が終了し、宇徳の普通株式の95.05％を所有するに至りま
した。その後、宇徳の株主を当社のみとするための一連の手続きを経て、2022年３月２日付けで株式取得の効力が
発生したことをもって、宇徳は当社の完全子会社となりました。
（ダイビル株式会社株式に対する公開買付け）
当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場しているダイビル
株式会社（以下「ダイビル」といいます。）の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「ダイビル公
開買付け」といいます。）によって取得することを決議し、ダイビル公開買付けを2021年12月１日から2022年１月
18日の期間で実施しました。公開買付けの目的は、当社の連結子会社であるダイビルを完全子会社化することによ
り、グループの経営資源をより強固な形で結集させ、グループ経営の強化を図るためであります。
なお、ダイビル公開買付けは2022年１月18日に買付け期間が終了し、当社はダイビルの普通株式の全部（但し、
当社が所有するダイビルの普通株式及びダイビルが所有する自己株式を除きます。以下同じです。）を取得できな
かったことから、ダイビルの株主を当社のみとするための一連の手続（株式併合）を実施することにより、ダイビ
ルの普通株式の全部を取得することを予定しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等
関係）」に記載しております。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、主に船舶を対象に、以下の３点を基本方針としております。
１．ゼロエミッション技術に関連するもの
２．安全性・信頼性の向上に寄与するもの
３．新しい輸送技術・輸送システムに関するもの
上記３点に基づき、スマートシッピング推進部、技術部、海洋技術部、商船三井システムズ株式会社で構成される
技術革新本部を中心に、海上安全部と各営業本部が連携して研究開発に取り組んでおります。
近年は、省エネ、環境技術と高度な安全運航を実現するための技術の開発に力を入れております。当連結会計年度
における主たる研究開発は、DXの推進、AIを活用した実海域性能推定技術の開発やICTを活用した船内環境見える化
システムの構築などの「高度安全運航支援技術」に関する研究開発、帆主機従型風力推進船の開発、代替燃料の利用
に関する研究開発、主機関の廃熱利用や船内機器の最適調和運転などの「環境負荷低減技術」に関する研究開発など
が挙げられます。
また技術研究所では、世界各地で補油された燃料油や船内で使用される機器潤滑油の性状を継続的に分析すること
で、低質油や潤滑油劣化に起因する機関事故の防止に成果を上げております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,264 百万円となっております。
なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりま
せん。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度で総額114,003百万円の設備投資を実施しました。内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称
（百万円）
4,612
ドライバルク事業
47,449
エネルギー・海洋事業
46,989
製品輸送事業
22,470
うち、コンテナ船事業
8,215
関連事業
283
その他
6,451
調整額
114,003
合計
エネルギー・海洋事業においては、47,449百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当
連結会計年度においては、設備投資等により８隻、349千重量トンが増加しました。
製品輸送事業においては、46,989百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連結会計
年度においては、設備投資により４隻、216千重量トンが増加しました。
なお、ドライバルク事業、エネルギー・海洋事業及び製品輸送事業において、船隊の若返りと競争力を高めるた
め、23隻の老朽船・不経済船の売却等を行いました。
船舶の売却等
載貨重量トン数 帳簿価額
会社名 セグメントの名称 隻数
（千重量トン） （百万円）
SERRURIA SHIPPING INC.他
ドライバルク事業 4 359 3,324
PAEAN SHIPPING S.A.他
エネルギー・海洋事業 18 1,564 13,331
SNOWSCAPE CAR CARRIERS S.A. 製品輸送事業 1 17 556
うち、コンテナ船事業 - - -
（注）製品輸送事業１隻は除却によるものです。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 船舶
2022年３月31日現在
載貨重量トン数 帳簿価額
セグメントの名称 区分 隻数
（千重量トン） （百万円）
保有船 36 3,952 94,272
ドライバルク事業
－
傭船 247 21,489
保有船 102 10,925 385,119
－
エネルギー・海洋事業 傭船 153 8,027
－
運航受託船 2 36
保有船 75 2,219 140,944
製品輸送事業
－
傭船 80 4,178
保有船 16 1,290 34,449
うち、コンテナ船事業
－
傭船 31 3,408
関連事業 保有船 1 4 3,712
－
その他 傭船 2 12
（注）載貨重量トン数には、共有船他社持分を含んでおります。
(2) その他の資産
① 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地
(所在地)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
大井物流センター他 コンテナ関連施設・ 9,470
製品輸送事業 1,385 － 10,855
倉庫等
（東京都品川区他） (263,006)
神戸支店事務所他 545
関連事業 賃貸不動産
501 0 1,046
（神戸市海岸通他） (12,577)
技術研究所他
361
その他 事務所等 620 0 983
（川崎市麻生区他）
(1,825)
鶴見寮他 社宅・社員寮・ 5,102
共通（全社）（注） 4,835 21 9,959
（横浜市鶴見区他） 厚生施設等
(68,063)
（注）各報告セグメントに配分していないため、「共通（全社）」としております。
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② 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
会社名 セグメントの名称
建物及び 土地
（所在地）
その他 合計
構築物 （面積㎡）
東扇島冷蔵倉庫 1,312
㈱宇徳 製品輸送事業
1,525 48 2,886
（川崎市川崎区） (10,000)
苫小牧物流基地 476
商船三井フェリー㈱ 製品輸送事業 4 - 481
（北海道苫小牧市） (31,451)
商船三井ビルディング 16,028
2,694 18 18,740
（東京都港区）
(4,652)
秋葉原ダイビル 9,598
6,778 88 16,465
（東京都千代田区） (4,182)
日比谷ダイビル
27,066
3,533 44 30,643
（東京都千代田区）
(3,489)
中之島ダイビル
13,095 44
（大阪市北区）
9,605
33,831
ダイビル㈱ 関連事業
(10,098)
ダイビル本館
10,751 336
（大阪市北区）
新ダイビル 15,831
17,983 227 34,042
（大阪市北区）
(8,427)
梅田ダイビル 5,230
7,672 25 12,927
（大阪市北区） (4,528)
青山ライズスクエア 33,061
4,143 47 37,252
（東京都港区） (2,985)
（注）１．ダイビル㈱の中之島ダイビル及びダイビル本館の土地は、中之島三丁目共同開発区域内における同社の所有
地について記載しております。
２．ダイビル㈱の青山ライズスクエアは、不動産信託受益権であり、信託財産を自ら所有するものとして記載し
ております。
③ 在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
会社名 セグメントの名称
建物及び 土地
（所在地）
その他 合計
構築物 （面積㎡）
Daibiru Australia Pty
11,571
275 George Street
関連事業 5,866 181 17,619
(634)
Ltd.
(3)上記の他に主要な賃借及びリース設備
① 提出会社
2022年３月31日現在
年間賃借料
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
又はリース料
（所在地）
（百万円）
本社
コンテナ（貸手） 186,771個 8,893
(東京都港区） 製品輸送事業
コンテナ（借手） 201,178個 9,581
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② 国内子会社
該当はありません。
③ 在外子会社
2022年３月31日現在
年間賃借料
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
又はリース料
（百万円）
Wilmington, 港湾施設及び
TRAPAC, LLC.
製品輸送事業 8,699
California,U.S.A. 荷役機器他
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資に関しましては、今後の船腹需給予測等を勘案の上、決定しております。
一方、除売却に関しましては、案件毎に都度個別審議の上、決定しております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設・取得・除売却の計画は次のとおりであります。
(1) 新設・取得
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメントの名称 設備の内容 完成後の増加能力
総額 既支払額
着手（起工） 完了（竣工）
（百万円） （百万円）
2022年6月～
ドライバルク事業 船舶 6,321 63 － 169千重量トン
2024年3月
2020年4月～ 2022年10月～
エネルギー・海洋事業 船舶 621,974 10,838 2,282千重量トン
2025年10月 2027年4月
2021年6月～ 2022年6月～
製品輸送事業 船舶 94,640 24,578 189千重量トン
2024年1月 2025年5月
（注）上記設備投資資金は、主として自己資金、借入金及び社債により調達する予定です。
(2) 売却
当連結会計年度末現在では、確定している重要な設備の売却はありません。
(3) 除却
当連結会計年度末現在では、確定している重要な設備の除却はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 315,400,000
計 315,400,000
（注）2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数
は630,800,000株増加し、946,200,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月21日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
120,628,611 361,885,833
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株であります。
プライム市場（提出日現在）
120,628,611 361,885,833
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
＜2012年７月27日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2012年７月27日
付与対象者の区分及び人数 取締役 9名
新株予約権の数 ※ 14個
普通株式 単元株式数 100株 [300]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
1,400株 [4,200]
新株予約権の目的となる株式の数 ※
１株当たり2,770円(注)1. [924]
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2014年７月28日から
新株予約権の行使期間 ※
2022年６月21日まで
発行価格 2,770円 [924]
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,385円 [462]
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・
質入・担保設定その他の処分を行った場合は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
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上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を 以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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＜2012年７月27日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社国内連結子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2012年６月22日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2012年７月27日
取締役を兼務しない執行役員 22名、従業員 33名、
付与対象者の区分及び人数
国内連結子会社社長 30名
20個 [10]
新株予約権の数 ※
普通株式 単元株式数 100株 [300]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
2,000株 [3,000]
新株予約権の目的となる株式の数 ※
１株当たり2,770円(注)1. [924]
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2014年７月28日から
新株予約権の行使期間 ※
2022年６月21日まで
発行価格 2,770円 [924]
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,385円 [462]
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社国内連結子会社社長の地
位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく 新株予約権の譲
渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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＜2013年８月１日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2013年８月１日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ９名
62個 [56]
新株予約権の数 ※
普通株式 単元株式数 100株 [300]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
6,200株 [16,800]
新株予約権の目的となる株式の数 ※
１株当たり4,470円(注)1. [1,490]
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2015年８月２日から
新株予約権の行使期間 ※
2023年６月20日まで
発行価格 4,470円 [1,490]
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 2,235円 [745]
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく 新株予約権の譲
渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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＜2013年８月１日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社国内連結子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2013年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2013年８月１日
取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 38名、
付与対象者の区分及び人数
連結子会社社長 33名
493個 [473]
新株予約権の数 ※
普通株式 単元株式数 100株 [300]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
49,300株 [141,900]
新株予約権の目的となる株式の数 ※
１株当たり4,470円(注)1. [1,490]
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2015年８月２日から
新株予約権の行使期間 ※
2023年６月20日まで
発行価格 4,470円 [1,490]
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 2,235円 [745]
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社国内連結子会社社長の地
位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・
質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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＜2014年８月１日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2014年８月１日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ９名
新株予約権の数 ※ 84個
普通株式 単元株式数 100株 [300]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
8,400株 [25,200]
新株予約権の目的となる株式の数 ※
１株当たり4,120円(注)1. [1,374]
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2016年８月２日から
新株予約権の行使期間 ※
2024年６月23日まで
発行価格 4,120円 [1,374]
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 2,060円 [687]
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・
質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
51/219
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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＜2014年８月１日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社連結子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2014年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2014年８月１日
取締役を兼務しない執行役員 19名、従業員 33名、
付与対象者の区分及び人数
連結子会社社長 32名
新株予約権の数 ※ 520個
普通株式 単元株式数 100株 [300]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
52,000株 [156,000]
新株予約権の目的となる株式の数 ※
１株当たり4,120円(注)1. [1,374]
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2016年８月２日から
新株予約権の行使期間 ※
2024年６月23日まで
発行価格 4,120円 [1,374]
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 2,060円 [687]
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社連結子会社社長の地位を
喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・
質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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＜2015年７月31日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2015年７月31日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ８名
新株予約権の数 ※ 252個
普通株式 単元株式数 100株 [300]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
25,200株 [75,600]
新株予約権の目的となる株式の数 ※
１株当たり4,270円(注)1. [1,424]
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2017年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2025年６月20日まで
発行価格 4,270円 [1,424]
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 2,135円 [712]
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・
質入・担保設定その他の処分を行った場合は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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＜2015年７月31日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社連結子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2015年６月23日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2015年７月31日
取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 37名、
付与対象者の区分及び人数
連結子会社社長 32名
743個 [733]
新株予約権の数 ※
普通株式 単元株式数 100株 [300]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
74,300株 [219,900]
新株予約権の目的となる株式の数 ※
１株当たり4,270円(注)1. [1,424]
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2017年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2025年６月20日まで
発行価格 4,270円 [1,424]
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 2,135円 [712]
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社連結子会社社長の地位を
喪失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の
全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・
質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
58/219
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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
＜2016年７月29日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2016年７月29日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ９名
新株予約権の数 ※ 135個
普通株式 単元株式数 100株 [300]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
13,500株 [40,500]
新株予約権の目的となる株式の数 ※
１株当たり2,420円(注)1. [807]
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2018年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2026年６月19日まで
発行価格 2,420円 [807]
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,210円 [404]
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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＜2016年７月29日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2016年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2016年７月29日
取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 32名、
付与対象者の区分及び人数
子会社社長 37名
新株予約権の数 ※ 150個
普通株式 単元株式数 100株 [300]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
15,000株 [45,000]
新株予約権の目的となる株式の数 ※
１株当たり2,420円(注)1. [807]
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2018年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2026年６月19日まで
発行価格 2,420円 [807]
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,210円 [404]
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失
している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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＜2017年７月31日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2017年７月31日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ９名
新株予約権の数 ※ 290個
普通株式 単元株式数 100株 [300]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
29,000株 [87,000]
新株予約権の目的となる株式の数 ※
１株当たり3,780円(注)1. [1,260]
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2019年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2027年６月25日まで
発行価格 3,780円 [1,260]
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,890円 [630]
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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＜2017年７月31日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2017年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2017年７月31日
取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 33名、
付与対象者の区分及び人数
子会社社長 35名
675個 [669]
新株予約権の数 ※
普通株式 単元株式数 100株 [300]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
67,500株 [200,700]
新株予約権の目的となる株式の数 ※
１株当たり3,780円(注)1. [1,260]
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2019年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2027年６月25日まで
発行価格 3,780円 [1,260]
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,890円 [630]
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失
している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
65/219
EDINET提出書類
株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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＜2018年７月31日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2018年７月31日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ９名
新株予約権の数 ※ 249個
普通株式 単元株式数 100株 [300]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
24,900株 [74,700]
新株予約権の目的となる株式の数 ※
１株当たり2,943円(注)1. [981]
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2020年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2028年６月23日まで
発行価格 2,943円 [981]
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,472円 [491]
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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＜2018年７月31日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2018年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2018年７月31日
取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 44名、
付与対象者の区分及び人数
子会社社長 31名
342個 [332]
新株予約権の数 ※
普通株式 単元株式数 100株 [300]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
34,200株 [99,600]
新株予約権の目的となる株式の数 ※
１株当たり2,943円(注)1. [981]
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2020年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2028年６月23日まで
発行価格 2,943円 [981]
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,472円 [491]
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失
している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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＜2019年７月31日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年７月31日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ８名
新株予約権の数 ※ 320個
普通株式 単元株式数 100株 [300]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
32,000株 [96,000]
新株予約権の目的となる株式の数 ※
１株当たり2,962円(注)1. [988]
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2021年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2029年６月22日まで
発行価格 2,962円 [988]
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,481円 [494]
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
72/219
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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
＜2019年７月31日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2019年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2019年７月31日
取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 51名、
付与対象者の区分及び人数
子会社社長 29名
697個 [677]
新株予約権の数 ※
普通株式 単元株式数 100株 [300]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
69,700株 [203,100]
新株予約権の目的となる株式の数 ※
１株当たり2,962円(注)1. [988]
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2021年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2029年６月22日まで
発行価格 2,962円 [988]
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,481円 [494]
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失
している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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＜2020年７月31日取締役会決議＞
当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは
別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年７月31日
付与対象者の区分及び人数 取締役 ８名
新株予約権の数 ※ 330個
普通株式 単元株式数 100株 [300]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
33,000株 [99,000]
新株予約権の目的となる株式の数 ※
１株当たり2,105円(注)1. [702]
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2022年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2030年６月21日まで
発行価格 2,105円 [702]
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,053円 [351]
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行
使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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＜2020年７月31日取締役会決議＞
当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定並びに2020年６月23日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
決議年月日 2020年７月31日
取締役を兼務しない執行役員 19名、従業員 54名、
付与対象者の区分及び人数
子会社社長 31名
新株予約権の数 ※ 1,330個
普通株式 単元株式数 100株 [300]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
133,000株 [399,000]
新株予約権の目的となる株式の数 ※
１株当たり2,105円(注)1. [702]
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2022年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2030年６月21日まで
発行価格 2,105円 [702]
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,053円 [351]
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失
している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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＜2021年７月30日取締役会決議＞
当社従業員（上級管理職）及び当社子会社社長等に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並び
に2021年６月22日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年７月30日
従業員(上級管理職) 70名、
付与対象者の区分及び人数
子会社社長等 26名
新株予約権の数 ※ 960個
普通株式 単元株式数 100株 [300]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
96,000株 [288,000]
新株予約権の目的となる株式の数 ※
１株当たり7,350円(注)1. [2,450]
新株予約権の行使時の払込金額 ※
2023年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2031年６月20日まで
発行価格 7,350円 [2,450]
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 3,675円 [1,225]
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３．
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場
合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当
社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で
行使価額を調整することができるものとする。
２．イ 各新株予約権は、１個を分割して行使できない。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社従業員（上級管理職）及び当社子会社社長等の地位を喪
失している場合においても本権利を行使することができる。
但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部
又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質
入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契
約書」に定めるところによる。
79/219
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３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され
る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資
本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
リ その他の新株予約権の行使の条件
上記２．の条件に準じて決定する。
４．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
年月日 増減額 残高 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（千株） （千株） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
△1,085,657 120,628 － 65,400 － 44,371
(注)１．
（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は1,085,657千株減
少しております。
２．2022年４月1日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は241,257,222株増加
し、361,885,833株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の
政府及び
金融商品 その他の
状況（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数（人）
81 53 1,097 619 229 94,901 96,980
－ －
所有株式数
488,715 82,168 41,615 279,210 931 306,851 1,199,490 679,611
－
（単元）
所有株式数の
40.74 6.85 3.46 23.27 0.07 25.58
－ 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式349,776株は「個人その他」に3,497単元及び「単元未満株式の状況」に76株含めて記載しておりま
す。なお、自己株式349,776株は株主名簿上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質所有株式数は
348,548株です。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ24単
元及び99株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
19,695 16.38
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
8,610 7.16
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡ
1776 ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ，ＮＯ
ＴＹ ５０５２３４(ステート スト
ＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ 02171，Ｕ． 3,344 2.78
リート バンク ウェスト クライアン
Ｓ．Ａ．
ト トリーティー ５０５２３４)
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）
3,000 2.49
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
2,816 2.34
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
2,767 2.30
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
1,487 1.24
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
ゴールドマン・サックス証券株式会社
1,470 1.22
東京都港区六本木六丁目10番１号
ＢＮＹＭ
1,400 1.16
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
1,060 0.88
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番地24号
45,651 37.95
計 －
（注）１．記載株数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２．上記信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）8,907千株、株式会社カストディ銀行（信託口）5,393千
株
３．2020年７月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、イーストスプリング・イ
ンベストメンツ株式会社が2020年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポー
ル）リミテッド 株式 4,766
3.95
(Eastspring Investments (Singapore) Limited)
株式 4,766
計 3.95
４．2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友ＤＳアセットマ
ネジメント株式会社他共同保有者が2021年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記
載されているものの、株式会社三井住友銀行以外については、当社として2022年３月31日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
株式 4,521
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 3.75
株式 3,000
株式会社三井住友銀行 2.49
株式 7,521
計 6.24
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５．2021年５月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他共同保
有者が2021年５月24日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会
社 三菱ＵＦＪ銀行以外については、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
株式 872
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 0.72
株式 3,046
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 2.53
株式 1,318
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 1.09
株式 906
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 0.75
株式 6,143
計 5.09
６．2021年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社みずほ銀行他共
同保有が2021年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式
会社みずほ銀行以外については、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
株式 1,400
株式会社みずほ銀行 1.16
株式 743
みずほ証券株式会社 0.62
株式 5,356
アセットマネジメントOne株式会社 4.44
株式 7,499
計 6.22
７．2021年９月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友信託銀行株式会
社他共同保有者が2021年９月６日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
株式 2,487
三井住友信託銀行株式会社 2.06
株式 3,999
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 3.32
株式 5,504
日興アセットマネジメント株式会社 4.56
株式 11,991
計 9.94
８．2022年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社他共同保有が2022年２月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
株式 1,731
ブラックロック・ジャパン株式会社 1.43
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・イン
株式 162
0.13
ク(BlackRock Financial Management, Inc.)
