東日本旅客鉄道株式会社 有価証券報告書 第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東日本旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第35期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 東日本旅客鉄道株式会社
【英訳名】 East Japan Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 深 澤 祐 二
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
【電話番号】 (03)5334－1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務・法務戦略部ユニットリーダー 川奈部 淳 一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
【電話番号】 (03)5334－1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務・法務戦略部ユニットリーダー 川奈部 淳 一
東日本旅客鉄道株式会社横浜支社
【縦覧に供する場所】
(横浜市西区平沼一丁目40番26号)
東日本旅客鉄道株式会社大宮支社
(さいたま市大宮区錦町434番地４)
東日本旅客鉄道株式会社千葉支社
(千葉市中央区弁天二丁目23番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (百万円) 2,950,156 3,002,043 2,946,639 1,764,584 1,978,967
経常利益又は
(百万円) 439,969 443,267 339,525 △ 579,798 △ 179,501
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 288,957 295,216 198,428 △ 577,900 △ 94,948
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 300,647 295,928 173,329 △ 565,771 △ 100,543
純資産額 (百万円) 2,884,552 3,094,378 3,173,427 2,557,361 2,418,110
総資産額 (百万円) 8,147,676 8,359,676 8,537,059 8,916,420 9,091,424
１株当たり純資産額 (円) 7,426.92 8,046.93 8,340.01 6,719.93 6,348.57
１株当たり当期純利益
(円) 749.20 773.26 524.91 △ 1,531.91 △ 251.69
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 35.1 36.7 36.9 28.4 26.3
自己資本利益率 (％) 10.5 10.0 6.4 △ 20.3 △ 3.9
株価収益率 (倍) 13.2 13.8 15.6 ― ―
営業活動による
(百万円) 704,194 663,801 548,692 △ 189,968 190,506
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 541,857 △ 594,425 △ 701,601 △ 749,397 △ 526,358
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 135,100 △ 120,693 43,409 983,385 304,642
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 314,934 263,739 153,794 197,960 171,023
の期末残高
73,193 72,402 71,812 71,973 71,240
従業員数
(人)
[ほか、臨時従業員数]
[ 26,391 ] [ 26,632 ] [ 26,603 ] [ 26,185 ] [ 25,076 ]
(注) １ 各期の連結子会社数および持分法適用関連会社数は次のとおりであります。( )は外数で持分法適用関連
会社数を示しております。
第31期－69社(５社)、第32期－70社(５社)、第33期－71社(６社)、第34期－71社(６社)、第35期－69社
(６社)
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 第34期および第35期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりま
せん。
４ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失、自己資本比率、自己資本利益率および株価
収益率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (百万円) 2,093,264 2,113,362 2,061,078 1,184,145 1,424,150
経常利益又は
(百万円) 358,943 354,852 260,136 △ 517,715 △ 177,718
経常損失（△）
当期純利益又は
(百万円) 247,085 251,165 159,053 △ 506,631 △ 99,159
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
発行済株式総数 (千株) 385,655 381,822 377,932 377,932 377,932
純資産額 (百万円) 2,362,982 2,513,699 2,551,346 2,014,228 1,872,184
総資産額 (百万円) 7,548,002 7,688,566 7,840,416 8,172,474 8,334,994
１株当たり純資産額 (円) 6,132.39 6,589.10 6,756.71 5,334.28 4,958.12
140 150 165 100 100
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 70 ) ( 75 ) ( 82.5 ) ( 50 ) ( 50 )
１株当たり当期純利益
(円) 640.08 657.31 420.35 △ 1,341.71 △ 262.60
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.3 32.7 32.5 24.6 22.5
自己資本利益率 (％) 10.8 10.3 6.3 △ 22.2 △ 5.1
株価収益率 (倍) 15.4 16.2 19.5 ― ―
配当性向 (％) 21.9 22.8 39.3 ― ―
従業員数 (人) 47,575 46,019 44,830 44,137 43,013
(％) 103.2 113.2 89.0 86.6 80.1
株主総利回り
(比較指標：TOPIX(配当込み))
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 11,615 11,145 10,935 8,881 8,569
最低株価 (円) 9,470 9,063 7,060 5,446 6,373
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 第34期および第35期の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため、記載しておりません。
３ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失、自己資本比率、自己資本利益率、株価収益
率、配当性向および株主総利回りについては、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
４ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 事項
1987年４月 ・ 東日本旅客鉄道株式会社を設立、日本国有鉄道(以下「国鉄」という)の事業等を引き継ぎ、旅
客鉄道事業、旅客自動車運送事業等を開始(当社を含む６旅客鉄道株式会社および日本貨物鉄道株
式会社が設立され、国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援
機構)に移行)
７月 ・ 東日本キヨスク株式会社(現株式会社ＪＲ東日本クロスステーション)の株式取得、子会社化(現
連結子会社)
1988年４月 ・ 関連事業の推進体制の強化等を目的に、開発事業本部を設置
・ バス事業部門を分離するため、ジェイアールバス東北株式会社およびジェイアールバス関東株
式会社を設立し、営業譲渡(現連結子会社)
５月 ・ 株式会社ジェイアール東日本企画を設立(現連結子会社)
1989年４月 ・ ジェイアール東日本高架開発株式会社(現株式会社ジェイアール東日本都市開発)を設立(現連結
子会社)
11月 ・ 情報システム部門を分離するため、株式会社ジェイアール東日本情報システム(現株式会社ＪＲ
東日本情報システム)を設立し、営業譲渡(現連結子会社)
1990年３月 ・ 日本食堂株式会社(現株式会社ＪＲ東日本クロスステーション)の株式取得、子会社化(現連結子
会社)
４月 ・ 東京圏駅ビル開発株式会社(現株式会社アトレ)を設立(現連結子会社)
８月 ・ ジェイアール東日本ビルテック株式会社(現ＪＲ東日本ビルテック株式会社)を設立(現連結子会
社)
1991年６月 ・ 東北および上越新幹線東京～上野間(営業キロ3.6㎞)の営業を開始
10月 ・ 東北および上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲受け
1992年４月 ・ ジェイアール東日本メカトロニクス株式会社(現ＪＲ東日本メカトロニクス株式会社)を設立(現
連結子会社)
７月 ・ 東北新幹線から奥羽線(福島～山形間)へ直接乗り入れる山形新幹線(通称)の運転を開始
1993年10月 ・ 日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式250
万株の売却
・ 東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部および新潟証券取引所に株式上場
1996年10月 ・ 東京地域本社(現東京支社)の一部を分離し、横浜支社を設置
1997年３月 ・ 東北新幹線から田沢湖線(盛岡～大曲間)および奥羽線(大曲～秋田間)へ直接乗り入れる秋田新
幹線(通称)の運転を開始
６月 ・ 関連事業本部と開発事業本部を統合し、事業創造本部を設置
９月 ・ 本社を東京都千代田区から東京都渋谷区へ移転
10月 ・ 北陸新幹線高崎～長野間(営業キロ117.4㎞)の営業を開始
1998年４月 ・ 東京地域本社(現東京支社)の一部を分離し、八王子支社を設置
1999年８月
・ 日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式100万株の
売却
９月 ・ 弘済整備株式会社(現株式会社ＪＲ東日本環境アクセス)の株式取得、子会社化(現連結子会社)
12月 ・ 山形新幹線(通称)の奥羽線乗り入れ区間を新庄駅まで延伸し、運転を開始
2000年４月 ・ 社員教育の充実・強化を目的に、ＪＲ東日本総合研修センターを設置
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年月 事項
2001年４月 ・ 東京支社の一部を分離し、大宮支社を設置
12月
・ 「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」が施行、
当社は「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」の適用対象から除外
・ 分散していた社内の研究開発拠点を統合し、ＪＲ東日本研究開発センターを開設
2002年２月 ・ 東京モノレール株式会社の株式取得、子会社化(現連結子会社)
６月
・ 日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式50万株の
売却、完全民営化
12月 ・ 東北新幹線盛岡～八戸間(営業キロ96.6㎞)の営業を開始
2003年11月 ・ 中央保健管理所の移転に伴い、名称をＪＲ東日本健康推進センターに変更
2005年４月
・ 株式会社ホテルメトロポリタンが、株式会社ホテルエドモントおよび(旧)日本ホテル株式会社
と合併し、日本ホテル株式会社に商号変更(現連結子会社)
７月 ・ ＩＴビジネスを迅速に推進することを目的に、ＩＴ事業本部を設置
2006年７月 ・ 株式会社ジェイアール東日本ビルディングを設立(現連結子会社)
2007年１月 ・ 東京電気工事事務所の名称を東京電気システム開発工事事務所に変更
７月
・ 鉄道事業本部のＳｕｉｃａ事業をＩＴ事業本部に移管し、名称をＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業本部に
変更
2009年４月 ・ 発電・給電業務の再編を目的に、エネルギー管理センターを設置
2010年２月 ・ クレジットカード事業を、吸収分割により株式会社ビューカードに承継(現連結子会社)
12月 ・ 東北新幹線八戸～新青森間(営業キロ81.8㎞)の営業を開始
2012年４月
・ 東急車輛製造株式会社の鉄道車両等の製造および販売に係る経営権を取得し、株式会社総合車
両製作所として子会社化(現連結子会社)
2014年４月 ・ 新津車両製作所の鉄道車両製造事業を、吸収分割により株式会社総合車両製作所に承継
７月 ・ 検査・診断業務のレベルアップ等を目的に、構造技術センターを本社附属機関として整備
2015年３月 ・ 北陸新幹線長野～上越妙高間(営業キロ59.5㎞)の営業を開始
2017年６月 ・ 国際業務推進体制の強化を目的に、国際事業本部を設置
・ 新幹線の安全・安定輸送のレベルアップとサービス品質のさらなる向上を目的に、新幹線運行
本部を地方機関から本社附属機関に変更
2018年６月 ・ お客さまに新たなサービス・価値を提供する体制の強化を図ることを目的に、技術イノベー
ション推進本部を設置
2019年４月 ・ 新幹線におけるさらなる安全レベル・サービス品質レベルの向上を目的に、本社、支社の新幹
線に関わる業務および新幹線運行本部の業務を集約・統合し、統括機関として新幹線統括本部を
設置
2020年４月 ・ 株式会社日本レストランエンタプライズが、ジェイアール東日本フードビジネス株式会社と合
併し、株式会社ＪＲ東日本フーズ(現株式会社ＪＲ東日本クロスステーション)に商号変更(現連
結子会社)
2020年６月 ・ Ｓｕｉｃａ・ＭａａＳ・ データマーケティングを三位一体で推進するため、技術イノベー
ション推進本部のＭａａＳ事業推進部門と、ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業本部を統合し、ＭａａＳ・Ｓ
ｕｉｃａ推進本部を設置
2021年４月 ・ 株式会社ＪＲ東日本リテールネットが、株式会社ＪＲ東日本フーズ、株式会社ＪＲ東日本
ウォータービジネスおよび株式会社鉄道会館と合併し、株式会社ＪＲ東日本クロスステーション
に商号変更(現連結子会社)
(注) １ ㈱ ジェイアール東日本ビルディングは、2022年６月１日に ㈱ ＪＲ東日本ビルディングに商号変更しておりま
す。
２ グループ全体の経営戦略や将来像の策定・新事業の創造など戦略的業務を強化するため、2022年６月22日に
本社を１室６本部16部から５本部５部に再編しております。これにより新たに「グループ経営戦略本部」、
「マーケティング本部」および「イノベーション戦略本部」を本社内に設置しております。
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３ 【事業の内容】
当社および当社の関係会社(子会社135社および関連会社74社(2022年３月31日現在))においては、運輸事業、流
通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っております。各事業における当社および当社の関係会
社の位置づけ等は次のとおりであります。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一で
あります。
(1) 運輸事業
鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、鉄道車両製造事
業および鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東および
東北地方の１都16県にわたり、駅数は1,628駅、営業キロは在来線が6,108.5km、新幹線が1,194.2km、総合計は
7,302.7kmとなっております。当社の路線図は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」末尾に表示しております。
主な関係会社：当社(鉄道旅客運送事業等)
(自動車・鉄道旅客運輸サービス) ◎ジェイアールバス関東㈱、◎東京モノレール㈱
(旅行業) ◎㈱びゅうトラベルサービス、○㈱ＪＴＢ
(清掃整備業) ◎㈱ＪＲ東日本環境アクセス
(駅業務運営業) ◎㈱ＪＲ東日本ステーションサービス
(設備保守業) ◎ＪＲ東日本ビルテック㈱、○日本電設工業㈱、
○日本リーテック㈱、○東日本電気エンジニアリング㈱
(鉄道車両製造事業) ◎㈱総合車両製作所
(鉄道車両メンテナンス事業) ◎ＪＲ東日本テクノロジー㈱
(2) 流通・サービス事業
小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業および広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。
主な関係会社：当社(駅スペースの創出等)
(小売・飲食業) ◎㈱ＪＲ東日本クロスステーション、◎ＪＲ東日本東北総合サービス㈱
(卸売業) ◎㈱ＪＲ東日本商事
(貨物自動車運送事業) ◎㈱ジェイアール東日本物流
(広告代理業) ◎㈱ジェイアール東日本企画
(3) 不動産・ホテル事業
ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業、ホテル業およびこれらを展開する不動産の開発・
販売事業等の生活サービス事業を展開しております。
主な関係会社：当社(ショッピングセンター・オフィスビル等の開発、ホテル業 、 不動産販売事業 )
(ショッピングセンター運営事業) ◎㈱ルミネ、◎㈱アトレ、◎㈱ジェイアール東日本都市開発
(オフィスビル等貸付業) ◎㈱ジェイアール東日本ビルディング
(ホテル業) ◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱
(4) その他
クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業および情報処理業等を展開しております。
主な関係会社：当社(ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、その他)
(ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業) ◎㈱ビューカード、◎ＪＲ東日本メカトロニクス㈱
(情報処理業) ◎㈱ＪＲ東日本情報システム
(その他) ○ＵＱコミュニケーションズ㈱、○セントラル警備保障㈱
(注) １ ◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載し
ております。
２ 当連結会計年度より、当社の広告業の報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５ 経理の状
況 １(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の「１ 報告セグメントの概要」をご参照くだ
さい。
３ ㈱びゅうトラベルサービスは、2022年４月１日に㈱ＪＲ東日本びゅうツーリズム＆セールスに商号変更し
ております 。
４ ㈱ ジェイアール東日本ビルディングは 、2022年６月１日に㈱ＪＲ東日本ビルディングに商号変更しており
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ます。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)１ ◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載してお
ります。
２ 矢印は主な取引・サービスの提供を示しております。
３ ㈱びゅうトラベルサービスは、2022年４月１日に㈱ＪＲ東日本びゅうツーリズム＆セールスに商号変更してお
ります。
４ ㈱ジェイアール東日本ビルディングは、2022年６月１日に㈱ＪＲ東日本ビルディングに商号変更しておりま
す。
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路線図
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
資本金
所有又は
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
被所有
(百万円)
割合(％)
同社は当社と加盟店契約等を結んでお
クレジットカード
ります。
㈱ビューカード 東京都品川区 5,000 100.0
事業
役員の兼任等 有
同社は当社から駅構内における営業承
㈱ＪＲ東日本クロスステー 小売業 、飲食業、
認を得ております。
ション 東京都渋谷区 4,101 ショッピングセン 100.0
※２ ター運営事業
役員の兼任等 有
同社は当社に乗車券類の販売を委託し
旅客自動車運送事
ております。
ジェイアールバス関東㈱ 東京都江東区 4,000 100.0