ブラックロック（ネザーランド）ＢＶ(BlackRock
株式 134
0.11
（Netherlands）BV)
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド
株式 240
0.20
(BlackRock Fund Managers Limited)
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氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルラン
ド・リミテッド 株式 592
0.49
(BlackRock Asset Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
株式 1,764
1.46
(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・インスティテューショナル・トラス
ト・カンパニー、エヌ．エイ． 株式 1,682
1.40
(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメント・マネジメント
（ユーケー）リミテッド 株式 175
0.15
(BlackRock Investment Management(UK)Limited)
株式 6,484
計 5.38
９．2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村證券株式会社他共同
保有者が2022年２月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
株式 799
野村證券株式会社 0.66
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
株式 531
0.44
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
株式 5,332
野村アセットマネジメント株式会社 4.42
株式 6,663
計 5.52
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
358,700 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
119,590,300 1,195,903
完全議決権株式（その他） 普通株式 同 上
679,611
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
120,628,611
発行済株式総数 － －
1,195,903
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,499株（議決権の数24個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 計（株）
株式数（株） 株式数（株） 式数の割合
（％）
東京都港区虎ノ門
348,500 348,500 0.29
株式会社商船三井 －
二丁目１番１号
東京都千代田区内幸
9,800 9,800 0.01
旭タンカー株式会社 －
町一丁目２番２号
大分県大分市大在２
300 300 0.00
大分海陸運送株式会社 －
番地
函館ポートサービス株式 北海道函館市海岸町
100 100 0.00
－
会社 22番５号
358,700 358,700 0.30
計 － －
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,228株（議決権の数
12個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未
満株式」に含まれております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 13,590 97,539,405
当期間における取得自己株式 2,206 7,112,469
（注）１．当社は、2022年４月1日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、当
事業年度における取得自己株式については株式分割前の数値で、当期間における取得自己株式数について
は株式分割後の数値でそれぞれ記載しております。
２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による取得は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
669,200 4,339,421,751 24,600 159,951,429
（新株予約権の権利行使）
その他
875 5,674,023 210 1,365,809
（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数 348,548 － 325,944 －
（注）１．当社は、2022年４月1日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業
年度における保有自己株式については株式分割前の数値で、当期間における保有自己株式数については株式
分割後の数値でそれぞれ記載しております。
２．当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による取得及び買増請求による売渡による処分は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、積極的な事業投資による企業価値向上及び配当を通じた株主の皆様への直接的な利益還元を経営上の基本
方針としています。内部留保による資金を活用し、企業体質の強化を図りつつ１株当たりの企業価値向上に努め、連
結配当性向20%を目安として業績に連動した配当を行い、中長期的経営課題として配当性向の向上にも取り組む方針
としてきました。
当事業年度の年間配当につきましては、１株当たり1,200円（中間配当300円、期末配当900円）と決定致しまし
た。
なお、当社は、剰余金の配当につきましては、期末配当（毎年3月31日を基準日）を株主総会の決議事項とし、中
間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を
定款に定めております。
2023年3月期における株主還元につきましては、当社の企業価値および財務体質の改善が進展したことに伴い、連
結配当性向25%を目安として業績に連動した配当を行う予定としています。また、2024年3月期以降につきましては、
当社における投資計画の進展を確認しつつ、東京証券取引所プライム市場の動向を踏まえた株主還元策の見直しを検
討してまいります。
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（注）当社は2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。当事業年度の年
間配当につきましては、配当基準日が2022年３月31日となりますので、当該株式分割前の株式数を基準として配当を
実施します。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月29日
35,988 300.0
取締役会決議
2022年６月21日
108,252 900.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
海運事業の事業環境やリスクの態様は目まぐるしく変化するため、当社の経営にあたっては事業環境を正しく把
握し、常にリスクに向き合い、攻守のバランスをとりながら経営資源を有効に活用するという高度な舵取りが求め
られます。多様なステークホルダーの意見やその他各種社会的要請も認識しながら、経営の透明性・公正性を確保
しつつ、適切なリスク管理の下、迅速・果断に意思決定を行うことにより、持続的な成長を継続し、企業価値を高
めていくことがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考えています。
また、当社はグループ企業理念に基づき、経営計画（RollingPlan）の推進とサステナビリティ課題（MOL
Sustainability Plan）への取り組みを通じてグループビジョンへの到達と中長期的なグループ企業価値の最大化
を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に積極的かつ継続的に取り組んでいます。
② 企業統治の体制概要
当社は、取締役会から独立した監査役会による監査機能を確保しつつ、それに加え、業務執行を行う社内取締役
（執行役員を兼務しています。）相互の監督・牽制はもちろん、取締役会を業務執行も担う社内取締役と監督機能
に特化した役割を果たす社外取締役とからなる構成とし、取締役会での実効的な監督体制を確保することにより、
業務執行の適法性・妥当性・効率性を実現することが当社の機関設計として適切であると考えています。このよう
な考え方の下、当社は会社法が定める監査役会設置会社としています。
取締役会は、その決議により、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）構築の基本方針を定めて
います。社長を経営の最高責任者とする当社グループの役職員は、取締役会の監督と監査役会の監査の下、取締役
会が定めた経営方針と上記基本方針に従い、業務執行を行っています。2021年度からは、当社のコーポレート・ガ
バナンス体制の充実・強化に関する課題全般について、社外の知見も取り入れながら自由闊達に議論できる場とし
て、取締役会の傘下に新たにコーポレート・ガバナンス審議会を設置しました。同審議会には取締役会への報告・
助言を通じて、取締役会の実効性向上に寄与する効果も期待しています。
a. 取締役会
取締役会は、当社の中枢的な意思決定機関として、当社グループの経営に係る基本方針と最重要案件の審議・決
裁を行っています。
取締役会は、社内取締役５名と当社と利害関係のない社外取締役３名より構成されています。社外取締役は、当
社と利害関係のない独立した立場で各々の経験と知見から経営判断の妥当性並びに業務執行の状況についてチェッ
クを行うと同時に、経営全般にわたって有益な意見を表することで、取締役会の活性化に大きな役割を果たしてい
ます。社外取締役に対しては、取締役会議案を事前に説明するとともに、重要な業務執行について都度報告を行う
などサポート体制を整えています。また、経営戦略や長期ビジョン、あるいは経営全般に関わる重要なテーマにつ
いて、社内外の取締役、監査役で自由な意見交換を行う「戦略・ビジョン討議」を実施しています。また、「戦
略・ビジョン討議」に加え、取締役会議案以外の進行中の各種重要案件を早期に共有・協議するための「取締役会
メンバー懇談会」を取締役会後に適時開催しています。なお、取締役会は定例としては年10回程度適切な間隔を置
き開催し、経営計画の策定や大型投資の決定、各事業年度の予算承認、四半期決算承認、コーポレート・ガバナン
ス強化等について決議を行っています。
また、取締役会とその傘下にある指名・報酬諮問委員会及びコーポレート・ガバナンス審議会における議題・審
議内容、各構成員の貢献、及び運営等の実効性に関して、各取締役・監査役の自己評価を含むアンケートを毎年実
施します。その上で、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、課題抽出と改善策を検討の上、その結果
の概要を開示します。2021年度は、2022年２月に自己アンケート形式で全取締役・監査役から回答を受領し、その
後同年４月にコーポレート・ガバナンス審議会にて、その実効性に関する評価・分析の上、課題抽出と改善策を取
り纏めました。その結果の概要につきましては、コーポレート・ガバナンス報告書の中で詳細に開示を行います。
提出日時点での取締役会は、代表取締役会長執行役員 池田潤一郎を議長とし、橋本剛、田中利明、松坂顕太、
及び日野岳穣の５名の社内取締役と藤井秀人、勝悦子、及び大西賢の３名の社外取締役より構成されています。
b. 指名諮問委員会・報酬諮問委員会
取締役会の下に任意の組織として指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置しています。社外取締役による業務執
行取締役への監督をより実効性のあるものとするため、いずれも社外取締役を委員長として、社外取締役全員（３
名）、会長、および社長で構成される社外取締役が過半数の委員会としています。
指名諮問委員会では、取締役・執行役員・監査役の選解任及びその決定のために必要な基準と、後継者計画に基
づき次期社長案（現社長の再任・解任を含む）について、審議を行うことで、手続きの客観性および透明性を高
め、説明責任を強化します。報酬諮問委員会では、取締役・執行役員の報酬制度のレビューを適宜行い、長期的な
企業価値の向上に対するインセンティブを含む役員報酬のあり方について、「ステークホルダーの視点」を重視し
た客観的な立場から検討を行っています。なお、各委員会の委員に加え、社外監査役は審議の過程を把握するため
各委員会に出席し、意見を述べることができることとしています。取締役会は両諮問委員会の答申内容を尊重し、
必要な決議を行うこととしています。
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提出日時点での指名諮問委員会は、取締役 藤井秀人を委員長とし、勝悦子、大西賢、池田潤一郎及び橋本剛の
４名の委員から構成され、提出日時点での報酬諮問委員会は、取締役 勝悦子を委員長とし、藤井秀人、大西賢、
池 田潤一郎、及び橋本剛の４名の委員から構成されています。
c. コーポレート・ガバナンス審議会
当社のコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に関する課題全般について、社外の知見も取り入れながら自
由闊達に議論できる場として、コーポレート・ガバナンス審議会を取締役会の傘下に設置しています。同審議会は
当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスの状況や方向性、及び取締役会の実効性の検証について、独立社外
取締役・独立社外監査役の視点を交えて検討し、取締役会に対する報告・助言を行っています。
d. 後継者計画
当社は、当社に相応しい社長・CEO(以下、「社長」）を適時適切に選定するために、社長の要件、社長選定プロ
セス、後継者候補の育成計画を内容とする社長の後継者計画を策定しています。
2021年度は、当該計画に基づき指名諮問委員会にて社長の後継者計画に基づく次期社長選定、及び有事の際の後
継者選定方法について審議し、取締役会に答申しました。
e. 業務執行体制
業務執行については、当社は2000年より執行役員制度を導入しております。取締役会で選任され代表取締役から
権限の委譲を受けた執行役員は、取締役会で決定された経営の最高方針に従い業務執行を行うことで経営のスピー
ドアップを図っています。業務執行レベルの最高意思決定機関としての経営会議（議長：社長）は、取締役会が決
定した基本方針に基づき、経営の基本計画及び業務の執行に関する重要案件を決裁するための審議機関として機能
しています。経営会議の下部機構として、６つの委員会を設置しており、それぞれの委員会のメンバーに加え、案
件毎に関係する役員・部長が出席し、経営会議に付議される重要案件や部門を跨る案件などの検討・審議を行って
います。
f. 監査体制
監査役会は、常勤監査役２名と当社と利害関係のない社外監査役２名より構成されています。監査役は、定期的
に監査役会を開催し、監査計画の策定や監査結果の報告・共有等を行い、期末には監査報告書を作成します。各監
査役は取締役会その他重要な会議に出席して、審議・意思決定過程の監査を実施するとともに、取締役・執行役
員・従業員との面談やグループ会社の調査を通じて、内部統制システムの構築・運用状況等を監査しています。会
計監査は、会計監査人である有限責任あずさ監査法人が監査を実施しています。これに加え、社長から指示を受
け、他のいかなる職制からも独立した経営監査部 が、 グループ会社を含めた内部監査を行っています。監査役会、
会計監査人、経営監査部の三者は、密接な連携によって監査の実効性向上に努めています。
提出日時点での監査役会は、常勤監査役 加藤雅徳を議長とし、常勤監査役 武田俊明と社外監査役 井村順子、
及び三森仁により構成されています。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制 (2022年６月21日現在)
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③ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める責任について、その職務
を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする
契約を締結しております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
その地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することにな
る法律上の損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被
保険者は当社の取締役及び監査役ならびに当社の執行役員及び重要な使用人等の主要な業務執行者であり、保険料
は全額当社が負担しています。
なお、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないよう、被保険者が私的な利益や便宜の供与を得たこと、また
犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償は、上記保険契約によって補填さ
れません。
⑤ 会社補償契約の内容と概要
当社は取締役の池田潤一郎、橋本剛、田中利明、松坂顕太、日野岳穣、藤井秀人、勝悦子、大西賢及び監査役の
武田俊明、加藤雅徳、井村順子、三森仁と会社法第430条の２第１項に規定される会社補償契約を締結しており、
同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席することを要する旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由
イ. 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
ロ. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
役員の主要略歴及び所有株式数
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1979年４月 当社入社
2004年６月 当社人事部長
2007年６月 当社定航部長
2008年６月 当社執行役員
代表取締役 1956年７月16日
池田 潤一郎 (注)１ 963
2010年６月 当社常務執行役員
会長執行役員 生
2013年６月 当社取締役専務執行役員
2015年６月 当社代表取締役社長執行役員
2021年４月 当社代表取締役会長執行役員(現職）
1982年４月 当社入社
2008年６月 当社LNG船部長
2009年６月 当社執行役員LNG船部長委嘱
2011年６月 当社執行役員
代表取締役 1957年10月14日
2012年６月 当社常務執行役員
橋本 剛 (注)１ 447
社長執行役員 生
2015年６月 当社取締役常務執行役員
2016年４月 当社取締役専務執行役員
2019年４月 当社代表取締役副社長執行役員
2021年４月 当社代表取締役社長執行役員(現職)
1984年４月 当社入社
2011年６月 当社鉄鋼原料船部長
2014年６月 当社執行役員鉄鋼原料船部長委嘱
2015年６月 当社執行役員
代表取締役 1960年４月17日
田中 利明 (注)１ 279
2017年４月 当社常務執行役員
副社長執行役員 生
2020年６月 当社取締役常務執行役員
2021年４月 当社取締役専務執行役員
2022年４月 当社代表取締役副社長執行役員(現職)
1984年４月 当社入社
2014年６月 当社LNG船部長
2015年６月 当社執行役員LNG船部長委嘱
取 締 役 1961年１月14日
2017年４月 当社執行役員
松坂 顕太 (注)１ 321
専務執行役員 生
2018年４月 当社常務執行役員
2021年４月 当社専務執行役員
2021年６月
当社取締役専務執行役員(現職)
1985年４月 当社入社
2012年６月 当社定航部長
2016年４月 当社執行役員定航部長委嘱
取 締 役 1961年10月22日
2018年４月 当社執行役員
日野岳 穣
(注)１ 195
専務執行役員 生
2019年４月 当社常務執行役員
2021年６月 当社取締役常務執行役員
2022年４月 当社取締役専務執行役員(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1971年４月 大蔵省入省
2003年１月 財務省大臣官房長
2004年７月 同省主計局長
2006年７月 財務事務次官
2007年10月 株式会社日本政策投資銀行 副総裁
1947年12月13日
2008年10月 同行 代表取締役副社長
取 締 役 藤井 秀人
(注)１ 66
生
2015年６月
住友商事株式会社 顧問（現職）
2016年６月
当社取締役（現職）
（重要な兼職の状況）
住友商事株式会社 顧問
公益財団法人髙梨学術奨励基金 評議員
1978年４月 株式会社東京銀行（現：株式会社三菱
UFJ銀行）入行
1992年12月 株式会社日本総合研究所調査部
シニア・エコノミスト
1995年４月 茨城大学人文学部社会科学科助教授
（国際金融論）
1998年４月 明治大学政治経済学部助教授
2003年４月
同大学同学部教授（現職）
2008年４月
同大学副学長（国際交流担当）
1955年４月３日
取 締 役 勝 悦子 (注)１ 126
2016年６月
当社取締役（現職）
生
2019年３月
株式会社電通（現：株式会社電通グルー
プ）社外取締役(監査等委員)
（重要な兼職の状況）
明治大学政治経済学部 教授
株式会社電通グループ 社外取締役（監査等委員）
独立行政法人国際交流基金 資金運用諮問委員会委員長
International Association of Universities (IAU),
Board member
1978年４月 日本航空株式会社入社
2009年４月 株式会社日本航空インターナショナル
（現：日本航空株式会社）執行役員
同年６月 日本エアコミューター株式会社
代表取締役社長
2010年２月 株式会社日本航空インターナショナル
（現：日本航空株式会社）
管財人代理（兼）社長
同年11月 同社取締役
2011年３月 同社代表取締役社長 安全統括
（安全統括管理者）
同年４月
日本航空株式会社 代表取締役社長
安全統括（安全統括管理者）
2012年２月 同社代表取締役会長 安全推進本部長
（安全統括管理者）
1955年５月19日
取 締 役 大西 賢 (注)１ 90
2013年４月
同社代表取締役会長（安全統括管理者）
生
2014年４月 同社取締役会長
2018年４月 同社取締役
同年７月 同社特別理事
2019年６月
帝人株式会社 社外取締役(現職)
同年６月 当社取締役（現職）
2021年６月 かどや製油株式会社 社外取締役(現職)
（重要な兼職の状況）
公益社団法人経済同友会 幹事
国際大学 理事
東洋大学 客員教授
帝人株式会社 社外取締役
かどや製油株式会社 社外取締役
Alton Aviation Consultancy Japan Co., Ltd,
Senior Advisor
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1986年４月 当社入社
2015年６月 当社総務部長
1964年１月21日
常勤監査役 武田 俊明 （注)２ 99
2018年４月 当社秘書・総務部長
生
2019年６月
当社常勤監査役(現職)
1985年11月 当社入社
2013年６月 当社海上安全部長
2016年４月 当社執行役員
1961年10月５日
常勤監査役 加藤 雅徳
(注)３ 178
2017年４月 当社常務執行役員
生
2021年４月 当社顧問
2021年６月 当社常勤監査役(現職)
1983年４月 宇宙開発事業団（現：宇宙航空研究開
発機構）入社
1990年10月 朝日新和会計社（現：有限責任あずさ
監査法人）入社
1993年５月 太田昭和監査法人（現：EY新日本有限
責任監査法人）入社
1994年８月
公認会計士（現職）
2005年５月 新日本監査法人（現：EY新日本有限責
任監査法人）パートナー
2011年６月 同社シニアパートナー
2015年９月 多摩大学大学院 客員教授（現職）
1960年５月７日
2018年７月 井村公認会計士事務所開設
監 査 役 井村 順子 （注)２ －
生
2019年６月 当社監査役（現職）
同年12月
長谷川香料株式会社 社外監査役（現
職）
2020年６月
三菱UFJ信託銀行株式会社 社外取締役
（監査等委員）（現職）
（重要な兼職の状況）
井村公認会計士事務所 公認会計士
三菱UFJ信託銀行株式会社 社外取締役（監査等委員）
長谷川香料株式会社 社外監査役
多摩大学大学院 客員教授
公益財団法人 髙梨学術奨励基金 幹事
1982年４月 弁護士（現職）
第二東京弁護士会入会
あさひ法律事務所入所（現マネージン
グ・パートナー）
2008年４月
東京家庭裁判所家事調停委員(現職)
2011年10月 原子力損害賠償紛争審査会 特別委員
(現職)
1966年１月22日
2018年４月
株式会社クア・アンド・ホテル 社外監
監 査 役 三森 仁
（注)４ －
生
査役（現職）
2022年６月 当社監査役（現職）
（重要な兼職の状況）
学校法人麻布学園 理事
株式会社クア・アンド・ホテル 社外監査役
事業再生研究機構 代表理事
計
2,764
（注）１．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．取締役 藤井秀人氏、勝悦子氏及び大西賢氏は、社外取締役であります。
６．監査役 井村順子氏及び三森仁氏は、社外監査役であります。
７．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行との役割を明確化し、取締役会の活性化と環境変化に迅速かつ
的確に対応し得る効率的な業務執行体制の確立のために、2000年６月27日より執行役員制度を導入しており
ます。執行役員（取締役兼務者を除く）は23名であります。
８．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、各取締役、及
び監査役が所有する当社株式の数は、当該分割後における株式数を記載しております。
９．当事業年度の取締役会の出席状況は以下のとおりであります。
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役職名 氏名 出席回数
代表取締役
池田 潤一郎 18回／18回（出席率100%）
会長執行役員
代表取締役
橋本 剛 18回／18回（出席率100%）
社長執行役員
代表取締役
小野 晃彦 18回／18回（出席率100%）
副社長執行役員
代表取締役
田中 利明 18回／18回（出席率100%）
副社長執行役員
取締役
松坂 顕太 15回／15回（出席率100%）
専務執行役員
取締役
日野岳 穣 15回／15回（出席率100%）
専務執行役員
取締役 藤井 秀人 18回／18回（出席率100%）
取締役 勝 悦子 18回／18回（出席率100%）
取締役 大西 賢 18回／18回（出席率100%）
常勤監査役 武田 俊明 18回／18回（出席率100%）
常勤監査役 加藤 雅徳 15回／15回（出席率100%）
監査役 山下 英樹 18回／18回（出席率100%）
監査役 井村 順子 18回／18回（出席率100%）
監査役 三森 仁 ―
（注）１．取締役 松坂顕太氏、日野岳穣氏、及び監査役 加藤雅徳氏は、2021年６月22日就任以降の取締役会への
出席回数を記載しております。
２．監査役 三森仁氏は、2022年６月21日に就任しておりますので、取締役会の出席状況は記載しておりませ
ん。
３．取締役 小野晃彦氏、2022年３月31日をもって退任しております。
４．社外監査役 山下英樹氏は、2022年６月21日をもって退任しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役藤井秀人氏は、わが国の経済運営と政策金融に関わってこられた長年の経験と知見を活かし、独立、公
正な立場から取締役会において積極的にご発言いただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただい
ております。また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会において、決定手続きの透明性と客観性の向上に貢献いただい
ております。以上のことから、社外取締役として選任しております。
社外取締役勝悦子氏は、国際経済・金融の専門家としての幅広い知識と見識、大学経営に参画された経験及びグ
ローバル人材育成に対する取り組みの経験と知見をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した立場から取締役会に
おいて積極的にご発言いただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。また、指名
諮問委員会、報酬諮問委員会において、決定手続きの透明性と客観性の向上に貢献いただいております。以上のこと
から、社外取締役として選任しております。
社外取締役大西賢氏は、高度な経営経験に基づく幅広い見識をもとに、実践的、多角的な視点から取締役会におい
て積極的にご発言いただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしてただいております。また、指名諮問委
員会、報酬諮問委員において、決定手続きの透明性と客観性の向上に貢献いただいております。以上のことから、社
外取締役として選任しております。
社外監査役井村順子氏は、公認会計士としての長年の経験と会計に関する幅広い知識を有し、上場会社等の法定監
査及び上場準備会社の監査を多数担当されるなど、実績も豊富であり、客観的かつ公正な立場から経営・業務執行に
対する監査を行う社外監査役としての職務を適切に遂行していただいております。以上のことから、社外監査役とし
て選任しております。
社外監査役三森仁氏は、弁護士としての長年の経験や専門的知識並びに高い法令遵守の精神を有し、これらの経
験、知識及び能力を当社の監査体制に活かし、独立した客観的かつ公正な立場から社外監査役としての職務を適切に
遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
当社は、上記社外取締役及び社外監査役を上述の理由により社外取締役、社外監査役として選任しており、また、
当社の定める「社外役員の独立性基準」（下記）に照らし、独立役員に指定しております。各々の経験と知見から経
営判断の妥当性並びに業務執行の状況について株主の立場に立ったチェックを行うことにより企業統治上大きな役割
を果たしております。
なお、社外取締役及び社外監査役はともに取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部
統制に関する決議・報告・討議に適宜参加・監査・監督をしております。
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＜社外役員の独立性基準＞
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）の独立性に関する基準を以下のとおり
定め、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれに
も該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
イ.当社及び当社の子会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行者(*a)または過去10年間（但し、
過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことのある者
にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者
*a 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人
をいう
ロ.当社の現在の主要株主(*b)またはその業務執行者、または過去３年間にそれらに該当していた者
*b 主要株主とは、当社の直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保
有する株主をいう
ハ.当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者、また
は過去３年間においてそれらに該当していた者
ニ.当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の
業務執行者、または過去３年間において業務執行者であった者
ホ.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債
権者またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
ヘ.当社グループを主要な取引先とする者(*c)、またはその者が会社である場合には当該会社またはその親会社もし
くは重要な子会社の業務執行者、または過去３年間においてそれらに該当していた者
*c 当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払
い（但し、主要な取引先とする者が個人の場合は、当社グループからの役員報酬の支払いを除く）を、当社グループ
から受けた者
ト.当社グループの主要な取引先である者(*d)、またはその者が会社である場合には当該会社またはその親会社もし
くは重要な子会社の業務執行者、または過去３年間においてそれらに該当していた者
*d 当社グループの主要な取引先とは、当社グループに対して、当社グループの直近事業年度における年間連結総売
上高の２％以上の支払いを行っている者
チ.当社グループの会計監査人またはその社員等、または過去３年間においてそれらに該当していた者
リ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*e)を得ているコンサルタント、会計専門家または法
律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）、または過去３年間に
おいてそれらに該当していた者。
*e 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産
上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収
入額の２％を超える金額その他の財産上の利益をいう）
ヌ.当社グループから一定額を超える寄付または助成(*f)を受けている者（当該寄付または助成を受けている者が法
人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）、または過去３年間においてそれらに該当していた者
*f 一定額を超える寄付または助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業年度におけ
る総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付または助成をいう
ル.上記イからヌに該当する者（重要な地位にある者(*g)に限る）の近親者等(*h)
*g 重要な地位にある者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人ならび
に監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社
団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客
観的・合理的に判断される者をいう
*h 近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう
ヲ.その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判
断される事情を有している者
③ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役藤井秀人氏、勝悦子氏、大西賢氏及び社外監査役井村順子氏、三森仁氏と当社との間に当社株式の保有
を除いては人的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役藤井秀人氏は当社借入先の株式会社日本政策投資銀行の代表取締役副社長であったことがありますが
（2015年６月退任）、同行との間の取引の規模、内容に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはない
と判断しております。
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④ 業務の適正を確保するための体制の概要
当社は、経営の効率性と健全性ならびに財務報告の適正性と信頼性を確保するために、以下のとおり「業務の適
正を確保するための体制（内部統制システム）」を構築し運用しております。本方針は今後も継続的な改善を図る
ものとします。
イ．当社及び子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」）の取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令
及び定款に適合することを確保するための体制
＜コンプライアンス＞
(ａ)当社グループは法令及び定款に従うのみならず、「常にコンプライアンスを意識し、社会規範と企業倫理に則っ
て行動する」ことを価値観・行動規範（MOL CHARTS）のひとつに掲げている。当社はコンプライアンス体制の充実の
ため、その基礎としてコンプライアンス規程を定め、取締役会が任命するチーフコンプライアンスオフィサー
（CCO）を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、定期的なモニタリングを通じコンプライアンス体制の整
備及び維持を図る。
(ｂ)役職員の行動規範としてコンプライアンス規程第５条に行動基準を定め、これらの遵守を図る。とりわけ、各国
競争法の遵守、反社会的勢力に対する毅然とした対応、インサイダー取引の禁止、贈収賄の禁止、顧客及び会社等の
秘密情報の保持、差別・ハラスメントの禁止等を徹底する。
(ｃ)全ての役職員を対象に、独占禁止法、金融商品取引法、不正競争防止法等の各種法令・規則、及び社内規程に関
する階層別研修、分野別研修、e-ラーニングなどを実施し、コンプライアンス違反の予防並びに改善措置を講じると
共に、コンプライアンス意識の徹底・向上を図る。
(ｄ)コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス違反に関する報告・相談のための社内窓口及び社外弁護士に
よるコンプライアンス相談窓口を設置するなど報告・相談システムを整備し、運用を行う。当社は当社グループの役
職員によるコンプライアンス違反行為に関する報告・相談については秘密を厳守するとともに、当該報告・相談をし
たことを理由に不利益な処遇がなされないことを保証する。
＜コーポレートガバナンス＞
(ｅ)当社は、グループ企業理念に基づき、経営計画の推進、及びサステナビリティ課題への取り組みを通じたグルー
プビジョンへの到達と中長期的な企業価値の最大化を図るため、①複数名の独立社外取締役を選任する、②取締役会
の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める任意の組織である指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置す
る、③東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を新たに策定する、などを通じ
て、コーポレートガバナンス体制の充実に積極的かつ継続的に取り組む。
(ｆ)当社は、取締役会から独立した監査役会による監査機能を確保しつつ、それに加え、業務執行を行う社内取締役
（執行役員を兼務）相互の監督・牽制のみならず、取締役会を業務執行も担う社内取締役と監督機能に特化した役割
を果たす社外取締役とからなる構成とし、取締役会での実効的な監督体制を確保することにより、業務執行の適法
性、妥当性・効率性を実現するための機関設計をとる。
(ｇ)取締役会は、監査役が監査役会規程及び監査役監査基準により定める監査の方針に従い取締役、執行役員及び従
業員の職務の執行を監査し、その他法令で定める任務を遂行できる環境を確保するよう努める。
(ｈ)内部監査部門として社長から指示を受け、他のいかなる職制からも独立した経営監査部を置く。
(ｉ)取締役会において、経営の客観性・透明性を確保するため、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの状況
や方向性、及び取締役会の実効性の検証について、独立社外取締役・独立社外監査役の視点を交えて検討するコーポ
レート・ガバナンス審議会を設置する。
ロ．取締役及び執行役員の人事並びに報酬決定プロセスの客観性と透明性を確保するための体制
(ａ)取締役及び執行役員の指名並びに報酬等に係る手続きの客観性と透明性を高め、説明責任を強化することを目的
として、取締役会の下に独立社外取締役が過半数を占める指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置する。
(ｂ)指名諮問委員会及び報酬諮問委員会は会長、社長、及び独立社外取締役全員で構成され、委員長は取締役会の決
議によって独立社外取締役の中から選定される。また、両諮問委員会には独立社外監査役が出席し、意見を述べるこ
とができる。
(ｃ)指名諮問委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員の選任及び解任等に関する事項について審議を
行い、取締役会に対して答申を行う。
(ｄ)報酬諮問委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員の報酬及び待遇等に関する事項について審議を
行い、取締役会に対して答申を行う。
(ｅ)取締役会は指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の答申を尊重する。
ハ．取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ａ)取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報については文書又は電子情報により、各種法令で定めるもののほ
か、文書管理規程及び電子情報セキュリティ規程に基づき、定められた期間、適切に保存・管理する。
(ｂ)取締役及び監査役は、随時これらの文書又は電子情報を閲覧できるものとする。
ニ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ａ)当社グループは、主たる事業である海上輸送、及びグループビジョンの実現に向けて推進する社会インフラ事業
の分野において、世界各国の経済情勢やテロ・戦争その他の政治的、社会的な要因、自然現象・災害、及び伝染病、
ストライキ、その他の要因による社会的混乱等により予期せぬ事象が発生した場合など、当社グループの事業活動や
業績、株価及び財務状況等において悪影響を及ぼす可能性があると考えられる主な損失の危険（本項において「リス
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ク」）に対して、経営会議の下部機関である投融資委員会や安全運航対策委員会等において関連するリスクの把握、
分析及び評価を行い、その結果を取締役会及び経営会議における意思決定に反映する。
(ｂ) 当社及び当社グループ会社が保有する資産について、その価値変動リスクを統計的に分析し、数値化したもの
（本項において「アセットリスクコントロール」）を定期的に取締役会に報告する。取締役会をはじめとする意思決
定機関は報告されたアセットリスクコントロールが当社連結自己資本の範囲内にあるかどうか等を評価、分析した上
で、投資判断を行い、当社グループの事業全体のリスクコントロールを図る。
(ｃ) 当社は、重大海難事故を含む海難事故、地震・感染症やテロ等の災害、及び重大ICTインシデントが生じた場
合には、それぞれ「重大海難対策本部規程」、「海外安全管理本部規程」、「災害感染症対策本部規程」、及び「重
大ICTインシデント対策本部規程」に基づき、事業継続を含む早期復旧・再開を図るための組織として、各対策本部
を設置し、適切に対処する。上記の重大な事故・災害・危機等に該当しない事象に対しては、各種社内マニュアルに
基づき、これらに対処する。また、これらの各対策本部の枠組みにとどまらない、当社又は当社グループ全体の事業
活動を阻害するような甚大な影響を及ぼしうる事故・事象・状況の発生時（本項において「クライシス」）において
は、「クライシス対策本部規程」に基づき、事業継続と企業価値維持を図るべく、社会的インパクトを考慮しつつ当
社グループ一丸となってクライシス対策を講じる組織として、社長を本部長とするクライシス対策本部を設置し、適
切且つ迅速に対応する。
ホ．当社グループの取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ａ)取締役会は年間10回程度、適切な間隔を置いて開催するほか、必要に応じて随時開催する。取締役会に付議すべ
き重要な事項は、取締役会規程に定め、原則として経営会議においてあらかじめ審議する。また、経営環境の変化に
対応し、取締役会の効率化を図るため、指名・報酬諮問委員会、及びコーポレート・ガバナンス審議会での議論を通
じた運営体制の改善に努める。
(ｂ)取締役会は経営会議を設置し、同会議は取締役会が決定した最高方針に基づき、社長執行役員が経営の基本計画
及び業務の執行に関する重要案件を決裁するための審議を行なう。経営会議は社長執行役員が指名し取締役会が承認
するメンバーにより構成され、経営会議規程により原則として週1回開催するほか、必要に応じて随時開催する。ま
た、経営会議は必要に応じ、下部機関として委員会を設け、必要事項につき諮問する。
(ｃ)執行役員は取締役会で選任され、執行役員規程により代表取締役から権限の委譲を受け、組織規程が定める組織
の業務分掌及び職位の職務権限に基づき、取締役会の決定した会社経営全般の最高方針に従い、業務執行を行なう。
(ｄ)当社グループの取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、当社における決議・
決裁、コンプライアンス遵守、組織管理、及び職務責任権限に係る各種規程を定め、当社の経営管理責任者を通じた
子会社での準用を推奨する。また、当社の取締役会、及び経営会議において、当社グループの取締役、及び執行役員
の職務の執行状況を監督するとともに、年2回程度開催するグループ経営会議において当社グループの経営方針や子
会社の経営状況に関する議論・情報共有を行う。
へ．財務報告の信頼性を確保するための体制
(ａ)適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理規程を定めるとともに、財務報告に関わる
内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(ｂ)経営監査部は、財務報告に関わる内部統制の有効性を評価する。評価を受けた部署は、是正、改善の必要がある
ときには、その対策を講ずる。
ト．当社グループにおける子会社の取締役等の職務執行の報告に関する体制その他業務の適正を確保するための体制
(ａ)グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する価値観・行動規範（MOL
CHARTS）を掲げ、これを基礎として定める当社の各種規程に準じて、グループ各社はその子会社の管理を含む諸規程
を定める。
(ｂ)各グループ会社の事業内容によって経営管理担当部・ユニットを定め、当社グループ全体の経営計画及び年度予
算に基づき、各社における業務の執行状況を管理するとともに、内部統制に係る責任を負う。経営管理担当部長・ユ
ニット長は経営管理責任者として、グループ会社経営管理規程に基づき、グループ会社の取締役等から適時必要な報
告を受け、経営状態及び事業リスクを適切に把握するとともに、重要経営事項については、グループ会社ごとに当社
の事前承認や報告を要する事項を取り決め、これを実行するよう求める。また、原則として、取締役、及び監査役を
各グループ会社へ派遣の上、職務の執行が効率的に行われるよう必要な経営資源を適時適切に配分し、かつ業務の適
正を確保する。また、一部海外グループ会社については米州、欧州・アフリカ、東アジア・東南アジア・大洋州、及
び南アジア・中東の各地域を統括する総代表が経営管理担当部長・ユニット長に代わりこれを行う。
(ｃ)組織規程に基づき、本社組織の一部と位置付けられるグループ会社については経営管理責任者として営業本部
長・管掌役員（本項において「責任者」）を定め、経営管理担当部・ユニットは置かず、責任者が直接的に経営管理
と内部統制の責任を負う。また、当該グループ会社の執行責任者（社長）は、当社のグループ執行役員がその任に就
く。さらに、責任者に対する実務的な支援を担う組織としてアドミニストレーション担当部・ユニットを定め、責任
者の指揮の下、客観的な立場から当該グループ会社に対する管理実務を行う。
(ｄ)グループ会社におけるコンプライアンスを確保するため、当社の行動基準を含むコンプライアンス規程に則して
グループ各社で諸規程を定める。当社のコンプライアンス相談窓口はグループ会社役職員からの相談も受け付け、グ
ループ全体としてコンプライアンスの徹底を図る。当社はグループ会社に対し、当社グループの役職員によるコンプ
ライアンス違反行為に関する報告・相談についての秘密を厳守するとともに、当該報告・相談をしたことを理由に不
利益な処遇がなされないことを保証することを求める。
(ｅ)グループ会社の監査については、各社が適切に内部監査体制を構築すると共に、当社の経営監査部は、内部監査
規程に基づき定期及び随時に国内外のグループ会社の内部監査を行う。
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チ．監査役の職務を補助する専任スタッフ（本項において「補助使用人」）とその独立性に関する事項及び補助使用
人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
(ａ)監査役の職務を補助するため、当社の従業員から監査役補助者を任命する。
(ｂ)監査役補助者の人事評価は監査役が行い、監査役補助者の人事異動は監査役会の同意を得て決定する。
(ｃ)監査役補助者は原則として業務の執行に係る役職を兼務しない。
(ｄ)監査役は、以下の事項の明確化など、補助使用人の独立性及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に必要な
事項を検討する。
①補助使用人の権限（調査権限・情報収集権限のほか、必要に応じて監査役の指示に基づき会議へ出席する権限
等を含む。）
②監査役の補助使用人に対する指揮命令権
③補助使用人の活動に関する費用の確保
④内部監査部門等の補助使用人に対する協力体制
リ．当社グループの取締役、執行役員及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告
に関する体制及び監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
(ａ)取締役、執行役員、及び従業員が監査役に報告すべき事項についての規程を定め、当該規程に基づき、取締役、
執行役員及び従業員は当社の業務又は業績に影響を与える重要な項目について監査役に報告する。グループ会社の取
締役、監査役、執行役員、及び従業員は、当社及び当社グループの業務又は業績に影響を与える重要な事項について
当社の監査役に報告できるものとする。
(ｂ)コンプライアンス規程に基づく報告・相談システムの適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコン
プライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。当社グループの役職員によるコンプライアン
ス違反行為に関する監査役への報告・相談については秘密を厳守するとともに、当該報告・相談をしたことを理由に
不利益な処遇がなされないことを保証する。
(ｃ)代表取締役は監査役と定期的に会合を持つよう努める。
(ｄ)経営監査部は監査役と連絡・調整を行い、監査役の監査の実効的な実施に協力する。
(ｅ)監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る
費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務を処理する。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員、及び手続
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役２名及び当社と利害関係のない社外監査役２名により構
成されております。当社監査役会は、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めており、
また、社外監査役については、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識等を有する
ことを基軸に２名を選定しております。現任監査役のうち社外監査役井村順子氏は、公認会計士の資格を有して会計
監査業務に長年携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査役監査の実効性
を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するための体制として、監査役の職務を補助する専属のスタッフ１～２名を配置
しております。
監査役会は、監査方針及び監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、
取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。社外監査役を
含む各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針及び監査計画等に従い、取締役、執行役員
及び従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しま
す。①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説
明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査します。子会社については、子会社の取締役及び
監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況
を調査します。②内部統制システムについて、取締役等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、
必要に応じて説明を求め、意見を表明します。財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人から当
該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。③会計監査人が独立の立場を
保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況につ
いて報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計11回
開催し、監査役の出席率は100％でした。年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
＜監査役会での決議、報告、審議・協議＞
監査方針・計画および業務分担、会計監査人の報酬等に対する監査役会同意、監査役及び補欠監
決議(９件)
査役選任議案に関する同意、監査報告書、会計監査人再任、等。
取締役会議案の事前審議状況、グループ会社調査の計画・結果、内部監査部門・会計監査人との
報告(45件)
打合せ状況、コンプライアンス対応、期末役員面談、指名・報酬諮問委員会、等。
監査役報酬、取締役職務執行確認書、事業報告WEB開示、監査報告書、等。
審議・協議(12件)
＜各監査役の監査役会出席状況＞
役職名 氏名 出席回数
常勤監査役 武田 俊明 11回／11回（出席率100%）
常勤監査役 加藤 雅徳 ９回／９回（出席率100%）
社外監査役 山下 英樹 11回／11回（出席率100%）
社外監査役 井村 順子 11回／11回（出席率100%）
(注)加藤雅徳氏は、2021年6月22日開催の株主総会にて選任された後の監査役会への出席回数を記載しております。
c.監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っております。当事業年
度、取締役会への監査役の出席率は100％でした。これに加え、主に常勤監査役が、経営会議、投融資委員会、コン
プライアンス委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席するほか、社外監査役が、指名諮問委員会、報酬諮問
委員会にそれぞれ１名出席しております。監査役は、意見交換会等を通じて社外取締役との情報共有も図っておりま
す。
常勤監査役は、代表取締役社長との面談を原則毎月行うほか、社内取締役との面談、部門長との面談、国内外グ
ループ会社の調査を年間を通じて実施しております。また、内部監査部門、会計監査人と緊密な連携を維持するべ
く、各々との四半期毎の定例会、三者一堂に会する「三様監査連絡会」のほか、随時必要に応じて情報共有会、意見
交換会を実施しております。国内グループ会社各社の監査役とは、年２回開催する「グループ監査役連絡会」で情報
共有や意見交換を行うほか、随時個別に行う意見交換を通して、グループ全体の監査役監査の品質維持・向上に努め
ております。これらの活動については、当事業年度、新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえてインターネット
等を経由した会議・面談方式も活用しました。
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年度末には、主として常勤監査役が取締役・執行役員と（一部社外監査役も同席）、監査役全員が代表取締役社長
と面談し、職務執行状況を確認するとともに、必要に応じて提言を行っております。監査役会は事業報告及びその附
属 明細書、計算関係書類を受領し、その監査を行っております。
当事業年度において、監査役会は、主として、(ａ)コーポレートガバナンス体制の整備・運用状況と実効性向上策
の実施状況、(ｂ)コンプライアンス対応状況、(ｃ)安全運航・運行及び環境保全強化策の浸透・実施状況、(ｄ)経営
計画の浸透・実施及びリスク管理の状況、(ｅ)企業集団としてのグループ内部統制システムの構築・運用状況、(ｆ)
“withコロナ”における内部統制上の諸課題への対応状況、(ｇ)会計監査報告書へのKAM（Key Audit Matters）記載
プロセスの状況を重点監査項目として、以下の通り監査を実施しました。
(ａ)コーポレートガバナンス体制の整備・運用状況と実効性向上策の実施状況
会社法、コーポレートガバナンス・コード、SDGs等、時代の法的・社会的要請に応じたコーポレートガバナンス体
制の整備・運用状況を確認するとともに、取締役会における発言等を通じて、経営判断やリスク管理の妥当性の確
保に努めました。また、取締役会の実効性向上のために提言を行うとともに、実効性評価に基づく改善策の実施状
況を確認しました。
(ｂ)コンプライアンス対応状況
コンプライアンス委員会への出席、役職員との面談や内部監査部門との連携等を通じて、不適切会計の防止や、競
争法、腐敗防止、労働法規、個人情報保護をはじめとする各国の法制及び社会規範に対するコンプライアンス対応
状況、並びに予防、早期発見・リカバリー、再発・風化防止策の構築・運用状況を確認し、必要に応じて提言を行
いました。
(ｃ)安全運航・運行及び環境保全強化策の浸透・実施状況
役職員との面談や関係会議への出席等を通じて、安全対策・環境保全強化策の浸透・実施状況を確認しました。特
に、重大海難事故の防止策の一つとして傭船の安全運航管理体制強化の状況などを確認し必要に応じて提言を行い
ました。また、グループ会社の安全運航・運行強化の状況についても確認に努めました。
(ｄ)経営計画の浸透・実施及びリスク管理の状況
経営会議・委員会への出席、役職員との面談やグループ会社の調査等を通じて、「ローリングプラン2021」に掲げ
る「環境戦略」「ポートフォリオ戦略」「地域戦略」の浸透・実施状況、並びにこれに係るリスク管理の状況を確
認するとともに、「ローリングプラン2022」の策定に関し、取締役会等において意見を陳述しました。
(ｅ)企業集団としてのグループ内部統制システムの構築・運用状況
役職員との面談、グループ会社監査役や内部監査部門との連携、グループ会社の調査等を通じて、企業集団として
のグループ内部統制の状況を確認するとともに、３線ディフェンスの強化、実効性の高い体制の構築や運用の改善
等に関して取締役会等において意見を述べ、提言を行いました。
(ｆ)“withコロナ”における内部統制上の諸課題への対応状況
対策会議へ出席や役職員との面談等を通じて、“withコロナ”におけるテレワーク下での業務プロセス、会計処
理、取引管理の適正や、職場の安全衛生等の確保に向けた対応状況を確認しました。
(ｇ)会計監査報告書へのKAM（Key Audit Matters）の記載プロセスの状況
財務諸表の監査の過程で会計監査人と協議した事項のうち特に重要な事項がKAMとして選択され、監査報告書に適
切に記述されるよう、会計監査人との打合せ等を通じて確認しました。
② 内部監査の状況
監査役及び会計監査人に加え、社長直轄組織として各部から独立した経営監査部（当連結会計年度末時点にて17
名）を設置しており、監査役および会計監査人がそれぞれ行う法定監査と連携してグループ会社を含めた業務執行の
監査を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1971年３月期以降
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である朝日会計社が
監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があ
ります。
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c.業務を執行した公認会計士
平野 巌
野口 昌邦
戸谷 且典
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等３名、その他12名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士等の様々な活動に対する監視・検証を通じ、2015年３月31日監査役会決議「会計監査人の解任または
不再任の決定の方針」（下掲）に照らして現任の有限責任あずさ監査法人に解任または不再任の理由に該当する事由
は認められないこと、同監査法人は会計監査の知識・経験・専門性を十分に保持し、独立性・効率性・品質管理の状
況とも問題はなく、職務遂行体制も適切と判断されること、並びに、当該事業年度に係る会計監査の方法と結果も相
当であると判断されることから、2022年度は同監査法人を再任することを監査役会で決議しております。
「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、
監査役会がその会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の職務の執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案して、会計
監査人としての適格性及び信頼性が損なわれる事象が生じた場合、会計監査を適切に遂行することが困難であると認
められる場合、または会計監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合、その
他会計監査人の変更または解任若しくは不再任が適切であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関す
る議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。取締役会では、監査役会の要請を受けて
株主総会の目的とすることを決定します 。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の評価基準を、品質管理の体制・状況、監査チームの資質と監査業務の内容、監査報酬等、
監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、海外拠点監査の体制・状況、不正リスクへの対応と定め、同
基準に沿って評価を行いました。評価の結果は、e.監査法人の選定方針と理由で述べた監査公認会計士等の選定に反
映されております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
79 22 84 51
提出会社
107 2 101 6
連結子会社
186 24 185 58
計
（前連結会計年度）
非監査業務の内容は、連結子会社における内部統制整備に係る支援業務等であります。
（当連結会計年度）
非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
60 63 67 46
連結子会社
60 63 67 46
計
非監査業務の内容は、連結子会社における税務関連業務等であります。
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c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士の職務の執行状況、その他諸般
の事情を総合的に勘案したものであります。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算出根拠、監査時間及び報酬額
の推移等を確認したうえで、当該事業年度の会計監査人の報酬等につき、監査の効率性及び監査品質の確保に鑑み相当
であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等
イ 役員区分ごとの対象となる役員の員数、報酬等の種類別の総額及び報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
支給人員 報酬額の総額
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
区分
（人） （百万円）
月例報酬 単年度業績報酬 業績連動型株式報酬
（金銭） （金銭） （株式）
9 1,175 362 656 157
取締役
（うち社外取締役）
（ 3 ） （ 41 ） （ 41 ） （ 0 ） （ 0 ）
5 95 95
監査役 － －
（うち社外監査役）
（ 2 ） （ 24 ） （ 24 ） （ －） （ －）
計 14 1,270 457 656 157
（うち社外役員）
(5) (65) (65) (0) (0)
（注）１．上記には、2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役１名（うち社外監査
役０名）に係る報酬が含まれております。
２．記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。
３．上記「業績連動型株式報酬」は、当事業年度に費用計上した金額を記載しています。
ロ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等は次のとおりであります。
（単位：万円）
基本報酬 単年度業績報酬 業績連動型株式
対象者 役員区分 報酬等の総額
（金銭） （金銭） 報酬（株式）
19,858
池田 潤一郎 取締役 6,120 10,078 3,660
橋本 剛 取締役 7,200 16,797 3,660 27,657
小野 晃彦 取締役 4,776 11,142 2,427 18,345
田中 利明 取締役 4,176 10,238 2,103 16,517
松坂 顕太 取締役 5,022 9,179 2,103 16,304
日野岳 穣 取締役 4,776 8,230 1,826 14,832
（注）１．対象となる役員は当社子会社の取締役及び監査役は兼務しておらず、報酬等は全て当社から支給してお
ります。
２．「単年度業績報酬」については、2022年６月21日開催の定時株主総会における新たな報酬の上限額のご
承認をもって、2007年６月21日開催の定時株主総会においてご承認いただいた報酬の上限額は改定され
ております。上記は取締役会で決定された算定方法に基づき配分した金額を記載しております。
３．「報酬等の総額」の内訳の各記載金額は百万円未満を四捨五入しているため、それらの合計額と取締役
の「報酬等の総額」とは必ずしも一致しておりません。
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ハ 株主総会決議
当社の役員報酬については、以下の図表のとおりご承認をいただいております。
報酬の上限額の 報酬の定めに係る
報酬の種類 報酬の上限額
ご承認時期 役員の員数
取締役の報酬月額 1990年６月28日 月額4,600万円以内 取締役24名
取締役６名、うち
取締役の単年度業績報酬 2022年６月21日 一事業年度10億円以内
社外取締役０名
年額４億円以内（うち社外取締役について 取締役11名、うち
取締役のストックオプション 2007年６月21日
は年額５千万円以内） 社外取締役３名
各評価期間の株式数及び金額の上限は、そ 取締役６名、うち
取締役の業績連動型株式報酬 2021年６月22日
れぞれ、375,000株以内及び5.5億円以内 社外取締役０名
年間の株式数及び金額の上限は、それぞ
れ、210,000株（うち社外取締役分は46,000 取締役３名、うち
取締役の株式報酬 2022年６月21日
株）以内及び１億円（うち社外取締役分は 社外取締役３名
2,250万円）以内
監査役４名、うち
監査役の報酬月額 2022年６月21日 月額1,200万円以内
社外監査役２名
（注）１．取締役の単年度業績報酬については、2022年６月21日開催の定時株主総会における新たな報酬の上限額
のご承認をもって、2007年６月21日開催の定時株主総会においてご承認をいただいた報酬の上限額は改
定されております。
２．取締役の単年度業績報酬の上限額は、2021年度から適用されるものとし、本報酬の定めに係る役員の員
数は、2022年３月31日をもって退任した取締役を含んでおります。
３．取締役のストックオプションについては、2021年６月22日開催の定時株主総会における決議に従い、
2021年度以降、取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員（取締役を兼務しない執行役員）に対
するストックオプションの新たな発行は行わないこととしております（既に付与済みのストックオプ
ションは残存します。）。
４．取締役の業績連動型株式報酬における株式数の上限については、2022年４月１日を効力発生日とする株
式分割に応じた調整を施した値となっております。
ニ 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当社の業績連動報酬たる単年度業績報酬（金銭報酬）は、個人別の基本報酬の額に、全社業績の計画達成度等
と個人別評価としての担当部門業績の計画達成度、更に安全運航指標の達成度評価を反映した報酬としておりま
す。全社業績の計画達成度等は、連結経常利益をベースとしておりますが、予算計上したかかる値に対し700%を超
える実績値となり、個人別評価としての担当部門業績の計画達成度についても同様に、多くの部門で大幅に目標を
上回るものとなりました。安全運航指標についての達成度は97％となり、概ね目標を達成するものとなりました。
当社の業績連動報酬たる長期目標貢献報酬（非金銭報酬）は、(a)TSR（Total Shareholder Return（配当込みの
株主総利回り））と東証株価指数の成長率との比較、(b) 当社のTSR成長率と競合他社（日本郵船株式会社及び川崎
汽船株式会社）のTSR成長率との比較、(c)ROE、並びに(d) 中長期貢献個人目標の各指標・目標を使用しておりま
す。これらの各指標・目標については、以下のとおりです。
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(a)TSRと東証株価指数の成長率との比較
当社株式に係る、評価期間中のTSRを同期間におけるTOPIX（株価は終値の単純平均値を使用します。）の
成長率と比較します。（その割合を「当社株式成長率」といいます。）。なお、ここでいう評価期間とは、
2021年７月１日から2024年６月30日までを指します。
評価期間中の当社TSR成長率 ÷ 評価期間中のTOPIX成長率 = ((b + c) ÷ a) ÷ (e ÷ d)
a：評価期間開始月（2021年７月）を含み、当該月以前12ヶ月間の東京証券取引所における当社
普通株式終値の単純平均値
b：評価期間終了月（2024年６月）を含み、当該月以前12ヶ月間の東京証券取引所における当社
普通株式終値の単純平均値（※）
c：評価期間中の当社普通株式一株当たり剰余金配当総額
d：評価期間開始月（2021年７月）を含み、当該月以前12ヶ月間のTOPIXの単純平均値
e：評価期間終了月（2024年６月）を含み、当該月以前12ヶ月間のTOPIXの単純平均値
※ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）に
よって増減する場合は、併合・分割の比率により調整することとします。
TSRと東証株価指数の成長率との比較については、以下のとおり目標を設定しています。
対TOPIX成長率比較 達成度評価
50％未満の場合 0％
50％以上150％以下の場合 当該当社株式成長率×50%
150％を超える場合 150％×50%
TSRと東証株価指数の成長率との比較は、３事業年度を評価期間とする指標のため、現時点では、
実績値が確定していません。
(b)当社のTSR成長率と競合他社（日本郵船株式会社及び川崎汽船株式会社）のTSR成長率との比較
(a)に記載する評価期間において、当社のTSR成長率と同期間中の日本郵船株式会社及び川崎汽船株式会社
のTSR成長率を順位によって比較することで、以下のとおり業績目標達成度を測ります。
二社との比較（順位） 達成度評価
１位の場合 100％×50％
２位の場合 50%×50％
３位の場合 0％
(a)と同様、TSR成長率は、３事業年度を評価期間とする指標のため、現時点では、実績値が確定し
ていません。
(c)ROE
当事業年度に係る確定した連結貸借対照表及び連結損益計算書により算定されるROEの数値については、
11％を目標値（達成率100％）とし、以下のとおり達成度評価を行うこととしています。ROE（自己資本当期
純利益率）は、自己資本（連結貸借対照表の純資産の部合計から、新株予約権及び非支配株主持分を控除し
たもの）で、親会社株主に帰属する当期純利益を除して算定されます。
達成度（実績値÷目標値） 達成度評価
150％以上 150%
50％以上150％未満 達成度と同じ数値
50％未満 50%
当事業年度に係るROEの達成度は評価の上限である150%を大幅に超えた700%以上であった事から、上限の
150%が適用となりました。
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(d)中長期貢献個人目標
当事業年度に係る執行役員を兼ねる取締役の個人目標としては、概ね標準である100%以上の達成度となり
ました。
ホ 非金銭報酬の内容
当社の非金銭報酬である長期目標貢献報酬は、各事業年度に在任した執行役員を兼任する取締役を支給対象者と
します。同報酬として、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に株主との一層の価値共有を
進めることを目的として、中長期の株価及び業績との連動性を持つ非金銭報酬である業績連動型株式報酬を、評価
期間中の業績、業務目標等の達成度に応じ、譲渡制限付株式の形で交付し、一部は金銭にて支給します。各評価期
間の経過後に取締役会が株式交付数と金銭支給額を決定の上、交付又は支給し、対象取締役の退任時に、交付株式
の譲渡制限を解除し、金銭支給分を支給します。
ただし、対象取締役が法令、社内規則等の違反その他により、当社が当該株式を無償取得することが相当である
事由に該当した場合、当社は当該株式を無償で取得し金銭支給分を没収します。
② 2021年度の役員報酬等
イ 当社取締役の報酬等に関する決定方針等
当社においては、取締役会が当社取締役の報酬等に関する決定方針を決定しております。当社は2021年５月20
日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関し、同年２月26日付け
で決定した方針を、同年６月22日開催の当社定時株主総会の第５号議案「業務執行取締役（執行役員を兼務する
取締役）に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬決定の件」が原案どおり承認可決されたことを条件に、以
下のとおり改定する旨を決議しました。当該取締役会の決議に際しては、社外取締役が過半数を占め、かつ議長
を務める報酬諮問委員会が関与し、取締役会が決定することで、客観性、透明性のある手続きをとっておりま
す 。
１．基本方針
①当社の取締役の報酬は、当社グループの企業理念に沿った持続的な企業価値の向上のため、当社グループ
の価値観・行動規範 “MOL CHARTS” に合致した職務の遂行を促し、グループビジョン及び当社経営計画
ローリングプランの達成を強く動機付けるものとします。
②人材を確保するにふさわしく、社員が当社役員を目指すモチベーションにもつながる報酬体系とします。
③報酬の構成については、執行役員を兼任する取締役の報酬は基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬たる単
年度業績報酬（金銭報酬）、業績連動報酬たる長期目標貢献報酬（非金銭報酬）とする。社外取締役の報
酬は、主たる役割が業務執行監督であり、その役割に重点を置くことから基本報酬のみとします。
④報酬の構成比率については、事業の特性を踏まえた短期及び中長期の業績と連動する報酬の割合を適切に
設定すると共に、健全な起業家精神の発揮と株主との一層の価値共有を図ることができるものとします。
なお、社外取締役が過半数を占め、かつ議長を務める報酬諮問委員会が報酬制度案の策定に関与し、取締
役会が同委員会による答申を受け決定することにより、客観性及び透明性のある手続きをとる。また、監査
役が審議の過程を把握するため、委員会に出席し、意見を述べることができるとしています。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、各役員の職責の重さを勘案のうえ、報酬額を個別に決定し、在
任中に毎月定額を金銭で支給します。
３．業績連動報酬（金銭報酬）に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に
関する方針
当社の業績連動報酬たる単年度業績報酬（金銭報酬）は、各事業年度に在任した執行役員を兼務する取締
役を支給対象とします。前項で定める個人別の基本報酬の額に、全社業績の計画達成度等と個人別評価とし
ての担当部門業績の計画達成度、更に安全運航指標の達成度評価を反映した報酬とし、業績指標と報酬の額
との連動性を高めると共に、当社グループの価値観・行動規範“MOL CHARTS”にて決意を新たにした安全運
航の徹底を図ります。単年度業績報酬は毎年６月に金銭で支給します。
４．業績連動報酬（非金銭報酬）に係る業績指標の内容、その額又は数の算定方法、及び付与の時期又は条件の
決定に関する方針
当社の業績連動報酬たる長期目標貢献報酬（非金銭報酬）は、各事業年度に在任した執行役員を兼任する
取締役を支給対象者とします。同報酬として、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共
に株主との一層の価値共有を進めることを目的として、中長期の株価及び業績との連動性を持つ非金銭報酬
である業績連動型株式報酬を、評価期間中の業績、業務目標等の達成度に応じ、譲渡制限付株式の形で交付
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し、一部は金銭にて支給します。各評価期間の経過後に取締役会が株式交付数と金銭支給額を決定の上、交
付又は支給し、対象取締役の退任時に、交付株式の譲渡制限を解除し、金銭支給分を支給します。
ただし、対象取締役が法令、社内規則等の違反その他により、当社が当該株式を無償取得することが相当
である事由に該当した場合、当社は当該株式を無償で取得し金銭支給分を没収します。
５．基本報酬の額、業績連動報酬等の額、及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
取締役の個人別の報酬における報酬の種類別の割合については、役位・職責、業績及び目標達成度等を総
合的に勘案し、同業種他社及び他業種同規模他社における方針等を参考にするなどして決定します。
社外取締役の報酬は、主たる役割が業務執行監督であり、その役割に重点を置くことから基本報酬のみと
します。
６．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、社外取締役が過半数を占め、かつ議長を務める報酬諮問委員
会の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定します。
ロ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定手続
取締役の個人別の報酬等の内容については、社外取締役が過半数を占め、かつ議長を務める報酬諮問委員会の
審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別
の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が個人別の報酬等の内容についての決
定に関する方針と整合していること、並びに報酬諮問委員会からの同方針を踏まえて検討した結果としての答申
が尊重されていることを確認していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社では、取締役会の下に任意の組織として報酬諮問委員会を設置しています。社外取締役による業務執行取
締役への監督をより実効性のあるものとするため、報酬諮問委員会は、社外取締役を委員長として、社外取締役
全員（３名）、会長、及び社長で構成され、社外取締役が過半数を占めています。
報酬諮問委員会では、取締役・執行役員の報酬制度のレビューを適宜行い、長期的な企業価値の向上に対する
インセンティブを含む役員報酬のあり方について、「ステークホルダーの視点」を重視した客観的な立場から検
討を行っています。なお、委員会の委員に加え、社外監査役は審議の過程を把握するため報酬諮問委員会に出席
し、意見を述べることができることとしています。取締役会は報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、必要な決議
を行うこととしています。
報酬諮問委員会での主要な検討議題（2021年度）は、以下のとおりです。
■報酬諮問委員会（計９回開催）
・2020年度取締役賞与、2021年度取締役報酬について
・非業務執行取締役の報酬制度改定について
・報酬水準の適正性の担保の為のピアグループ検討について
・会社法改正に伴う取締役個人別報酬等の内容の決定方針について、等
ハ 当社監査役の報酬等に関する決定方針
当社監査役の報酬につきましては、株主総会で定められた上限の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分
担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準を考慮し、監査役間の協議をもって各監査役が受ける報酬の額を定め
ております。監査役には、変動報酬としての単年度業績報酬（金銭報酬）及び長期目標貢献報酬（株式報酬）は
付与しておりません。
③ 2022年度の役員報酬等
イ 当社取締役の報酬等に関する決定方針等
当社は2022年４月28日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に
関し、同年６月21日開催の当社定時株主総会の第６号議案「取締役報酬枠改定の件」及び第７号議案「社外取締
役を含む非業務執行取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」が原案どおり承認可決される
ことを条件に、以下のとおり改定する旨を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、社外取締役が過
半数を占め、かつ議長を務める報酬諮問委員会が関与し、取締役会が決定することで、客観性、透明性のある手
続きをとっております。
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１．基本方針
当社の取締役の報酬は、当社グループの企業理念に沿った持続的な企業価値の向上を目的として、当社グ
ループの価値観・行動規範“MOL CHARTS”に合致した職務の遂行を促し、グループビジョン及び当社経営計
画ローリングプランの達成を強く動機付けるものとします。
報酬水準は、人財を確保するにふさわしく、社員が当社役員を目指すモチベーションにもつながる水準と
します。
報酬の構成については、執行役員を兼任する取締役の報酬は基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬たる単
年度業績報酬（金銭報酬）、業績連動報酬たる長期目標貢献報酬（非金銭報酬）で構成し、主たる業務が業
務執行監督である社外取締役を含む執行役員を兼任しない取締役については、業務執行監督に加え株主価値
の共有を実践するため、基本報酬と業績に連動しない株式報酬（RS）にて構成します。
報酬の構成比率については、事業の特性を踏まえた短期及び中長期の業績と連動する報酬の割合を適切に
設定すると共に、健全な起業家精神の発揮と株主との一層の価値共有を図ることができるものとします。
また、社外取締役が過半数を占め、かつ、議長を務める報酬諮問委員会が報酬制度案の策定に関与し、取
締役会が同委員会による答申を受け決定することにより、客観性及び透明性のある手続きをとります。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、各役員の職責の重さを勘案のうえ、報酬額を個別に決定し、在
任中に毎月定額を金銭で支給します。
３．業績連動報酬（金銭報酬）に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に
関する方針
当社の業績連動報酬たる単年度業績報酬（金銭報酬）は、各事業年度に在任した執行役員を兼務する取締
役を支給対象とします。前項で定める個人別の基本報酬の額に、全社業績の計画達成度等と個人別評価とし
ての担当部門業績の計画達成度、更に安全運航指標の達成度評価を反映した報酬とし、業績指標と報酬の額