業
役員の兼任等 有
同社は当社の車両の製造等を行ってお
ります。
㈱総合車両製作所 神奈川県横浜市金沢区 3,100 鉄道車両製造事業 100.0
役員の兼任等 有
同社は当社と連絡運輸契約等を結んで
東京モノレール㈱
おります。
東京都港区 3,000 モノレール鉄道業 79.0
※７
役員の兼任等 有
同社は当社の土地等を賃借しておりま
ショッピングセン
す。
㈱ルミネ 東京都渋谷区 2,375 95.1
ター運営事業
役員の兼任等 有
同社は当社に乗車券類の販売を委託し
旅客自動車運送事
ております。
ジェイアールバス東北㈱ 宮城県仙台市青葉区 2,350 100.0
業
役員の兼任等 有
同社は当社から事業開発に係る調査を
台灣捷爾東事業開發股份有限 530,000 海外生活サービス
台湾台北市 100.0 受託しております。
公司 千台湾ドル 事業
役員の兼任等 有
捷福旅館管理顧問股份有限公
500,000 95.0
司 台湾台北市 ホテル業 役員の兼任等 有
千台湾ドル (95.0)
※１
ホテル業、 同社は当社の土地等を賃借しておりま
99.5
す。
仙台ターミナルビル㈱ 宮城県仙台市青葉区 1,800
ショッピングセン
(2.9)
ター運営事業 役員の兼任等 有
同社は当社の建物等を賃借しておりま
ショッピングセン 92.1
す。
㈱アトレ 東京都渋谷区 1,630
ター運営事業 (0.6)
役員の兼任等 有
同社は当社の広告宣伝業務、各種イベ
ント等の受託および当社施設内の広告
㈱ジェイアール東日本企画
東京都渋谷区 1,550 広告代理業 100.0
媒体の管理を行っております。
※４
役員の兼任等 有
ショッピングセン 同社は当社の土地等を賃借しておりま
㈱ジェイアール東日本都市開
ター運営事業、 す。
東京都渋谷区 1,450 100.0
発
小売業 役員の兼任等 有
同社は当社の建物等を賃借しておりま
㈱ＪＲ中央線コミュニティデ
ショッピングセン 95.2
す。
ザイン 東京都小金井市 1,230
ター運営事業 (10.7)
※３
役員の兼任等 有
同社は当社の建物等を賃借しておりま
ジェイアール東日本商業開発 ショッピングセン 84.6
す。
東京都立川市 1,140
㈱ ター運営事業 (5.1)
役員の兼任等 有
12,304
JR East Business
海外生活サービス
シンガポール 千シンガ 100.0 役員の兼任等 有
Development SEA Pte. Ltd. 事業
ポールドル
ホテル業、 同社は当社の土地等を賃借しておりま
100.0
す。
盛岡ターミナルビル㈱ 岩手県盛岡市 900
ショッピングセン
(3.7)
ター運営事業 役員の兼任等 有
同社は当社の建物へ熱エネルギーの供
給を行っております。
新宿南エネルギーサービス㈱ 東京都渋谷区 750 地域冷暖房業 57.6
役員の兼任等 有
同社は当社から鉄道資材等調達業務を
受託しております。
㈱ＪＲ東日本商事 東京都渋谷区 560 卸売業 100.0
役員の兼任等 有
同社は当社から旅行関連業務を受託し
㈱びゅうトラベルサービス
ております。
東京都墨田区 550 旅行業 100.0
※６
役員の兼任等 有
㈱オレンジページ 東京都港区 500 出版業 100.0 役員の兼任等 有
東京都千代田区
ＪＲ東日本エネルギー開発㈱ 500 発電事業 96.5 役員の兼任等 有
同社は当社の情報処理およびシステム
開発、運営を受託しております。
㈱ＪＲ東日本情報システム 東京都新宿区 500 情報処理業 100.0
役員の兼任等 有
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
有価証券報告書
議決権の
資本金
所有又は
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
被所有
(百万円)
割合(％)
同社は当社の土地等を賃借しておりま
す。
日本ホテル㈱ 東京都豊島区 500 ホテル業 100.0
役員の兼任等 有
同社は当社からベンチャー企業との協
業推進に関する業務等を受託しており
ＪＲ東日本スタートアップ㈱ 東京都港区 495 投資関連業 100.0
ます。
役員の兼任等 有
同社は当社の建物等を賃借しておりま
㈱えきまちエナジークリエイ 85.0
す。
東京都港区 495 地域熱供給業
ト (15.0)
役員の兼任等 有
同社は当社から駅構内における営業承
ＪＲ東日本東北総合サービス 小売業、
認を得ております。
宮城県仙台市青葉区 490 100.0
㈱ 駅業務運営業
役員の兼任等 有
同社は当社の建物等を賃借しておりま
㈱ジェイアール東日本ビル
オフィスビル等貸
す。
ディング 東京都渋谷区 480 100.0
付業
※８
役員の兼任等 有
同社は当社からＩＴを活用した事業を
㈱ＪＲ東日本ネットステー 100.0
受託しております。
東京都渋谷区 460 情報処理業
ション (34.8)
役員の兼任等 有
ホテル業、
同社は当社の土地等を賃借しておりま
98.2
す。
秋田ステーションビル㈱ 秋田県秋田市 450 ショッピングセン
(0.7)
役員の兼任等 有
ター運営事業
同社は当社の土地等を賃借しておりま
㈱ステーションビル ショッピングセン
す。
長野県長野市 450 100.0
ＭＩＤＯＲＩ ター運営事業
役員の兼任等 有
同社は当社の建物等を賃借し、スポー
スポーツ・レ
ツクラブの運営等を行っております。
ＪＲ東日本スポーツ㈱ 東京都豊島区 400 100.0
ジャー業
役員の兼任等 有
小売業、ホテル
同社は当社の土地等を賃借しておりま
ＪＲ東日本新潟シティクリエ
す。
新潟県新潟市中央区 400 業、ショッピング 100.0
イト㈱
役員の兼任等 有
センター運営事業
同社は当社の建物等を賃借し、スキー
新潟県南魚沼郡
スポーツ・レ
場を運営しております。
㈱ガーラ湯沢 300 92.7
ジャー業
湯沢町
役員の兼任等 有
不動産管理・不動
ＪＲ東日本不動産投資顧問㈱ 90.2
東京都千代田区 300 産アセットマネジ 役員の兼任等 有
※１ (40.0)
メント事業
同社は当社の建物等を賃借しておりま
ショッピングセン
100.0
す。
㈱ＪＲ東日本青森商業開発 青森県青森市 280
(2.9)
ター運営事業
役員の兼任等 有
同社は当社の工場・駅区所等の機械・
機器工事および車両の修繕、改造工事
鉄道車両メンテナ
ＪＲ東日本テクノロジー㈱ 東京都新宿区 200 100.0
等を行っております。
ンス事業
役員の兼任等 有
同社は当社の土地等を賃借しておりま
ショッピングセン
90.7
す。
湘南ステーションビル㈱ 神奈川県平塚市 200
(1.2)
ター運営事業
役員の兼任等 有
同社は当社の土地等を賃借しておりま
ショッピングセン
100.0
す。
㈱千葉ステーションビル 千葉県千葉市中央区 200
(3.4)
ター運営事業
役員の兼任等 有
同社は当社の土地等を賃借しておりま
ショッピングセン
90.3
す。
㈱横浜ステーシヨンビル 神奈川県横浜市中区 200
(5.0)
ター運営事業
役員の兼任等 有
同社は当社と車両運搬具のリース契約
を締結しているほか、当社の土地等を
89.4
ＪＲ東日本レンタリース㈱ 東京都千代田区 165 レンタカー業
賃借しております。
(3.6)
役員の兼任等 有
同社は当社の土地等を賃借しておりま
ショッピングセン
71.3
す。
㈱錦糸町ステーションビル 東京都墨田区 160
(1.5)
ター運営事業
役員の兼任等 有
同社は当社の駅舎、車両およびビル等
の清掃等を受託しております。
㈱ＪＲ東日本環境アクセス 東京都台東区 120 清掃整備業 100.0
役員の兼任等 有
同社は当社事業に関する土木および軌
道外注工事等を行っております。
ユニオン建設㈱ 東京都目黒区 120 建設業 90.0
役員の兼任等 有
同社は当社の駅、車内等における広告
掲出設備の製作、保守管理等を行って
ＪＲ東日本メディア㈱ 100.0
東京都豊島区 104 広告代理業
おります。
※５ (100.0)
役員の兼任等 有
同社は当社の制服の在庫管理等の業務
㈱ＪＲ東日本グリーンパート 100.0
を受託しております。
埼玉県戸田市 100 人材サービス業
ナーズ (19.3)
役員の兼任等 有
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
有価証券報告書
議決権の
資本金
所有又は
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
被所有
(百万円)
割合(％)
同社は当社の人事・研修・厚生部門等
の業務を受託しております。また、同
㈱ＪＲ東日本パーソネルサ
社は当社に対して労働者派遣を行って
東京都新宿区 100 人材サービス業 100.0
ービス
おります。
役員の兼任等 有
同社は当社事業に関する貨物自動車運
貨物自動車運送事 送および当社の土地等を賃借して倉庫
100.0
㈱ジェイアール東日本物流 東京都墨田区 100
業等を行っております。
(10.6)
業
役員の兼任等 有
同社は当社の出改札設備の維持管理、
設備保守業、ＩＣ
開発等を行っております。
ＪＲ東日本メカトロニクス㈱ 東京都渋谷区 100 100.0
カード事業
役員の兼任等 有
同社は当社の旅客車用品等のリネンサ
プライ業務を受託しております。
ＪＲ東日本リネン㈱ 東京都豊島区 100 リネンサプライ業 100.0
役員の兼任等 有
同社は当社事業に関する調査、計画等
海外鉄道コンサル
を行っております。
日本コンサルタンツ㈱ 東京都千代田区 100 63.8
タント業
役員の兼任等 有
同社は当社の会計部門の業務を受託し
ております。また、同社はキャッシュ
マネジメントシステムを運営してお
㈱ＪＲ東日本マネジメント
東京都渋谷区 80 財務サービス業 100.0
り、当社との間で資金の貸付けおよび
サービス
借入れを行っております。
役員の兼任等 有
同社は当社の建物等を賃借しておりま
す。
㈱紀ノ國屋 東京都新宿区 50 小売業 100.0
役員の兼任等 有
同社は当社の建築物の調査、企画に関
する業務の提供および設計・監理に関
する技術業務の提供を行っておりま
㈱ＪＲ東日本建築設計 東京都渋谷区 50 建築設計業 100.0
す。
役員の兼任等 有
同社は当社事業に関する調査、計画、
設計、測量、開発調査および施工監理
建設コンサルタン
ＪＲ東日本コンサルタンツ㈱ 東京都品川区 50 100.0
等を行っております。
ト業
役員の兼任等 有
同社は当社の車内サービス業務を受託
㈱ＪＲ東日本サービスクリ
東京都千代田区 50 車内サービス事業 100.0 しております。
エーション
役員の兼任等 有
同社は当社の駅業務を受託しておりま
㈱ＪＲ東日本ステーション
す。
東京都渋谷区 50 駅業務運営業 100.0
サービス
役員の兼任等 有
同社は当社の社宅等の維持管理および
改修工事の設計・施工を受託しており
ＪＲ東日本ビルテック㈱ 東京都渋谷区 50 ビル管理業 100.0
ます。
役員の兼任等 有
同社は当社の車両等の清掃整備および
検査工事等を受託しております。
㈱ＪＲ東日本運輸サービス 東京都中央区 38 清掃整備業 100.0
役員の兼任等 有
同社は当社の車両および駅舎等の清掃
㈱ＪＲ東日本テクノハートＴ
整備を受託しております。
東京都中央区 38 清掃整備業 100.0
ＥＳＳＥＩ
役員の兼任等 有
同社は当社の車両等の清掃整備および
検査工事等を受託しております。
㈱ＪＲ東日本テクノサービス 宮城県仙台市青葉区 25 清掃整備業 100.0
役員の兼任等 有
同社は当社の鉄道線路の調査・計測業
57.5
等を受託しております。
㈱日本線路技術 東京都足立区 20 調査・計測業
(10.0)
役員の兼任等 有
同社は当社の車両等の清掃整備および
検査工事等を受託しております。
ＪＲ新潟鉄道サービス㈱ 新潟県新潟市中央区 17 清掃整備業 100.0
役員の兼任等 有
同社は当社の車両等の清掃整備および
検査工事等を受託しております。
ＪＲ盛岡鉄道サービス㈱ 岩手県盛岡市 13 清掃整備業 100.0
役員の兼任等 有
同社は当社の車両等の清掃整備および
検査工事等を受託しております。
ＪＲ千葉鉄道サービス㈱ 千葉県千葉市中央区 12 清掃整備業 100.0
役員の兼任等 有
同社は当社の車両等の清掃整備および
検査工事等を受託しております。
ＪＲ秋田鉄道サービス㈱ 秋田県秋田市 10 清掃整備業 100.0
役員の兼任等 有
同社は当社の車両等の清掃整備および
検査工事等を受託しております。
ＪＲ高崎鉄道サービス㈱ 群馬県高崎市 10 清掃整備業 100.0
役員の兼任等 有
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
有価証券報告書
議決権の
資本金
所有又は
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
被所有
(百万円)
割合(％)
同社は当社の車両等の清掃整備および
検査工事等を受託しております。
ＪＲ長野鉄道サービス㈱ 長野県長野市 10 清掃整備業 100.0
役員の兼任等 有
同社は当社の車両等の清掃整備および
検査工事等を受託しております。
ＪＲ水戸鉄道サービス㈱ 茨城県水戸市 10 清掃整備業 100.0
役員の兼任等 有
持分法適用関連会社
議決権の
資本金 所有又は
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
(百万円) 被所有
割合(％)
同社は当社の通信設備等を賃借してお
ＵＱコミュニケーションズ㈱
ります。
東京都千代田区 71,425 電気通信事業 17.6
※９
役員の兼任等 有
同社は当社事業に関する電気および通
日本電設工業㈱
19.1
信工事等を行っております。
東京都台東区 8,494 設備保守業
(0.1)
※９ ※10
役員の兼任等 有
同社は当社から駅構内における警備等
セントラル警備保障㈱
を受託しております。
東京都新宿区 2,924 警備業 25.4
※10
役員の兼任等 有
同社は当社事業に関する電気および通
日本リーテック㈱
17.3
信工事等を行っております。
東京都千代田区 1,430 設備保守業
(0.1)
※９ ※10
役員の兼任等 有
同社は当社と、当社の乗車券類の受託
販売契約や同社の主催旅行商品の委託
㈱ＪＴＢ 東京都品川区 100 旅行業 21.9
販売契約等を結んでおります。
役員の兼任等 有
同社は当社事業に関する電気および通
東日本電気エンジニアリング
信工事等を行っております。
㈱ 東京都中央区 97 設備保守業 11.3
※９
役員の兼任等 有
(注) １ 議決権の所有または被所有割合欄の( )は内数で間接所有割合を示しております。
２ ※１の会社は、当連結会計年度より新たに連結した会社であります。
３ ※２の㈱ＪＲ東日本クロスステーションは、2021年４月１日に㈱ＪＲ東日本フーズ、㈱ＪＲ東日本ウォー
タービジネスおよび㈱鉄道会館を吸収合併し、㈱ＪＲ東日本リテールネットから商号変更いたしました。
４ ※３の㈱ＪＲ中央線コミュニティデザインは、2021年４月１日にＪＲ東京西駅ビル開発㈱を吸収合併し、㈱
ＪＲ中央ラインモールから商号変更いたしました。
５ ※４の㈱ジェイアール東日本企画は、2021年７月１日に※５のＪＲ東日本メディア㈱を完全子会社といたし
ました。
６ ※６の㈱びゅうトラベルサービスは、2022年４月１日に㈱ＪＲ東日本びゅうツーリズム＆セールスに商号変
更しております。
７ ※７の東京モノレール㈱は、債務超過会社であり、債務超過の金額は、2022年３月末時点で42,562百万円で
あります。
８ ※８の ㈱ ジェイアール東日本ビルディングは、2022年６月１日に ㈱ ＪＲ東日本ビルディングに商号変更して
おります。
９ ※９の議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社とした
ものであります。
10 ※10の会社は、有価証券報告書を提出している会社であります。
11 上記会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
運輸事業 55,921 〔 13,960 〕
流通・サービス事業 5,963 〔 8,766 〕
不動産・ホテル事業 4,878 〔 1,477 〕
その他 4,478 〔 873 〕
合計 71,240 〔 25,076 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループ各社において他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であ
り、臨時従業員数は〔 〕内に外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、当社における「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員を含み、派遣社員および短時
間労働のパート・アルバイトは含めておりません。
３ 従業員は、前連結会計年度末に比べ、733名減少(臨時従業員は1,109名減少)しております。
(2) 提出会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
43,013 38.2 15.6 6,393,202
( 2022年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
運輸事業 42,421
流通・サービス事業 243
不動産・ホテル事業 208
その他 141
合計 43,013
(注) １ 従業員数は就業人員数(他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であります。また、臨時従業員
数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、従業員数から、他社からの出向者数を除いたものについての数
値であります。
３ 従業員の定年は、満60歳に達する月の末日としております。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
有価証券報告書
(3) 労働組合の状況
当社には現在複数の労働組合があり、その名称および組合員数は次のとおりであります。
(2022年４月１日現在)
名称 組合員数(人) 上部組織
東日本旅客鉄道労働組合(ＪＲ東労組) 3,721 全日本鉄道労働組合総連合会(ＪＲ総連)
ＪＲ東日本輸送サービス労働組合(ＪＴＳＵ－Ｅ) 2,281 日本輸送サービス労働組合連合会(ＪＴＳＵ)
国鉄労働組合東日本本部(国労東日本) 799 国鉄労働組合(国労)
ＪＲ東日本労働組合(東日本ユニオン) 527 ―――――
ＪＲ東労働組合(ＪＲひがし労) 335 ―――――
ＪＲ東日本新鉄道労働組合(新鉄労組) 118 ―――――
ＪＲ東日本新潟労働組合(ＪＲ新潟労組) 40 ―――――
ジェイアール・イーストユニオン(ＪＲＥユニオン) 37 日本鉄道労働組合連合会(ＪＲ連合)
国鉄動力車労働組合総連合(動労総連合) 24 ―――――
全日本建設交運一般労働組合全国鉄道東日本本部
5 全日本建設交運一般労働組合(建交労)
(建交労鉄道東日本本部)
鉄道産業労働組合(鉄産労) 3 ―――――
動力車労働組合(動労) 2 ―――――
(注) １ ( )内は略称であります。
２ 組合員数には、当社における「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員等を含めておりません。
各労働組合のうち、東日本旅客鉄道労働組合、 ＪＲ東日本輸送サービス労働組合、 国鉄労働組合東日本本部、Ｊ
Ｒ東日本労働組合、ＪＲ東労働組合、ＪＲ東日本新鉄道労働組合、ＪＲ東日本新潟労働組合、ジェイアール・イー
ストユニオンおよび全日本建設交運一般労働組合全国鉄道東日本本部は、当社との間で労働協約を締結しておりま
す。当社は、それに基づいて中立保持義務を遵守しつつ、経営協議会、団体交渉を信義誠実の原則に従い行ってお
ります。
現在、一部の労働組合から、労働委員会に３件(ＪＲ東日本輸送サービス労働組合１件、国鉄動力車労働組合総
連合２件)の不当労働行為事件を申し立てられております。また、労働委員会命令について、裁判所で係争中の事
件は２件になります。
なお、当社の連結子会社の労働組合の状況については、特に記載する事項はありません。
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営の基本方針(グループ理念)
私たちは「究極の安全」を第一に行動し、グループ一体でお客さまの信頼に応えます。
技術と情報を中心にネットワークの力を高め、すべての人の心豊かな生活を実現します。
(2) 今後の経営環境の変化
わが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けており、今後、お客さまのご利用は着
実に回復していくと想定していますが、ライフスタイルの変容により、その水準は感染症拡大以前には戻らないと
考えられます。また、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動
等のリスクが懸念されます。
中長期的には、より一層の人口減少や高齢化の進展が見込まれるとともに、自動運転等の技術革新やグローバル
化の変容など、経営環境が大きく変化していくことが想定されます。
加えて、当社グループは、会社発足から30年以上が経過し、鉄道のシステムチェンジや社員の急速な世代交代な
ど、様々な変革課題に直面しております。
(3) 中期的な会社の経営戦略
グループ経営ビジョン「変革 2027」において、将来の環境変化を先取りした経営を進めてきましたが、今後も
お客さまのご利用は以前の水準には戻らないという考えのもと、2020年９月にポストコロナ社会に向けた対応方針
である「変革のスピードアップ」を発表しました。今後、様々な取組みのレベルとスピードを上げ、「変革
2027」の実現に向けた歩みを加速させていきます。
私たちの強みであるリアルなネットワークとデジタルを掛け合わせ、「ヒト起点」の発想で鉄道を中心としたビ
ジネスモデルを進化させ、構造改革を推進することにより、サステナブルなＪＲ東日本グループをめざします。
輸送サービス、生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスの３つのサービスの融合により、グループの力を最大
化し新たな価値を生み出すことで、2025年度には運輸事業セグメントとそれ以外のセグメントの営業収益の比率を
「６：４」にしていきます。引き続き、成長分野に経営資源を重点的に振り向け、「５：５」の早期実現をめざし
ます。
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
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(4) 目標とする経営数値
経営環境の急激な変化を踏まえ、2021年１月に第39期(2025年度)をターゲットとした数値目標を設定しており、
今後も目標達成に向けてグループ一体となって取り組んでまいります。
第39期(2025年度) 第35期(2021年度) 第35期(2021年度) 第35期(2021年度)
数値目標 10月計画 実績 計画対比
連結営業収益 ３兆900億円 ２兆570億円 １兆9,789億円 96.2 ％
運輸事業 １兆9 ,700 億円 １兆3,360億円 １兆2,770億円 95.6％
セ
流通・サービス事業 5,500 億円 2,900億円 2,781億円 95.9％
グ
メ
ン
不動産・ホテル事業 4,800 億円 3,610億円 3,526億円 97.7％
ト
別
その他 900 億円 700億円 710億円 101.5％
連結営業利益 4,500 億円 △1,150億円 △1,539億円 ―
運輸事業 2,520 億円 △2,570億円 △2,853億円 ―
流通・サービス事業 570 億円 240億円 141億円 58.8％
セ
グ
メ
不動産・ホテル事業 1,130 億円 1,060億円 1,078億円 101.7％
ン
ト
別
その他 300億円 140億円 116億円 83.2％
調整額 △20億円 △20億円 △21億円 ―
(５年間総額※１ )
（進捗率）
連結営業キャッシュ・フロー ― 1,905億円
5.2％
３兆6 ,930 億円
連結ＲＯＡ 4.5 ％程度 ― △1.7％ ―
(※２)
５倍以下 ― 19.0倍 ―
ネット有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ
※１ 第35期(2021年度)から第39期(2025年度)までの総額を記載
※２ ネット有利子負債＝連結有利子負債残高－連結現金及び現金同等物残高
ＥＢＩＴＤＡ＝連結営業利益＋連結減価償却費
(5) 対処すべき課題
グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けて、「安全」を引き続き経営のトッププライオリティと位置
づけ、「収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築)」、「経営体質の抜本的強化(構造改革)」および「ＥＳ
Ｇ経営の実践」に取り組んでまいります。
○ 「安全」がトッププライオリティ
安全・安定輸送に磨きをかけ、当社グループのすべての基盤であるお客さまや地域の皆さまからの「信頼」を
高めます。また、社員一人ひとりが仕事の本質を理解してリスクに対して主体的に対処するとともに、昨今の自
然災害の激甚化も踏まえた災害リスクの減少に取り組みます。これにより、重大事故に至るリスクを極小化し、
「お客さまの死傷事故ゼロ、社員の死亡事故ゼロ」の実現をめざします。
また、今後は、国により創設された鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、ホームドア等の整備を拡大・加速
していきます。
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○ 収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築)
旅行気運・移動需要を喚起して鉄道事業のご利用を回復させるとともに、ライフスタイルの変化に対応した新
しい商品・サービスを展開し、当社グループの持つ強みを活かして積極的に新領域へ挑戦します。
グループ一体となった「鉄道開業150年」事業の展開、「Ｂｅｙｏｎｄ Ｓｔａｔｉｏｎｓ構想」として駅の
ショールーミング化や「ＪＲＥ ＭＡＬＬ」商品の受取拠点化等の推進に取り組みます。また、「高輪ゲート
ウェイシティ(仮称)」の2025年度中の全面開業に向けてまちづくりを推進するとともに、グループの総合力を発
揮して持続可能な国際事業の展開などに取り組みます。
○ 経営体質の抜本的強化(構造改革)
鉄道事業のオペレーションコスト削減を推進するなど、柔軟なコスト構造をめざすとともに、新技術の活用、
設備のスリム化、仕事の仕組みの見直しを徹底し、構造改革に取り組みます。
運賃制度や列車ダイヤといった事業運営の基本となる事項について、ご利用状況等を踏まえ、より柔軟な運用
に向けて検討を行うとともに、地方ローカル線については、沿線自治体等と持続可能な交通体系の構築に向けた
協議を進めます。
また、急速なスピードで変化する経営環境に柔軟に対応し、一人ひとりの社員の働きがいの向上と生産性向上
による経営体質の強化を図るため、2022年６月以降、当社の組織を改正します。権限移譲および系統間や現業機
関と企画部門の融合を進め、お客さまに近い場所でスピーディーな価値創造・課題解決に取り組みます。
○ 「ＥＳＧ経営」の実践
環境、社会、企業統治の観点から「ＥＳＧ経営」を実践し、事業を通じて社会的な課題を解決することで、地
域社会の持続的な発展に貢献するとともに、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の達成に向けた取組みを推進しま
す。
環境については、ＪＲ東日本グループ「ゼロカーボン・チャレンジ2050」に向けて、2030年度までに東北エリ
アにおけるＣＯ₂排出量「実質ゼロ」をめざします。また、地方創生については、新駅開業や地方中核駅を中心
としたまちづくり、６次産業化による地域経済の活性化などに取り組みます。さらに、内部統制については、グ
ループの価値を向上させる観点での幅広いリスクマネジメントの考え方をとり入れ、社員の成長に向けた果敢な
チャレンジを支援・促進していきます。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループでは、各事業に共通・特有のリスクの回避・低減に取り組んでおります。具体的には、毎年事業全体
のリスクを外部の知見や社内の意見等をもとに洗い出し、発生頻度および影響度を踏まえた分析・評価を行ったうえ
でその年度の重要リスクを定め、回避・低減策を検討・実施しております。このように、ＰＤＣＡサイクルを回して
リスクの見直し等を図り、取締役会でリスク回避・低減に向けた取組みの達成度・進捗をモニタリングするとともに
今後の方針について検討を行い、リスクマネジメントの実効性を確保しております。
今後、グループが変革のスピードアップをめざして収益力の向上や経営体質の抜本的強化に取り組むためには、リ
スクを損失回避等のマイナス要素を減らすものとして捉えるだけでなく、リスクテイクも含め、グループの価値を積
極的に向上させる観点での「幅広いリスクマネジメント」が重要です。
これにより、安定的で適正な業務の運営の確保に加えて、グループ社員の成長に向けた果敢なチャレンジを支援・
促進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 鉄道事業における事故等の発生
鉄道事業において事故等が発生した場合、当社グループに対するお客さまの信頼や社会的評価が失墜するだけで
なく、お客さまへの補償や事故等の影響による事業の中断等により経営に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、安全を経営のトッププライオリティと位置づけ、ハード、ソフトの両面から安全性の高い鉄道シ
ステムづくりに取り組み、会社発足時から７回目となる安全５ヵ年計画「グループ安全計画2023」に基づき施策を
着実に実施しました。
具体的には、当社グループに起因する鉄道運転事故を防止するため、自動列車停止装置(ＡＴＳ－Ｐ)整備などの
列車脱線事故等の対策や、 旅客・電車庫等の上家落下対策などの 基幹設備の強靭化を進めました。
踏切事故対策については、踏切の整理統廃合を進めるとともに、踏切支障報知装置の増設や障害物検知装置の高
機能化等を行いました。ホームドアについては、2021年度末までに 線区単位の92 駅 183番線 に整備が完了し、2022
年度は 線区単位の７駅14番線の 整備を見込んでいます。また、工期短縮やコストダウンを実現した「スマートホー
ムドア®」については、2021年 度末までに21駅42番線に整備を行い、引き続き積極的に「スマートホームドア®」を
導入することによりホームドア整備の早期展開をめざします。
当社グループでは「グループ安全計画2023」に基づき、内外の環境の変化を踏まえ、変化に的確に対応するとと
もに、新たな技術を積極的に活用するなどの取組みにより、引き続き「究極の安全」をめざしてまいります。
(2) 気候変動および自然災害等
近年、集中豪雨や大型化した台風などの異常気象リスクが高まっております。これらの集中豪雨や台風だけでな
く、大規模地震、洪水といった自然災害等によって、当社グループの鉄道および関連施設等が損壊し、大きな被害
を受ける可能性があります。また、自然災害等に起因する大規模停電 により、鉄道の運行を継続できない可能性が
あります。さらに、大規模災害時においてサプライヤーの被災や配送網の寸断により事業継続に必要な物品の安定
的な供給を受けることができなくなることも考えられます。
当社グループは、「グループ安全計画2023」に基づき、自然災害に対するリスクの着実な低減に努めておりま
す。具体的には、地震対策については、首都直下地震等を想定したさらなる耐震補強を進め、対象エリア・設備を
拡げるなど、継続的なリスク低減に取り組んでおります。浸水対策については、 「車両疎開判断支援システム」を
浸水の可能性のある車両留置箇所全78箇所に導入し、車両避難の訓練を実施する等、リスク低減の取組みを推進し
ています。一方、自然災害等による 大規模停電に備えて、主要なターミナル駅などにおける非常用発電機の運転時
間の長時間化を進めております。さらに、安定した調達を継続するため、複数のサプライヤーから調達できるよう
に取組みを進めております。
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(3) 感染症の発生等
重大な感染症が国内外において流行した場合、経済活動の制限やお客さまの外出自粛、社員の罹患等により、当
社グループの事業が継続できなくなるおそれがあり、当社グループの財政状態および経営成績に多大な影響を与え
る可能性があります。
2020年以降、新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大し、日本国内でも４回にわたり政府から緊急事態宣言が
発令され、経済活動の制限や外出の自粛等が要請されました。これに伴い、鉄道の輸送量の大幅な減少、当社グ
ループの商業施設の休業、ホテルの利用者の減少等が発生しているほか、海外からの入国制限等によりインバウン
ド需要が減少しており、当社グループの業績にも大きな影響を与えております。当社グループでは、新型コロナウ
イルス感染予防に向けてガイドラインに基づき取り組んでおり、お客さまの安全・安心の確保を最優先に、駅への
消毒液の設置や機器設備の消毒・清掃、列車内の換気、駅や列車内における混雑情報の提供を行うとともに、社員
等のマスク着用等による感染拡大防止を再徹底し、政府・自治体等と連携しながら、適切な輸送を確保できるよう
必要な措置を講じております。
(4) 他事業者等との競合および外部環境の変化
当社グループは、鉄道事業において他の鉄道および航空機、自動車、バス等の対抗輸送機関と競合関係にあるほ
か、生活サービス事業においても、既存および新規の事業者と競合しております。これらに加え、外部環境の変化
が加速することで、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
鉄道事業においては、格安航空会社(ＬＣＣ)の路線拡大、高速道路の拡充、自動運転技術の実用化などによる交
通市場の競争激化や人口減少、少子高齢化の進行、在宅勤務などの働き方改革の浸透等により、輸送量が減少し、
同事業の収益等に影響を与える可能性があります。また、採用難による人材不足や資材の供給不安などにより、事
業の正常な運営に影響を与える可能性があります。
このような中、当社グループは、グループ経営ビジョン「変革 2027」および 2020 年９月に発表した「変革のス
ピードアップ」において、ＭａａＳや「えきねっと」をはじめ、移動のシームレス化と多様なサービスのワンス
トップ化を推進し、お客さまのあらゆる生活シーンで最適な手段を組み合わせて移動・購入・決済等のサービスを
提供するほか、テレワークやワーケーションに適した施設や商品の拡充、オフピークポイント・リピートポイント
サービス等で多様化する生活スタイルへの対応を加速させていくなど、経営環境の変化を先取りした新たな価値を
社会に提供していくことをめざし取り組んでおります。また、ワンマン運転の拡大、将来の自動運転やドライバレ
ス運転の実現、設備のスリム化の推進、メンテナンス業務の仕組みの見直しといった、技術革新・生産性向上に取
り組むことにより、輸送サービス事業を質的に変革してまいります。そのほか、安定した人材確保に向けたグルー
プ全体での採用活動や、安定調達を継続するための新たなサプライヤーの開拓などにも取り組んでおります。
(5) 犯罪・テロ行為および情報システム障害等の発生
犯罪・テロ行為の発生により、当社の鉄道事業等における安全性が脅かされる可能性があります。
当社グループでは、鉄道のセキュリティ強化に向け、車両の防犯カメラの増設や、鉄道施設におけるカメラの増
設・ネットワーク化による集中監視を実施しているほか、新幹線車両や主要駅等に防犯・護身用具を配備する等の
対策を実施しております。
また、当社グループは、鉄道事業、生活サービス事業およびＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業などの様々な業務分野で、多
くの情報システムを用いております。当社グループと密接な取引関係にある他の会社や鉄道情報システム株式会社
等においても、情報システムが重要な役割を果たしております。サイバー攻撃や人為的ミス等によってこれらの情
報システムの機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの業務運営に影響を与える可能性があります。さら
に、コンピュータウイルスの感染や人為的不正操作等により情報システム上の個人情報等が外部に流出した場合や
データが改ざんされた場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える
可能性があります。
当社グループでは、日常より情報システムの機能向上やセキュリティの常時監視、関係する社員の教育など、障
害対策およびセキュリティ対策を講じるとともに、万一問題が発生した場合においても速やかに初動体制を構築
し、各部署が連携して対策をとることで、影響を最小限のものとするよう努めております。また、社内規程を整備
し、個人情報の厳正な取扱いについて定め、個人情報を取り扱う者の限定、アクセス権限の管理を行うほか、社内
のチェック体制を構築するなど、個人情報の厳正な管理・保護に努めております。
(6) 企業不祥事
当社グループは、鉄道事業、生活サービス事業およびＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業などの様々な業務分野において、鉄
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道事業法をはじめとする関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発
生した場合、行政処分や社会的信用の失墜などにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可
能 性があります。
当社グループでは、「法令遵守及び企業倫理に関する指針」を策定しているほか、法令遵守に関する社員教育の
強化、業務全般に関わる法令の遵守状況の点検を進めております。さらに、全社員に対して内部通報窓口の周知等
を行うなど、コンプライアンスの確保に努めるとともに、他企業で発生した事象に類似する不祥事の防止に取り組
んでおります。
(7) 国内外の経済情勢等の変化
国内外の経済情勢の変化や、金利・為替・物価等の動向などにより、当社グループの財政状態および経営成績が
影響を受ける可能性がある他、サプライチェーン上の問題により社会的評価が失墜する可能性があります。
日本経済および世界経済の情勢は、経済的要因だけではなく、戦争やテロ行為等の地政学的リスク、世界的な感
染症の流行および大規模な自然災害等により影響を受ける可能性があります。このような事象が発生した場合、経
済の低迷が長期化し、当社グループの鉄道事業、生活サービス事業およびＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業などの様々な業務
分野において、需要が減少する可能性があります。また、国内外の経済情勢の変化や金利・為替・物価等の動向な
どにより、物品調達コストや資金調達コストが上昇し、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。さ
らに、グローバル化したサプライチェーンは様々な要因により寸断される可能性がある他、人権課題の多様化・複
雑化により調達活動に影響が生じる可能性があります。
当社グループは、経費全般にわたるコストダウンに努めていくとともに、生活サービス事業およびＩＴ・Ｓｕｉ
ｃａ事業に経営資源を重点的に振り向け、新たな「成長エンジン」にしていくなど、経営体質を抜本的に強化して
まいります。また、物品調達コストの上昇については、国内外を問わない幅広い調達やスケールメリットを活用し
た価格交渉等を通じて、調達コスト上昇を抑制しております。資金調達コストの上昇については、債務償還額の平
準化および債務の長期化、債務の円建払いや支払金利の長期固定化を行うことにより、将来の金利変動リスク・為
替変動リスクを抑制しております。サプライチェーンを維持し、寸断を回避するため取引先とのコミュニケーショ
ンを強化するとともに、複数のサプライヤーから調達ができるように取組みを進めています。人権問題等について
は、当社グループ調達方針を定め浸透を図る取組みに努めてまいります。
(8) 国際事業
当社グループは、これまで蓄積した技術・ノウハウ等を海外で活用し、将来の成長に向けた新たな事業の柱とす
るとともに、日本国内では得ることのできない海外の知見・サービス等を吸収し、その過程で当社グループのグ
ローバル人材を育成し企業風土を改革することを目的として、国際事業に挑戦しております。
国際事業においては、政治体制や社会的要因の変動、投資規制・税制や環境規制等に関する現地の法令変更、商
慣習の相違、契約の履行やルールの遵守に関する意識の違いおよびそれらに起因する工期等の遅延、経済動向、為
替レートの変動等様々なリスク要因があります。大型プロジェクトでは、投資利益の実現までに長い期間と多額の
資金を要することがあり、投資による費用の増加が収益の増加を上回る可能性があります。また、徐々に改善して
はいるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う各国の対策や海外渡航禁止は、依然として海外プロジェク
トの進捗に大きな影響を与えております。
予期せぬ情勢変化等が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性がありま
すが、当社グループでは、これら様々なリスクについて、弁護士やコンサルタント等、専門家の助言を踏まえたリ
スク分析を行ったうえで、場合によっては日本政府の協力を得ながら対応に努めております。
(9) 特有の法的規制
① 鉄道事業に対する法的規制
当社は、「鉄道事業法(昭和61年法律第92号)」の定めに基づき事業運営を行っており、鉄道事業者は営業する
路線および鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない(第３条)とされております。ま
た、旅客の運賃および新幹線特急料金の上限について国土交通大臣の認可を受け、その範囲内での設定・変更を
行う場合は、事前届出を行うこととされております(第16条)。さらに、鉄道事業の休廃止については、国土交通
大臣に事前届出(廃止の場合は廃止日の１年前まで)を行うこととされております(第28条、第28条の２)。
これらの手続きが変更される場合、または何らかの理由により手続きに基づいた運賃・料金の変更を機動的に
行えない場合には、当社の収益に影響を与える可能性があります。当社では、運賃値上げに依存しない強固な経
営基盤を確立すべく、収入の確保と経費削減による効率的な事業運営に努めておりますが、経営環境の変化等に
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より適正な利潤を確保できない場合は、運賃改定を適時実施する必要があると考えております。
なお、当社は、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)」の平成13
年改正により、同法の適用対象からは除外されているものの、同法の改正附則に基づき「当分の間配慮すべき事
項に関する指針」等が定められております。指針に定められた事項は以下の３点です。
・会社間における旅客の運賃および料金の適切な設定、鉄道施設の円滑な使用その他の鉄道事業に関する会社間
における連携および協力の確保に関する事項
・日本国有鉄道の改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえた現に営業している路線の