との連動性を高めると共に、当社グループの価値観・行動規範“MOL CHARTS”にて決意を新たにした安全運
航の徹底を図ります。単年度業績報酬は毎年６月に金銭で支給します。
４．業績連動報酬（非金銭報酬）に係る業績指標の内容、その額又は数の算定方法、及び付与の時期又は条件の
決定に関する方針
当社の業績連動報酬たる長期目標貢献報酬（非金銭報酬）は、各事業年度に在任した執行役員を兼任する
取締役を支給対象者とします。同報酬として、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共
に株主との一層の価値共有を進めることを目的として、中長期の株価及び業績との連動性を持つ非金銭報酬
である業績連動型株式報酬(PSU)を、評価期間中の業績、業務目標等の達成度に応じ、一定の割合を譲渡制限
株式の形で交付し、残りは金銭にて支給します。
各評価期間の経過後に取締役会が株式交付数と金銭支給額を決定の上、交付又は支給し、対象取締役の退
任時に、交付株式の譲渡制限を解除し、金銭支給分を支給します。
ただし、対象取締役が法令、社内規則等の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由に該
当した場合、当社は当該株式を無償で取得し金銭支給分を没収します。
５．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（新設）
株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、
主たる業務が業務執行監督である社外取締役を含む執行役員を兼任しない取締役に対し、原則として退任時
に譲渡制限を解除する業績に連動しない株式報酬（RS）を、毎年、一定の時期に付与します。付与する株式
の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定します。
ただし、対象取締役に当社が当該株式を無償取得することが相当である事由が発生した場合、当社は当該
株式を無償で取得します。
６．基本報酬の額、業績連動報酬等の額、及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
取締役の個人別の報酬における報酬の種類別の割合については、役位・職責、業績及び目標達成度等を総
合的に勘案し、同業種他社及び他業種同規模他社における方針等を参考にするなどして決定します。
主たる業務が業務執行監督である社外取締役を含む執行役員を兼任しない取締役の個人別の報酬における
報酬の種類別の割合については、役位・職責等を総合的に勘案し、他業種同規模他社等における方針等を参
考にするなどして決定します。
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７. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、社外取締役が過半数を占め、かつ議長を務める報酬諮問委員
会の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定します。
ロ 構成及び構成比率
執行役員を兼任する取締役の報酬は、①固定報酬としての月例報酬（金銭報酬）、②変動報酬としての単年度
業績報酬（金銭報酬）及び③長期目標貢献報酬（株式報酬）で構成します。当社事業グループの事業特性とし
て、経営努力の成果が、市況要素の影響を受ける単年度業績より、相対的に中長期的に現出することを踏まえ、
長期目標貢献報酬に重点を置くものです。業績目標達成時のモデル報酬の報酬構成目安は下図の通りで、概ね、
①月例報酬（金銭報酬）60％、②単年度業績報酬（金銭報酬）20％、③長期目標貢献報酬（株式報酬）20％で設
定します（ただし、当該割合は、一定の会社業績を基に算出したイメージであり、会社業績等に応じて上記割合
も変動します。）。
主たる業務が業務執行監督である社外取締役を含む非業務執行取締役の報酬は、その役割に重点を置くことか
ら、これまでは基本報酬のみで構成しておりましたが、株主価値共有を推進する為、2022年度より、①固定報酬
としての月例報酬（金銭報酬）90％、②業績に連動しない株式報酬（株式報酬）10％で構成、設定にする事とし
ます。上述の報酬構成割合は一例であり、実際には役位によって異なります。
(イ) 月例報酬
職責に応じた堅実な職務遂行を促すための固定報酬として、月例報酬を支給します。
(ロ) 単年度業績報酬
単年度業績報酬は、①ローリングプランの達成を動機付けるという観点から、引き続き本プランに掲げる
財務指標である連結経常利益と連動させ、②当社での安全意識の更なる醸成のために評価に反映するという
観点から、安全運航指標「４ゼロ」及び「安全運航KPI」を指標として取り入れております。また、事業部担
当役員には、担当部門の業績向上のインセンティブとなるよう、全社業績に加えて担当部門の利益計画に対
する達成度を支給額に反映させます。
(ハ) 長期目標貢献報酬
中長期の株価及び業績との連動性を持つこと、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員の保有株式数の
増加を通じて株主とのより一層の価値共有を図ることを目的に「業績連動型株式報酬制度」を導入しており
ます。各種スキームを比較検討した結果、当社の長期目標貢献報酬の目的を実現し、制度設計面で比較的に
柔軟性のある本株式報酬制度が最も適切であると判断しました。
本株式報酬制度では、以下（図表）の通り、予め定めた株価指標と業績指標・目標に対する一定の評価期
間における達成度に応じて株式を支給します。また、納税資金に充当することを目的として、一部を金銭に
て支給します。
指標 当指標を選んだ目的
(a)TSR：Total Shareholder Return（配当込みの株主
株主価値の向上のインセンティブ
総利回り）と東証株価指数の成長率との比較
(b)当社のTSR成長率と競合他社のTSR成長率との比較
親会社株主に帰属する当期純利益の向上と自己資本
ROE
の効率化に対するインセンティブ
企業価値を向上させる、将来に成果が現出する当該
中長期貢献個人目標
事業年度の取り組みを促すもの
具体的な算出に当たって必要となる数値目標及びその達成度合いに応じた支給株式数及び支給金額の算定
方法等は、当社の取締役会において決定しております。
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なお、当社株式の交付に当たっては、当社と交付対象者との間で譲渡制限付株式（RS:Restricted Stock）
割当契約を締結します。株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、交付対象者の退任時までを譲渡
制 限期間としています。
(ニ) 業績に連動しない株式報酬
社外取締役を含む非業務執行取締役向けの新制度として、ステークホルダーとの株主価値共有を可能とす
る株式報酬スキームの一つである譲渡制限付株式報酬 (Restricted Stocks(RS)）を下記の対象となる役員向
けに導入します。
新制度
呼称 譲渡制限付株式報酬
Restricted Stocks (RS)
対象となる役員 非業務執行取締役である取締役会長及び社外取締役
特徴 ・業績ではなく、固定報酬に対する一定の比率や職位に応じて付与株数を決定。
・制度導入直後に役員持株数に反映される事前交付型。
・株式には譲渡制限を付けて交付し、退任時に譲渡制限を解除する。
年度交付数量の金額 譲渡制限付株式交付に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社
を株数に換算する際 の普通株式の終値（但し同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終
の株価 値）を基礎として株式を引き受ける対象者に特に有利な金額とならない範囲において、取締役
会において合理的に決定する金額
本年６月21日開催の定時株主総会にて、非業務執行取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬の付与金額の年上
限、及び交付株式数の年上限につき、以下のとおり承認いただいています。
新制度
付与金額の年上限 合計 ： １億円（うち社外取締役分は2,250万円）
交付株式数の年上限 合計 ： 210,000株（うち社外取締役分は46,000株）
ハ 業績連動報酬たる長期目標貢献報酬（非金銭報酬）の基本的な仕組み及び算定方法
(イ) 基本的な仕組み
業績連動型株式報酬の基本的な仕組みは、以下のとおりです。なお、対象となる業務執行取締役及び執行
役員（以下、併せて「対象役員」といいます。）に対する金銭報酬債権の支給及び当社普通株式（以下「当
社株式」といいます。）の交付、並びに、納税資金確保のため当社株式の株価に応じて支給される金銭の支
給は、後記に定める評価期間の満了後に行うため、業績連動型株式報酬制度の導入時点では、各対象役員に
対してこれらの交付及び支給を行うか否か、並びに、交付及び支給する当社株式の数及び金銭の額は確定し
ていません。また、対象役員は、業績連動型株式報酬として当社株式の交付及び金銭の支給を受ける権利を
譲渡し又は担保に供することは一切禁止されます。
① 当社は、各対象役員に対して交付する当社株式の数（以下「最終交付株式数」といいます。）、及び、
納税資金確保のため当社株式の株価に応じて支給される金額（以下「最終支給金額」といいます。）の具
体的な算出に当たって必要となる数値目標及びその達成度合いに応じた支給株式数及び支給金額の算定方
法等を当社の取締役会において決定します（なお、決定された算定方法は、後記「(ロ)算定方法」のとお
りです。）。
② 当社は、(ⅰ)業績目標の達成度を評価する指標が当社のTotal Shareholder Return（配当込みの株主総
利回り）である場合は、各事業年度の７月１日から当該事業年度の三事業年度後の６月末日までの期間
（以下「評価期間①」といいます。）、(ⅱ)業績目標達成度を評価する指標がROE（自己資本当期純利益
率）及び中長期貢献個人目標である場合は、各事業年度開始日からその事業年度の末日までの期間（以下
「評価期間②」といい、評価期間①及び評価期間②を総称して又は個別に「評価期間」といいます。）の
経過後、当該評価期間における各数値目標の達成度合いに応じて算出される支給率に基づき、各対象役員
に対する最終交付株式数が決定されます。
なお、2022年度を役務提供機関とする業績連動型株式報酬の評価期間①及び評価期間②は、それぞれ、
2022年７月１日から2025年６月30日までの期間及び2022年４月１日から2023年３月31日までの期間としま
す。
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③ 上記②で決定された最終交付株式数に係る当社株式の交付は、以下のとおり行われます。
(ⅰ) 当社は、各対象役員に対して、当該対象役員に交付される最終交付株式数に、株式の発行又は自己株
式の処分の払込金額を乗じることにより算定された額の金銭報酬債権を支給し、各対象役員による当
該金銭報酬債権の現物出資と引換えに対象となる当社株式を発行又は処分します。
(ⅱ） 前(ⅰ)に定める株式の発行又は自己株式の処分の１株当たりの払込金額は、株式の発行又は自己株
式の処分に係る取締役会決議（以下「交付取締役会決議」といいます。）の日の前営業日における東
京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先
立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において当社の取締役会
にて決定します。
④ なお、最終交付株式数に係る当社株式の交付に当たっては、当社と各対象役員（当該株式の交付の決議
の日において取締役又は執行役員に在任している者に限ります。）との間で譲渡制限付株式割当契約を
締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
(ⅰ) 対象役員は、当該割当契約により割当てを受けた当社株式について、当該株式の交付日から当該対象
役員が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も退任する日までの期間（以下「譲渡制限期間」と
いう。）、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
(ⅱ) 対象役員による法令、社内規則又は当該割当契約の違反その他の理由により、当社が当該株式を無償
取得することが相当であると当社の取締役会で定める事由に該当した場合、当社は当該株式を無償で
取得すること
(ⅲ) 上記(ⅰ)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が
完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社株主総会
（ただし、当該組織再編等に関して当社株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役
会）で承認された場合には、当社取締役会の決議により、当該株式の全部について、当該組織再編等
の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除すること
⑤ 最終交付株式数の当社株式に関する納税資金確保のため、当社は、対象役員に対し、上記③(ⅰ)の金銭
報酬債権に加えて、最終支給金額の金銭を支給します。なお、最終支給金額については、対象役員の取
締役及び執行役員の退任時に支給するものとします。
(ロ) 算定方法
最終交付株式数及び最終支給金額は、以下の算定式に従って算定されます。以下の内容は最終交付株
式数及び最終支給金額の算定方法、交付・支給方法等について定めた当社の業績連動型株式報酬規程
（以下「本規程」といいます。）に規定されています。
最終交付株式数＝基準交付株式数（①）× 業績目標達成度（②）× 役務提供期間比率（③）× 交付割合（⑤）
最終支給金額＝基準交付株式数（①）× 業績目標達成度（②）× 役務提供期間比率（③）× 交付時株価（④）×（1-交付割合（⑤）
ただし、本規程に基づき交付する当社株式の数及び支給される金銭（金銭報酬債権を含む。）の額
は、以下の上限に服するものとします。
(ⅰ) 本規程に基づき、各評価期間（ある事業年度の開始日に開始する評価期間②及び当該事業年度の７月
１日に開始する評価期間①）について対象役員に交付する当社株式の総数及び支給される金銭報酬（金
銭報酬債権を含む。）の総額の上限は、それぞれ、1,098,000株（うち、業務執行取締役については年
375,000株、執行役員については723,000株）(※) 及び1,550,000,000円（うち、業務執行取締役につい
て550,000,000円、執行役員については1,000,000,000円）とします。（なお、当社普通株式の株式分割
（当社の普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合が行われた場合には、当該交付する
普通株式の総数の上限及び対象役員に対する最終交付株式数及び最終支給金額は、分割比率又は併合比
率に応じて調整されます。）。
（※）2022年４月１日を効力発生日とする株式分割による調整後の株式数です。次(ii)についても
同様です。
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（ii） また、本規程に基づき各対象役員に交付する当社株式の数及び支給される金銭報酬（金銭報酬債権
を含む。）の額の上限は、それぞれ以下のとおりとします。
株式数の上限 金銭報酬債権額の上限 最終支給金額の上限
役位
(株) (円) (円)
代表取締役会長執行役員 27,900 114,950,000 114,950,000
代表取締役社長執行役員 27,900 114,950,000 114,950,000
代表取締役副社長執行役員 18,500 76,220,000 76,220,000
代表取締役専務執行役員 16,000 65,920,000 65,920,000
取締役専務執行役員
16,000 65,920,000 65,920,000
専務執行役員
15,700 64,680,000 64,680,000
代表取締役常務執行役員
13,900 57,270,000 57,270,000
取締役常務執行役員
13,900 57,270,000 57,270,000
常務執行役員
13,700 56,440,000 56,440,000
代表取締役執行役員
10,400 42,850,000 42,850,000
取締役執行役員
10,400 42,850,000 42,850,000
執行役員
10,100 41,610,000 41,610,000
① 基準交付株式数
基準交付株式数は、(a)2022年４月１日の役位に従い定める以下の基準金額を、(b)評価期間①の開始月
（当年７月）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値で除した株式数（ただし、計算
の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。）とします。ただし、取締役を
兼務しない執行役員である対象役員が、執行役員の役務提供期間中に、新たに取締役に就任した場合に
は、（i）当該就任前について、当該執行役員としての役位に応じた基準金額を用いて算定した基準交付株
式数（本①）に、当該執行役員としての在任月数に基づく役務提供期間比率（下記③）を乗じて得た数、
及び、（ii）当該就任後について、当該取締役としての役位に応じた基準金額を用いて算定した基準交付
株式数（本①）に当該取締役としての在任月数に基づく役務提供期間比率（下記③）を乗じて得た数を合
計した数を、上記算式の「基準交付株式数①×役務提供期間比率③」とします。
役位 基準金額(円)
代表取締役会長執行役員
24,000,000
代表取締役社長執行役員
24,000,000
代表取締役副社長執行役員
15,920,000
代表取締役専務執行役員
13,800,000
取締役専務執行役員
13,800,000
専務執行役員
13,520,000
代表取締役常務執行役員
12,000,000
取締役常務執行役員
12,000,000
常務執行役員
11,720,000
代表取締役執行役員
9,000,000
取締役執行役員
9,000,000
執行役員
8,720,000
② 業績目標達成度
業績目標達成度は、(ⅰ)(a) 評価期間①中の当社のTotal Shareholder Return（配当込みの株主総利回
り）（以下「TSR」といいます。）と同期間における東証株価指数（株価は終値の単純平均値を使用す
る。）の成長率との比較並びに(b) 評価期間①中の当社のTSR成長率と同期間中の日本郵船株式会社及び川
崎汽船株式会社のTSR成長率との比較（順位）、(ⅱ)ROE、並びに、(ⅲ)中長期貢献個人目標の各指標、並
びに、(ⅳ)業績目標達成度に係る役位毎のウエイトにより算定するものとし、具体的には、以下の算定式
に従って算定します。
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TSRに係る
(i)TSRに係る業績目標達成度 × （iv）TSRに係る業績評価ウエイト
業績目標達成度 ＝
（評価期間①）
ROEに係る
(ⅱ)ROEに係る業績目標達成度 × （iv）ROEに係る業績評価ウエイト
業績目標達成度 ＝
（評価期間②）
中長期貢献個人目標に係る
(iii)中長期貢献個人目標に係る業績目標達成度 × （iv）中長期貢献個人目標に係る業
業績目標達成度 ＝
績目標達成度に係る業績評価ウエイト
（評価期間②）
(ⅰ)TSRに係る業績目標達成度
TSRに係る業績目標達成度は、以下の(a)及び(b)に従い算出した比率の合計とします。
ただし、評価期間①中に本規程に定める事由（以下「異動事由」といい、具体的には、本(ロ)末尾の(1)
乃至(4)号に記載します。）が発生した場合は、各号に定める権利確定日（異動事由(3)に定める事由につ
いては退任日）（異動事由が発生した場合の権利確定日については、具体的には、本(ロ)末尾に記載しま
す。）を含む月の直前の月までの期間を、それぞれ、評価期間①とみなして算出します。
(ａ)評価期間①中の当社のTSRと同期間における東証株価指数（株価は終値の単純平均値を使用します。）の
成長率との比較に係る業績目標達成度
当社株式に係る、評価期間①中のTSRを同期間におけるTOPIX（株価は終値の単純平均値を使用しま
す。）の成長率と比較し、その割合（以下「当社株式成長率」といいます。）に応じて確定します。
評価期間①中の当社TSR成長率 ÷ 評価期間①中のTOPIX成長率 = ((b + c) ÷ a) ÷ (e ÷ d)
a：評価期間①開始月（当年７月）を含み、当該月以前12ヶ月間の東京証券取引所における当社
普通株式終値の単純平均値
b：評価期間①終了月（３事業年度後の６月）を含み、当該月以前12ヶ月間の東京証券取引所における
当社普通株式終値の単純平均値（※）
c：評価期間①中の当社普通株式一株当たり剰余金配当総額
d：評価期間①開始月（当年７月）を含み、当該月以前12ヶ月間のTOPIXの単純平均値
e：評価期間①終了月（３事業年度後の６月）を含み、当該月以前12ヶ月間のTOPIXの単純平均値
※ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）によって
増減する場合は、併合・分割の比率により調整することとします。
対TOPIX成長率比較 達成度評価
50％未満の場合 0％
50％以上150％以下の場合 当該当社株式成長率×50%
150％を超える場合 150％×50%
（ｂ）評価期間①中の当社のTSR成長率と同期間中の日本郵船株式会社及び川崎汽船株式会社のTSR成長率と
の比較（順位）に係る業績目標達成度
二社との比較（順位） 達成度評価
１位の場合 100％×50％
２位の場合 50%×50％
３位の場合 0％
（ⅱ）ROEに係る業績目標達成度
評価期間②に係る確定した連結貸借対照表及び連結損益計算書（以下「連結貸借対照表等」といいま
す。）により算定されるROEの数値（※１）に応じて、以下の表に従って算定されます。
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ただし、評価期間②中に異動事由に定める事由が発生した場合は、当該各号に定める権利確定日（異
動事由(３)に定める事由については退任日）までに監査を受けた連結四半期貸借対照表及び連結損益計
算書を、それぞれ、連結貸借対照表等とみなして算出します。
達成度（実績値÷目標値（※2）） 達成度評価
150％以上 150%
50％以上150％未満 達成度と同じ数値
50％未満 50%
（※1）ROE（自己資本当期純利益率）は、自己資本（連結貸借対照表の純資産の部合計から、新株予約
権及び非支配株主持分を控除したもの）で、親会社株主に帰属する当期純利益を除して算定され
ます。
（※2）ROE11%を目標値（達成度100％）とします。
（ⅲ）中長期貢献個人目標に係る業績目標達成度
評価期間②終了後（ただし、評価期間②中に異動事由が発生した場合は、当該各号に定める権利確定日
（異動事由(3)に定める事由については退任日）後）に代表取締役社長が各個人目標の達成度を０%～150%
の範囲で評価します。なお、執行役員を兼務する取締役について、その役務提供期間（疑義を避けるため
に記せば、評価期間が開始する事業年度に開催される定時株主総会において取締役に選任された時から、
当該定時株主総会の終結時から翌年の定時株主総会の終結時までの期間）中に、執行役員の役位が変更に
なった場合には、役務提供期間が長い方の役位に応じて、各個人目標の達成度を評価します。
（ⅳ）業績目標達成度に係る役位毎の業績評価ウエイトについて
上記(ⅰ)乃至(ⅲ)で算定された各指標に係る業績目標達成度に、以下の表の業績評価ウエイトを乗じた
数値を、各対象役員の業績目標達成度とします。
指標 ウェイト
TSR
30%
（上記(ⅰ)）
ROE
40%
（上記(ⅱ)）
中長期貢献個人目標
30%
（上記(ⅲ)）
③ 役務提供期間比率
役務提供期間比率＝役務提供期間における在任月数／12
役務提供期間は、(ⅰ) 2022年６月21日開催の定時株主総会において対象者が取締役に選任された場合
は、当該定時株主総会の終結時から翌年の定時株主総会の終結時までの期間、(ⅱ)対象者が上記(ⅰ)に該
当しない執行役員の場合は、2022年４月１日から2023年３月31日までの期間をいいます。
役務提供期間における在任月数は、役務提供期間中に当社の取締役又は執行役員として在任した月の合
計数（ただし、12を超える場合は12とします。）をいいます。
ただし、役務提供期間中に死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の業務執行取締役
及び執行役員を退任した対象役員については、退任した月の末日まで在任したものとして役務提供期間比
率を算定するものとします。このほか、異動事由(4)が適用される場合は、組織再編等効力発生日を含む月
までに在任した月数のうち、役務提供期間に含まれる月の合計数を「在任月数」として算定します。
また、取締役を兼務しない執行役員である対象者が、執行役員の役務提供期間（疑義を避けるために記
せば、評価期間が開始する事業年度に係る事業年度の初日（４月１日）からその事業年度の末日（翌年３
月31日）までの期間）中に、新たに取締役に就任した場合には、上記「① 基準交付株式数」の但書の定
めに従うものとし、この場合、（i）当該就任前の当該執行役員としての役務提供期間比率は、執行役員の
役務提供期間のうち取締役を兼務しない執行役員として在任した月数（取締役に就任した月を含みま
す。）を「在任月数」として算定し、（ii）当該就任後の取締役としての役務提供期間比率は、取締役の
役務提供期間のうち取締役として在任した月数（取締役に就任した月を含みません。）を「在任月数」と
して算定します。
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④ 交付時株価
交付取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立し
ていない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）をいいます。
⑤ 交付割合
交付割合は、指標確定日の役位に応じて、以下のとおりとします。
役位 交付割合
代表取締役会長執行役員
70%
代表取締役社長執行役員
70%
代表取締役副社長執行役員
50%
代表取締役専務執行役員
50%
取締役専務執行役員
50%
専務執行役員
50%
代表取締役常務執行役員
50%
取締役常務執行役員
50%
常務執行役員
50%
代表取締役執行役員
50%
取締役執行役員
50%
執行役員
50%
なお、以下(1)乃至(4)号の異動事由が発生した場合、当社は、以下の各号の定めに従い、金銭を支給し
ます。ただし、いずれの場合も、計算の結果として算定される金銭の額が上記に定める上限金額を超える
ときは、かかる上限にて支給します。
(1)役務提供期間の満了前に対象役員が死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の業務執
行役員から退任した場合（業務執行取締役が非業務執行取締役となる場合を含み、当該退任前に、組織
再編等効力発生日が到来した場合を除きます。）
最終交付株式数の株式及び最終支給金額の代わりに、(a)上記に定める基準交付株式数（①）に業績目
標達成度（②）及び役務提供期間比率（③）を乗じた数に、(b) 当社の取締役及び執行役員を退任した
日（業務執行取締役（業務執行取締役から非業務執行取締役になった者を含みます。）については取締
役の退任日を意味し、業務執行取締役を除く業務執行役員については執行役員の退任日を意味します。
以下同じ。）の当社株式終値を乗じて得られた金額（ただし、対象役員が評価期間②の開始直後の当年
６月末日以前に退任した場合は、上記①の基準金額に役務提供期間比率（③）を乗じて得られた額）の
金銭を支給するものとします。ただし、当社の取締役及び執行役員を退任した日を権利確定日としま
す。
(2)役務提供期間の満了日以後に対象役員が死亡以外の理由により当社の業務執行役員から退任した場合
（当該退任前に、組織再編等効力発生日が到来した場合を除きます。）
最終交付株式数の株式及び最終支給金額の代わりに、(a)上記に定める基準交付株式数（①）に業績目
標達成度（②）及び役務提供期間比率（③）を乗じた数に、(b) 当社の取締役及び執行役員を退任した
日の当社株式終値を乗じて得られた金額の金銭を支給するものとします。ただし、当社の取締役及び執
行役員を退任した日を権利確定日とします。
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(3)役務提供期間の満了後に対象役員が死亡により当社の業務執行役員から退任した場合（当該退任前に、
組織再編等効力発生日が到来した場合を除きます。）
最終交付株式数の株式及び最終支給金額の代わりに、(a)上記に定める基準交付株式数（①）に業績目
標達成度（②）及び役務提供期間比率（③）を乗じた数に、(b)当該死亡日の当社株式終値を乗じて得
られた金額の金銭を支給します。ただし、権利承継者は、対象役員の死亡日より６ヶ月以内に、当社が
必要と認める書類を当社に提出すること、その氏名及び住所を当社に届け出ること等前項に基づく承継
のための所定の手続を行うものとし、かかる手続が完了した日を権利確定日とします。
(4)評価期間満了後に行われる交付取締役会決議前に組織再編等が当社の株主総会（ただし、当社の株主総
会による承認を要さない場合及び組織再編等の場合においては、当社の取締役会）で承認された場合
（ただし、組織再編等効力発生日が最終交付株式数に係る株式の交付時より前に到来することが予定さ
れているときに限ります。）
最終交付株式数の株式及び最終支給金額の代わりに、(a)上記に定める基準交付株式数（①）に業績目
標達成度（②）及び役務提供期間比率（③）を乗じた数に、(b)当該組織再編等効力発生日の当社株式
終値を乗じて得られた金額（ただし、対象役員が評価期間②の開始直後の当年６月末日以前に組織再編
等効力発生日が到来した場合は、上記①の基準金額に役務提供期間比率（③）を乗じて得られた額）の
金銭を支給するものとします。ただし、組織再編等効力発生日を権利確定日とします。
なお、上記において、「組織再編等」とは、次の各号に掲げる事項をいい、「組織再編等効力発生日」と
は、次の各号に掲げる日をいいます。
イ）当社が消滅会社となる合併契約 合併の効力発生日
ロ）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画（当社が、会社分割の効力発生日において、当該
会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限ります。） 会
社分割の効力発生日
ハ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画 株式交換又は株式移転の効力発生日
ニ）株式の併合（当該株式の併合により対象役員に関する基準交付株式数が1株に満たない端数のみとなる
場合に限ります。） 株式の併合の効力発生日
ホ）当社株式に会社法第108条第１項第７号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取得
会社法第171条第１項第３号に規定する取得日
へ）当社株式を対象とする株式売渡請求（会社法第179条第２項に定める株式売渡請求を意味します。）
会社法第179条の２第１項第５号に規定する取得日
ニ 当社監査役の報酬等に関する決定方針
当社監査役の報酬につきましては、株主総会で定められた上限の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分
担の状況等を考慮し、監査役間の協議をもって各監査役が受ける報酬の額を定めております。監査役には、変動
報酬としての単年度業績報酬（金銭報酬）及び長期目標貢献報酬（株式報酬）は付与しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的株式には、主に株式価値の変動による利益獲得を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式に
は、重要な取引関係にある企業、業務提携関係を含めて事業上緊密な協力関係にある企業との関係の維持・強化
を図ることや中長期的に当社の成長・企業価値の向上を図ることを目的として保有する株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
保有株式については、個別銘柄ごとに、保有目的の適切性や資本コストを踏まえた収益性等、保有の合理性に
ついて毎年取締役会に報告し、総合的に検証を行った上で、保有に合理性が認められない株式については順次保
有を縮減します。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
116 6,424
非上場株式
47 56,131
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
中長期的な企業価値の向上に資すると判断した
3 625
非上場株式
ため
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 5
非上場株式
4 7,011
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由(注)１
(注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ドライバルク事業（不定期船事業）
5,497,500 5,497,500
三井物産㈱ を中心に主要取引先であり、取引関
有
18,295 12,655
係の維持、強化を図る為
製品輸送事業（コンテナ船事業）に
3,599,000 3,599,000
㈱近鉄エクスプレス おける協力関係の強化、業務提携推 無
11,282 10,339
進の為
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由(注)１
(注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ＭＳ＆ＡＤインシュアラ 当社グループと同社グループ会社と
804,805 804,805
ンスグループホールディ の間に保険取引関係があり、その取
有
3,201 2,614
ングス㈱ 引関係の維持、強化を図る為
ドライバルク事業（不定期船事業）
329,500 329,500
住友金属鉱山㈱
における主要取引先であり、取引関 有
2,030 1,574
係の維持、強化を図る為
製品輸送事業（コンテナ船事業）に
270,300 270,300
富士フイルムホールディ
おける主要取引先であり、取引関係 有
ングス㈱
2,027 1,776
の維持、強化を図る為
関連事業（不動産事業）において協
711,554 711,554
三井不動産㈱
力関係にあり、その関係の維持、強 有
1,864 1,788
化を図る為
製品輸送事業（コンテナ船事業）に
1,483,895 1,483,895
名港海運㈱ おける協力関係の維持、強化を図る
有
1,706 1,712
為
当社グループと同社グループ会社と
205,940 205,940
東京海上ホールディング
の間に保険取引関係があり、その取 有
ス㈱
1,467 1,084
引関係の維持、強化を図る為
製品輸送事業（自動車船事業）にお
1,600,200 1,600,200
マツダ㈱
ける主要取引先であり、取引関係の 無
1,454 1,443
維持、強化を図る為
製品輸送事業（コンテナ船事業）に
664,157 664,157
日本碍子㈱
おける主要取引先であり、取引関係 有
1,164 1,344
の維持、強化を図る為
同社グループの㈱三井住友銀行は主
296,775 296,775
㈱三井住友フィナンシャ
要取引銀行であり、同社との取引関 有
ルグループ
1,159 1,189
係の維持、強化を図る為
エネルギー・海洋事業（石炭船事
562,700 562,700
電源開発㈱
業）における主要取引先であり、取 有
983 1,088
引関係の維持、強化を図る為
エネルギー・海洋事業（LNG船事
389,340 389,340
東京瓦斯㈱
業）における主要取引先であり、取 有
869 958
引関係の維持、強化を図る為
同社グループの㈱三菱UFJ銀行は主
1,139,510 1,139,510
㈱三菱ＵＦＪフィナン
要取引銀行であり、同社との取引関 有
シャル・グループ
866 674
係の維持、強化を図る為
船隊整備、技術開発等で幅広い協力
2,066,700 2,066,700
㈱名村造船所 関係を構築しており、当該関係の維 有
677 458
持、強化を図る為
エネルギー・海洋事業（石炭船事
900,000 900,000
業、LNG船事業）における主要取引
東北電力㈱
無
先であり、取引関係の維持、強化を
640 940
図る為
関連事業（タグボート事業）の分野
1,112,900 1,112,900
東京汽船㈱
で協力関係にあり、関係の維持、強 有
587 675
化を図る為
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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由(注)１
(注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
製品輸送事業（コンテナ船事業）に
198,389 198,389
㈱住友倉庫 おける協力関係の維持、強化を図る
有
456 291
為
ドライバルク事業（木材チップ船事
619,657 619,657
王子ホールディングス㈱
業）における主要取引先であり、取 無
376 443
引関係の維持、強化を図る為
同社グループの三井住友信託銀行㈱
93,380 93,380
三井住友トラスト・ホー
は主要取引銀行であり、同社との取 有
ルディングス㈱
373 360
引関係の維持、強化を図る為
エネルギー・海洋事業（石炭船事
2,513,000 2,513,000
日本コークス工業㈱ 業）における主要取引先であり、取
無
361 286
引関係の維持、強化を図る為
ドライバルク事業（木材チップ船事
217,848 217,848
大王製紙㈱
業）における主要取引先であり、取 無
344 413
引関係の維持、強化を図る為
船隊整備、技術開発等で幅広い協力
83,200 83,200
三菱重工業㈱
関係を構築しており、当該関係の維 有
334 286
持、強化を図る為
船隊整備、技術開発等で幅広い協力
877,500 877,500
㈱三井E&Sホールディン
関係を構築しており、当該関係の維 無
グス
321 488
持、強化を図る為
製品輸送事業（コンテナ船事業）に
95,000 95,000
丸全昭和運輸㈱
おける協力関係の強化、業務提携推 有
300 308
進の為
ドライバルク事業（不定期船事業）
71,450 71,450
大平洋金属㈱
における主要取引先であり、取引関 有
295 153
係の維持、強化を図る為
同社グループの㈱みずほ銀行は主要
183,708 183,708
㈱みずほフィナンシャル
取引銀行であり、同社との取引関係 有
グループ
287 293
の維持、強化を図る為
ドライバルク事業（不定期船事業）
880,000 880,000
東 海運㈱
における主要取引先であり、取引関 有
261 310
係の維持、強化を図る為
製品輸送事業（自動車船事業）にお
238,500 238,500
㈱ゼロ ける主要取引先であり、取引関係の 無
244 261
維持、強化を図る為
製品輸送事業（コンテナ船事業）に
51,902 51,902
㈱ノリタケカンパニーリ
おける主要取引先であり、取引関係 無
ミテド
231 184
の維持、強化を図る為
製品輸送事業（コンテナ船事業）に
100,000 100,000
ブラザー工業㈱
おける主要取引先であり、取引関係 無
223 244
の維持、強化を図る為
エネルギー・海洋事業（油送船事
771,600 771,600
富士石油㈱
業）における主要取引先であり、取 無
204 177
引関係の維持、強化を図る為
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由(注)１ 保有の有無
（百万円） （百万円）
(注)２
船隊整備、技術開発等で幅広い協力
67,304 67,304
住友重機械工業㈱
関係を構築しており、当該関係の維 有
189 206
持、強化を図る為
エネルギー・海洋事業（LNG船事
66,150 66,150
東邦瓦斯㈱
業）における主要取引先であり、取 無
180 451
引関係の維持、強化を図る為
ドライバルク事業（不定期船事業）
87,600 87,600
太平洋セメント㈱
における主要取引先であり、取引関 無
176 255
係の維持、強化を図る為
ドライバルク事業（木材チップ船事
200,000 200,000
北越コーポレーション㈱
業）における主要取引先であり、取 無
139 103
引関係の維持、強化を図る為
製品輸送事業（コンテナ船事業）に
52,500 52,500
おける協力関係の維持、強化を図る
㈱上組 有
115 110
為
技術開発等で幅広い協力関係を構築
99,600 99,600
㈱ジャパンエンジンコー
しており、当該関係の維持、強化を 無
ポレーション
97 108
図る為
製品輸送事業（コンテナ船事業）に
40,121 40,121
タカセ㈱
おける協力関係の強化、業務提携推 有
80 82
進の為
35,910 35,910
主要取引銀行であり、同社との取引
㈱百十四銀行 有
関係の維持、強化を図る為
59 60
製品輸送事業（コンテナ船事業）に
24,200 24,200
おける協力関係の維持、強化を図る
㈱日新 無
39 35
為
製品輸送事業（自動車船事業）にお
54,720 54,720
日野自動車㈱
ける主要取引先であり、取引関係の 有
39 52
維持、強化を図る為
ドライバルク事業（木材チップ船事
38,036 38,036
中越パルプ工業㈱
業）における主要取引先であり、取 有
36 48
引関係の維持、強化を図る為
12,039 12,039
主要取引銀行であり、同社との取引
㈱南都銀行 有
関係の維持、強化を図る為
23 23
船隊整備、技術開発等で幅広い協力
186,000 186,000
サノヤスホールディング
関係を構築しており、当該関係の維 有
ス㈱
23 29
持、強化を図る為
製品輸送事業（港湾ターミナル事
10,300 10,300
川崎重工業㈱ 業）における協力関係の維持、強化
有
22 28
を図る為
製品輸送事業（港湾ターミナル事
13,799 13,799
日本トランスシティ㈱ 業）における協力関係の維持、強化
有
8 7
を図る為
2,400,000
-
住友商事㈱
- 無
3,784
-
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由(注)１ 保有の有無
（百万円） （百万円）
(注)２
843,400
-
出光興産㈱
- 無
2,407
-
115,000
-
スズキ㈱
- 無
577
-
21,630
-
サッポロホールディング
- 無
ス㈱
49
-
(注)１. 当社はすべての保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や業務上
の関係等を総合的に判断し保有しております。
(注)２. 当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していること
を確認しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由(注)１
(注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ドライバルク事業（不定期船事業）
3,000,000 3,000,000
を中心に主要取引先であり、取引関
三井物産㈱
有
係の維持、強化を図る為
9,984 6,906
（議決権行使の指図権限を有する）
製品輸送事業（自動車船事業）にお
1,500,000 1,500,000
ける主要取引先であり、取引関係の
本田技研工業㈱
有
維持、強化を図る為
5,230 4,978
（議決権行使の指図権限を有する）
(注)１. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「保有目的」には当該株式について当社が有する権
限の内容を記載しております。
(注)２. 当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していること
を確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及
び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「海
運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、同機構の開催するセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 1,269,310
991,426
売上高
※２ 911,055 ※２ 1,117,405
売上原価
80,370 151,905
売上総利益
※３ ,※４ 85,674 ※３ ,※４ 96,899
販売費及び一般管理費
55,005
営業利益又は営業損失（△） △ 5,303
営業外収益
6,036 6,940
受取利息
6,795 8,239
受取配当金
132,912 657,375
持分法による投資利益
12,412 7,080
為替差益
3,239 3,581
その他営業外収益
161,397 683,217
営業外収益合計
営業外費用
12,518 11,392
支払利息
9,971 5,051
その他営業外費用
22,489 16,443
営業外費用合計
133,604 721,779
経常利益
特別利益
※５ 10,758 ※５ 13,414
固定資産売却益
1,924 4,855
投資有価証券売却益
4,213 5,521
その他特別利益
16,897 23,791
特別利益合計
特別損失
※６ 5,501 ※６ 649
固定資産売却損
3,302 1,398
関係会社株式評価損
14 2,308
投資有価証券評価損
6,217 1,431
固定資産売却損失引当金繰入額
18,480 2,299
事業再編関連損失
114 1,389
建替関連損失
16,555 3,100
その他特別損失
50,187 12,577
特別損失合計
100,313 732,993
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,810 12,846
303 5,993
法人税等調整額
7,114 18,839
法人税等合計
93,199 714,154
当期純利益
3,147 5,335
非支配株主に帰属する当期純利益
90,052 708,819
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
93,199 714,154
当期純利益
その他の包括利益
16,329 4,626
その他有価証券評価差額金
9,102
繰延ヘッジ損益 △ 14,799
16,924
為替換算調整勘定 △ 10,249
4,866
退職給付に係る調整額 △ 845
32,989
△ 14,015
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 17,867 ※ 62,797
その他の包括利益合計
75,332 776,951
包括利益
（内訳）
69,994 767,958
親会社株主に係る包括利益
5,337 8,993
非支配株主に係る包括利益
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②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 65,400 45,007 351,636 △ 6,722 455,320
当期変動額
新株予約権の行使
21 21
剰余金の配当 △ 5,979 △ 5,979
親会社株主に帰属する
90,052 90,052
当期純利益
連結範囲の変動
△ 0 △ 0
自己株式の取得 △ 25 △ 25
自己株式の処分 △ 118 211 92
連結子会社株式の
344 344
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 344 83,953 207 84,505
当期末残高 65,400 45,351 435,589 △ 6,515 539,825
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 16,306 28,170 10,889 2,648 58,014 1,646 126,253 641,235
当期変動額
新株予約権の行使 △ 21 -
剰余金の配当 △ 5,979
親会社株主に帰属する
90,052
当期純利益
連結範囲の変動 △ 0
自己株式の取得
△ 25
自己株式の処分
92
連結子会社株式の
344
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
13,610 △ 23,019 △ 15,542 4,893 △ 20,058 △ 277 △ 6,233 △ 26,568
当期変動額（純額）
当期変動額合計
13,610 △ 23,019 △ 15,542 4,893 △ 20,058 △ 298 △ 6,233 57,914
当期末残高 29,917 5,150 △ 4,653 7,541 37,956 1,347 120,020 699,150
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 65,400 45,351 435,589 △ 6,515 539,825
会計方針の変更による累積
349 349
的影響額
会計方針の変更を反映した当
65,400 45,351 435,939 △ 6,515 540,175
期首残高
当期変動額
新株予約権の行使 657 657
剰余金の配当 △ 52,137 △ 52,137
親会社株主に帰属する
708,819 708,819
当期純利益
連結範囲の変動 △ 3 △ 3
自己株式の取得 △ 97 △ 97
自己株式の処分 △ 1,366 3,687 2,321
連結子会社株式の
△ 22,260 △ 22,260
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 22,260 655,311 4,247 637,298
当期末残高
65,400 23,090 1,091,250 △ 2,267 1,177,474
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高
29,917 5,150 △ 4,653 7,541 37,956 1,347 120,020 699,150
会計方針の変更による累積
349
的影響額
会計方針の変更を反映した当
29,917 5,150 △ 4,653 7,541 37,956 1,347 120,020 699,500
期首残高
当期変動額
新株予約権の行使 △ 657 -
剰余金の配当 △ 52,137
親会社株主に帰属する
708,819
当期純利益
連結範囲の変動 △ 3
自己株式の取得 △ 97
自己株式の処分
2,321
連結子会社株式の
△ 22,260
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
4,092 22,011 33,885 △ 850 59,139 91 △ 60,505 △ 1,274
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,092 22,011 33,885 △ 850 59,139 △ 566 △ 60,505 635,366
当期末残高
34,010 27,161 29,232 6,691 97,095 781 59,514 1,334,866
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③【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
86,238 99,878
現金及び預金
※１ 109,891
86,828
受取手形及び営業未収金
15,601
契約資産 －
500 1,000
有価証券
※２ 29,615 ※２ 46,085
棚卸資産
49,866 21,545
繰延及び前払費用
74,505 58,748
その他流動資産
△ 553 △ 1,298
貸倒引当金
327,000 351,452
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ ,※５ 625,896 ※３ ,※５ 632,105
船舶（純額）
※３ ,※５ 145,171 ※３ 127,954
建物及び構築物（純額）
※３ 26,861 ※３ 25,290
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 5,477 ※３ 5,529
器具及び備品（純額）
※５ 252,794
254,594
土地
※５ 40,704
59,988
建設仮勘定
※３ ,※５ 2,551 ※３ ,※５ 5,688
その他有形固定資産（純額）
1,099,458 1,111,152
有形固定資産合計
無形固定資産 31,364 36,624
投資その他の資産
※４ ,※５ 459,357 ※４ ,※５ 978,848
投資有価証券
83,258 110,104
長期貸付金
9,926 8,562
長期前払費用
24,172 18,957
退職給付に係る資産
2,369 1,217
繰延税金資産
※４ 79,184 ※４ 93,343
その他長期資産
△ 20,533 △ 23,562
貸倒引当金
637,736 1,187,472
投資その他の資産合計
1,768,559 2,335,249
固定資産合計
2,095,559 2,686,701
資産合計
128/219
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
73,019 96,034
支払手形及び営業未払金
17,800 23,700
短期社債
※５ 166,879 ※５ 192,170
短期借入金
40,000 8,000
コマーシャル・ペーパー
4,119 8,624
未払法人税等
31,762 2,188
前受金
23,125
契約負債 －
4,962 9,433
賞与引当金
211 660
役員賞与引当金
184
株式報酬引当金 －
13,709 11,036
契約損失引当金
12,173
事業再編関連損失引当金 －
6,217 1,431
固定資産売却損失引当金
46,718 37,414
その他流動負債
417,574 414,002
流動負債合計
固定負債
163,200 189,500
社債
※５ 623,006 ※５ 575,101
長期借入金
14,059 10,803
リース債務
65,172 74,516
繰延税金負債
9,245 9,355
退職給付に係る負債
354
株式報酬引当金 －
1,645 1,485
役員退職慰労引当金
15,219 15,836
特別修繕引当金
21,229 11,057
契約損失引当金
66,056 49,822
その他固定負債
978,834 937,832
固定負債合計
1,396,409 1,351,835
負債合計
純資産の部
株主資本
65,400 65,400
資本金
45,351 23,090
資本剰余金
435,589 1,091,250
利益剰余金
△ 6,515 △ 2,267
自己株式
539,825 1,177,474
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,917 34,010
その他有価証券評価差額金
5,150 27,161
繰延ヘッジ損益
29,232
為替換算調整勘定 △ 4,653
7,541 6,691
退職給付に係る調整累計額
37,956 97,095
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,347 781
120,020 59,514
非支配株主持分
699,150 1,334,866
純資産合計
2,095,559 2,686,701
負債純資産合計
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
100,313 732,993
税金等調整前当期純利益
85,798 86,399
減価償却費
6,217 1,431
固定資産売却損失引当金繰入額
18,480 2,299
事業再編関連損失
114 1,389
建替関連損失
持分法による投資損益（△は益） △ 132,912 △ 657,375
引当金の増減額（△は減少） △ 4,937 △ 9,792
受取利息及び受取配当金 △ 12,832 △ 15,180
12,518 11,392
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,778 △ 4,855
14 2,308
投資有価証券評価損益（△は益）
固定資産除売却損益（△は益） △ 4,977 △ 12,412
3,302 1,398
関係会社株式評価損
為替差損益（△は益） △ 13,152 △ 8,369
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,262 △ 20,353
契約資産の増減額（△は増加） － △ 15,601
3,693
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,095
4,517 21,033
仕入債務の増減額（△は減少）
20,420
△ 17,112
その他
77,538 83,495
小計
利息及び配当金の受取額 43,426 242,193
利息の支払額 △ 12,883 △ 11,560
△ 9,183 △ 6,490
法人税等の支払額
98,898 307,637
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 5,109 △ 75,939
7,765 23,213
投資有価証券の売却及び償還による収入
固定資産の取得による支出 △ 104,419 △ 112,337
59,691 52,089
固定資産の売却による収入
長期貸付けによる支出 △ 28,992 △ 19,350
19,261 22,295
長期貸付金の回収による収入
2,578
△ 2,857
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 54,660 △ 107,450
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
45,265
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 15,233
15,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 32,000
111,589 165,205
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 117,270 △ 254,696
50,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 36,766 △ 17,800
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 84,725
よる支出
配当金の支払額 △ 5,969 △ 51,996
非支配株主への配当金の支払額 △ 8,747 △ 3,613
△ 4,308 △ 7,422
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 61,705 △ 191,784
5,295
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 142
13,698
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 17,610
現金及び現金同等物の期首残高 102,283 83,436
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 1,236 －
額（△は減少）
※ 83,436 ※ 97,135
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数： 373 社（うち支配力基準を適用した会社数３社）
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
当連結会計年度から、新規設立及び重要性の観点等より19社を新たに連結の範囲に含め、清算結了等により９
社を連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の社名はアジアカーゴサービス㈱であります。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、い
ずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので連結の範囲から除いておりま
す。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の
会社等の名称
SEALOADING HOLDING AS
（子会社としなかった理由）
当社は、SEALOADING HOLDING ASの議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、他の株主との
株主間協定書に基づき重要事項の決議は両社の同意が必要である点及び事業上の両社の関係性を考慮すると、
SEALOADING HOLDING ASの意思決定機関を支配していないことから、同社を子会社ではなく、持分法適用の関連
会社としております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
非連結子会社： 2 社
関連会社： 125 社
主要な持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略して
おります。
当連結会計年度から、株式取得及び重要性の観点等より17社を持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（アジアカーゴサービス㈱他）及び関連会社（㈱空見コンテナセンター
他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除い
ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除
外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社５社と在外連結子会社311社は12月31日を決算日とし、また、国内連結子会社３社は２月末日
を決算日としております。従い、連結決算日である３月31日と差異がありますが、連結財務諸表作成のための決
算は行っておりません。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）売買目的有価証券
時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）
(ロ）満期保有目的の債券
償却原価法
(ハ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により
有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の
決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
ロ デリバティブ
時価法
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ハ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
(イ）船舶
主として定額法。一部の船舶について定率法。
(ロ）建物
主として定額法。
(ハ）その他有形固定資産
主として定率法。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
イ 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。
ニ 株式報酬引当金
当社は取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式等の交付に備えるため、当
連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。
ホ 契約損失引当金
契約に関する意思決定等に伴い、将来の損失発生の可能性が高い契約について、損失見込額を計上しており
ます。
へ 事業再編関連損失引当金
事業の再編等に伴う損失に備えるため、損失見込額を算定し計上しております。
ト 固定資産売却損失引当金
固定資産の売却意思決定に伴う将来損失の発生に備えるため、売却対価見込額と帳簿価額の差額を損失見込
額として引当計上しております。なお、当該引当金は、連結会社間の取引から生じる売却損失について回収不
能と認められる金額を損失見込額として計上しており、当該引当金に対する繰入額は減損損失には該当しない
ものであります。
チ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を
計上しております。
リ 特別修繕引当金
船舶の修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見積額基準により計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に船舶による海上貨物輸送及び貸船等のサービス並びにこれらに付帯するサービスを提
供しております。
海上貨物輸送においては、顧客の貨物を輸送する行為である各航海を契約及び履行義務としております。航
海期間にわたり航海日数の経過に伴い当該履行義務が充足されるものであることから、各航海の見積り総日数
（運送サービスの履行に伴う空船廻航期間を含み、運送サービスの履行を目的としない船舶の移動又は待機期
間を除く）に対する期末日までの経過日数の割合を進捗度とし、当該進捗度に基づき収益を認識しておりま
す。取引の対価の金額には、燃料費調整係数、滞船料及び早出料等の変動対価が含まれておりますが、変動対
価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発
生しない可能性が高いため、当該変動対価を取引価格に含めております。
貸船においては、船長や船員の配乗等を通じて輸送能力を備えさせた船舶による輸送サービスの提供を履行
義務としておりますが、契約期間にわたり輸送サービスの提供に伴い充足されることから、「収益認識に関す
る会計基準の適用指針」第19項に基づき提供したサービスに対して顧客に請求する権利を有している金額で収
益を認識しております。
海上貨物輸送及び貸船に関する取引の対価は、履行義務の充足後に速やかに受領するものもありますが、主
として契約に基づいた金額を前受けしております。なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
コンテナ船事業に帰属する一部の連結子会社においては、航空・海上フォワーディング、陸上輸送等のサー
ビスを提供しており、主に輸送期間にわたり収益を認識しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに関して
は、特例処理を採用しております。
ロ 主なヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建借入金 外貨建予定取引
為替予約 外貨建予定取引
通貨オプション 外貨建予定取引
通貨スワップ 貸船料及び外貨建借入金
金利スワップ 借入金利息及び社債利息
金利キャップ 借入金利息
燃料油スワップ 船舶燃料
運賃先物 運賃
ハ ヘッジ方針
主として当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、個別案件ご
とにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジ
することを目的として実施することとしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎
として有効性を判定しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジ
有効性判定を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40
号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な
取り扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりでありま
す。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理、金利スワップの特例処理
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ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払い金利
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、当該期間にわたって均等償却しておりま
す。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 支払利息に係る会計処理
当社及び連結子会社の支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、事業用の建設
資産のうち、工事着工より工事完成までの期間が長期にわたり且つ投資規模の大きい資産については、工事
期間中に発生する支払利息を取得原価に算入しております。なお、当連結会計年度中に取得原価に算入した
支払利息は172百万円（前連結会計年度は415百万円）であります。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
契約損失引当金
１. 連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
契約損失引当金 34,939 22,093
２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
契約損失引当金の認識は、長期傭船契約に関する将来の貸船料及び船舶調達コストによって見積もっておりま
す。当該貸船料に関する見積りは市場における傭船料の動向等の影響を受け、調達コストに関する見積りは船舶
設備資金金利、船員人件費等の船費の動向の影響を受けます。
この結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、契約損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来航海
完了基準を適用して計上していた運賃収益及び運賃収益に係る費用については、主に航海進行基準を適用するこ
ととしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は20,044百万円増加し、売上原価は10,417百万円増加し、販売費及び一般
管理費は９百万円増加し、営業利益は9,617百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
9,597百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は349百万円増加しております。加えて、当連結
会計年度の１株当たり純資産額は25.41円増加し、１株当たり当期純利益は24.51円増加し、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益は24.40円増加しております。なお、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株
式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産
額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の影響額を算出しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び営業未収金」は、当連結会計年度より「受取手形及び営業未収金」及び「契約資産」に含めて
表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」の一部及び「その他流動負債」に含めて表示していた
「前受収益」、「その他固定負債」に含めて表示していた「長期前受収益」は、当連結会計年度より「契約負
債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動
によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第連結会計年度より「売
上債権の増減額（△は増加）」及び「契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。なお、収益
認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
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７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係
者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合
等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、
概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において 、 独立掲記しておりました 「 営業外費用 」 の 「 貸倒引当金繰入額 」 は 、 営業外費用の総額
の100分の10以下となったため 、 当連結会計年度より「その他営業外費用」に含めて表示しております 。 この表示方
法の変更を反映させるため 、 前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております 。
この結果 、 前連結会計年度の連結損益計算書において 、「 営業外費用 」 の 「 貸倒引当金繰入額 」 に表示していた
8,187百万円、 「 その他営業外費用 」 に表示していた1,784百万円は 、「 その他営業外費用 」 9,971百万円として組み
替えております 。
前連結会計年度において 、「 特別損失 」 の 「 その他特別損失 」 に含めていた 「 関係会社株式評価損 」 、「投資有
価証券評価損」、「建替関連損失」は 、 特別損失の総額の100分の10を超えたため 、 当連結会計年度より独立掲記す
ることとしております 。 また 、 前連結会計年度において 、 独立掲記しておりました 「 特別損失 」 の 「 減損損失 」 は 、 特
別損失の総額の100分の10以下となったため 、 当連結会計年度より 「 その他特別損失 」 に含めて表示しております 。
これらの表示方法の変更を反映させるため 、 前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果 、 前連結会計年度の連結損益計算書において 、「 特別損失 」 の 「 減損損失 」 に表示していた10,298百万
円 、「 その他特別損失 」 に表示していた9,689百万円は 、「 関係会社株式評価損 」 3,302百万円、「投資有価証券評価
損」14百万円、「建替関連損失」114百万円 、「 その他特別損失 」 16,555百万円として組み替えております 。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「建替関連損
失」、「投資有価証券評価損益（△は益）」、「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」の「減損損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その
他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「減損損失」に表示していた10,298百万円、「その他」に表示していた13,553百万円は、「建替関連損失」114
百万円、「投資有価証券評価損益（△は益）」14百万円、「関係会社株式評価損」3,302百万円、「その他」
20,420百万円として組み替えております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる
収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
※２ 売上原価に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付費用 643百万円 351百万円
賞与引当金繰入額 1,054 1,993
特別修繕引当金繰入額 12,255 12,921
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬及び従業員給与 40,841 百万円 44,120 百万円
473 888
退職給付費用
4,430 8,029
賞与引当金繰入額
218 655
役員賞与引当金繰入額
899 1,036
貸倒引当金繰入額
420 313
役員退職慰労引当金繰入額
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
818 百万円 1,264 百万円
※５ 固定資産売却益の主なものは、船舶の売却によるものであります。
※６ 固定資産売却損の主なものは、船舶の売却によるものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 24,734百万円 10,093百万円
組替調整額 △1,762 △3,405
税効果調整前
22,972 6,687
税効果額 △6,642 △2,061
その他有価証券評価差額金
16,329 4,626
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △1,670 29,659
組替調整額 △14,630 △16,736
資産の取得原価調整額 △346 △295
税効果調整前
△16,647 12,627
税効果額 1,847 △3,525
繰延ヘッジ損益
△14,799 9,102
為替換算調整勘定：
当期発生額 △11,505 16,352
組替調整額 1,255 571
為替換算調整勘定
△10,249 16,924
退職給付に係る調整額：
当期発生額 7,766 2,652
組替調整額 △941 △3,845
税効果調整前
6,825 △1,193
税効果額 △1,958 347
退職給付に係る調整額
4,866 △845
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △21,403 26,384
組替調整額 7,388 6,604
持分法適用会社に対する持分相当額
△14,015 32,989
その他の包括利益合計
△17,867 62,797
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 120,628 - - 120,628
合計 120,628 - - 120,628
自己株式
普通株式 （注）１、２
1,034 9 35 1,008
合計 1,034 9 35 1,008
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加９千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少35千株は、ストック・オプションの行使による減少34千株及び単元未満
株式の売渡しによる減少１千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社
－ － － － － 1,347
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 1,347
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 4,185 35.0 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 1,793 15.0 2020年９月30日 2021年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月22日
普通株式 16,149 利益剰余金 135.0 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）３
120,628 - - 120,628
合計 120,628 - - 120,628
自己株式
普通株式 （注）１、２、３
1,008 13 670 351
合計 1,008 13 670 351
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加13千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少670千株は、ストック・オプションの行使による減少669千株及び単元未
満株式の売渡しによる減少０千株であります。
３．2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。普通株式の数は株式分割
前の株式数を記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社
－ － － － － 781
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 781
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月22日
普通株式 16,149 135.0 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 35,988 300.0 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月21日
普通株式 108,252 利益剰余金 900.0 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は株式
分割前の金額を記載しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び営業未収金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 1,174 百万円
108,716
営業未収金
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
原材料及び貯蔵品 27,998 百万円 44,559 百万円
1,616 1,526
その他
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 915,764 百万円 788,959 百万円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 364,556百万円 投資有価証券（株式） 879,144百万円
（うち共同支配企業に対する投資 （うち共同支配企業に対する投資
（133,458） （169,745）
の金額） の金額）
その他長期資産（出資金） 5,385 その他長期資産（出資金） 5,020
※５ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
担保資産 担保資産
船舶 158,794百万円 船舶 156,092百万円
建物及び構築物 159 建物及び構築物 －
土地 183 土地 －
建設仮勘定 968 建設仮勘定 －
投資有価証券 73,706 投資有価証券 106,795
その他 1,208 その他 1,077
計 235,019 計 263,966
担保付債務 担保付債務
短期借入金 13,509 短期借入金 12,613
長期借入金 138,060 長期借入金 146,404
計 151,570 計 159,017
担保に供した投資有価証券のうち、 担保に供した投資有価証券のうち、
イ）73,073百万円については、関係会社による長期借入金 イ）106,187百万円については、関係会社による長期借入
及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたもので 金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたもの
あります。 であります。
ロ）633百万円については、海洋事業プロジェクト及びＬ ロ）607百万円については、海洋事業プロジェクトに係る
ＮＧ船プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差 長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。
し入れたものであります。
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６ 偶発債務
保証債務等
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額 被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額
AREA1 MEXICO MV34 B.V. 33,178百万円 AREA1 MEXICO MV34 B.V. 38,766百万円
(US$294,571千他) (US$312,709千他)
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
SEPIA MV30 B.V. 32,533 〃 LIBRA MV31 B.V. 36,506〃
(US$293,865千) (US$298,280千)
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
LIBRA MV31 B.V. 26,032 〃 BUZIOS5 MV32 B.V. 29,619〃
(US$235,136千) (US$242,007千)
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金）
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING 13,212 〃 MARLIM1 MV33 B.V. 22,836〃
(US$119,343千) (US$186,591千)
LTD. （船舶設備資金借入金）
（船舶設備資金借入金）
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. 12,469 〃 ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING 13,833〃
(US$112,627千) (US$113,026千)
（船舶設備資金借入金） LTD.