適切な維持および駅その他の鉄道施設の整備に当たっての利用者の利便の確保に関する事項
・新会社がその事業を営む地域において当該事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動に対する不当な妨害
またはその利益の不当な侵害を回避することによる中小企業者への配慮に関する事項
指針に定められているこれらの事項については、当社は、従来から十分留意した事業運営を行っており、今後
も当然配慮していくこととなるため、経営に大きな影響をおよぼすものではありません。
② 整備新幹線
日本国有鉄道の分割民営化後、当社は、北陸新幹線(高崎市～上越市)および東北新幹線(盛岡市～青森市)の２
路線の整備新幹線の営業主体とされ、1997年10月１日に北陸新幹線高崎～長野間が、2002年12月１日に東北新幹
線盛岡～八戸間が、2010年12月４日に東北新幹線八戸～新青森間が、2015年３月14日に北陸新幹線長野～上越妙
高間がそれぞれ開業しました。
「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令」第６条において、整備新幹線の貸付料の額は、当
該新幹線開業後の営業主体の受益に基づいて算定された額に、貸付けを受けた鉄道施設に関して独立行政法人鉄
道建設・運輸施設整備支援機構が支払う租税および同機構の管理費の合計額を加えた額を基準として、同機構に
おいて定めるものとされております。このうち受益については、開業後30年間の需要予測および収支予測に基づ
いて算定されることとなり、この受益に基づいて算定される額については、開業後30年間は原則定額とされてお
ります。
貸付けから30年間経過後の取扱いについては、 協議により新たに定めることになっており、現在の貸付料から
変動する可能性があります。なお、貸付けを受けている整備新幹線区間と貸付終了年度は、次のとおりです。
ａ 北陸新幹線(高崎～長野間) 2027年度
ｂ 北陸新幹線(長野～上越妙高間) 2044年度
ｃ 東北新幹線(盛岡～八戸間) 2032年度
ｄ 東北新幹線(八戸～新青森間) 2040年度
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およ
びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、一時的に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染
症の影響により厳しい状況が続きました。また、2022年３月16日に発生した福島県沖地震の影響により、東北新
幹線が車両・設備等に被害を受け、一部区間は運転休止を余儀なくされました。皆さまにご不便をおかけしまし
たが、関係者が一体となり復旧作業を進めた結果、４月14日より全線で運転を再開しています。
このような状況の中、当社グループは、お客さまや社員等の感染防止対策の徹底と、安全・安定輸送および
サービス品質の確保にグループの総力を挙げて取り組みました。また、2020年９月に発表したポストコロナ社会
に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」のもと、「収益力向上」、「経営体質の抜本的強化」および
「ＥＳＧ経営の実践」に取り組み、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速しました。
当連結会計年度の決算につきましては、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動や、不動
産事業における回転型ビジネスモデルによる売上計上で増収となったことなどにより、営業収益は前期比12.1％
増の１兆9,789億円となりました。また、これに伴って営業損失は1,539億円(前期は営業損失5,203億円)、経常
損失は1,795億円(前期は経常損失5,797億円)、親会社株主に帰属する当期純損失は949億円(前期は親会社株主に
帰属する当期純損失5,779億円)となりました。
〇 「安全」がトッププライオリティ
「グループ安全計画2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革や、新
たな技術を積極的に活用した安全設備の整備にグループ一体で取り組みました。
(具体的な取組み)
・2021年２月に発生した福島県沖地震の被害状況を踏まえ、新幹線高架橋上コンクリート製電化柱の地震対
策をスピードアップ
・新幹線区間の盛土・切取のり面および自然斜面のうち、記録的な大雨などにより土砂災害が発生する恐れ
のある約200箇所の対策工事を2021年度から2023年度まで実施
・ホームドアの設置工事を推進し、当連結会計年度末までに80駅(線区単位では92駅)の整備を完了
・台車の信頼性確認と耐久性評価のため、2024年夏頃の使用開始に向けて、ＪＲ東日本研究開発センターに
新たな台車性能・耐久試験装置を導入する準備を推進
・緊急時における駅社員・乗務員等の対応能力向上に向けて、テロ事件や津波等を想定した教育・訓練を実
施するとともに、車両に護身用具を搭載
〇 収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築)
鉄道事業を取り巻く環境が厳しさを増す一方で、ライフスタイルの多様化を大きなチャンスと捉え、成長・
イノベーション戦略を再構築し、グループの強みであるリアルなネットワークとデジタルを掛け合わせ、「新
しい暮らしの提案」や「新領域への挑戦」に取り組みました。
(具体的な取組み)
・「東北デスティネーションキャンペーン」を2021年４月から６ヶ月間実施して東北６県の魅力を発信する
とともに、キャンペーン終了後の秋冬についてもプロモーションを継続して実施
・2022年１月から「新幹線ＹＥＡＲ2022」キャンペーンを開始し、新幹線の未来感を表現したＣＧ動画など
でプロモーションを展開
・㈱総合車両製作所がフィリピン南北通勤鉄道の延伸事業向けに鉄道車両304両を受注し、2022年３月に契
約締結
・2021年４月にＪＲ東日本不動産投資顧問㈱を設立し、アセットマネジメント事業を通じて不動産事業を強
化
・駅空間に「ＪＲＥ ＭＡＬＬ」のショールーミング拠点を設置するとともに、オンライン接客販売などを
実施
・列車による荷物輸送サービスの名称を「はこビュン」と決定し、取扱荷物量を拡大するなど新たなビジネ
スとして本格的に展開
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・シェアオフィス事業「ＳＴＡＴＩＯＮ ＷＯＲＫ」について、西日本旅客鉄道㈱の駅構内に「ＳＴＡＴＩ
ＯＮ ＢＯＯＴＨ」を導入するなど、当連結会計年度末までに503箇所へ拡大
・2021年８月に㈱ＨＩＫＫＹとＸＲ(空間拡張技術)領域での業務提携契約を締結し、2022年３月に世界初の
メタバース・ステーション「Ｖｉｒｔｕａｌ ＡＫＩＢＡ Ｗｏｒｌｄ」をオープン
・ビューカードの利用で、より多く「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」が貯まる「ＶＩＥＷプラス」のサービスを2021
年７月に改定し、「えきねっと」等のポイント付与率を向上
〇 経営体質の抜本的強化(構造改革)
新技術を活用し、スマートメンテナンスをはじめとしたデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)をさらに
加速させ、生産性向上に取り組むとともに、グループ全社員の働きがいの創出に向け、「業務改革」、「働き
方改革」、「職場改革」の３つの改革を進めました。
(具体的な取組み)
・2021年11月に相模線、2022年３月に宇都宮線、日光線に新型車両Ｅ131系を投入し、八高線、川越線とと
もに2022年３月からワンマン運転を開始
・電気・軌道総合検測車(Ｅａｓｔ－ｉ)に搭載したカメラとＡＩを活用して、2021年11月から架線設備の良
否を自動判定する「架線設備モニタリング」、12月から上越新幹線の散水消雪設備の残雪を画像解析によ
り検知する「残雪検知システム」を導入
・気仙沼線ＢＲＴ(柳津～陸前横山間)で自動運転レベル３をめざして実証実験を実施し、2021年９月に自動
運転を体験できる試乗会を開催
・2021年10月に上越新幹線(新潟駅〜新潟新幹線車両センター間)、2022年２月に山手線の営業時間帯におい
て、自動運転導入に向けた試験を実施
・小型ドローンを用いて点群データ等を取得し建設工事や設備の維持管理に活用することをめざして、2021
年７月にＪＲ東日本スタートアップ㈱およびＪＲ東日本コンサルタンツ㈱等でＣａｌＴａ㈱を設立
・ソナス㈱と協業して、2021年11月から鉄道インフラ向け電化柱傾斜監視システムを導入
・駅の価値最大化を目的に、2021年４月に㈱ＪＲ東日本リテールネット、㈱ＪＲ東日本フーズ、㈱ＪＲ東日
本ウォータービジネスおよび㈱鉄道会館を合併し、㈱ＪＲ東日本クロスステーションを設立
・新型コロナウイルスワクチン職域接種を2021年６月から開始
・グループ会社における副業を2021年７月から開始
〇 ＥＳＧ経営の実践
2050年度までに当社グループ全体の ＣＯ₂ 排出量「実質ゼロ」に向けて、省エネ設備の導入や再生可能エネ
ルギー開発を推進しました。また、地域との共創を通じた地方創生の実現をめざすとともに、「東京2020オ
フィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)」として大会期間を通して安全・安定輸送を提供しました。
(具体的な取組み)
・ＪＲ東日本グループ「ゼロカーボン・チャレンジ2050」について、新たに2030年度までの当社グループ全
体のＣＯ₂排出量削減目標を2013年度比△50％に設定するとともに、社内炭素価格(インターナルカーボン
プライシング)の適用範囲を拡大
・再生可能エネルギーの開発を推進し、2021年４月に市貝太陽光発電所(栃木)、11月に大子太陽光発電所
(茨城)および2022年３月に野辺地柴崎風力発電所(青森)を稼働
・川崎火力発電所１号機の更新工事が完了し2021年６月から運転開始となり、天然ガスを燃料とした高効率
な設備によりＣＯ₂排出量を低減
・2022年３月より、南武線(川崎～登戸間)、鶴見線および南武線尻手支線において、水素をエネルギー源と
した水素ハイブリッド電車「ＨＹＢＡＲＩ」の実証試験を開始
・古民家を活用した「沿線まるごとホテル」の事業展開に向けて、2021年12月に沿線まるごと㈱に出資
・東京2020大会中における鉄道のセキュリティ強化に向け、危険物探知犬や不審者・不審物検知機能を有し
た防犯カメラを活用した手荷物検査を実施したほか、警備業務にウェアラブルカメラを導入
・2021年６月の東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード改訂に伴い、11月に当社のコーポレート
ガバナンス・ガイドラインを改訂
・2022年４月から開始する東京証券取引所における新市場区分において、2021年11月に「プライム市場」を
選択申請し、「プライム市場」への移行が決定
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セグメントの業績は次のとおりであります。
ａ 運輸事業
運輸事業では、新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底と、安全・安定輸送およびサービス品質の確保にグ
ループの総力を挙げて取り組みました。
(具体的な取組み)
・2021年６月に「えきねっと」をリニューアルし、「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」との連携や割引きっぷの予約・
購入への対応などを実施するとともに、2022年３月から「Ｇｏｏｇｌｅマップ」に「えきねっと」へのリ
ンクが表示されるサービスを開始
・車いす用フリースペースを設置した北陸新幹線Ｅ７系を、2021年７月から導入
・Ｓｕｉｃａ定期券でオフピーク通勤されるお客さま向けの「オフピークポイントサービス」について、利
用のさらなる拡大に向けた取組みを推進
・スノーレジャーの需要を喚起するため、「ＪＲ ＳＫＩＳＫＩ」30周年を記念したキャンペーンを実施
・2021年12月に品川駅山手線外回りと京浜東北線北行を同一ホーム化し、乗換利便性の向上を図るとともに
山手線ホームの混雑を緩和
・2022年３月に新幹線・特急列車のグリーン料金を改定するとともに、山形新幹線を全車指定席化
・2022年３月から仙石線、磐越西線、小海線などの一部の駅で、乗務員が携帯スロープを用いて、車いすを
ご利用のお客さまの乗降をお手伝いする取組みを実施
この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で、運輸収入が増加したことなどによ
り、売上高は前期比15.8％増の１兆3,328億円となり、営業損失は2,853億円(前期は営業損失5,485億円)となり
ました。
ｂ 流通・サービス事業
流通・サービス事業では、駅を交通の拠点からヒト・モノ・コトがつながる暮らしのプラットフォームへと転
換する「Ｂｅｙｏｎｄ Ｓｔａｔｉｏｎｓ構想」などを推進しました。
(具体的な取組み)
・「ＫＩＮＯＫＵＮＩＹＡ」の新店舗を、2021年５月に広島、11月に名古屋および2022年３月に大阪で開業
・「エキュートエディション」の新店舗を、2021年７月に飯田橋駅、2022年３月に新橋駅で全面開業
・コーヒー、駅そばおよびシェアオフィスをサブスクリプション方式で利用できる「ＪＲＥパスポート」の
トライアルを2021年７月から９月まで実施し、2022年４月からの本格展開に向けた準備を推進
・2021年10月から「ＪＲＥ ＭＡＬＬ」において、地域での飲食や買い物等に利用できる電子チケット「エ
キトマチケット」を販売
・対面(リアル)および非対面(オンライン)で複数の診療科による総合的な受診ができるハイブリッドクリ
ニックを、2022年４月に中央線西国分寺駅ホーム上で開業する準備を推進
この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で、駅構内店舗の売上が増加したもの
の、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」とい
う。)の適用の影響などにより、売上高は前期比17.8％減の3,122億円となり、営業利益は前期比440.3％増の141
億円となりました。
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ｃ 不動産・ホテル事業
不動産・ホテル事業では、大規模ターミナル駅開発や沿線開発など「くらしづくり(まちづくり)」を推進し、
地域とともに街の魅力を高めました。
(具体的な取組み)
・2021年５月に、オフィス・商業・ホテルからなる大規模複合開発ビル「ＫＡＷＡＳＡＫＩ ＤＥＬＴＡ」
(神奈川)を全面開業
・2021年５月に、「ホテルメトロポリタン 秋田 ノースウイング」を開業
・2021年８月に、ＪＲ東日本グループとしてホテルの海外初出店となる「ホテルメトロポリタン プレミア
台北」(台湾)を開業
・ワクチン接種済証の提示で「ホテル共通利用券」をプレゼントするキャンペーンを、2021年７月から日本
ホテル㈱で実施
・2021年12月に不動産事業における回転型ビジネスモデルを開始し、当社が保有する不動産の流動化を実施
・㈱西武ホールディングスとの包括的連携の一環として、日本ホテル㈱が「横浜・八景島シーパラダイス」
および「西武園ゆうえんち」の入園チケット付き宿泊プランを販売
・賃貸住宅・分譲住宅・オフィスの３棟からなる複合型まちづくり街区「ＭＥＧＵＲＯ ＭＡＲＣ」(東京)
において、オフィス棟「ＪＲ目黒ＭＡＲＣビル」が2022年３月に竣工
この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で駅ビルの売上が増加したことや、オ
フィスビルの賃貸収入が増加したことに加え、不動産事業における回転型ビジネスモデルによる売上を計上した
ことなどにより、売上高は前期比28.9％増の3,756億円となり、営業利益は前期比611.3％増の1,078億円となり
ました。
ｄ その他
その他の事業では、Ｓｕｉｃａの利用 シーンのさらなる拡大と、シームレスでストレスフリーな移動を実現す
る「ＭａａＳプラットフォーム」の拡充などに取り組みました。
(具体的な取組み)
・Ｓｕｉｃａの共通基盤化を推進した結果、当連結会計年度末までにＳｕｉｃａの発行枚数は約8,964万
枚、「モバイルＳｕｉｃａ」の発行数は約1,661万枚、Ｓｕｉｃａ電子マネーの利用可能店舗数は約132万
店に到達
・Ｓｕｉｃａサービス開始20周年にあわせて、2021年11月から記念キャンペーンを実施
・地方におけるＳｕｉｃａの利用基盤拡大に向けて、バス定期券等の地域独自サービスとＳｕｉｃａサービ
スを１枚でご利用いただける地域連携ＩＣカードを、当連結会計年度末までに９エリアに拡大
・まちづくりや地域活性化への活用をめざして、Ｓｕｉｃａ統計情報の定型レポート「駅カルテ」を作成
し、2022年５月から販売開始する準備を推進
・東北６県や軽井沢で地域・観光型ＭａａＳを展開するとともに、2021年11月から当社外でも活用可能な地
域・観光型ＭａａＳパッケージ「Ｔａｂｉ－ＣＯＮＮＥＣＴ」を稼働
・通信事業者向けインフラシェアビジネスの拡大を図るため、駅構内などに５Ｇ基地局の整備を推進し、当
連結会計年度末までに累計19箇所に設置
しかしながら、ＩＣカード事業関連の売上の減少や、収益認識会計基準の適用の影響などにより、売上高は前
期比14.4％減の2,084億円となり、営業利益は前期比21.1％減の116億円となりました。
(注) 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年６月30日)および「セ
グメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)にお
けるセグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は営業損失としております。
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(参考)
当社の鉄道事業の営業実績
当社の鉄道事業の最近の営業実績は次のとおりであります。
輸送実績
第34期 第35期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分 単位
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業日数 日 365 365
新幹線 キロ 1,194.2 1,194.2
営業キロ 在来線 〃 6,108.5 6,108.5
計 〃 7,302.7 7,302.7
新幹線 千キロ 538,179 506,386
客車走行キロ 在来線 〃 1,766,616 1,743,028
計 〃 2,304,796 2,249,414
定期 千人 3,082,203 3,044,111
輸送人員 定期外 〃 1,454,393 1,749,643
計 〃 4,536,596 4,793,755
定期 千人キロ 1,531,636 1,473,564
新幹線
定期外 〃 6,419,277 8,910,940
計 〃 7,950,913 10,384,504
定期 〃 52,995,115 52,049,846
関東圏
定期外 〃 19,800,417 24,733,231
計 〃 72,795,533 76,783,077
輸
定期 〃 2,614,077 2,655,981
送
在来線 その他
人 定期外 〃 1,190,373 1,427,040
キ
計 〃 3,804,451 4,083,022
ロ
定期 〃 55,609,193 54,705,828
計 定期外 〃 20,990,790 26,160,271
計 〃 76,599,984 80,866,100
定期 〃 57,140,829 56,179,392
合計 定期外 〃 27,410,068 35,071,211
計 〃 84,550,898 91,250,604
新幹線 ％ 20.6 29.5
乗車効率 在来線 〃 31.1 33.2
計 〃 29.7 32.8
(注) １ 乗車効率は次の方法により算出しております。
輸送人キロ
乗車効率＝ ×100
客車走行キロ×客車平均定員
２ 「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管
内の範囲であります。
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収入実績
第34期 第35期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分 単位
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
定期 百万円 20,929 20,283
新幹線
定期外 〃 168,699 237,805
計 〃 189,629 258,088
定期 〃 342,873 341,719
関東圏
定期外 〃 383,716 470,373
計 〃 726,590 812,093
定期 〃 15,446 16,009
旅
在来線 その他
定期外 〃 22,636 27,031
客
計 〃 38,082 43,040
運
輸
定期 〃 358,320 357,728
収
入
計 定期外 〃 406,353 497,404
計 〃 764,673 855,133
定期 〃 379,249 378,012
合計 定期外 〃 575,052 735,210
計 〃 954,302 1,113,222
荷物収入 〃 41 23
合計 〃 954,344 1,113,245
鉄道線路使用料収入 〃 6,503 6,243
運輸雑収 〃 129,659 135,234
収入合計 〃 1,090,506 1,254,724
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純損失の減少などによ
り、前連結会計年度の流出額に比べ3,804億円増となり、1,905億円の流入額となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなど
により、流出額は前連結会計年度に比べ2,230億円減の5,263億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の調達が減少したことなどにより、流入額は前連
結会計年度に比べ6,787億円減の3,046億円となりました。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ269億円減の1,710億円とな
りました。
また、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は４兆5,327億円となりました。なお、「ネット有利子負
債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の期末残高を差し引いた数値であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社および当社の連結子会社の大多数は、受注生産形態をとらない業態であります。
なお、販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて示し
ております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 経営成績
○ 営業収益
当連結会計年度の営業収益は、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動や、不動産事
業における回転型ビジネスモデルによる売上計上で増収となったことなどにより、前期比12.1％増の１兆
9,789億円(対10月業績予想780億円減)となりました。
運輸事業の外部顧客への売上高は、前期比16.5％増の１兆2,770億円(対10月業績予想589億円減)となりま
した。
これは、当社の鉄道事業における旅客運輸収入が、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収
の反動で、新幹線・在来線ともに増加したことなどにより、前期比16.7％増の１兆1,132億円となったこと
などによるものであります。
新幹線に関しては、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響の反動で、輸送人キロは前期比30.6％増の
103億人キロとなりました。定期収入は前期比3.1％減の202億円、定期外収入は前期比41.0％増の2,378億円
となり、全体では前期比36.1％増の2,580億円となりました。
関東圏の在来線に関しては、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響の反動で、輸送人キロは前期比
5.5％増の767億人キロとなりました。定期収入は前期比0.3％減の3,417億円、定期外収入は前期比22.6％増
の4,703億円となり、全体では前期比11.8％増の8,120億円となりました。
関東圏以外の在来線に関しては、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響の反動で、輸送人キロは前期
比7.3％増の40億人キロとなりました。定期収入は前期比3.6％増の160億円、定期外収入は前期比19.4％増
の270億円となり、全体では前期比13.0％増の430億円となりました。
運輸事業以外の事業の外部顧客への売上高については、以下のとおりであります。
流通・サービス事業では、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で、駅構内店舗の
売上が増加したものの、収益認識会計基準の適用の影響などにより、前期比12.5％減の2,781億円(対10月業
績予想118億円減)となりました。
不動産・ホテル事業では、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で駅ビルの売上が
増加したことや、オフィスビルの賃貸収入が増加したことに加え、不動産事業における回転型ビジネスモデ
ルによる売上を計上したことなどにより、前期比30.0％増の3,526億円(対10月業績予想83億円減)となりま
した。
その他の事業では、ＩＣカード事業関連の売上の減少や、収益認識会計基準の適用の影響などにより、前
期比10.6％減の710億円(対10月業績予想10億円増)となりました。
○ 営業費用
営業費用は、前期比6.7％減の２兆1,329億円となりました。営業収益に対する営業費用の比率は、前連結
会計年度の129.5％に対して、当連結会計年度は107.8％となりました。
運輸業等営業費及び売上原価は、前期比7.5％減の１兆5,960億円となりました。これは、物件費が減少し
たことなどによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前期比4.2％減の5,368億円となりました。これは、物件費が減少したことなど
によるものであります。
○ 営業損失
営業損失は、1,539億円(対10月業績予想389億円悪化)となりました。前連結会計年度は、営業損失5,203
億円でありました。
○ 営業外損益
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営業外収益は、前期比96.9％増の442億円となりました。これは、持分法による投資利益を計上したこと
などによるものであります。
営業外費用は、前期比14.8％減の698億円となりました。これは、持分法による投資損失が減少したこと
などによるものであります。
○ 経常損失
経常損失は、1,795億円(対10月業績予想195億円悪化)となりました。前連結会計年度は、経常損失5,797
億円でありました。
○ 特別損益
特別利益は、前期比47.5％増の641億円となりました。これは、投資有価証券売却益が増加したことなど
によるものであります。
特別損失は、前期比61.1％減の651億円となりました。これは、減損損失が減少したことなどによるもの
であります。
○ 税金等調整前当期純損失
税金等調整前当期純損失は、1,805億円となりました。前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失7,035
億円でありました。
○ 親会社株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失は、税金等調整前当期純損失の計上などにより、949億円(対10月業績予
想650億円改善)となりました。前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失5,779億円でありまし
た。前連結会計年度の１株当たり当期純損失1,531.91円に対し、当連結会計年度は１株当たり当期純損失
251.69円となりました。
ｂ 財政状態
当連結会計年度末の資産残高は前連結会計年度末に比べ1,750億円増の９兆914億円、負債残高は前連結会計
年度末に比べ3,142億円増の６兆6,733億円、純資産残高は前連結会計年度末に比べ1,392億円減の２兆4,181億
円となりました。
運輸事業においては、安全・安定輸送対策や大規模地震対策、ホームドア整備、車両新造などに3,526億円
の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は６兆9,137億円となりました。
流通・サービス事業においては、新潟駅高架下開発など、新規店舗の展開や既存店舗の改良などに184億円
の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は3,407億円となりました。
不動産・ホテル事業においては、「ＫＡＷＡＳＡＫＩ ＤＥＬＴＡ」や「ホテルメトロポリタン 秋田 ノー
スウイング」、「ＭＥＧＵＲＯ ＭＡＲＣ」など、ショッピングセンターやオフィスビル、ホテルの建設など
に1,074億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は１兆7,661億円となりました。
その他の事業においては、システム開発などに414億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末
の資産残高は9,917億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より3,804億円増加し、1,905億円の流入となりまし
た。これは、税金等調整前当期純損失が減少したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より2,230億円減少し、5,263億円の流出となりまし
た。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものであります。
なお、設備投資の概要は以下のとおりです。
運輸事業に関しては、安全・安定輸送対策や大規模地震対策、ホームドア整備、車両新造などの設備投資を
実施しました。流通・サービス事業に関しては、新潟駅高架下開発など、新規店舗の展開や既存店舗の改良な
どを行いました。不動産・ホテル事業に関しては、「ＫＡＷＡＳＡＫＩ ＤＥＬＴＡ」や「ホテルメトロポリ
タン 秋田 ノースウイング」、「ＭＥＧＵＲＯ ＭＡＲＣ」などの設備投資を実施しました。その他の事業に
おいては、システム開発などの設備投資を実施しました。
また、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度より6,035億円増加したものの、3,358億円の流出と
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なりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より6,787億円減少し、3,046億円の流入となりまし
た。これは、有利子負債の調達が減少したことなどによるものであります。
なお、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の1,979億円から269億円減少し、1,710億円と
なりました。
ｂ 財務政策
グループ経営ビジョン「変革 2027」の早期実現に向けて、設備投資に関しては、将来の収益力向上に資す
る成長投資を積極的に実施し、業務改革等に資する重点枠投資についても着実に実施するほか、維持更新投資
については、安全の確保を前提に投資規模を見直します。2021年度から2025年度まで総額３兆8,880億円の投
資を計画しています。また、株主還元については、中長期的に総還元性向40％を目標とし、配当性向は30％を
めざすこととしております。 このために必要な資金については、営業キャッシュ・フローによるほか、社債の
発行や金融機関からの借入等による資金調達を行っており、連結有利子負債残高は、連結営業収益、利益に応
じた水準とすることを中長期的な考え方としております。具体的には、ネット有利子負債/ＥＢＩＴＤＡを3.5
倍程度とすることをめざしております。また、2021年１月に、ネット有利子負債/ＥＢＩＴＤＡを2025年度ま
でに５倍以下へ改善し、その後も財務健全性の確保に努めることを公表しております。
「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の期末残高を差し引いた数値
であり、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は４兆5,327億円となりました(なお、当連結会計年度末の
有利子負債残高は４兆7,037億円であります)。また、「ＥＢＩＴＤＡ」とは、連結営業利益に連結減価償却費
を加えた数値であり、当連結会計年度のＥＢＩＴＤＡは2,386億円となりました。
当社グループはキャッシュマネジメントシステム(ＣＭＳ)を導入しており、ＣＭＳ参加各社の余裕資金の運
用と資金調達の管理を一括して行い、連結ベースでの資金効率の向上に努めております。また、グループ間決
済の相殺やグループ内の支払業務を集約する支払代行制度などの資金管理手法を採用しております。
当社は、健全な財務体質の維持・向上および十分な手元流動性の確保を基本方針に置き、社債の発行や金融
機関からの借入等により資金調達を行っております。また、金利上昇リスクの抑制を目的とし、支払金利の固
定化や、調達年限の長期化による支払金利の長期固定化を行っております。さらに、年度ごとの債務償還額の
抑制および平準化に資する年限選択を行うことで、将来の借換リスク抑制を図っております。
当社は、当連結会計年度に国内において償還期限を2024年から2071年の間とする17本の無担保普通社債を総
額4,100億円発行いたしました。これらの社債は、㈱格付投資情報センターよりAA+の格付けを取得しておりま
す。また、海外において償還期限を2028年から2039年の間とする３本の無担保普通社債を総額３億ポンド(456
億円)および総額12億ユーロ(1,566億円)発行いたしました。これらの社債は、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティン
グ・ジャパン㈱よりA+、ムーディーズ・ジャパン㈱よりA1の長期債格付けを取得しております。その他、金融
機関から2,986億円の長期資金を借り入れました。
新幹線鉄道施設に関連する鉄道施設購入長期未払金は、元利均等半年賦支払であり、年利6.55％の固定利率
により2051年９月30日までに支払われる3,184億円であります。
このほか、当連結会計年度末現在、東京モノレール㈱が４億円の鉄道施設購入長期未払金を有しておりま
す。
短期資金の需要に対応するため、当連結会計年度末現在、主要な銀行に総額5,800億円の当座借越枠を設定
しております。なお、当連結会計年度末における当座借越残高は600億円であります。また、コマーシャル・
ペーパーについては、当連結会計年度末現在、㈱格付投資情報センターよりa-1+、㈱日本格付研究所よりJ-1+
の短期債(ＣＰ)格付けを取得しております。なお、当連結会計年度末におけるコマーシャル・ペーパーの発行
残高は3,300億円であります。さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定条件のもと契約内での借入れ
が自由にできる融資枠)を3,000億円設定しておりますが、当連結会計年度末におけるコミットメント・ライン
の使用残高はありません。
新型コロナウイルス感染症による影響に備えた資金確保および有利子負債の償還等を目的として、以下の対
応を行っております。
2022年４月14日に国内において償還期限を2027年から2072年の間とする３本の無担保普通社債を総額450億
円発行いたしました。これらの社債は、㈱格付投資情報センターよりAA+の格付けを取得しております。ま
た、2022年４月13日に海外において償還期限を2033年とする無担保普通社債を総額6.5億ユーロ(877億円)発行
いたしました。これらの社債は、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン㈱よりA+、ムーディーズ・ジャ
パン㈱よりA1の長期債格付けを取得しております。
コマーシャル・ペーパーについては、㈱格付投資情報センターよりa-1+、㈱日本格付研究所よりJ-1+の短期
債(ＣＰ)格付けを取得しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在におけるコマー
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シャル・ペーパーの発行残高は4,800億円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されてお
り、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における資産・負債および当連結会計年度における収益・費
用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき
見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるた
め、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、財政状態および経営成績に重要な影響を与える可
能性がある項目は以下のとおりです。
ａ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性に関する仮定に関しては、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項
重要な会計上の見積り」に記載しております。
ｂ 固定資産の減損
固定資産の減損に関する仮定に関しては、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項 重要な会
計上の見積り」に記載しております。
ｃ 退職給付債務の見積り
従業員の退職給付債務は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の数理計算上の前提条件を用いて見積りを
行っております。数理計算上の前提条件と実績が異なる場合または前提条件の変更があった場合は、翌連結会
計年度の退職給付債務の見積りに影響を与える可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 当社は、「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」(平成３年法律第45号)に基づき、東北および上越
新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を1991年10月１日、新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸
施設整備支援機構)より３兆1,069億円で譲り受け、このうち２兆7,404億円については25.5年、3,665億円について
は60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に支払うことなど
に関して、新幹線鉄道保有機構との間に契約を結んでおります。なお、２兆7,404億円については2017年１月に支
払が完了しております。
(2) 当社は、乗車券等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃および料金の収入区分ならびに収入清算の取
扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の
旅客会社との間に契約を結んでおります。
なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客および荷物に対する運賃および料金の
算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたもの
でなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他
の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされております。
(3) 当社は、貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業
務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでおります。
なお、上記の契約では、貨物会社が鉄道線路を使用するために当社に支払う線路使用料は、貨物会社が当社鉄道
線路を使用することにより追加的に発生する額とされております。
(4) 当社は、旅客会社６社共同で列車の座席指定券等の発売を行うための 旅客販売総合 システム(マルスシステム)の
使用、各旅客会社間の収入清算等の システム利用 に関して、鉄道情報システム㈱との間に契約を結んでおります。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ等の技術の進展を見据え、時代を先取りした技術革新の実現に向
け、「技術革新中長期ビジョン」を2016年11月に策定しました。その主な内容は以下のとおりであります。
○ ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等を活用して、当社グループが提供するサービスをお客さま視点で徹底的に見直
し、従来の発想の枠を超えて「モビリティ革命」の実現をめざします。
○ 「安全・安心」、「サービス＆マーケティング」、「オペレーション＆メンテナンス」、「エネルギー・環
境」の４分野において、当社グループのあらゆる事業活動で得られたデータからＡＩ等により新しい価値を生み
出します。
○ その実現に向け、世界最先端の技術を取り入れるため、さらなるオープンイノベーションを推進し、モビリ
ティ分野で革新的なサービスを提供し続ける「イノベーション・エコシステム」を構築します。
「技術革新中長期ビジョン」の実現をめざし、次のような研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開
発費の総額は、 201 億円であります。
(1) 運輸事業
① 「安全・安心」～危険を予測しリスクを最小化する～
より安全な駅ホーム・踏切の実現に向けて、車両の新たな戸挟み検知技術の開発や踏切の障害物検知装置の高
機能化の開発を進めております。
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② 「サービス＆マーケティング」～お客さまへ"Ｎｏｗ(今だけ),Ｈｅｒｅ(ここだけ),Ｍｅ(私だけ)"の価値を提
供する～
a 「次世代新幹線の実現に向けた開発」を進めるために、新幹線の試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ」を使用して、