（船舶設備資金借入金）
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. 11,792 〃 ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. 12,995〃
(US$106,515千) (US$106,180千)
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
LNG ROSE SHIPPING CORP. 9,976 〃 ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. 12,226〃
(US$82,813千) (US$99,900千)
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金）
BUZIOS5 MV32 B.V. 9,879 〃 LNG ROSE SHIPPING CORP. 9,763〃
(US$89,240千) (US$77,683千)
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金他）
JOINT GAS TWO LTD. 7,818 〃 JOINT GAS TWO LTD. 7,600〃
(US$70,623千) (US$62,103千)
（支払傭船料他） （支払傭船料他）
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. 7,526 〃 ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. 6,926〃
(US$67,980千) (US$56,589千)
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
MARLIM1 MV33 B.V. 5,623 〃 AVIUM SUBSEA AS 5,079〃
(US$50,793千) (US$41,500千)
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
AVIUM SUBSEA AS 4,594 〃 JOINT GAS LTD. 4,146〃
(US$41,500千) (US$33,883千)
（船舶設備資金借入金） （支払傭船料他）
JOINT GAS LTD. 4,451 〃 BLEU TIGRE CORP. 3,065〃
(US$40,211千) (US$25,050千)
（支払傭船料他） （船舶設備資金借入金）
CARIOCA MV27 B.V. 3,919 〃 CARIOCA MV27 B.V. 2,524〃
(US$20,941千) (US$13,541千)
（金利スワップ関連他） （金利スワップ関連他）
BLEU TIGRE CORP. 3,607 〃 LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. 2,459〃
(US$32,582千)
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
TARTARUGA MV29 B.V. 3,135 〃 LNG JUROJIN SHIPPING CORP. 2,326〃
(US$24,423千)
（金利スワップ関連他） （船舶設備資金借入金）
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. 2,988 〃 CERNAMBI NORTE MV26 B.V. 1,807〃
(US$15,523千) (US$9,912千)
（金利スワップ関連他） （金利スワップ関連他）
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. 2,810 〃 SEPIA MV30 B.V. 1,771〃
(US$14,475千)
（船舶設備資金借入金） （金利スワップ関連他）
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. 2,684 〃 TARTARUGA MV29 B.V. 1,681〃
(US$12,573千)
（船舶設備資金借入金） （金利スワップ関連他）
T.E.N. GHANA MV25 B.V. 1,817 〃 MAPLE LNG TRANSPORT INC. 1,458〃
(US$14,072千)
（金利スワップ関連他） （船舶設備資金借入金）
MAPLE LNG TRANSPORT INC. 1,701 〃 T.E.N. GHANA MV25 B.V. 1,161〃
(US$8,792千)
（船舶設備資金借入金） （金利スワップ関連他）
その他 24件 11,246 〃 その他 20件 8,715〃
(US$94,081千他) (US$66,986千他)
合計（円貨） 213,000百万円 合計（円貨） 227,274百万円
合計（外貨/内数） (US$1,806,848千他) 合計（外貨/内数） (US$1,781,789千他)
保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。
外貨による保証残高US$1,806,848千他の円貨額は200,239 外貨による保証残高US$1,781,789千他の円貨額は218,462
百万円であります。 百万円であります。
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７ 貸出コミットメント契約
当社連結子会社において貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約で設定された貸出コミットメントは
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸付限度額の総額 16,052百万円 17,746百万円
貸付実行残高 16,052 17,746
差引額 － －
８ その他
(1) 訴訟
当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の被っ
た損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体強度の
強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性を
主張していく考えであります。
(2) その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海
外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の
差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点
で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 86,238 百万円 99,878 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,301 △3,743
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
500 1,000
短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 83,436 97,135
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 27,670 26,727
１年超 216,380 206,169
合計 244,051 232,897
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 14,662 14,087
１年超 23,799 19,139
合計 38,462 33,226
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、船舶等の取得のための設備資金を、主に銀行借入や社債発行により調達しております。ま
た、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。更に、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急
時の流動性補完を目的に国内金融機関からコミットメントラインを設定しております。デリバティブは、後述
するリスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行い、投機的な取引は一切行わない方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社の内部規程である「組織規程」に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は
為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて主
に為替予約を利用して当該リスクを回避しております。
短期貸付金及び長期貸付金は、主に関係会社に対するものでありますが、貸付先の信用リスクに晒されてお
ります。当該リスクに関しては、財務状況等を定期的にモニタリングして回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。長
期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動
金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利
キャップ取引）を利用して支払利息の固定化を一部実施しております。また、外貨建ての借入金及び社債は、
為替変動リスクに晒されておりますが、一部は通貨スワップ取引を利用して当該リスクを回避しております。
デリバティブは、外貨建ての営業債権債務、長期借入金及び社債に係る為替の変動リスクに対するヘッジを
目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ、長期借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対する
ヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利キャップ取引、船舶燃料油の価格の変動に対するヘッジを目的
とした燃料油スワップ等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッ
ジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方
針に関する事項(７)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リス
ク管理要領」にしたがって行い、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高
い金融機関等とのみ取引を行っております。
また、営業債務、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは返済資金手当てのリスクに晒されております
が、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により資金管理を行うほか、複数の金融機関からのコ
ミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券(*2)
関係会社株式
3,082 3,700 618
その他有価証券
86,290 86,290 －
(2) 長期貸付金(*3)
103,333
貸倒引当金(*4) △15,007
88,325 92,355 4,029
資産計 177,697 182,345 4,648
(1) 社債(*5)
181,000 180,763 △236
(2) 長期借入金(*6)
725,297 726,940 1,643
負債計 906,297 907,703 1,407
デリバティブ取引(*7) 40,342 40,342 －
(*1)「現金」は、注記を省略しており、また、短期間で決済される金融商品は時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
(*2)以下の金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
①非上場株式 8,505
②関係会社株式 361,473
③その他 5
(*3)長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた20,074百万円が含まれております。
(*4)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*5)社債の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた17,800百万円が含まれております。
(*6)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた102,291百万円が含まれております。
(*7)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券(*2)(*3)
満期保有目的の債券
188 188 △0
関係会社株式
3,258 3,182 △75
その他有価証券
88,225 88,242 16
(2) 長期貸付金(*4)
111,732
貸倒引当金(*5) △16,677
95,054 98,575 3,520
資産計 186,726 190,189 3,462
(1) 社債(*6)
213,200 213,592 392
(2) 長期借入金(*7)
655,411 655,743 332
負債計 868,611 869,335 724
デリバティブ取引(*8) 59,171 59,171 －
(*1)「現金」は、注記を省略しており、また、短期間で決済される金融商品は時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 884,263
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「(1)投資有価証券」には含まれておりま
せん。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、2,913百万円であります。
(*4)長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた1,628百万円が含まれております。
(*5)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*6)社債の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた23,700百万円が含まれております。
(*7)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた80,309百万円が含まれております。
(*8)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
５年超
１年超５年以 10年超
１年以内
10年以内
内 (百万円）
(百万円）
(百万円）
(百万円）
現金及び預金 86,238 － － －
受取手形及び営業未収金 86,828 － － －
短期貸付金 7,810 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
500 － － －
あるもの（その他）
長期貸付金(*) 20,074 9,094 15,924 43,231
合計 201,452 9,094 15,924 43,231
(*)償還予定額が見込めない15,007百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
５年超
１年超５年以 10年超
１年以内
10年以内
内 (百万円）
(百万円）
(百万円）
(百万円）
現金及び預金 99,878 － － －
受取手形及び営業未収金 109,891 － － －
短期貸付金 6,566 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － 188 － －
その他有価証券のうち満期が
1,000 － － －
あるもの（その他）
長期貸付金(*) 1,850 22,261 19,119 51,823
合計 219,186 22,449 19,119 51,823
(*)償還予定額が見込めない16,677百万円は含めておりません。
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（注）２. 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 64,588 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 40,000 － － － － －
社債 17,800 23,700 30,000 44,500 15,000 50,000
長期借入金 102,291 76,757 86,507 69,860 58,694 331,186
合計 224,679 100,457 116,507 114,360 73,694 381,186
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 111,860 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 8,000 － － － － －
社債 23,700 30,000 44,500 15,000 － 100,000
長期借入金 80,309 78,826 78,412 63,528 124,449 229,883
合計 223,870 108,826 122,912 78,528 124,449 329,883
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 88,112 － － 88,112
デリバティブ取引
通貨関連 － 64,451 － 64,451
金利関連 － 81 － 81
その他 － 1,062 － 1,062
資産計 88,112 65,594 － 153,706
デリバティブ取引
通貨関連 － 362 － 362
金利関連 － 6,052 － 6,052
その他 － 7 － 7
負債計 － 6,423 － 6,423
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 188 － 188
関係会社株式 3,182 － － 3,182
その他有価証券 － 130 － 130
長期貸付金 － 98,575 － 98,575
資産計 3,182 98,894 － 102,076
社債 － 213,592 － 213,592
長期借入金 － 655,743 － 655,743
負債計 － 869,335 － 869,335
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
ゴルフ会員権の時価は、公表された相場価格に基づき算定しております。ゴルフ会員権の時価は、市場価格が
あるものの活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
当社が保有している社債の時価は、元利金の合計額を同様の条件で引き受けた場合に想定される利率で割り引
いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされ
ている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しており
ます（下記「長期借入金」参照）。
長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大
きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価
に分類しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、貸付金の種類ごとに、元利金の合計額
を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、公表された相場価格に基づき算定しております。社債の時価
は、市場価格があるものの活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しており
ます。
長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行後
大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル２の時
価に分類しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、借入金の種類ごとに、元利金の合計
額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分
類しております。なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記
「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しており
ます。
（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
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該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日現在）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照
(2）社債 188 188 △0
表計上額を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 188 188 △0
合計 188 188 △0
３ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
77,334 25,180 52,154
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 77,334 25,180 52,154
(1) 株式
8,955 11,714 △2,758
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3) その他
500 500 －
小計 9,455 12,214 △2,758
合計 86,790 37,394 49,395
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 8,505百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額 ５百万円）について
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等が出来ず、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日現在）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
79,578 21,365 58,213
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 79,578 21,365 58,213
(1) 株式
8,647 11,650 △3,002
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3) その他
1,000 1,000 －
小計 9,647 12,650 △3,002
合計 89,225 34,015 55,210
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 8,377百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。また、持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額
2,913百万円）についても上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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４ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 6,102 1,924 146
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 6,102 1,924 146
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 8,031 4,855 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 8,031 4,855 －
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について3,317百万円減損処理を行っております。また、当連結会計年
度において、有価証券について3,707百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、原則として期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、
回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
① 通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引
米ドル 26 － △0 △0
以外の取引
買建
米ドル 9,967 － △4 △4
合計 9,994 － △4 △4
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 194 20 △5 △5
市場取引
以外の取引
買建
米ドル 3 － 1 1
その他 0 － 0 0
合計 198 20 △3 △3
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② 金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引
△1,266
（受取変動、支払固定） 10,728 10,478 △1,266
以外の取引
（受取固定、支払変動） 10,478 10,478 213 213
合計 21,207 20,956 △1,052 △1,052
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引
（受取変動、支払固定） 10,707 8,756 △644 △644
以外の取引
（受取固定、支払変動） 10,707 8,756 △288 △288
合計 21,414 17,512 △932 △932
③ その他
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
燃料油スワップ取引
受取変動・支払固定 1,280 － 350 350
市場取引
以外の取引
運賃先物取引
売建 1,454 － △25 △25
合計 2,735 － 324 324
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
燃料油スワップ取引
受取変動・支払固定 871 － 485 485
市場取引
以外の取引
運賃先物取引
売建 84 － △0 △0
合計 956 － 485 485
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 外貨建予定取引 11,071 － △457
買建
米ドル 外貨建予定取引 31,193 8,615 2,807
その他 外貨建予定取引 2,056 － 28
原則的処理方法
通貨スワップ取引
買建
米ドル 貸船料 229,235 228,645 49,236
金利スワップ取引
（受取変動・支払固定） 長期借入金 119,451 113,709 △10,945
燃料油スワップ取引
（受取変動・支払固定） 船舶燃料 5,089 － 404
金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理 （受取変動・支払固定） 社債・長期借入金 19,285 19,285 （注）１
為替予約等の
通貨スワップ取引 長期借入金 1,017 － （注）２
振当処理
合計 418,400 370,254 41,074
（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 外貨建予定取引 7,734 814 △356
買建
米ドル 外貨建予定取引 48,085 32,293 3,397
通貨スワップ取引
原則的処理方法
買建
米ドル 貸船料 213,806 213,206 61,051
金利スワップ取引
（受取変動・支払固定） 長期借入金 104,267 104,253 △5,038
燃料油スワップ取引
（受取変動・支払固定） 船舶燃料 2,552 － 568
金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理 （受取変動・支払固定） 社債・長期借入金 19,225 19,000 （注）１
為替予約等の 支払手形及び営業
通貨スワップ取引 1,119 － （注）２
振当処理 未払金
合計 396,800 369,577 59,622
（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び営業未払金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該支払手形及び営業未払金の時価に含めて記載しております。なお、「金融
商品の時価等に関する事項」に記載の通り、支払手形及び営業未払金については短期間で決済される金融商
品であるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 44,412百万円 44,398百万円
勤務費用 1,655 1,693
利息費用 385 386
数理計算上の差異の発生額 △220 47
退職給付の支払額 △1,834 △1,915
退職給付債務の期末残高 44,398 44,610
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 57,284百万円 65,158百万円
期待運用収益 1,145 1,304
数理計算上の差異の発生額 7,545 2,719
事業主からの拠出額 920 937
退職給付の支払額 △1,737 △1,737
退職給付信託の一部返還 - △8,300
年金資産の期末残高 65,158 60,082
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首における退職給付に係る負債 7,480百万円 7,457百万円
期首における退職給付に係る資産 △1,205 △1,623
期首における退職給付に係る負債と資産の純額 6,274 5,833
退職給付費用 756 1,218
退職給付の支払額 △539 △624
制度への拠出額 △657 △575
期末における退職給付に係る負債 7,457 7,596
期末における退職給付に係る資産 △1,623 △1,745
期末における退職給付に係る負債と資産の純額 5,833 5,850
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 52,437百万円 52,674百万円
年金資産 △75,780 △70,854
△23,343 △18,179
非積立型制度の退職給付債務 8,416 8,577
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △14,926 △9,602
退職給付に係る負債 9,245 9,355
退職給付に係る資産 △24,172 △18,957
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △14,926 △9,602
（注）簡便法を採用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 1,655百万円 1,693百万円
利息費用 385 386
期待運用収益 △1,145 △1,304
数理計算上の差異の費用処理額 △941 △1,574
簡便法で計算した退職給付費用 756 1,218
その他 △301 0
確定給付制度に係る退職給付費用 409 418
退職給付信託返還益 - △2,270
（注）当連結会計年度の退職給付信託返還益2,270百万円は特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 6,825百万円 △1,193百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 10,561百万円 9,388百万円
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 22％ 29％
債券 22 22
共同運用資産 40 43
現金及び預金 15 4
その他 1 2
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30％、当連結会
計年度25％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 主として0.5％～1.1％ 主として0.5％～1.1％
長期期待運用収益率 主として2.0％ 主として2.0％
予想昇給率 主として0.5％～6.5％ 主として0.5％～6.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度787百万円、当連結会計年度907百万円
であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費 66 213
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他特別利益 343 121
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
取締役 10名
取締役 ９名 取締役 ９名
執行役員 22名
執行役員 22名 執行役員 18名
付与対象者の区分及び人数 従業員 35名
従業員 33名 従業員 38名
国内連結子会社会長及び
国内連結子会社社長 30名 連結子会社社長 33名
社長 33名
株式の種類別のストック・
普通株式 173,000株 普通株式 164,000株 普通株式 160,000株
オプションの数（注）
付与日 2011年８月９日 2012年８月13日 2013年８月16日
権利確定条件は付されて
権利確定条件 同左 同左
おりません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
2013年７月26日から 2014年７月28日から 2015年８月２日から
権利行使期間
2021年６月22日まで 2022年６月21日まで 2023年６月20日まで
2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
取締役 ９名 取締役 ８名 取締役 ９名
執行役員 19名 執行役員 18名 執行役員 18名
付与対象者の区分及び人数
従業員 33名 従業員 37名 従業員 32名
連結子会社社長 32名 連結子会社社長 32名 子会社社長 37名
株式の種類別のストック・
普通株式 148,000株 普通株式 155,000株 普通株式 158,000株
オプションの数（注）
付与日 2014年８月18日 2015年８月17日 2016年８月15日
権利確定条件は付されて
権利確定条件 同左 同左
おりません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
2016年８月２日から 2017年８月１日から 2018年８月１日から
権利行使期間
2024年６月23日まで 2025年６月20日まで 2026年６月19日まで
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2017年 2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
取締役 ９名 取締役 ９名 取締役 ８名
執行役員 18名 執行役員 18名 執行役員 18名
付与対象者の区分及び人数
従業員 33名 従業員 44名 従業員 51名
子会社社長 35名 子会社社長 31名 子会社社長 29名
株式の種類別のストック・
普通株式 157,000株 普通株式 164,000株 普通株式 159,000株
オプションの数（注）
付与日 2017年８月15日 2018年８月15日 2019年８月15日
権利確定条件は付されて
権利確定条件 同左 同左
おりません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
2019年８月１日から 2020年８月１日から 2021年８月１日から
権利行使期間
2027年６月25日まで 2028年６月23日まで 2029年６月22日まで
2020年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション
取締役 ８名
執行役員 19名 従業員 70名
付与対象者の区分及び人数
従業員 54名 子会社社長 26名
子会社社長 31名
株式の種類別のストック・
普通株式 166,000株 普通株式 96,000株
オプションの数（注）
付与日 2020年８月17日 2021年８月16日
権利確定条件は付されて
権利確定条件 同左
おりません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左
ありません。
2022年８月１日から 2023年８月１日から
権利行使期間
2030年６月21日まで 2031年６月20日まで
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併
合後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 168,000 99,500 154,800
権利確定 － － －
権利行使 28,000 96,100 98,300
失効 140,000 － 1,000
未行使残 － 3,400 55,500
2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 141,000 151,200 123,300
権利確定 － － －
権利行使 79,600 51,700 94,800
失効 1,000
未行使残 60,400 99,500 28,500
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2017年 2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － 159,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － 159,000
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 156,000 163,000 －
権利確定 － － 159,000
権利行使 59,500 103,900 57,300
失効 － － －
未行使残 96,500 59,100 101,700
2020年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度 166,000 －
付与 － 96,000
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 166,000 96,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
（注）2017年10月１日株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 4,680 2,770 4,470
行使時平均株価 （円） 5,140 6,564 8,064
付与日における公正な評価単
価 870 670 1,720
（円）
2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 4,120
4,270 2,420
行使時平均株価 （円） 7,987 8,535 6,879
付与日における公正な評価単
価 1,320 940 560
（円）
2017年 2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 3,780 2,943 2,962
行使時平均株価 （円） 7,817 7,957 9,280
付与日における公正な評価単
価 1,090 963 493
（円）
2020年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 2,105 7,350
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単
価 398 2,222
（円）
（注）2017年10月１日株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。
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４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以
下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2021年
ストック・オプション
株価変動性（注）１． 40.71％
予想残存期間（注）２． ５年11ヶ月
1,200円/株
予想配当（注）３．
無リスク利子率（注）４． △0.12％
（注）１．下記の期間の株価実績に基づき算定しております。
５年11ヶ月（2015年９月から2021年７月まで）
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点にお
いて権利行使されるものと推定して見積もっております。
３．2021年３月期の配当実績であります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注） 92,108百万円 67,970百万円
2,181
株式評価損自己否認額 3,409
1,505
賞与引当金 2,708
15,511
減損損失 10,787
6,004
貸倒引当金繰入超過額 7,091
4,636
退職給付に係る負債 3,466
528
役員退職慰労引当金 452
1,383
未実現固定資産売却益 1,407
事業再編関連損失引当金 5,563 -
10,031
契約損失引当金 6,329
1,258
関係会社からの傭船契約譲渡 727
11,514
みなし配当 11,572
6,811
繰延ヘッジ損益 4,977
11,873
10,515
その他
170,912
繰延税金資産小計
131,415
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△91,784 △67,692
（注）
△73,425 △57,327
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △165,209 △125,019
繰延税金資産合計
5,702 6,396
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △2,286 △2,137
特別償却準備金 △1,388 △1,076
その他有価証券評価差額金 △16,727 △18,453
退職給付信託設定益 △1,996 △2,012
評価差額 △18,518 △25,479
連結子会社留保利益等 △6,382 △6,973
繰延ヘッジ損益 △15,021 △18,460
△6,184 △5,101
その他
繰延税金負債合計 △68,505 △79,695
繰延税金負債の純額 △62,802 △73,299
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
繰越欠損金 40,208 2,126 13,186 9,578 4,443 22,565 92,108
（注）
評価性
40,172 2,123 13,181 9,572 4,437 22,297 91,784
引当額
繰延税金
35 3 5 5 5 267 323
資産
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
繰越欠損金 1,937 14,454 10,606 4,777 8,539 27,655 67,970
（注）
評価性
1,936 14,445 10,593 4,753 8,466 27,496 67,692
引当額
繰延税金
1 8 13 23 73 158 277
資産
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
28.7 ％ 28.7 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.1
トン数標準税制による影響 △4.9 △1.3
評価性引当額の変動 16.3 △5.2
持分法による投資利益 △38.1 △25.7
連結子会社適用税率差異 2.2 △0.1
連結消去による影響 0.9 1.0
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額 3.0 5.7
△1.0 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.0 2.6
（注） 連結子会社適用税率差異には、海外子会社の繰越欠損金にかかる評価性引当額の変動を含めております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「繰越欠損金の消滅による税効果取崩額」は、
重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました2.0％は、
「繰越欠損金の消滅による税効果取崩額」3.0％、「その他」△1.0％として組替えております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することに
なります。
また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当連結会計年度の期
末から適用しております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度においては連結納税制度が
適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実
務対応報告第5号 2018年2月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（そ
の２）」（実務対応報告第7号 2018年2月16日）に従っております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
連結子会社である株式会社宇徳の株式追加取得について
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社宇徳
事業内容 港湾運送事業、海上運送事業、一般貨物自動車運送事業、貨物利用運事業、倉庫業、通関業、建設業、不
動産業
（2）企業結合日
株式公開買付けによる取得 2022年１月25日
株式売渡請求による取得 2022年３月２日
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他の取引の概要に関する事項
当社の連結子会社である株式会社宇徳（以下「宇徳」といいます。）を完全子会社化することにより、グループの経
営資源をより強固な形で結集させ、グループ経営の強化を図ることを目的として、当社は、2021年11月30日開催の取
締役会において、宇徳の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「宇徳公開買付け」といいます。）に
よって取得することを決議し、宇徳公開買付けを2021年12月１日から2022年１月18日の期間で実施し、１月25日に追
加取得を行いました。
その後、宇徳の株主を当社のみとするための一連の手続（株式売渡請求）を実施し、2022年３月２日に株式取得の効
力が発生したことをもって、宇徳を完全子会社としております。
２．実施した会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のう