様々な試験を行いました。
b 山手線内全37駅のホームや改札の駅混雑予測情報を提供する公開試験(2020年度開始)を、東京2020オリン
ピック・パラリンピック競技大会開催期間を通じて実施しました。
c より安全・安心な駅環境をお客さまに提供していくため、ＡＩを活用した「非対面」や「非接触」でのお客
さま案内の実証実験を鉄道事業者７社で連携して実施しました。
d 列車の遅れを反映したリアルタイム経路検索の検索結果に、車内の混雑状況を反映した研究開発を実施しま
した(2022年４月実証実験開始)。
③ 「オペレーション＆メンテナンス」～生産年齢人口20％減を見据えた仕事のしくみをつくる～
a 線路や電力設備、車両機器などを走行しながらモニタリングする装置を営業列車に搭載し、ＣＢＭ(Ｃｏｎ
ｄｉｔｉｏｎ Ｂａｓｅｄ Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ)等のスマートメンテナンスの実現に向けた研究開発等の
取組みを進めております。現在はモニタリング装置により得られた高頻度なデータをもとに、各分野における
データ分析・評価手法・活用方法について検討しております。その一環として、新幹線における設備モニタリ
ング専用の新型保守用車を導入し、検測データの精度検証など各種試験を実施しております。
b 列車の安全性向上や将来のドライバレス運転で必要とされる技術開発として、車両前方にステレオカメラを
搭載して障害物をリアルタイムで自動検知するシステムの開発を進めております。
④ 「エネルギー・環境」～鉄道エネルギーマネジメントを確立する～
ａ 効率の良い地上用蓄電技術として鉄道分野における世界初の実用化をめざし、山梨県、公益財団法人鉄道総
合技術研究所と連携して、鉄道用超電導フライホイール蓄電システムの実証試験に向けた開発を進めておりま
す。
ｂ 列車の運転エネルギー削減を目指し、山手線で乗務員の運転操作による省エネ運転の研究に取り組んでおり
ます。
ｃ 水素を活用した取組みを推進し、低炭素社会への動きを加速していくため、水素を燃料とする水素ハイブ
リッド電車「ＨＹＢＡＲＩ」を製作し、実証試験を進めております。
⑤ その他
オープンイノベーションによりモビリティを変革する場を創出するため、モビリティ変革コンソーシアムを
2017年９月に設立し、2018年度、2019年度に様々な実証実験を行いました。なお、2022年５月20日現在125社・
団体(交通事業者、国内外メーカー、研究機関等)に参加いただいております。また、より基礎的な分野の研究開
発は、「研究開発等に関する協定」に基づき公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、当連結会計年度
における同研究所に対する負担金は、32 億円であります。
そのほか、現場第一線の技術革新を担う人材育成のため、研究開発部門への社内公募制インターンシップ制度
としてイノベーションカレッジを引き続き実施しております。
(2) 流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業
特に記載する事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社および当社の連結子会社は、当連結会計年度は運輸事業を中心に全体で 5,200 億円の設備投資を実施しまし
た。
運輸事業においては、安全・安定輸送対策や大規模地震対策、ホームドア整備、車両新造などに 3,526 億円の投資
を行いました。
流通・サービス事業においては、 新潟駅高架下開発など、新規店舗の展開や既存店舗の改良などに 184 億円の投資
を行いました。
不動産・ホテル事業においては、 「ＫＡＷＡＳＡＫＩ ＤＥＬＴＡ」や「ホテルメトロポリタン 秋田 ノースウイ
ング」、「ＭＥＧＵＲＯ ＭＡＲＣ」など、ショッピングセンターやオフィスビル、ホテルの建設 などに 1,074 億円
の投資を行いました。
その他の事業においては、システム開発などに 414 億円の投資を行いました。
なお、重要な設備の売却、除却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2022年３月31日現在の主要な設備の状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社
① 総括表
帳簿価額(百万円)
従業員数
(人)
土地
建物 構築物 車両 その他 合計
(面積千㎡)
1,616,264
運輸事業 528,490 2,246,697 447,293 252,170 5,090,917 42,421
(166,731)
418,576
不動産・ホテル事業 434,862 16,026 26 4,019 873,512 208
(625)
(注) １ 上記は有形固定資産の残高(ただし、建設仮勘定は除く)であります。
２ 運輸事業に供する土地の内訳は、線路用地(面積87,660千㎡、帳簿価額820,806百万円)、停車場用地(面積
32,619千㎡、帳簿価額697,861百万円)、鉄道林用地(面積39,106千㎡、帳簿価額682百万円)、事務所用地、詰
所用地、変電所用地等であります。
３ 運輸事業に供する建物とは、停車場建物、詰所、事務所等であります。
４ 運輸事業に供する構築物とは、高架橋、橋りょう、トンネル、配電線等であります。
５ 「その他」は、自動車(運輸事業2,854百万円、不動産・ホテル事業４百万円)、機械装置(運輸事業221,770
百万円、不動産・ホテル事業3,457百万円)、工具・器具・備品(運輸事業27,545百万円、不動産・ホテル事業
558百万円)の合計であります。
６ 上記のほかに、本社等管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。
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(注) ７ 貸付けを受けている主な設備は、次のとおりであります。
設備のうち
営業キロ 貸付料
借入先 線名 貸付終了年度
(㎞) (百万円)
土地(㎡) 建物(㎡)
京葉線 50.0 798,870 119,721 2029年度 24,451
独
運
北陸新幹線
立
117.4 957,539 82,538 2027年度 20,012
輸
(高崎～長野間)
行
施
北陸新幹線
政
59.5 324,650 41,390 2044年度 17,729
設
(長野～上越妙高間)
法
整
人
東北新幹線
備
96.6 593,928 36,406 2032年度 9,654
鉄
(盛岡～八戸間)
支
道
援
2040年度 9,888
東北新幹線
建
81.8 896,409 74,038
機
(八戸～新青森間)
設
2040年度 2,200
構
・
小計 405.3 3,571,397 354,094 ― 83,936
成 鉄
田 道
空 株
成田線 8.7 ― 22,020 2025年度 842
港 式
高 会
速 社
合計 414.0 3,571,397 376,114 ― 84,778
ａ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から貸付けを受けている京葉線については、あらかじめ国土交通大
臣の認可を受けた貸付料を貸付けから40年間にわたり年２回支払うこととされております。この貸付料は、毎年、財
産・管理費の増減などにより若干の変動はありますが、基本的な水準はほぼ変わりません。
具体的な貸付料は、次の算式で計算されることとなっております。
貸付料基準額＝(a)＋(b)＋(c)－政府の補助額
(a) 当該鉄道施設の建設に要した費用のうち借入れに係る部分を国土交通大臣が指定する期間および利率による
元利均等半年賦支払の方法により償還するものとした場合における当該事業年度の半年賦金の合計額
(b) 当該事業年度の当該鉄道施設に係る減価償却費の額に、当該鉄道施設の建設に要した費用のうち借入れに係
る部分以外の部分の額を当該鉄道施設の建設に要した費用の額で除して得た率を乗じて計算した額
(c) 当該事業年度の当該鉄道施設に係る鉄道建設債券に係る債券発行費および債券発行差金ならびに租税および
管理費の合計額
また、設備の維持更新については、総額１億円以上の災害復旧工事等を除き、当社が行うこととなっております。
貸付期間終了後は、当該線区の建設費から既に支払った貸付料総額のうち建設費相当額および政府補助額を差し引
いた譲渡価額で譲渡を受けることができることとなっております。
ｂ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から貸付けを受けている北陸新幹線(高崎～上越妙高間)および東北
新幹線(盛岡～新青森間)については、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けた貸付料を貸付けから30年間にわたり年
４回支払うこととされております。この貸付料は、当該新幹線開業後の営業主体である当社の受益に基づいて算定さ
れた額および借り受けた鉄道施設に関して同機構が支払う租税ならびに同機構の管理費からなっておりますが、この
うち受益に基づき算定された額については貸付けから30年間は定額とされております。
なお、東北新幹線(八戸～新青森間)については、東北新幹線八戸～新青森間開業に伴う貸付料と北海道新幹線新青
森～新函館北斗間開業に伴い付加して支払う貸付料とで分けて記載しております。
また、設備の維持更新については、通常の維持管理は当社が行い、これを超えるものについては同機構において行
うこととなっております。
ｃ 成田空港高速鉄道株式会社から貸付けを受けている成田線(成田線分岐点～成田空港駅)については、当社との協定
等に基づき、その貸付料は、当該鉄道施設の建設、保有および管理に要する費用を償うものとして、2021年４月から
５年間にわたり年４回支払うこととされております。これによる2021年度の貸付料は842百万円であります。
また、設備の維持更新については、資本的支出を伴う鉄道施設の変更は成田空港高速鉄道株式会社が行い、通常の
保守管理は当社が行うこととなっております。
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② 運輸事業
ａ 線路および電路施設
営業キロ 単線、 駅数 軌間 電圧 変電所数
線路 区間
(㎞) 複線等別 (駅) (m) (V) (箇所)
DC 1,500
吾妻線 (渋川)～大前 55.3 単線 17 1.067 4
赤羽線 (池袋)～(赤羽) 5.5 複線 2 〃 DC 1,500 ―
左沢線 (北山形)～左沢 24.3 単線 10 〃 ― ―
飯山線 豊野～(越後川口) 96.7 〃 30 〃 ― ―
石巻線 (小牛田)～女川 44.7 〃 13 〃 ― ―
五日市線 (拝島)～武蔵五日市 11.1 〃 6 〃 DC 1,500 1
単線
伊東線 (熱海)～伊東 16.9 5 〃 DC 1,500 1
複線
DC 1,500 6
羽越線 (新津)～(秋田) 271.7 〃 58 〃
AC20,000 1
内房線 (蘇我)～安房鴨川〔木更津経由〕 119.4 〃 29 〃 DC 1,500 12
越後線 (柏崎)～(新潟) 83.8 単線 30 〃 DC 1,500 6
(福島)～青森〔秋田経由〕 単線
奥羽線 484.5 100 AC20,000 7
〔新青森～東青森を含む〕 複線
1.435
うち(福島)～新庄
1.067
新庄～大曲 1.067
1.435
大曲～秋田
1.067
秋田～青森 1.067
単線
青梅線 (立川)～奥多摩 37.2 複線 24 〃 DC 1,500 3
３線
大糸線 (松本)～南小谷 70.1 単線 32 〃 DC 1,500 5
大船渡線 (一ノ関)～気仙沼 62.0 〃 13 〃 ― ―
大湊線 野辺地～大湊 58.4 〃 11 〃 ― ―
男鹿線 (追分)～男鹿 26.4 〃 8 〃 AC20,000 1
鹿島線 (香取)～鹿島サッカースタジアム 17.4 〃 5 〃 DC 1,500 1
釜石線 (花巻)～釜石 90.2 〃 23 〃 ― ―
DC 1,500
烏山線 (宝積寺)～烏山 20.4 〃 7 〃 1
単線
川越線 (大宮)～(高麗川) 30.6 9 〃 DC 1,500 4
３線
北上線 (北上)～(横手) 61.1 単線 13 〃 ― ―
久留里線 (木更津)～上総亀山 32.2 〃 13 〃 ― ―
京葉線 (東京)～(蘇我) 43.0 複線 15 〃 DC 1,500 9
(市川塩浜)～(南船橋)
11.3 〃 ― 〃 DC 1,500 ―
〔西船橋経由〕
気仙沼線 (前谷地)～柳津 17.5 単線 5 〃 ― ―
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営業キロ 単線、 駅数 軌間 電圧 変電所数
線路 区間
(㎞) 複線等別 (駅) (m) (V) (箇所)
小海線 (小淵沢)～小諸 78.9 単線 30 1.067 ― ―
(東能代)～(川部)
五能線 147.2 〃 41 〃 ― ―
〔五所川原経由〕
相模線 (茅ヶ崎)～(橋本) 33.3 〃 16 〃 DC 1,500 1
単線
篠ノ井線 (塩尻)～(篠ノ井) 66.7 13 〃 DC 1,500 7
複線
(高崎)～(宮内)〔水上経由〕 162.6 複線 33 DC 1,500 12
〃
上越線
1.435
(越後湯沢)～ガーラ湯沢 1.8 〃 1 AC25,000 ―
単線
DC 1,500 9
常磐線 (日暮里)～(岩沼)〔土浦経由〕 343.7 複線 78 1.067
AC20,000 8
複々線
(三河島)～(南千住)
5.7 単線 1 〃 DC 1,500 ―
〔隅田川経由〕
(三河島)～(田端) 1.6 複線 ― 〃 DC 1,500 ―
信越線 (高崎)～横川 29.7 〃 7 〃 DC 1,500 1
DC 1,500
篠ノ井～長野 9.3 〃 5 〃 1
直江津～新潟
〔長岡経由〕 136.3 〃 42 〃 DC 1,500 11
〔越後石山～東新潟を含む〕
水郡線 (水戸)～(安積永盛) 137.5 単線 38 〃 ― ―
(上菅谷)～常陸太田 9.5 〃 5 〃 ― ―
仙山線 (仙台)～(羽前千歳) 58.0 〃 16 〃 AC20,000 ―
単線
仙石線 あおば通～(石巻) 49.0 30 〃 DC 1,500 4
複線
単線
総武線 (東京)～銚子〔旭経由〕 120.5 複線 41 〃 DC 1,500 20
複々線
(錦糸町)～(御茶ノ水) 4.3 複線 2 〃 DC 1,500 1
(小岩)～越中島貨物 11.7 単線 1 〃 ― ―
(小岩)～(金町) 8.9 〃 ― 〃 DC 1,500 ―
単線
外房線 (千葉)～(安房鴨川) 93.3 25 〃 DC 1,500 9
複線
高崎線 (大宮)～高崎〔宮原経由〕 74.7 複線 18 〃 DC 1,500 10
田沢湖線 (盛岡)～(大曲) 75.6 単線 15 1.435 AC20,000 1
只見線 (会津若松)～(小出) 135.2 〃 34 1.067 ― ―
複線
中央線 神田～代々木 8.3 9 〃 DC 1,500 3
複々線
単線
(新宿)～塩尻〔みどり湖経由〕 211.8 複線 58 〃 DC 1,500 25
複々線
(岡谷)～(塩尻)〔辰野経由〕 27.7 単線 4 〃 DC 1,500 2
津軽線 (青森)～三厩 55.8 〃 17 〃
うち(青森)～中小国 AC20,000 1
中小国～三厩 ― ―
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営業キロ 単線、 駅数 軌間 電圧 変電所数
線路 区間
(㎞) 複線等別 (駅) (m) (V) (箇所)
複線
鶴見線 (鶴見)～扇町 7.0 8 1.067 DC 1,500 ―
３線
単線
(浅野)～海芝浦 1.7 2 〃 DC 1,500 ―
複線
(武蔵白石)～大川 1.0 単線 1 〃 DC 1,500 ―
複線
東京～熱海 複々線
東海道線 104.6 33 〃 DC 1,500 22
〔川崎および横浜経由〕 ３複線
４複線
(品川)～(鶴見)〔新川崎経由〕 17.8 複線 2 〃 DC 1,500 3
(浜松町)～浜川崎 20.0 〃 2 〃 DC 1,500 2
(鶴見)～(東戸塚)
16.0 〃 1 〃 DC 1,500 1
〔横浜羽沢経由〕
(鶴見)～(八丁畷) 2.3 〃 ― 〃 DC 1,500 ―
単線
(鶴見)～(桜木町) 8.5 ― 〃 DC 1,500 ―
複線
東金線 (大網)～(成東) 13.8 単線 3 〃 DC 1,500 ―
複線
複々線
(東京)～(神田)～盛岡 DC 1,500 24
東北線 535.3 ３複線 129 〃
〔王子および仙台経由〕 AC20,000 12
４複線
５複線
複線
DC 1,500
(日暮里)～(赤羽)〔尾久経由〕 7.6 1 〃 ―
複々線
(赤羽)～(大宮)〔武蔵浦和経由〕 18.0 複線 10 〃 DC 1,500 2
(長町)～(東仙台)〔宮城野経由〕 6.6 〃 1 〃 AC20,000 ―
(岩切)～利府 4.2 単線 2 〃 AC20,000 ―
(松島)～(高城町) 0.3 単線 ― 〃 ― ―
単線
成田線 (佐倉)～(松岸) 75.4 14 〃 DC 1,500 6
複線
(成田)～(我孫子) 32.9 単線 8 〃 DC 1,500 2
(成田)～成田空港 10.8 〃 2 〃 DC 1,500 2
南武線 (川崎)～(立川) 35.5 複線 24 〃 DC 1,500 4
単線
(尻手)～(浜川崎) 4.1 複線 3 〃 DC 1,500 ―
３線
(尻手)～(鶴見) 5.4 単線 ― 〃 DC 1,500 ―
日光線 (宇都宮)～日光 40.5 〃 6 〃 DC 1,500 2
複線
根岸線 (横浜)～(大船) 22.1 10 〃 DC 1,500 2
３線
単線
白新線 (新発田)～(新潟) 27.3 複線 8 〃 DC 1,500 2
３線
八高線 (八王子)～(倉賀野) 92.0 単線 20 〃
うち(八王子)～高麗川 DC 1,500 ―
高麗川～(倉賀野) ― ―
八戸線 八戸～久慈 64.9 〃 24 〃 ― ―
花輪線 好摩～(大館) 106.9 〃 26 〃 ― ―
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営業キロ 単線、 駅数 軌間 電圧 変電所数
線路 区間
(㎞) 複線等別 (駅) (m) (V) (箇所)
磐越西線 (郡山)～(新津) 175.6 単線 41 1.067
うち(郡山)～喜多方 AC20,000 2
喜多方～(新津) ― ―
磐越東線 (いわき)～(郡山) 85.6 〃 14 〃 ― ―
水戸線 (小山)～(友部) 50.2 〃 14 〃 AC20,000 ―
単線
(鶴見)～(西船橋)
武蔵野線 100.6 20 〃 DC 1,500 11
〔東浦和経由〕 複線
〔新小平～国立を含む〕
〔南流山～北小金を含む〕
〔南流山～馬橋を含む〕
(西浦和)～(与野) 4.9 複線 ― 〃 DC 1,500 ―
弥彦線 弥彦～(東三条) 17.4 単線 6 〃 DC 1,500 ―
山田線 (盛岡)～宮古 102.1 〃 15 〃 ― ―
複線
(品川)～(代々木)～(田端)
山手線 20.6 複々線 14 〃 DC 1,500 5
〔新宿経由〕
４複線
単線
横須賀線 (大船)～久里浜 23.9 8 〃 DC 1,500 3
複線
横浜線 (東神奈川)～(八王子) 42.6 複線 18 〃 DC 1,500 4
米坂線 (米沢)～(坂町) 90.7 単線 18 〃 ― ―
陸羽西線 (新庄)～(余目) 43.0 〃 8 〃 ― ―
陸羽東線 (小牛田)～(新庄) 94.1 〃 25 〃 ― ―
単線
両毛線 (小山)～(新前橋) 84.4 17 〃 DC 1,500 7
複線
小計 6,108.5 ― 1,616 ― ― 306
(17)
東北新幹線 (東京)～(新青森) 713.7 複線 1.435 AC25,000 18
6
(7)
上越新幹線 (大宮)～(新潟) 303.6 〃 〃 AC25,000 6
2
(3)
北陸新幹線 (高崎)～上越妙高 176.9 〃 〃 AC25,000 4
4
(27)
小計 1,194.2 ― ― ― 28
12
(27)
合計 7,302.7 ― ― ― 334
1,628
(注) １ 区間欄中の( )内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。
２ 新幹線駅数欄中の( )中の駅数は、外数で在来線との併設駅数を示しております。
なお、東北新幹線には東京駅、新青森駅、上越新幹線には新潟駅を、それぞれ含めて記載しております。
３ 電圧欄中のACは交流、DCは直流を示しております。
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ｂ 車両
(a) 車両数
電車
蒸気 電気 内燃
内燃動車 客車 貨車 合計
区分 機関車 機関車 機関車
(両) (両) (両) (両)
電動 制御電動 制御 付随
(両) (両) (両)
(両) (両) (両) (両)
在来線 4 28 27 571 5,087 507 2,739 2,088 46 80 11,177
新幹線 ― ― ― ― 1,004 82 204 81 ― ― 1,371
合計 4 28 27 571 6,091 589 2,943 2,169 46 80 12,548
(注) 上記のほかに線路建設保守用工作車372両およびその他の車両(入換動車等)27両を保有しております。
(b) 車両施設
主な車両センター、電車区等は次のとおりであります。
土地 建物
名称 所在地
面積 帳簿価額 面積 帳簿価額
(㎡) (百万円) (㎡) (百万円)
[新幹線統括本部]
新幹線総合車両センター 宮城県宮城郡利府町 477,880 7,636 197,517 4,780
新潟新幹線車両センター 新潟県新潟市東区 326,822 38,002 77,531 1,570
(165,301) ― (17,872) ―
長野新幹線車両センター 長野県長野市
― ― ― 33
盛岡新幹線車両センター 岩手県盛岡市 122,209 5,886 32,315 564
盛岡新幹線車両センター
(99,138) ― (31,473) ―
青森県青森市
― ― ― 9
青森派出所
[東京支社]
東京総合車両センター 東京都品川区 223,475 425 125,796 2,785
尾久車両センター 東京都北区 61,543 118 10,479 504
松戸車両センター 千葉県松戸市 57,073 17 8,221 275
[横浜支社]
国府津車両センター 神奈川県小田原市 106,505 1,212 13,506 859
鎌倉車両センター 神奈川県鎌倉市 79,169 137 11,978 624
鎌倉車両センター中原支所 神奈川県川崎市中原区 28,124 121 6,379 573
[八王子支社]
豊田車両センター 東京都日野市 85,746 20 13,020 522
東所沢電車区 埼玉県所沢市 68,340 13 1,715 98
豊田車両センター
東京都小金井市 45,623 143 8,256 690
武蔵小金井派出所
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土地 建物
名称 所在地
面積 帳簿価額 面積 帳簿価額
(㎡) (百万円) (㎡) (百万円)
[大宮支社]
大宮総合車両センター 埼玉県さいたま市大宮区 162,782 73 87,395 2,318
川越車両センター 埼玉県川越市 112,008 5,408 8,303 246
小山車両センター 栃木県下野市 68,264 46 12,289 200
[高崎支社]
ぐんま車両センター 群馬県高崎市 36,298 18 7,175 295
高崎車両センター 群馬県前橋市 35,347 98 12,722 372
高崎車両センター
埼玉県熊谷市 23,009 72 806 55
籠原派出所
[水戸支社]
水戸運輸区 茨城県水戸市 45,663 20 2,949 124
土浦運輸区 茨城県土浦市 44,018 989 4,290 563
勝田車両センター 茨城県ひたちなか市 42,647 21 10,126 372
[千葉支社]
幕張車両センター 千葉県千葉市花見川区 178,089 2,706 13,594 344
(172,213) ― (8,453) ―
京葉車両センター 千葉県習志野市
― ― 94 58
習志野運輸区 千葉県船橋市 25,526 5 10,948 373
[仙台支社]
郡山総合車両センター 福島県郡山市 161,294 247 76,745 805
仙台車両センター 宮城県仙台市宮城野区 102,500 276 13,104 345
郡山総合車両センター
福島県会津若松市 54,688 24 4,810 24
会津若松派出所
[盛岡支社]
盛岡車両センター
青森県青森市 201,818 816 30,386 125
青森派出所
八戸運輸区 青森県八戸市 58,883 7 5,068 145
盛岡車両センター 岩手県盛岡市 48,616 100 13,317 407
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土地 建物
名称 所在地
面積 帳簿価額 面積 帳簿価額
(㎡) (百万円) (㎡) (百万円)
[秋田支社]
秋田総合車両センター 秋田県秋田市 169,440 64 67,087 1,417
秋田総合車両センター
秋田県秋田市 136,669 262 28,673 1,211
南秋田センター
つがる運輸区 青森県弘前市 47,597 14 6,989 483
[新潟支社]
長岡車両センター 新潟県長岡市 93,036 60 23,418 198
新津運輸区 新潟県新潟市秋葉区 37,515 7 8,829 141
新潟車両センター 新潟県新潟市東区 22,458 9 18,160 264
[長野支社]
長野総合車両センター 長野県長野市 270,006 341 79,606 1,352
松本車両センター 長野県松本市 39,535 15 6,904 197
(注) ( )内は外数で独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から賃借中のものであります。
ｃ その他の主な設備
土地 建物
名称 所在地
面積 帳簿価額 面積 帳簿価額
(㎡) (百万円) (㎡) (百万円)
上野保線技術センター 東京都北区 56,563 389 5,118 242
仙台保線技術センター 宮城県仙台市宮城野区 26,348 421 5,718 193
東京資材センター 東京都江東区 15,184 100 6,681 64
新潟資材センター 新潟県新潟市東区 8,107 942 2,100 33
仙台資材センター
岩手県盛岡市 7,576 3 1,868 6
盛岡派出
仙台資材センター 宮城県宮城郡利府町 5,765 81 2,005 39
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③ 不動産・ホテル事業
主な賃貸施設等は次のとおりであります。
土地 建物
名称 所在地
面積 帳簿価額 総面積 帳簿価額 賃貸面積
(㎡) (百万円) (㎡) (百万円) (㎡)
ＷＡＴＥＲＳ
東京都港区 25,043 11,918 106,516 39,926 106,516
ｔａｋｅｓｈｉｂａ
ペリエ千葉 千葉県千葉市中央区 16,818 303 52,041 8,575 52,041
イオン㈱
岩手県盛岡市 15,304 1,655 ― ― ―
(マックスバリュ等)
八王子駅ビル
東京都八王子市 13,911 11,461 18,466 437 18,466
(セレオ八王子北館)
ＭＥＧＵＲＯ ＭＡＲＣ 東京都品川区 12,917 2,755 ― ― ―
ＫＡＷＡＳＡＫＩ
神奈川県川崎市幸区 12,430 11,713 134,673 49,080 134,673
ＤＥＬＴＡ
コトニアガーデン新川崎 神奈川県川崎市幸区 11,683 9 ― ― ―
(一社)
鎌倉スポーツコミッション 神奈川県鎌倉市 11,282 7 ― ― ―
(サッカーグラウンド)
ホテルファミリーオ館山 千葉県館山市 11,035 0 2,791 66 2,791
メトロポリタンプラザビル 東京都豊島区 9,895 46,551 ― ― ―
仙台駅ビル
宮城県仙台市青葉区 8,836 9 36,982 8,590 36,982
(エスパル仙台東館)
保土ヶ谷マンション
神奈川県横浜市保土ヶ谷区 8,053 185 ― ― ―
(アーバンハイツ保土ヶ谷)
盛岡駅ビル(フェザン) 岩手県盛岡市 7,997 1,337 18,340 128 18,340
水戸駅ビル
茨城県水戸市 7,976 7 31,940 2,068 31,940
(エクセルみなみ)
リエットガーデン三鷹 東京都三鷹市 7,730 3 ― ― ―
ホテルメトロポリタン 東京都豊島区 7,647 12,797 ― ― ―
新潟南口駅ビル
新潟県新潟市中央区 7,502 5 43,585 2,763 43,585
(ＣｏＣｏＬｏ南館)
長野駅ビル
長野県長野市 7,434 2,135 14,624 1,492 14,624
(ＭＩＤＯＲＩ長野)
国分寺駅ビル
東京都国分寺市 7,417 7,597 ― ― ―
(セレオ国分寺)
川崎駅ビル(アトレ川崎店) 神奈川県川崎市川崎区 7,381 9,622 17,186 2,888 17,186
ＪＲ横浜タワー 神奈川県横浜市西区 7,202 21,026 96,035 55,635 96,035
巣鴨マンション
東京都豊島区 6,882 1,651 ― ― ―
(アーバンハイツ巣鴨)
会津若松駅
福島県会津若松市 6,614 56 2,085 54 2,085
食品館ピボット
ホテルメトロポリタン
東京都千代田区 6,589 12,422 27,329 1,055 27,329
エドモント
立川駅ビル(ルミネ立川店) 東京都立川市 6,382 8,425 19,329 1,221 19,329
平塚駅ビル(ラスカ平塚店) 神奈川県平塚市 6,247 4,792 10,304 49 10,304
ホテルメトロポリタン長野 長野県長野市 6,218 32 26,366 1,759 26,366
ガーラ湯沢スキー場 新潟県南魚沼郡湯沢町 5,876 754 23,881 1,708 23,881
ホリデイスポーツクラブ
秋田県秋田市 5,680 2 ― ― ―
秋田店
秋田生鮮市場保戸野店 秋田県秋田市 5,479 289 ― ― ―
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(2) 国内子会社
① 運輸事業の主な設備の内訳
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
土地
所在地 (人)
建物 構築物 その他 合計
(面積千㎡)
㈱総合車両製作所
1,561
4,574 1,991 4,290 12,417 1,242
神奈川県横浜市金沢区 (265)
東京モノレール㈱
2,509
1,384 4,573 2,126 10,593 311
(58)
東京都港区
ユニオン建設㈱
865
1,642 97 5,553 8,159 528
(4)
東京都目黒区
② 流通・サービス事業の主な設備の内訳
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
所在地 (人)
土地
建物 構築物 その他 合計
(面積千㎡)
㈱ＪＲ東日本クロスステーション
15,534
49,285 372 6,673 71,866 2,604
(47)
東京都渋谷区
ＪＲ東日本スポーツ㈱
―
8,659 188 935 9,782 225
(―)
東京都豊島区
③ 不動産・ホテル事業の主な設備の内訳
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
土地
所在地 (人)
建物 構築物 その他 合計
(面積千㎡)
㈱ジェイアール東日本ビルディング
66,097
46,064 615 459 113,236 126
(11)
東京都渋谷区
㈱ジェイアール東日本都市開発
4,289
65,367 2,237 1,243 73,138 458
(23)
東京都渋谷区
㈱アトレ
―
43,651 289 2,306 46,247 363
(―)
東京都渋谷区
㈱ルミネ
1,545
42,565 409 1,388 45,909 486
(0)
東京都渋谷区
日本ホテル㈱
41
23,475 253 2,600 26,371 1,504
(0)
東京都豊島区
㈱千葉ステーションビル
3,476
13,124 118 826 17,546 119
(12)
千葉県千葉市中央区
㈱ＪＲ中央線コミュニティデザイン
834
15,465 593 233 17,127 171
(2)
東京都小金井市
仙台ターミナルビル㈱
―
15,207 1,159 569 16,936 402
(―)
宮城県仙台市青葉区
湘南ステーションビル㈱
93
9,988 240 225 10,548 89
(0)
神奈川県平塚市
④ その他の事業の主な設備の内訳
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
土地
所在地 (人)
建物 構築物 その他 合計
(面積千㎡)
㈱ＪＲ東日本情報システム
1
1,335 ― 11,973 13,310 1,336
(0)
東京都新宿区
(注) １ 上記は有形固定資産の残高(ただし、建設仮勘定は除く)であります。
２ 帳簿価額の「その他」は、機械装置、車両運搬具および工具・器具・備品の合計額であります。
３ 従業員数は、就業人員数であります。
４ ㈱ジェイアール東日本ビルディングは、2022年６月１日に㈱ＪＲ東日本ビルディングに商号変更してお
ります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設および改修の計画は次のとおりであります。
予定総額 既支払額
件名 資金調達方法 工事着工年月 完成予定年月
(百万円) (百万円)
安全・安定輸送対策
自己資金
東京圏主要路線ホームドア整備 157,624 54,798 2013年４月 2032年度末
負担金
大規模地震対策工事 592,882 438,180 自己資金 2003年６月 2024年３月
輸送改善等
首都圏主要線区ＡＴＡＣＳ化工事 36,931 138 自己資金 2020年７月 2028年頃
福島駅アプローチ線新設工事 11,793 630 自己資金 2018年８月 2026年度
自己資金
幕張豊砂駅新設工事 11,379 1,801 2018年６月 2023年春
負担金
首都圏主要線区ワンマン運転に伴う
18,599 1,664 自己資金 2017年11月 2025年頃
工事
東北新幹線盛岡～新青森間速度向上
11,602 452 自己資金 2017年９月 2027年度
に向けた地上設備工事
横須賀線武蔵小杉駅下りホーム新設
11,669 3,982 自己資金 2017年６月 2022年度末
工事
自己資金
中野駅自由通路・新駅舎整備、駅ビ
33,417 4,484 2014年10月 2027年
ル開発工事
負担金
運
自己資金
輸
飯田橋駅改良工事 17,255 14,597 2014年６月 2022年度
負担金
事
中央快速線等グリーン車導入に伴う
業
60,194 18,974 自己資金 2014年６月 2024年度以降
工事
自己資金
渋谷駅改良、自由通路整備工事 88,600 43,770 2014年４月 2027年度末
負担金
自己資金
御茶ノ水駅改良等工事 22,769 10,753 2013年12月 2023年度
負担金
浜松町駅北口自由通路・橋上駅舎整 自己資金
25,867 847 2013年２月 2029年９月
備 負担金
自己資金
品川駅北口駅改良・駅ビル整備 109,200 9,126 2012年７月 2030年度
負担金
自己資金
渋谷駅南口橋上駅舎新設工事 18,281 1,019 2011年12月 2027年９月
負担金
東海道線新橋駅改良工事 32,938 22,242 自己資金 2010年11月 2031年３月
松戸駅改良、駅ビル開発工事 27,112 5,052 自己資金 2010年６月 2027年春
自己資金
十条駅付近連続立体交差化工事 31,806 762 2009年６月 2030年度
負担金
自己資金
東京駅南部東西自由通路整備 24,210 4,228 2007年７月 2029年頃
負担金
車両新造 71,859 － 自己資金 2022年４月 2023年３月
駅ビル等建設
不
ホ
ＭＥＧＵＲＯ ＭＡＲＣ開発 23,084 11,084 自己資金 2019年８月 2023年11月
テ 動
ル
産
自己資金
渋谷スクランブルスクエア建設工事 42,300 38,697 2010年５月 2027年度
事
・
負担金
業
高輪ゲートウェイシティ(仮称) 580,000 74,722 自己資金 2009年７月 2025年度
(注) 「首都圏主要線区ＡＴＡＣＳ化工事」、「福島駅アプローチ線新設工事」、「首都圏主要線区ワンマン運転に
伴う工事」、「品川駅北口駅改良・駅ビル整備」、「東京駅南部東西自由通路整備」、「ＭＥＧＵＲＯ ＭＡＲ
Ｃ開発」、「高輪ゲートウェイシティ(仮称)」については、当連結会計年度より記載しております。
(2) 設備の除却等の計画については、特に記載する事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000,000
計 1,600,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月22日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 377,932,400 377,932,400
市場第一部(事業年度末現在)
ります。
プライム市場(提出日現在)
計 377,932,400 377,932,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年７月25日
△3,752,400 385,655,500 ― 200,000 ― 96,600
(注)
2018年７月24日
△3,833,300 381,822,200 ― 200,000 ― 96,600
(注)
2019年８月５日
△3,889,800 377,932,400 ― 200,000 ― 96,600
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
( 2022年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式の数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 1 240 57 2,213 842 292 282,522 286,167 ―
所有株式数
1 1,535,239 56,039 280,311 1,014,785 616 888,515 3,775,506 381,800
(単元)
所有株式数
0.00 40.66 1.48 7.43 26.88 0.02 23.53 100.0 ―
の割合(％)
(注) １ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が229単元含まれております。
２ 「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ3,330単元および10株含まれ
ております。
３ 単元未満株式のみを有する株主は、13,832人であります。
(6) 【大株主の状況】
( 2022年３月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
港区浜松町２丁目11番３号 528,946 14.01
社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 中央区晴海１丁目８－12 152,125 4.03
株式会社みずほ銀行
千代田区大手町１丁目５番５号
130,000 3.44
(常任代理人 株式会社日本カスト
(中央区晴海１丁目８番12号)
ディ銀行)
ＪＲ東日本社員持株会 渋谷区代々木２丁目２－２ 126,938 3.36
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 千代田区丸の内２丁目７番１号 81,380 2.16
千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 80,155 2.12
(常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社)
(港区浜松町２丁目11番３号)
株式会社三井住友銀行 千代田区丸の内１丁目１－２ 68,450 1.81
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
02171,U.S.A.
TREATY 505234
59,846 1.58
(港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部)
ティＡ棟)
第一生命保険株式会社
千代田区有楽町１丁目13－１
52,000 1.38
(常任代理人 株式会社日本カスト
(中央区晴海１丁目８番12号)
ディ銀行)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
千代田区丸の内１丁目４番５号
50,000 1.32
(常任代理人 日本マスタートラスト
(港区浜松町２丁目11番３号)
信託銀行株式会社)
計 ― 1,329,841 35.22
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(注) １ ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者から2020年12月21日付で大量保有報告書(変更
報告書)の提出があり、2020年12月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社とし
て2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(6) 大株主の状況」には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数
の割合(％)
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 42,827 1.13
株式会社
ブラックロック・フィナン
シャル・マネジメント・イ
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク
3,810 0.10
ンク(BlackRock Financial
イースト52ストリート 55
Management, Inc.)
ブラックロック・ファン
ド・マネジャーズ・リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
8,395 0.22
テッド(BlackRock Fund
ニュー 12
Managers Limited)
ブラックロック・アセッ
ト・マネジメント・アイル
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ランド・リミテッド
ブリッジ ボールスブリッジパーク２ １ 16,164 0.43
(BlackRock Asset
階
Management Ireland
Limited)
ブラックロック・ファン
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ド・アドバイザーズ
55,116 1.46
コ市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・インス
ティテューショナル・トラ
スト・カンパニー、エヌ.エ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
49,518 1.31
イ.(BlackRock
コ市 ハワード・ストリート 400
Institutional Trust
Company, N.A.)