ち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金（未払金を含む） 10,179百万円
取得原価 10,179百万円
4．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,539百万円
連結子会社であるダイビル株式会社の株式追加取得について
１.取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 ダイビル株式会社
事業内容 不動産の所有、経営、管理及び賃貸借
（2）企業結合日
2022年１月25日
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他の取引の概要に関する事項
当社の連結子会社であるダイビル株式会社（以下「ダイビル」といいます。）を完全子会社化することにより、グ
ループの経営資源をより強固な形で結集させ、グループ経営の強化を図ることを目的として、当社は、2021年11月30
日開催の取締役会において、ダイビルの普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「ダイビル公開買付
け」といいます。）によって取得することを決議し、ダイビル公開買付けを2021年12月１日から2022年１月18日の期
間で実施し、１月25日に追加取得を行いました。
その後、ダイビルの株主を当社のみとするための一連の手続（株式併合）を実施することにより、ダイビルを完全子
会社とする予定です。
２．実施した会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のう
ち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 77,429百万円
取得原価 77,429百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
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子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
23,779百万円
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都や大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含
む。）を有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 327,585 329,801
期中増減額 2,215 717
期末残高 329,801 330,518
期末時価 563,243 573,865
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は豪州シドニー「275 George Street」の竣工（6,691百
万円）によるものであり、主な減少額は減価償却（7,047百万円）によるものであります。当連結会計年度
の主な増加額は「エステート淀屋橋」の取得（2,123百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却
（6,982百万円）によるものであります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっ
ております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて
調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。また、
期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額
をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賃貸収益 32,949 32,091
賃貸費用 18,406 18,804
差額 14,542 13,286
その他損益（△は損失） △199 △1,496
（注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、不動産賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、水道光熱費、清
掃費、人件費、租税公課等）であり、主な賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は「売上原価」に計上して
おります。
２．その他損益は、建替関連損失及び固定資産除却損（「特別損失」に計上）であります。
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針
に関する事項(６)重要な収益及び費用の計上基準」」に記載の通りであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権
103,398
（期首残高）
契約資産（期首残高） 6,626
契約負債（期首残高） 22,526
当連結会計年度期首の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。
当連結会計年度中の契約負債の残高の変動は、主に海上貨物輸送や貸船業等における対価の前受けと履行義務の
充足によるものです。また、契約資産の残高の変動は、主に収益の認識と債権への振替によるものです。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありませ
ん。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、海上貨物輸送にお
いては、顧客の貨物を輸送する各航海を契約及び履行義務としており、各航海の期間が１年以内であることか
ら、また、貸船における履行義務については履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適
用指針」第19項に従って認識していることから、それぞれ当該注記に含めておりません。
また、当連結会計年度において、当社グループが提供する他のサービスにおいて残存履行義務に配分した取引
価格の金額に重要性はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、海上貨物輸送及び貸船等のサービスを提供する海運業を中心に事業活動を展開しておりま
す。なお、「ドライバルク事業」、「エネルギー・海洋事業」、「コンテナ船事業」、「自動車船・フェ
リー・内航RORO船事業」及び「関連事業」の５つを報告セグメントとしております。
「ドライバルク事業」は、ドライバルク船を保有、運航しております。「エネルギー・海洋事業」は、油送
船、LNG船等の不定期専用船を保有、運航しております。また、海洋事業も行っております。「コンテナ船事
業」は、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営を行っております。また、航空・海上フォワー
ディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っております。「自動車船・フェ
リー・内航RORO船事業」は、自動車専用船を保有、運航しております。また、フェリーを運航し、旅客並びに
貨物輸送を行っております。「関連事業」は、不動産事業、客船事業、曳船業、商社事業等を営んでおりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
製品輸送事業 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
（注）１ （注）２
ドライバルク エネルギー・
自動車船・
関連事業 計 計上額
事業 海洋事業
コンテナ フェリー・
内航RORO
船事業
船事業
売上高
外部顧客への
222,053 278,865 219,453 175,722 78,942 975,038 16,388 991,426 － 991,426
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 122 8,724 1,130 163 19,183 29,322 6,189 35,512 △ 35,512 －
振替高
計
222,175 287,589 220,583 175,885 98,126 1,004,360 22,577 1,026,938 △ 35,512 991,426
セグメント利益
△ 4,275 29,764 117,113 △ 14,468 9,450 137,584 2,661 140,246 △ 6,641 133,604
又は損失（△）
セグメント資産 265,123 804,032 419,813 186,595 492,670 2,168,235 198,883 2,367,119 △ 271,559 2,095,559
その他の項目
減価償却費 10,279 35,381 11,502 17,435 9,615 84,214 415 84,629 1,168 85,798
のれんの償却額 － 30 － － 146 176 － 176 － 176
受取利息
883 4,756 510 64 86 6,301 1,935 8,236 △ 2,199 6,036
支払利息
1,872 7,932 1,318 627 1,294 13,044 1,313 14,358 △ 1,840 12,518
持分法投資利益
△ 2,983 15,553 120,042 88 212 132,912 － 132,912 － 132,912
又は損失（△）
持分法適用会社
5,227 140,420 198,058 3,635 2,689 350,031 40 350,072 － 350,072
への投資額
有形固定資産
及び無形固定資 12,379 50,966 5,504 19,285 13,295 101,431 282 101,713 5,595 107,309
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船
業及び金融業等を含んでおります。
２．
(1) セグメント利益の調整額△6,641百万円には、セグメントに配分していない全社損益△10,869百万円、管
理会計調整額5,007百万円及びセグメント間取引消去△779百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△271,559百万円には、全社的な資産20,943百万円及びセグメント間取引消去△
292,503百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額1,168百万円は、全社資産に係る減価償却費1,168百万円であります。
(4) 受取利息の調整額△2,199百万円には、全社的な受取利息921百万円及びセグメント間取引消去△3,121百
万円が含まれております。
(5) 支払利息の調整額△1,840百万円には、全社的な支払利息4,763百万円、管理会計調整額△3,463百万円及
びセグメント間取引消去△3,140百万円が含まれております。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,595百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形
固定資産の取得額であります。
３．経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は
開示しておりません。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
製品輸送事業 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
（注）１ （注）２
ドライバルク エネルギー・
自動車船・
関連事業 計 計上額
事業 海洋事業
フェリー・
コンテナ
内航RORO
船事業
船事業
売上高
外部顧客への
360,742 294,006 276,229 239,124 83,487 1,253,590 15,720 1,269,310 － 1,269,310
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 171 9,159 1,117 228 24,616 35,292 8,572 43,865 △ 43,865 －
振替高
計 360,913 303,165 277,346 239,352 108,103 1,288,882 24,293 1,313,175 △ 43,865 1,269,310
セグメント利益
43,275 19,838 653,227 9,771 7,473 733,584 2,714 736,299 △ 14,519 721,779
又は損失（△）
セグメント資産 294,175 886,028 841,542 199,725 488,163 2,709,634 245,837 2,955,472 △ 268,770 2,686,701
その他の項目
減価償却費
10,808 35,122 13,311 16,068 9,293 84,604 639 85,244 1,155 86,399
のれんの償却額
－ 33 － － 192 225 － 225 － 225
受取利息 844 5,681 158 50 88 6,822 1,315 8,138 △ 1,197 6,940
支払利息 1,582 6,716 1,182 484 1,326 11,292 699 11,991 △ 599 11,392
持分法投資利益
3,481 16,579 636,704 421 188 657,375 － 657,375 － 657,375
又は損失（△）
持分法適用会社
9,489 192,457 625,712 4,022 1,947 833,630 40 833,671 － 833,671
への投資額
有形固定資産
及び無形固定資
4,612 47,449 22,470 24,519 8,215 107,268 283 107,551 6,451 114,003
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船
業及び金融業等を含んでおります。
２．
(1) セグメント利益の調整額△14,519百万円には、セグメントに配分していない全社損益△21,765百万円、管
理会計調整額5,712百万円及びセグメント間取引消去1,533百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△268,770百万円には、全社的な資産22,681百万円及びセグメント間取引消去△
291,452百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額1,155百万円は、全社資産に係る減価償却費1,155百万円であります。
(4) 受取利息の調整額△1,197百万円には、全社的な受取利息711百万円及びセグメント間取引消去△1,909百
万円が含まれております。
(5) 支払利息の調整額△599百万円には、全社的な支払利息4,379百万円、管理会計調整額△3,049百万円及び
セグメント間取引消去△1,929百万円が含まれております。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,451百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形
固定資産の取得額であります。
３．経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は
開示しておりません。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
５．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる
収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
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４．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり 、「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を当連結会計年度の期首から適用し 、 収益認識に関する会計処理方法を変更したため 、 事業セグメントの利益又は
損失の測定方法を同様に変更しております 。
当該変更により 、 従来の方法に比べて 、 当連結会計年度の 「 ドライバルク事業 」 の売上高は11,962百万円増加 、 セ
グメント利益は5,983百万円増加し 、「 エネルギー・海洋事業 」 の売上高は3,605百万円増加 、 セグメント利益は
1,463百万円増加し 、「 コンテナ船事業 」 の売上高は433百万円減少 、 セグメント利益は192百万円減少し 、「 自動車
船・フェリー・内航RORO船事業 」 の売上高は5,364百万円増加 、 セグメント利益は2,296百万円増加し 、「 関連事業 」
の売上高は454百万円減少 、 セグメント利益は46百万円減少し 、「 その他事業 」 の売上高は増減せず 、 セグメント利益
は93百万円増加しております 。
また 、 当連結会計年度より 、 従来の 「 エネルギー輸送事業 」 を 「 エネルギー・海洋事業 」 に名称変更しておりま
す 。 これに伴い 、 前連結会計年度につきましても 、 当連結会計年度と同様に 「 エネルギー・海洋事業 」 と記載してお
ります 。 当該変更は名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありません 。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致
しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
776,050 48,713 38,709 127,689 262 991,426
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
910,829 35,622 1,139 104,118 47,746 1,099,458
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致
しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
988,225 67,693 33,593 179,590 207 1,269,310
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
907,375 22,133 9,196 154,827 17,619 1,111,152
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
製品輸送事業
その他 全社・消去 合計
ドライバルク
エネルギー・
自動車船・
関連事業 計
コンテナ
フェリー・
事業 海洋事業
内航RORO
船事業
船事業
減損損失 1,884 8,225 - - 15 10,125 - 173 10,298
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要な減損損失の発生はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
製品輸送事業
その他 全社・消去 合計
ドライバルク
エネルギー・
自動車船・
関連事業 計
海洋事業
事業
フェリー・
コンテナ
内航RORO
船事業
船事業
のれんの当期末残高
541 1,643 2,184 2,184
- - - - -
（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
製品輸送事業
その他 全社・消去 合計
ドライバルク
エネルギー・
自動車船・
関連事業 計
海洋事業
事業
フェリー・
コンテナ
内航RORO
船事業
船事業
のれんの当期末残高
568 1,599 2,167 2,167
- - - - -
（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要な負ののれん発生益はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
議決権等の
事業の
取引の内容 取引金額 期末残高
会社等の名 資本金又は 関連当事者
種類 所在地 内容又は 所有(被所 科目
称又は氏名 出資金 との関係 （注） (百万円) (百万円)
職業
有)割合(%)
AREA1
エネル
(所有)
NETHERL
役員の兼任
MEXICO
US$ 100,000
関連会社 ギー・海 債務保証 33,178 － －
直接 30.00
ANDS 債務保証
洋事業
MV34 B.V.
エネル
SEPIA MV30 (所有)
NETHERL
役員の兼任
関連会社 US$ 100,000 ギー・海 債務保証
32,533 － －
直接 20.60
ANDS 債務保証
B.V.
洋事業
エネル
LIBRA MV31 (所有)
NETHERA 役員の兼任
US$ 100,000
関連会社 ギー・海 債務保証
26,032 － －
直接 20.60
NDS 債務保証
B.V.
洋事業
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
金融機関からの借入金に対して、当社が債務保証を行っております。なお、保証料は保証先や保証形態等を勘
案して決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
関連会社への貸倒懸念債権に対し、15,007百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度におい
て7,653百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
事業の 議決権等の
取引の内容 取引金額 期末残高
会社等の名 資本金又は 関連当事者
所有(被所
種類 所在地 内容又は 科目
称又は氏名 出資金 との関係 （注） (百万円) (百万円)
職業 有)割合(%)
AREA1
エネル
(所有)
NETHERL
役員の兼任
MEXICO
US$ 100,000
関連会社 ギー・海 債務保証 38,766 － －
直接 30.00
ANDS 債務保証
洋事業
MV34 B.V.
エネル
LIBRA MV31 (所有)
NETHERL 役員の兼任
US$ 100,000
関連会社 ギー・海 債務保証
36,506 － －
直接 20.60
ANDS 債務保証
B.V.
洋事業
エネル
BUZIOS5
(所有)
NETHERL 役員の兼任
US$ 100,000
関連会社 ギー・海 債務保証 29,619 － －
直接 20.00
MV32 B.V. ANDS 債務保証
洋事業
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
金融機関からの借入金に対して、当社が債務保証を行っております。なお、保証料は保証先や保証形態等を勘
案して決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
関連会社への貸倒懸念債権に対し、16,677百万円の貸倒引当金を計上しております。
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２．親会社または重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.であり、その要約財務諸表は
以下のとおりであります。
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 825,097百万円 2,345,314百万円
固定資産合計 617,754 672,138
流動負債合計 362,074 544,881
固定負債合計 505,863 525,499
純資産合計 574,913 1,947,071
売上高 1,672,107 3,670,529
税引前当期純利益金額 390,532 2,062,365
当期純利益金額 384,326 2,048,052
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 （円） 1,610.04 3,532.32
１株当たり当期純利益金額 （円） 250.99 1,970.16
潜在株式調整後
250.22 1,960.97
１株当たり当期純利益金額 （円）
（注）１．2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
90,052 708,819
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
90,052 708,819
当期純利益金額 （百万円）
期中平均株式数 （千株）
358,784 359,778
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額 （百万円）
普通株式増加数 （千株）
1,110 1,685
（うち新株予約権ストックオプション） （81） （1,613）
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2011年７月25日取締役会決議によ
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め る新株予約権方式のストックオプ
なかった潜在株式の概要 ション（株式の数504千株）
2012年７月27日取締役会決議によ
る新株予約権方式のストックオプ
ション（株式の数298千株）
2013年８月１日取締役会決議によ
る新株予約権方式のストックオプ
ション（株式の数464千株）
2014年８月１日取締役会決議によ
る新株予約権方式のストックオプ
ション（株式の数423千株）
2015年７月31日取締役会決議によ －
る新株予約権方式のストックオプ
ション（株式の数453千株）
2017年７月31日取締役会決議によ
る新株予約権方式のストックオプ
ション（株式の数468千株）
2018年７月31日取締役会決議によ
る新株予約権方式のストックオプ
ション（株式の数489千株）
2019年７月31日取締役会決議によ
る新株予約権方式のストックオプ
ション（株式の数477千株）
３．１株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
純資産の部の合計額 （百万円） 699,150 1,334,866
純資産の部の合計額から控除する金額
121,368 60,296
（百万円）
（うち新株予約権 （百万円）） (1,347) (781)
（うち非支配株主持分 （百万円）） (120,020) (59,514)
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額
577,782 1,274,570
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
358,861 360,831
連結会計年度末の普通株式の数（千株）
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（重要な後発事象）
当社は、2022年２月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日付で株式分割を行っております。
１.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を
図ることを目的としております。
２.株式分割の概要
(１)分割の方法
2022年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１
株につき３株の割合をもって分割いたします。
(２)分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 120,628,611株
② 今回の分割により増加する株式数 241,257,222株
③ 株式分割後の発行済株式総数 361,885,833株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 946,200,000株
３.分割の日程
基準日公告日 2022年３月15日
基準日 2022年３月31日
効力発生日 2022年４月１日
４.１株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は 「 １株当たり情報 」 に記載しております 。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
17,800
2011. 6.21 1.361 2021. 6.21
当社 第15回普通社債 なし
－
[17,800]
8,700
2012. 7.12 2022. 7.12
当社 第18回普通社債 8,700 1.139 なし
[8,700]
2014. 6.19 0.970 2024. 6.19
当社 第19回普通社債 29,500 29,500 なし
第20回普通社債
2018. 8.30 2023. 8.30
当社 5,000 5,000 0.420 なし
（グリーンボンド）
第21回普通社債
当社 2018. 9.10 0.420 なし 2023. 9. 8
5,000 5,000
（個人向けグリーンボンド）
第22回普通社債
2019. 7.19 2023. 7.19
当社 5,000 5,000 0.320 なし
（サスティナビリティボンド）
第23回普通社債
2019. 7.19 2025. 7.18
当社 5,000 5,000 0.490 なし
（サスティナビリティボンド）
第24回普通社債
当社 （個人向けサスティナビリティ 2019. 7.29 なし 2025. 7.29
10,000 10,000 0.490
ボンド）
2056. 4.27
当社 第１回劣後特約付社債 2021．4.27 － 50,000 1.600 なし
95,000
＊１ 子会社普通社債（注）２ 2010～2019年 95,000 ＊２ なし 2022～2039年
[15,000]
181,000 213,200
合計 － － － － －
[17,800] [23,700]
（注）１．当期首・当期末残高の欄［ ］内は１年以内に償還されるものであるため、連結貸借対照表においては、流
動負債の短期社債として計上しております。
２．＊１：国内子会社ダイビル㈱の発行しているものを集約しております。
＊２：子会社普通社債の利率は以下のとおりであります。
固定金利：0.340%～1.652%
３．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
23,700 30,000 44,500 15,000 －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 64,588 111,860 0.76 －
１年以内に返済予定の長期借入金 102,291 80,309 0.68 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,049 1,423 － －
長期借入金
623,006 575,101 0.69 2023年～2056年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
14,059 10,803 － 2023年～2043年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
40,000 8,000 △0.08 －
コマーシャル・ペーパー
合計 845,994 787,497 － －
（注）１．平均利率を算定する際の利率及び借入金等残高は、期末のものを使用しております。
２．リース債務（１年以内）は、連結貸借対照表では流動負債の「その他流動負債」に含まれております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 78,826 78,412 63,528 124,449
リース債務 1,559 942 762 762
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 288,874 597,087 928,500 1,269,310
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
106,423 280,073 499,992 732,993
（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益金額 104,147 274,848 487,187 708,819
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
290.07 764.98 1,355.04 1,970.16
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
290.07 474.79 589.73 614.82
四半期純利益金額 （円）
（注）当社は 、 2022年4月1日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております 。 前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して 、「 1株当たり四半期純利益 」 及び 「 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 」 を算定し
ております 。
② 訴訟
当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の
被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体
強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性
を主張していく考えであります。
③ その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等
海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行
為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は
現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
海運業収益
運賃
354,987 514,094
貨物運賃
354,987 514,094
運賃合計
貸船料 187,870 205,879
41,888 44,339
その他海運業収益
584,747 764,313
海運業収益合計
海運業費用
運航費
22,837 33,231
貨物費
89,283 143,313
燃料費
49,709 58,389
港費
1,136 1,599
その他運航費
162,967 236,534
運航費合計
船費
4,257 4,516
船員費
201
船員退職給付費用 △ 102
555 1,215
賞与引当金繰入額
9,197 10,795
船舶減価償却費
141 144
その他船費
14,353 16,570
船費合計
※１ 346,693 ※１ 388,930
借船料
44,041 51,835
その他海運業費用
※１ 568,056 ※１ 693,869
海運業費用合計
16,690 70,443
海運業利益
その他事業収益
882 900
不動産賃貸業収益
882 900
その他事業収益合計
その他事業費用
630 567
不動産賃貸業費用
※１ 630 ※１ 567
その他事業費用合計
252 333
その他事業利益
16,943 70,776
営業総利益
※１ ,※２ 30,210 ※１ ,※２ 37,400
一般管理費
33,376
営業利益又は営業損失（△） △ 13,267
営業外収益
3,767 4,256
受取利息
※１ 50,401 ※１ 241,925
受取配当金
1,389 3,080
その他営業外収益
55,557 249,263
営業外収益合計
186/219
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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外費用
4,754 3,816
支払利息
762 1,312
社債利息
2,500 9,979
為替差損
※６ 6,083
債務保証損失引当金繰入額 -
3,145 3,991
貸倒引当金繰入額
1,586 3,297
その他営業外費用
18,832 22,398
営業外費用合計
23,457 260,240
経常利益
特別利益
※３ 1,453 ※３ 12,092
固定資産売却益
1,631 4,741
投資有価証券売却益
1,090 216
関係会社株式売却益
637 124
関係会社清算益
343 121
新株予約権戻入益
707
受取補償金 -
407 6,577
その他特別利益
6,270 23,874
特別利益合計
特別損失
※４ 9 ※４ 6
固定資産売却損
58 194
固定資産除却損
※５ 20,269 ※５ 1,551
関係会社株式評価損
2,308
投資有価証券評価損 -
※６ 6,723 ※６ 1,431
債務保証損失引当金繰入額
6,772 4,483
事業再編関連損失
6,347 707
その他特別損失
40,181 10,683
特別損失合計
273,431
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 10,453
※７ △ 259 ※７ 3,589
法人税、住民税及び事業税
△ 1,024 △ 162
法人税等調整額
3,427
法人税等合計 △ 1,283
270,004
当期純利益又は当期純損失（△） △ 9,169
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②【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準
特別償却 圧縮記帳 別途積立
金 金合計 備金
準備金 積立金 金
当期首残高
65,400 44,371 44,371 8,527 1 898 46,630
当期変動額
新株予約権の行使 -
剰余金の配当
-
当期純損失（△） -
特別償却準備金の取崩 - △ 1
圧縮記帳積立金の取崩 - △ 12
自己株式の取得 -
自己株式の処分
-
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 1 △ 12 -
当期末残高
65,400 44,371 44,371 8,527 - 885 46,630
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利
その他有 評価・換
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッ
益剰余金
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余
合計 ジ損益
繰越利
価差額金 合計
金合計
益剰余
金
当期首残高 28,388 84,446 △ 6,724 187,493 13,324 △ 4,230 9,094 1,646 198,234
当期変動額
新株予約権の行使
- 21 21 - △ 21 -
剰余金の配当 △ 5,979 △ 5,979 △ 5,979 - △ 5,979
当期純損失（△） △ 9,169 △ 9,169 △ 9,169 - △ 9,169
特別償却準備金の取崩 1 - - - -
圧縮記帳積立金の取崩 12 - - - -
自己株式の取得
- △ 24 △ 24 - △ 24
自己株式の処分 △ 118 △ 118 211 92 - 92
株主資本以外の項目の
- - 10,200 1,498 11,698 △ 277 11,421
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 15,254 △ 15,268 208 △ 15,059 10,200 1,498 11,698 △ 298 △ 3,659
当期末残高 13,134 69,177 △ 6,516 172,433 23,524 △ 2,731 20,793 1,347 194,574
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準
圧縮記帳 別途積立
金 金合計 備金
積立金 金
当期首残高 65,400 44,371 44,371 8,527 885 46,630
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高 65,400 44,371 44,371 8,527 885 46,630
当期変動額
新株予約権の行使 -
剰余金の配当 -
当期純利益 -
圧縮記帳積立金の取崩
- △ 141
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 141 -
当期末残高
65,400 44,371 44,371 8,527 743 46,630
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利
その他有 評価・換
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッ
益剰余金
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余
合計 ジ損益
繰越利
価差額金 合計
金合計
益剰余
金
当期首残高
13,134 69,177 △ 6,516 172,433 23,524 △ 2,731 20,793 1,347 194,574
会計方針の変更による累積的影響額 691 691 691 691
会計方針の変更を反映した当期首残高
13,826 69,869 △ 6,516 173,125 23,524 △ 2,731 20,793 1,347 195,266
当期変動額
新株予約権の行使 - 657 657 - △ 657 -
剰余金の配当 △ 52,137 △ 52,137 △ 52,137 - △ 52,137
当期純利益
270,004 270,004 270,004 - 270,004
圧縮記帳積立金の取崩 141 - - - -
自己株式の取得 - △ 97 △ 97 - △ 97
自己株式の処分 △ 1,366 △ 1,366 3,687 2,321 - 2,321
株主資本以外の項目の
- - 3,515 775 4,290 91 4,382
当期変動額（純額）
当期変動額合計
216,642 216,500 4,247 220,748 3,515 775 4,290 △ 566 224,472
当期末残高 230,468 286,370 △ 2,268 393,873 27,040 △ 1,956 25,083 781 419,739
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③【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
26,374 47,761
現金及び預金
※２ 34,929 ※２ 56,198
海運業未収金
12,529
契約資産 -
※２ 33 ※２ 33
その他事業未収金
460 166
短期貸付金
※４ 93,403 ※４ 55,428
関係会社短期貸付金
※２ 8,750 ※２ 20,600
立替金
500 1,000
有価証券
20,268 34,022
貯蔵品
39,539 13,678
繰延及び前払費用
※２ 11,135 ※２ 14,745
代理店債権
※２ 23,730 ※２ 18,466
その他流動資産
△ 3,378 △ 1,995
貸倒引当金
255,750 272,635
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
279,724 186,109
船舶
△ 179,625 △ 68,630
減価償却累計額
※１ 100,098 ※１ 117,479
船舶（純額）
建物 27,141 26,546
△ 19,463 △ 19,308
減価償却累計額
7,677 7,238
建物（純額）
構築物 2,553 2,480
△ 2,438 △ 2,379
減価償却累計額
114 101
構築物（純額）
機械及び装置 863 804
△ 702 △ 663
減価償却累計額
160 141
機械及び装置（純額）
車両及び運搬具 222 203
△ 190 △ 191
減価償却累計額
31 11
車両及び運搬具（純額）
4,245 3,831
器具及び備品
△ 3,859 △ 3,507
減価償却累計額
385 323
器具及び備品（純額）
16,197 15,478
土地
8,745 21,813
建設仮勘定
4,929 7,558
その他有形固定資産
△ 3,190 △ 3,420
減価償却累計額
1,739 4,137
その他有形固定資産（純額）
135,150 166,725
有形固定資産合計
無形固定資産
1 1
借地権
9,911 14,900
ソフトウエア
4,405 3,916
その他無形固定資産
14,318 18,818
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
※１ 61,607 ※１ 63,671
投資有価証券
※１ 386,016 ※１ 520,721
関係会社株式
185 196
出資金
7,178 6,478
関係会社出資金
4,179 8,404
長期貸付金
30 26
従業員に対する長期貸付金
57,489 80,863
関係会社長期貸付金
259 278
破産更生債権等
5,522 4,801
長期前払費用
11,935 7,807
前払年金費用
※２ 4,960 ※２ 5,279
差入保証金
※２ 65,939 ※２ 71,805
長期リース債権
※２ 5,458 ※２ 10,009
その他投資等
△ 6,059 △ 7,033
貸倒引当金
604,703 773,311
投資その他の資産合計
754,172 958,855
固定資産合計
1,009,922 1,231,491
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 45,281 ※２ 65,751
海運業未払金
※２ 18 ※２ 8
その他事業未払金
17,800 8,700
短期社債
※１ ,※２ 167,184 ※１ ,※２ 181,035
短期借入金
95 101
リース債務
※２ 3,834 ※２ 3,892
未払金
※２ 1,760 ※２ 2,379
未払費用
3,357
未払法人税等 -
24,201 20
前受金
17,246
契約負債 -
※２ 3,098 ※２ 2,264
預り金
※２ 495 ※２ 562
代理店債務
40,000
コマーシャル・ペーパー -
2,763 6,453
賞与引当金
142 523
役員賞与引当金
184
株式報酬引当金 -
6,723 1,431
債務保証損失引当金
13,709 11,036
契約損失引当金
6,579 213
事業再編関連損失引当金
※２ 5,110 ※２ 4,909
その他流動負債
338,799 310,072
流動負債合計
固定負債
68,200 109,500
社債
※１ 335,896 ※１ 334,711
長期借入金
2,993 2,899
リース債務
354
株式報酬引当金 -
24,412 19,920
債務保証損失引当金
21,229 11,057
契約損失引当金
193
事業再編関連損失引当金 -
11,545 13,041
繰延税金負債
※２ 12,077 ※２ 10,195
その他固定負債
476,548 501,678
固定負債合計
815,348 811,751
負債合計
191/219
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
65,400 65,400
資本金
資本剰余金
44,371 44,371
資本準備金
44,371 44,371
資本剰余金合計
利益剰余金
8,527 8,527
利益準備金
その他利益剰余金
885 743
圧縮記帳積立金
46,630 46,630
別途積立金
13,134 230,468
繰越利益剰余金
69,177 286,370
利益剰余金合計
自己株式 △ 6,516 △ 2,268
172,433 393,873
株主資本合計
評価・換算差額等
23,524 27,040
その他有価証券評価差額金
△ 2,731 △ 1,956
繰延ヘッジ損益
20,793 25,083
評価・換算差額等合計
1,347 781
新株予約権
194,574 419,739
純資産合計
1,009,922 1,231,491
負債純資産合計
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定)
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法
(3) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(4) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につい
ては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り
込む方式によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
燃料油については移動平均法による原価法であり、その他船用品については個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
船舶：定額法
建物：定額法
その他有形固定資産：主として定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却を行っております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。
(4) 株式報酬引当金
取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式等の交付に備えるため、当事業年度末
における株式等の交付見込額に基づき計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(6) 契約損失引当金
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契約に関する意思決定等に伴い、将来の損失発生の可能性が高い契約について、損失見込額を計上しておりま
す。
(7) 事業再編関連損失引当金
事業の再編等に伴う損失に備えるため、損失見込額を算定し計上しております。
(8) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年) による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、主に船舶による海上貨物輸送及び貸船等のサービス並びにこれらに付帯するサービスを提供しておりま
す。
海上貨物輸送においては、顧客の貨物を輸送する行為である各航海を実質的に個別の契約とみなすとともに、履行
義務としております。航海期間にわたり航海日数の経過に伴い当該履行義務が充足されるものであることから、各航
海の見積り総日数（運送サービスの履行に伴う空船廻航期間を含み、運送サービスの履行を目的としない船舶の移動
又は待機期間を除く）に対する期末日までの経過日数の割合を進捗度とし、当該進捗度に基づき収益を認識しており
ます。取引の対価の金額には、燃料費調整係数、滞船料及び早出料等の変動対価が含まれておりますが、変動対価の
額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可
能性が高いため、当該変動対価を取引価格に含めております。
貸船においては、船長や船員の配乗等を通じて輸送能力を備えさせた船舶による輸送サービスの提供を履行義務と
しておりますが、契約期間にわたり輸送サービスの提供に伴い充足されることから、「収益認識に関する会計基準の
適用指針」第19項に基づき提供したサービスに対して顧客に請求する権利を有している金額で収益を認識しておりま
す。
海上貨物輸送及び貸船に関する取引の対価は、履行義務の充足後に速やかに受領するものもありますが、主として
契約に基づいた金額を前受けしております。なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。
ファイナンス・リース取引に係る収益については、売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によって
おります。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに関しては、特例処理
を採用しております。
(2) 主なヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建借入金 外貨建予定取引
為替予約 外貨建予定取引
通貨オプション 外貨建予定取引
金利スワップ 借入金利息及び社債利息
金利キャップ 借入金利息
燃料油スワップ 船舶燃料
運賃先物 運賃
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対
象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的と
して実施することとしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎とし
て有効性を判定しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジ有効性判定を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 支払利息に係る会計処理について
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支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、事業用の建設資産のうち、工事着工より
工事完成までの期間が長期にわたり且つ投資規模の大きい資産については、工事期間中に発生する支払利息を取得
原価に算入しております。
(2) 退職給付に係る会計処理について
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(3) 連結納税制度の適用について
連結納税制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
契約損失引当金 34,939 22,093
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来航海完了基準を
適用して計上していた運賃収益及び運賃収益に係る費用については、航海進行基準を適用することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識
した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しておりま
す。
この結果、当事業年度の売上高は18,714百万円増加し、売上原価は9,139百万円増加し、営業利益、経常利益及
び税引前当期純利益はそれぞれ9,574百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は691百万円
増加しております。加えて、当事業年度の１株当たり純資産額は25.43円増加し、１株当たり当期純利益は23.58
円増加しております。なお、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利
益」の影響額を算出しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「海運業
未収金」は、当事業年度より「海運業未収金」及び「契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示し
ていた「前受金」の一部及び「その他固定負債」に含めて表示していた「長期前受収益」は、当事業年度より
「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「リース債権」（当事業年度8,610百万円）を区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏
しいため、当事業年度において、流動資産の「その他流動資産」に含めて表示しております。なお、前事業年度の
「リース債権」の金額は13,698百万円であります。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引により発生した収益、費用の項目は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1) 海運業費用、その他事業費用及び一般
257,377百万円 267,001百万円
管理費の合計額
うち借船料 204,432 197,557
(2) 受取配当金 48,587 239,422
※２ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給与 8,330 百万円 8,497 百万円
2,208 5,238
賞与引当金繰入額
41
退職給付費用 △ 567
571 479
減価償却費
4,530 4,837
システム関係費
818 1,771
貸倒引当金繰入額
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※３ 固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
船舶ほか売却益 1,453百万円 船舶ほか売却益 12,092百万円
計 1,453 計 12,092
※４ 固定資産売却損
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
船舶の売却損 9百万円 土地の売却損 6百万円
計 9 計 6
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
LAKLER S.A. 11,388百万円 MOL OFFSHORE ENERGY LTD. 938百万円
PIONEER SHIPPING S.A. 4,652 エムオーツーリスト㈱ 548
MOL OFFSHORE ENERGY LTD. 2,443 上海貨客船㈱ 49
商船三井客船㈱ 549 MOL PHILIPPINES, INC. 14
LARVIK SHIPPING AS 477
SIRIUS MARITIME INC. 244
RIGEL TRANSPORT INC. 229
㈱ジャパンエキスプレス 184
MOL (SINGAPORE) PTE. LTD. 89
ELDORADO MARITIME INC. 11
計 20,269 計 1,551
※６ 債務保証損失引当金繰入額
主には、当社が連帯保証を差し入れている連結子会社の債務について計上しております。
※７ 租税特別措置法第66条の６ないし９の規定に基づく特定外国子会社等の留保金の益金算入に対する税額が含まれ
ております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供した資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
船舶 15,134百万円 船舶 24,286百万円
投資有価証券 633 投資有価証券 607
関係会社株式 57,243 関係会社株式 68,697
計 73,010 計 93,591
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
担保に供した投資有価証券及び関係会社株式のうち、 担保に供した投資有価証券及び関係会社株式のうち、
イ）関係会社株式57,243百万円については、関係会社によ イ）関係会社株式68,697百万円については、関係会社によ
る長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し る長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し
入れたものであります。 入れたものであります。
ロ）投資有価証券633百万円については、海洋事業プロ ロ）投資有価証券607百万円については、海洋事業プロ
ジェクト及びＬＮＧ船プロジェクトに係る長期借入金 ジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたも
の担保目的で差し入れたものであります。 のであります。
担保を供した債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 2,610百万円 短期借入金 4,369百万円
長期借入金 30,166 長期借入金 53,453
計 32,777 計 57,822
※２ 区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産・負債
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
海運業未収金 9,999百万円 9,766百万円
代理店債権 5,010 7,882
長期リース債権 65,933 71,805
その他資産 17,876 14,932
海運業未払金 16,954 20,298
短期借入金 89,260 84,923
未払金 478 87
代理店債務 283 199
その他負債 1,948 2,265
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３ 保証債務
保証債務等
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額 被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額
WHITE BEAR MARITIME LTD. 33,367百万円 AREA1 MEXICO MV34 B.V. 38,766百万円
（US$680千） （US$312,709千他）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
AREA1 MEXICO MV34 B.V. 33,178 〃 LIBRA MV31 B.V. 36,506 〃
（US$294,571千他） （US$298,280千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
SEPIA MV30 B.V. 32,533 〃 BUZIOS5 MV32 B.V. 29,619 〃
（US$293,865千） （US$242,007千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金）
LAKLER S.A. 29,679 〃 MOL FSRU TERMINAL (HONG KONG) 29,493 〃
（US$268,079千） （US$240,983千）
（船舶設備資金借入金他） LTD.
（船舶設備資金借入金他）
LIBRA MV31 B.V. 26,032 〃 WHITE BEAR MARITIME LTD. 22,851 〃
（US$235,136千） （US$2,226千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
MOG-X LNG SHIPHOLDING S.A. 20,964 〃 MARLIM1 MV33 B.V. 22,836 〃
（US$176,920千） （US$186,591千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金）
SAMBA OFFSHORE S.A. 15,993 〃 MOG-X LNG SHIPHOLDING S.A. 20,610 〃
（US$144,465千） （US$165,660千）
（運転資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. 13,212 〃 SAMBA OFFSHORE S.A. 20,006 〃
（US$119,343千） （US$163,465千）
（船舶設備資金借入金) （運転資金借入金他)
MOL EURO-ORIENT SHIPPING S.A. 12,808 〃 ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. 13,833 〃
（US$115,693千） （US$113,026千）
（船舶設備資金借入金他) （船舶設備資金借入金)
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. 12,469 〃 ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. 12,995 〃
（US$112,627千） （US$106,180千）
（船舶設備資金借入金) （船舶設備資金借入金)
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. 11,792 〃 ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. 12,226 〃
（US$106,515千） （US$99,900千）
（船舶設備資金借入金) （船舶設備資金借入金)
LINKMAN HOLDINGS INC. 10,828 〃 CLEOPATRA LNG SHIPPING CO.,LTD. 10,029 〃
（US$25,000千他） （US$81,949千）
（運転資金借入金） （船舶設備資金借入金他）
CLEOPATRA LNG SHIPPING CO.,LTD. 10,581 〃 MOL EURO-ORIENT SHIPPING S.A. 9,849 〃
（US$91,042千） （US$80,476千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他)
LNG ROSE SHIPPING CORP. 9,976 〃 LNG ROSE SHIPPING CORP. 9,763 〃
（US$82,813千） （US$77,683千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
BUZIOS5 MV32 B.V. 9,879 〃 ASIASHIP MARITIME S.A., 9,269 〃
（US$89,240千） （US$44千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
NEFERTITI LNG SHIPPING CO.,LTD. 9,589 〃 NEFERTITI LNG SHIPPING CO.,LTD. 9,065 〃
（US$82,028千） （US$73,836千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
ASIASHIP MARITIME S.A., 9,499 〃 ASTRAL SHIPPING NAVIGATION S.A. 8,508 〃
（US$152千） （US$167千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
MOG-Ⅸ LNG SHIPHOLDING S.A. 9,006 〃 JOINT GAS TWO LTD. 7,600 〃
（US$62,103千）
（船舶設備資金借入金） （支払傭船料他）
ASTRAL SHIPPING NAVIGATION S.A. 8,988 〃 MOG-Ⅸ LNG SHIPHOLDING S.A. 7,582 〃
（US$384千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金）
TRAPAC JACKSONVILLE, LLC 8,505 〃 WHITE SUMMIT MARITIME INC. 7,538 〃
（US$76,823千） （US$61,595千）
（運転資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
ASTRAEA MARITIME INC. 7,926 〃 EMERALD BLUE MARITIME S.A.S. 7,427 〃
（US$298千） （US$60,689千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金）
JOINT GAS TWO LTD. 7,818 〃 ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. 6,926 〃
（US$70,623千） （US$56,589千）
（支払傭船料他） （船舶設備資金借入金他）
SABER TANKER CORP. 7,604 〃 ㈱フェリーさんふらわあ 6,909 〃
（US$92千） （船舶設備資金借入金）
（運転資金借入金）
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前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額 被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額
㈱フェリーさんふらわあ 7,573 〃 LINKMAN HOLDINGS INC. 6,014 〃
（船舶設備資金借入金） （EUR44,000千）
（運転資金借入金）
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. 7,526 〃 ASTRAEA MARITIME INC. 5,766 〃
（US$67,980千） （US$67千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
POLAR EXPRESS S.A. 6,514 〃 POLAR EXPRESS S.A. 5,583 〃
（US$5,351千） （US$3,262千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
SNOWSCAPE CAR CARRIERS S.A. 6,416 〃 KELP SHIPPING INC. 5,576 〃
（US$1,359千） （US$45,519千）
（船舶設備資金借入金他） （運転資金借入金）
MOL CAPE(SINGAPORE)PTE. LTD. 6,061 〃 EMERALD GREEN MARITIME LTD. 5,451 〃
（US$54,751千） （US$44,544千）
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金他）
EXTOL SHIPPING S.A. 5,907 〃 MOL CAPE(SINGAPORE)PTE. LTD. 5,436 〃
（US$44,421千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金）
MARLIM1 MV33 B.V. 5,623 〃 EXTOL SHIPPING S.A. 5,388 〃
（US$50,793千）
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金他）
その他 215件 148,349 〃 その他 219件 130,411 〃
（US$710,998千他） （US$617,475千他）
計 546,209百万円 計 529,850百万円
（外貨/内数） （US$3,277,633千他） （外貨/内数） （US$3,241,459千他）
保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。
外貨による保証残高3,277,633千米ドル他の円貨額は 外貨による保証残高3,241,459千米ドル他の円貨額は
369,556百万円であります。 403,809百万円であります。
※４ 貸出コミットメント契約
キャッシュマネジメントシステム(CMS)による関係会社に対する貸出コミットメントは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸付限度額の総額 4,750百万円 3,750百万円
貸付実行残高 - -
差引額 4,750 3,750
５ その他
① 訴訟
当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の
被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体
強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性
を主張していく考えであります。
② 保証
当社は、コンテナ船事業統合に伴う連結子会社TRAPAC, LLC.とのターミナル契約の期限前解約に関連して、2024
年３月までの期間、同社に対して取扱貨物量及び単価の保証をしております。当該保証の履行による金額的な影響
は、現時点では合理的に予測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。
③ その他
当社は、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当
局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社に対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求
める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に
予測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。
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（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 30,385 99,290 68,904
関連会社株式 2,919 3,700 781
合計 33,304 102,991 69,686
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 148,910
関連会社株式 203,800
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」には含めてお
りません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 103,578 207,928 104,350
関連会社株式 2,919 3,182 263
合計 106,497 211,111 104,614
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 173,047
関連会社株式 241,176
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 53,486百万円 15,178百万円
特定外国子会社留保所得 35,074 42,445
その他有価証券評価損 400 1,061
関係会社株式評価損自己否認額 68,117 73,152
賞与引当金 793 1,849
減損損失 770 227
貸倒引当金 2,709 2,586
事業再編関連損失引当金 1,944 61
債務保証損失引当金 8,939 6,117
契約損失引当金 10,031 6,329
関係会社からの傭船契約譲渡 1,529 989
みなし配当 11,514 11,650
繰延ヘッジ損益 807 587
外国税額控除 3,407 -
債務保証損失 1,015 1,013
7,578 7,749
その他
繰延税金資産小計
208,120 170,998
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △53,486 △15,178
△154,612 △155,793
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △208,098 △170,971
繰延税金資産合計
21 26
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △1,683 △2,012
その他有価証券評価差額金 △9,189 △10,573
△694 △482
その他
繰延税金負債合計 △11,566 △13,068
繰延税金負債の純額 △11,545 △13,041
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率
28.7%
税引前当期純損失を計上してい
るため、記載しておりません。
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入され
△23.7
ない項目
評価性引当額等の増減
△13.5
トン数標準税制による影響
△3.4
繰越欠損金の消滅による税効果取崩
14.7
額
その他
△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.3
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することになります。
また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)を当事業年度の期末から適用
しております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当事業年度においては連結納税制度が適用さ
れていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告
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第５号 2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実
務対応報告第７号 2018年２月16日）に従っております。
当社は、グループ通算制度において通算税効果額の授受を行わないことを予定しております。そのため、個別財務
諸表における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断については、企業会
計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（回収可能性適用指針 2016年３月28日）第
６項から第34項の定めに従っております。また、回収可能性適用指針第11項(5)及び(6)を適用する際には、通算税効
果額の影響は考慮せずに取り扱っております。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
収益を理解するための基礎となる情報は 「 重要な会計方針 「 ７．収益及び費用の計上基準(１)運賃収益及び運賃収
益に係る費用の計上基準 」」 に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2022 年２月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日付で株式分割を行っております。
１.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ること
を目的としております。
２.株式分割の概要
(１)分割の方法
2022年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき
３株の割合をもって分割いたします。
(２)分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 120,628,611株
② 今回の分割により増加する株式数 241,257,222株
③ 株式分割後の発行済株式総数 361,885,833株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 946,200,000株
３.分割の日程
基準日公告日 2022年３月15日
基準日 2022年３月31日
効力発生日 2022年４月１日
４.１株当たり情報に及ぼす影響
当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算
出しております。
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④【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
区分 要目 金額（百万円）
外航
運賃 514,094
貸船料 205,847
他船取扱手数料 1,359
その他 42,980
計 764,282
内航
海運業収益
運賃 -
貸船料 31
他船取扱手数料 -
その他 -
計 31
その他 -
合計 764,313
外航
運航費 236,534
船費 16,486
借船料 388,930
他社委託手数料 1,110
その他 50,724
計 693,786
内航
海運業費用
運航費 -
船費 83
借船料 -
他社委託手数料 -
その他 -
計 83
その他 -
合計 693,869
海運業利益 70,443
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株式会社商船三井(E04236)
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【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
三井物産(株) 5,497,500 18,295
(株)近鉄エクスプレス 3,599,000 11,282
MS&ADインシュアランスグループホールディ 804,805 3,201
ングス(株)
Tan Cang Hai Phong International 6 2,420
Container Terminal Company Limited
住友金属鉱山(株) 329,500 2,030
その他
富士フイルムホールディングス(株) 270,300 2,027
投資有価証券 有価証
券
三井不動産(株) 711,554 1,864
名港海運(株) 1,483,895 1,706
東京海上ホールデイングス(株) 205,940 1,467
マツダ(株) 1,600,200 1,454
48,113,613 16,803
その他153銘柄
合計 62,616,313 62,555
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（百万円）
（百万円）
ENETI INC.
188 188
満期保
投資有価証券 有目的
の債券
合計 188 188
【その他】
貸借対照表計上額
銘柄 投資口数等（口）
（百万円）
合同運用指定金銭信託 - 1,000
その他
有価証券 有価証
券
小計 - 1,000
投資事業有限責任組合出資金 92,705 927
その他
投資有価証券 有価証
券
小計 92,705 927
92,705 1,927
合計
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類
残高
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
船舶 279,724 36,399 130,014 186,109 68,630 10,795 117,479
建物 27,141 29 623 26,546 19,308 453 7,238
構築物 2,553 - 73 2,480 2,379 11 101
機械及び装置 863 36 95 804 663 41 141
車両及び運搬具
222 - 18 203 191 13 11
器具及び備品 4,245 110 524 3,831 3,507 149 323
718 -
土地 16,197 - 15,478 - 15,478
- -
建設仮勘定 8,745 14,197 1,129 21,813 21,813
その他有形固定資産
4,929 3,133 504 7,558 3,420 567 4,137
有形固定資産計 344,622 53,906 133,702 264,827 98,101 12,033 166,725
無形固定資産
借地権 1 - - 1 - - 1
ソフトウエア
13,194 6,455 191 19,457 4,557 1,462 14,900
その他無形固定資産 7,502 1 0 7,503 3,586 490 3,916
無形固定資産計 20,697 6,456 191 26,962 8,144 1,952 18,818
1,496
長期前払費用 7,215 700 6,419 1,618 70 4,801
(注)１.「船舶」の当期増加額は既存船への資本的支出（1,062百万円）及び新規取得（35,337百万円）によるものであ
ります。
２.「船舶」の当期減少額は主に売却等処分（130,014百万円）によるものです。
３.「建設仮勘定」の当期増加額は主に新造船建造（14,112百万円）によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 9,437 6,338 5,526 1,220 9,029
賞与引当金 2,763 6,453 2,763 - 6,453
役員賞与引当金 142 523 142 - 523
株式報酬引当金 - 538 - - 538
債務保証損失引当金 31,135 3,834 12,439 1,178 21,351
契約損失引当金 34,939 2,239 13,709 1,376 22,093
事業再編関連損失引当金 6,772 20 5,019 1,560 213
(注)１．貸倒引当金の当期減少額（その他）のうち、954百万円は債務保証損失引当金への振替、265百万円は当期の
戻入れによるものです。
２．債務保証損失引当金の当期減少額（その他）は、当期の戻入れによるものです。
３．契約損失引当金の当期減少額（その他）は、当期の戻入れによるものです。
４．事業再編関連損失引当金の当期減少額（その他）は、当期の戻入れによるものです。
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株式会社商船三井(E04236)
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
① 訴訟
当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の
被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体
強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性
を主張していく考えであります。
② その他
当社は、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当
局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社に対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求
める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に
予測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。
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株式会社商船三井(E04236)
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料実費相当額とする。
電子公告により行う。
但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない
公告掲載方法
ときは、日本経済新聞に記載する。
電子公告掲載ウェブサイトアドレス https://www.mol.co.jp
株主に対する特典 該当する事項はありません。
(注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりま
せん。
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株式会社商船三井(E04236)
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(2020年度)(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
2021年度第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出
2021年度第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日関東財務局長に提出
2021年度第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月９日関東財務局長に提出
(4) 訂正四半期報告書及び確認書
2021年10月29日関東財務局長に提出
2021年８月11日関東財務局長に提出した2021年度第１四半期報告書の訂正報告書であります。
(5) 臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
2021年11月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年12月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
2022年１月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
2022年３月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
2022年２月25日関東財務局長に提出
2022年１月31日関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書であります。
(7) 有価証券届出書及びその添付書類
2021年７月30日関東財務局長に提出
(8) 有価証券届出書の訂正届出書
2021年８月11日関東財務局長に提出
2021年７月30日関東財務局長に提出した有価証券届出書の訂正届出書であります。
2021年８月16日関東財務局長に提出
2021年７月30日関東財務局長に提出した有価証券届出書の訂正届出書であります。
(9) 訂正発行登録書
2021年４月30日関東財務局長に提出
2021年６月14日関東財務局長に提出
2021年６月25日関東財務局長に提出
2021年10月29日関東財務局長に提出
2021年11月４日関東財務局長に提出
2021年12月24日関東財務局長に提出
2022年１月31日関東財務局長に提出
2022年２月25日関東財務局長に提出
2022年３月４日関東財務局長に提出
(10) 発行登録追補書類及びその添付書類
2021年４月21日関東財務局長に提出
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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月21日
株式会社 商船三井
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平野 厳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野口 昌邦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸谷 且典
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社 商船三井の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益
計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社 商船三井及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
長期傭船契約に係る契約損失引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社 商船三井の2022年３月31日に終了する連結 当監査法人は、長期傭船契約に係る契約損失引当金
の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手
会計年度の連結貸借対照表において、契約損失引当金
続を実施した。
22,093百万円が計上されている。 注記事項「(連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項)4．会計方針
に関する事項(４)重要な引当金の計上基準」 に記載の (１)内部統制の評価
とおり、契約に関する意思決定等に伴い、将来の損失 契約損失引当金の見積りに関連する内部統制の整備
発生の可能性が高い契約について、損失見込額を計上 及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたって
している。 は、外部機関から入手した情報を将来の傭船料、金利
株式会社 商船三井は、取引先に対して長期傭船契約 及び船費の見積りに適切に反映するための統制に焦点
を当てた。
に基づき船舶の貸出を行う場合がある。特定の取引先
に対する船舶に係る貸船料は、過去数年間の市場にお
ける傭船料の動向等をもとに毎期計算が行われる。ま (２)長期傭船契約に係る契約損失引当金の見積りの合
た、船舶調達コストは、船舶設備資金金利や船員人件 理性の評価
費等の船費の動向をもとに毎期計算が行われる。 契約損失引当金の見積りに使用されている主要な仮
こうした傭船料、金利及び船費の動向により、貸船 定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施し
料を上回る調達コストが発生し、将来の損失発生の可 た。
能性が高い場合には、個船ごとに長期傭船契約期間に ・傭船料の見積りについて、過去の推移の分析及び海
おいて契約損失引当金を計上している。 運サービスプロバイダーから公表されている期末日
契約損失引当金の算定の基礎情報である傭船料、金 時点の市況データに基づき、適切性を評価した。
利及び船費の将来情報は、船舶の需給バランスや為替 ・金利の見積りについて、過去の推移の分析及び金融
の影響等を大きく受けるため、その見積りには高い不 機関から公表されている予測等に基づき、適切性を
確実性が伴う。これらに係る経営者による判断が見積 評価した。
りに重要な影響を及ぼす。 ・船費の見積りについて、海運市況の推移の分析及び
以上から、当監査法人は、長期傭船契約に係る契約 資料の閲覧等に基づき、適切性を評価した。
損失引当金の見積りの合理性が当連結会計年度の連結 ・契約損失の過去の見積額と実績との差異要因を分析
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主 し、当該要因が契約損失引当金の見積りにあたっ
要な検討事項」に該当すると判断した。 て、適切に考慮されているかどうかを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社 商船三井の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社 商船三井が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月21日
株式会社 商船三井
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平野 厳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野口 昌邦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸谷 且典
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社 商船三井の2021年４月１日から2022年３月31日までの2021年度の財務諸表、すなわち、損益計算書、株主
資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社 商船三井の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
長期傭船契約に係る契約損失引当金の見積りの合理性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「長期傭船契約に係る契約損失引当金の見積
りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「長期傭船契約に係る契
約損失引当金の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、こ
れに関する記載を省略する。
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株式会社商船三井(E04236)
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社商船三井(E04236)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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