ブラックロック・インベス
トメント・マネジメント
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
(ユーケー)リミテッド
13,841 0.37
ニュー 12
(BlackRock Investment
Management(UK)Limited)
２ 株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2021 年３月29日付で大量保有報告書(変更報告書)の提
出があり、2021年３月22日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2022年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(6) 大株主の状況」には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 81,380 2.15
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 204,431 5.41
社
三菱ＵＦＪ国際投信株式会
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 27,855 0.74
社
ファースト・センティア・
インベスターズ (オースト
Level 5, Tower Three International
ラリア) アイエム・リミ
Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue,
12,436 0.33
テッド
Barangaroo, NSW 2000, Australia
(First Sentier Investors
(Australia) IM Ltd)
３ 株式会社みずほ銀行およびその共同保有者から2021年７月７日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出が
あり、2021年６月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2022年３月31
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日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(6) 大株主の状況」には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 130,000 3.44
アセットマネジメントＯｎ
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 103,524 2.74
ｅ株式会社
４ 三井住友信託銀行株式会社から2021年７月21日付で大量保有報告書の提出があり、2021年７月15日現在で
以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記「(6) 大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 128,694 3.41
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 60,891 1.61
株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式
― ― ―
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 333,000
完全議決権株式
(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 20,000
普通株式 377,197,600
完全議決権株式(その他) 3,771,976 ―
普通株式 381,800
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 377,932,400 ― ―
総株主の議決権 ― 3,771,976 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22,900株(議決権229個)が
含まれております。
② 【自己株式等】
( 2022年３月31日 現在)
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
333,000 ― 333,000 0.09
渋谷区代々木２丁目２－２
東日本旅客鉄道株式会社
(相互保有株式) 千代田区神田駿河台２丁目３
20,000 ― 20,000 0.01
株式会社交通新聞社 －11 ＮＢＦ御茶ノ水ビル
計 ― 353,000 ― 353,000 0.09
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,430 10,515,170
当期間における取得自己株式 384 2,587,002
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求によ
50 366,250 ― ―
る売渡)
保有自己株式数 333,010 ― 333,394 ―
(注) 当期間におけるその他の株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請
求による株式数は含めておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券
報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および売渡請求による株式数の増減は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、事業基盤の維持および持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持するとともに、業績の動向を踏
まえた安定的な配当の実施および柔軟な自己株式の取得により、株主還元を着実に充実させることを資本政策の基本
方針としております。
グループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、株主還元につきましては中長期的に総還元性向40％、配当性向30％
の実現をめざし、安定的な増配に加え、自己株式の取得を柔軟に進めていきます。なお、取得した自己株式について
は、消却することを基本としております。
(参考)総還元性向の算出方法
(ｎ年度の年間配当金総額)＋(ｎ＋１年度の自己株式取得額)
ｎ年度の総還元性向(％)＝ ×100
ｎ年度の親会社株主に帰属する当期純利益
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当回数につきましては、中間配当およ
び期末配当の年２回を基本的な方針としており、第２四半期末日または期末日以外の日を基準日とする配当を行うこ
とは予定しておりません。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に基づき、当事業年度につきましては、期末配当として１株当たり50円といたしました。また、これに中
間配当50円を加えますと、年間配当金は１株当たり100円となります。この結果、純資産配当率(連結)は1.5％となり
ます。
次期の配当に関しては、当期と同額の中間配当50円を含めた１株当たり100円とする予定です。
当事業年度の内部留保資金の使途につきましては、株主還元の充実のほか、持続的成長の実現および事業基盤の強
化等に必要な設備投資を積極的に推進します。今後、早期の業績回復に努め、営業キャッシュ・フローを増加させる
ことにより、経営基盤の一層の強化と企業価値の向上を図ってまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年10月28日 取締役会決議 18,880 50
2022年６月22日 定時株主総会決議 18,879 50
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るため、究極の安全によるお客さまからの
信頼の向上およびすべての人の心豊かな生活の実現に向けた経営課題に対して、透明、公正および迅速果断な意
思決定を行っていくことにより、株主の皆さま、お客さまおよび地域の皆さまをはじめとするステークホルダー
のご期待を実現していくことをめざします。
なお、当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および具体的な取組みを示すものとして、
取締役会決議により「東日本旅客鉄道株式会社コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、当社ホーム
ページ(https://www.jreast.co.jp/company/csr/)に掲出しております。
② 企業統治の体制の概要等
ａ 現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由
当社は、収益の大半を占めている鉄道事業において、安全確保等の様々な知識および経験ならびに中長期的
視野に基づいた意思決定が必要であるため、取締役会を設置するとともに、取締役会から独立した監査役で構
成される監査役会を設置しております。
ｂ 会社の機関の基本説明
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役４名を含む12名で構成され、原則として毎月１
回開催し、法定の事項その他重要な業務執行についての決定および業務執行の監督を行っており、その構成員
については、「(2) 役員の状況」に記載のとおりであります。
なお、取締役会の構成及び各取締役が有する主なスキル等についてはHPに掲載しております。
https://www.jreast.co.jp/company/officer/skillmatrix.pdf
取締役の選解任議案および代表取締役社長の選解任の決議にあたっては、客観性、適時性および透明性を確
保する観点から、事前に人事諮問委員会に諮ることとしております。また、取締役の報酬の決定にあたって
は、手続きの透明性および公正性を確保する観点から、事前に報酬諮問委員会に諮ることとしております。両
委員会の委員は、次のとおりであります。
社外取締役 伊藤元重、社外取締役 天野玲子、社外取締役 河本宏子、社外取締役 岩本敏男
代表取締役社長 深澤祐二、代表取締役副社長 喜㔟陽一
このほか、取締役会の定めるところにより、取締役８名および常務執行役員12名で構成される常務会を置
き、原則として毎週１回開催し、取締役会の決議事項およびその他の経営上の重要事項について審議を行って
おります。また、当社グループ全体の発展を期するため、取締役８名、常務執行役員12名および執行役員等３
名で構成されるＪＲ東日本グループ戦略策定委員会を置き、必要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦略な
どグループに関する重要事項について審議を行っております。
当社の監査役会は、常勤監査役２名と非常勤監査役３名の計５名(うち４名は社外監査役)で構成され、原則
として毎月１回開催しております。また、各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会、常務会等へ
の出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。
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ｃ コーポレート・ガバナンス概念図
2022年６月22日現在
ｄ 内部統制システムの整備の状況
当社は、いわゆる内部統制について、グループ理念およびグループ経営ビジョンを適正かつ効率的に実現する
ための様々な取組みと位置づけています。コンプライアンス、安全・安心の確保、財政上の損失の防止、財務諸
表の健全性の確保などに加え、新たな事業分野への展開などの観点も踏まえたリスクマネジメントに取り組み、
グループを発展させ、その価値を高めることをめざしています。
また、リスクマネジメントについては、リスク(※)を損失回避等のマイナス要素を減らすものとして捉えるだ
けでなく、リスクテイクも含め、グループの価値を積極的に向上させる観点で幅広く取り組んでいます。
これを踏まえ、以下のように会社法に基づく業務の適正を確保するための体制を構築しています。
(※)コンプライアンス、安全確保、自然災害等のオペレーションに係るものだけでなく、マーケットの変化や
競合他社の動向および国内外の社会・経済状況等に係るものや、新規事業に関する経営判断に係るものなども幅
広く含みます。
(a) ＪＲ東日本グループにおける取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する
ための体制
・ 法令遵守および企業倫理について、当社と当社の連結子会社(以下、「グループ会社」という。)で構成さ
れるＪＲ東日本グループの企業行動指針である「法令遵守及び企業倫理に関する指針」を策定し、具体的な
行動のあり方をコンプライアンスアクションプランとして示し当社およびグループ会社の役員および社員に
周知するなど、指針に沿った企業活動の実践を図ります。
・ 当社の総務・法務戦略部は、全社横断的にコンプライアンスに係る業務を統括するとともに、ＪＲ東日本
グループにおけるコンプライアンスの確保に向けてグループ会社の総務・法務部門と連携します。
・ ＪＲ東日本グループとしてのコンプライアンスに関する相談窓口を当社内および外部に設置し、公益通報
やコンプライアンス上問題のある事象についての報告を受け付けます。その際、利用者および通報内容等に
関する秘密を守り、当該通報を理由とした不利益取扱いを禁止しています。
・ 当社は、適法で効率的な業務執行確保のための内部監査体制を整えています。また、ＪＲ東日本グループ
における業務の適正を確保するため、当社からグループ会社に役員を派遣するなど経営に関与するととも
に、当社マネジメント監査部がグループ会社監査を定期的に実施します。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・ 当社は、法令および社内規程等に従い、取締役の職務執行に係る文書を適切に保存および管理します。取
締役は、必要に応じて常時これらの文書を閲覧できます。
(c) ＪＲ東日本グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社は、リスクマネジメントの一環として、損失の危険の管理に関する体制を構築しています。
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・ 当社では、危機管理責任部署および危機管理に関する規程を定め、問題が発生した際には、経営トップが
関与しながら、迅速に初動体制を構築し情報の収集および迅速な対応等がとれるよう危機管理体制を構築し
て います。また、グループ会社に対して、同様の危機管理体制を構築し、問題が発生した際には必要に応じ
て当社に報告するよう指導しています。
・ 当社は、鉄道の運行に関し、事故・災害等の発生に備え、迅速かつ適切な対応ができる体制並びに輸送の
安全性および安定性を向上させるための体制を整備しています。
・ 当社の取締役会は、リスクマネジメントの実効性を確保するため、定期的にその取組み状況および今後の
方針についてモニタリングを行います。
(d) ＪＲ東日本グループにおける取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ならびに
グループ会社から当社への職務の執行の報告に関する体制
・ 当社は、会社の効率的な事業運営を確保するため、社内規程により、各部署の権限、役割を定め、権限
分配しています。
・ 当社およびグループ会社は、グループ経営ビジョンの浸透を図るとともに、その達成に向けて部門や施策
ごとに具体的な計画を定め、その進捗状況については定期的にトレース等を実施するなど、施策を効率的に
展開する仕組みを確保しています。また、グループ会社は、営業成績、財務状況その他の重要な情報を当社
へ定期的に報告しています。
(e) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
・ 当社は、監査役の監査活動を補助する専任スタッフを監査役室に配置し、監査の実効性を高め、監査活動
が円滑に遂行できる体制をとっています。
(f) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
・ 当社監査役室スタッフは、監査役の職務に関して、取締役・他の使用人等の指揮命令を受けません。
(g) ＪＲ東日本グループにおける当社監査役への報告等に関する体制
・ 当社は、取締役会規則に基づいた決議事項の付議基準を定め、適切に取締役会に付議しているほか、当社
監査役は、取締役会決議事項以外の重要な事項についても、取締役会および常務会等の会議の出席、取締
役・使用人等からの聴取および取締役の職務執行に係る文書により、その内容を確認することができます。
・ 当社監査役とグループ会社監査役の間で定例の連絡会を実施し、監査に関する情報の交換を行います。
・ 当社は、ＪＲ東日本グループにおける公益通報やコンプライアンス上問題のある事象、当社マネジメント
監査部によるグループ会社監査の結果について、当社監査役に定期的に報告します。
・ 当社は、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告を理由とした不利益取扱いを禁止しています。
(h) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
・ 当社監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費
用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを当社が証明した場合を除き、当社はその費用を
負担します。
(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 当社監査役は、代表取締役社長および会計監査人と、それぞれ定期的に意見交換会を開催しています。
ｅ 財務報告に係る内部統制の基本方針
当社の財務報告に係る内部統制の基本方針は、次のとおりです。
(a) 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制を整備し、運用する。
(b) 前項に定める体制の整備および運用の状況について、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に従って、事業年度ごとにこれを評価する。
ｆ リスクマネジメントの状況
当社のリスクマネジメントの状況は第２「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、特に次のとおり取り
組んでおります。
(a) 当社グループでは、各事業に共通・特有のリスクの回避・低減に取り組んでおります。具体的には、毎年、
事業全体のリスクを外部の知見や社内の意見等をもとに洗い出し、発生頻度および影響度を踏まえた分析・
評価を行ったうえで重要なリスクを定め、その回避・低減策を検討・実施しております。このように、ＰＤ
ＣＡサイクルを回してリスクの見直し等を図り、取締役会でリスクの回避・低減に向けた取組みの達成度・
進捗をモニタリングするとともに、今後の方針について検討を行い、リスクマネジメントの実効性を確保し
ております。
(b) 当社グループでは、収益力の向上や構造改革に取り組むためには、リスクを損失回避等のマイナス要素を減
らすものとして捉えるだけでなく、リスクテイクも含め、グループの価値を積極的に向上させる観点での幅
広いリスクマネジメントが重要であると考えております。そのため、安定的で適正な業務の確保に加え、当
社グループ社員の成長に向けた果敢なチャレンジを支援・促進しております。
(c) 当社は、危機管理に関する基本的事項について危機管理本部規程に定めております。危機が発生した場合
は、同規程に基づき、危機管理本部において経営トップが初期から関与し、トップダウンで関係部署の役割
を指定するなど、初動体制を確立しております。また、当社はグループ会社に対し、危機管理に対応する組
織の設置や危機事案発生時の速やかな報告について指導するなど、当社グループとしての危機管理体制を構
築しております。
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(d) 当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、社長をトップとした新型コロナウイルス対
策本部を設置し、グループ内の対応状況について情報収集や共有を図るとともに、国や自治体の動向を踏ま
え て、お客さまや社員の感染防止に向けた対策を指示するなど適切に対応しております。
(e) 当社は、安全を経営のトッププライオリティに位置付けており、2018年11月に策定した「グループ安全計画
2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」を起点に、「究極の安全」をめざしております。具体的には、鉄
道の運行に関し、事故・災害等の発生に備えて、輸送指令室を24時間体制とするなど、迅速かつ適切に対応
できる体制を整えております。あわせて、輸送の安全性および安定性を向上させるため、社内に設置した専
門の各委員会において議論を行い、重大な事故・事象の「再発防止」および「未然防止」に努めておりま
す。
ｇ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間に、会社法
第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する
額としております。
ｈ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員および退任役員であり、
保険期間中に新たに選任された者を含みます。当該保険契約は、第三者訴訟、株主代表訴訟により、被保険者が
負担することとなった争訟費用および損害賠償金を填補するものであり、保険料は当社が全額負担のうえ、１年
毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにす
るための措置として、当社が被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としておりま
す。
③ 取締役の定数
当社は、20名以内の取締役を置く旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ａ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可
能とするためであります。
ｂ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対して会社法第454条第５項の規定による中間配当を行える旨を定款に定めております。これは株主へ
の利益還元を機動的に行うためであります。
⑥ 株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは
株主総会を円滑に運営するためであります。
⑦ その他
ａ ダイバーシティの推進
当社は、当社グループで働く社員等が有する職歴・年齢・ジェンダーなどの属性、知識および技能を反映した
多様な視点や価値観の違いが、当社の強みであると認識したうえで、社員等の活躍フィールドの拡大等を通じ、
多様な人材がその能力を最大限発揮できる企業グループをめざし、ダイバーシティ推進に向けた各種施策に積極
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的に取り組んでおります。
その推進にあたっては、５か年計画(2019-2023年度)である一般事業主行動計画(女性活躍・両立支援)のほか、
中途採用、外国籍、障がい者等、多様な人材の確保や管理者への登用、働きやすい環境整備に関する方針および
推進状況について、社員数や構成比率等をもって、情報開示を実施してまいります。
(a) 女性
(測定可能な目標)
一般事業主行動計画(2019-2023年度)に基づき、以下の目標を設定しております。
・新卒採用に占める女性比率を30％以上
・管理職に占める女性比率を10％以上
※管理職：現業機関のマネジメントを担う管理者を含みます。(以下、同じとする。)
・職場の女性用設備の整備を推進し、すべての職場で女性が活躍できる環境を整備
(中核人材への登用状況等)
・2022年４月入社 新卒採用に占める女性数177名(新卒採用全体の34.1％)
・管理職数780名(管理職の8.2％)
・女性常務取締役１名、社外取締役２名および執行役員１名を選任。
・2022年４月現在 女性数8,641名(全社員の18.0％)
(b) 中途採用
(測定可能な目標)
2023年度末までの達成目標として、以下の目標を設定しております。
・管理職に占める中途採用の比率を20％以上とする。
・各年度採用計画に占める中途採用比率を20％程度とする。
(中核人材への登用状況等)
・2022年４月現在 管理職数1,617名(管理職の17.0％)
・中途採用数8,092名(全社員の16.8％)
・2022年度入社 中途採用数167名(採用数全体の22.1％)
(c) 外国籍
(測定可能な目標)
鉄道事業の海外進出とともに、2013年度より留学生等の採用を継続しており、外国籍社員の勤続年数も伸
長しております。今後は、「採用」および「定着」の取組みを継続しつつ、「育成」および「登用」の取組
みを強化することとし、将来的な達成目標として、以下の目標を設定しております。
・外国籍社員の管理職への登用を実施。
(中核人材への登用状況等)
・2022年４月現在 管理職数０名
・外国籍社員数21か国・地域89名
(d) 障がい者雇用
(測定可能な目標)
・法定雇用率2.3％を上回る、障がい者雇用率を継続。
(達成状況等)
・2022年６月現在 障がい者雇用率2.63％
(e) 上記を含めた多様な社員の活躍推進
① 活躍フィールドの拡大
現業機関へのフレックスタイム制拡大や、ワーケーション等、時間や場所に捉われない働き方の推進、
多様な業務経験、挑戦機会の創出を行っております。具体的には、職場環境を変えることで社員の成長を
期待する「新たなジョブローテーション」の導入、グループ会社の業務経験機会の拡大(副業等)、生活
サービス系グループ会社への公募制異動を実施しております。
② 育児、介護など両立支援の推進
法定水準以上の各種制度の整備を進めているほか、両立に対する職場の理解を深める取組みを行ってお
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ります。
③ ＬＧＢＴＱ(性的マイノリティ)
「事実婚」の取扱いに準じて福利厚生制度を利用可能とするなどの同性パートナー制度の導入により、
働きやすい環境を整備するとともに、コンプライアンスに関する全社員教育等を通じて、社員に正しい理
解を広める教育を実施しております。
④ 高年齢者雇用
定年退職後にも継続雇用を希望する社員を、エルダー社員として再雇用しております。2022年４月現
在、60歳以上のエルダー社員約9,800名が在籍しており、当社およびグループ会社、パートナー会社等で活
躍しています。また、2021年４月改正の高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえ、ＪＲ東日本グループ内にお
いて高年齢者に関する求人・求職者情報を相互に提供するサービスを開始しました。
ｂ 情報開示
情報開示につきましては、広報活動やＩＲ活動を通じて積極的に取り組んでおり、ホームページ等を活用した
開示内容の充実や重要な企業情報のタイムリーディスクロージャーなどに努めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 17.65 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1974年４月
日本国有鉄道入社
1987年４月
東日本旅客鉄道株式会社入社
1998年６月
当社 事業創造本部担当部長
2000年６月 当社 取締役 総合企画本部経営管理部長
2003年６月 当社 常務取締役 総合企画本部副本部長
2004年７月 当社 常務取締役 総合企画本部副本部長、
1951年10月
取締役会長 冨 田 哲 郎 (注)３ 105
総合企画本部ＩＴビジネス部長
10日 生
2005年６月 当社 常務取締役 総合企画本部副本部長
2008年６月 当社 代表取締役副社長 事業創造本部長
2009年６月 当社 代表取締役副社長 総合企画本部長
2012年４月 当社 代表取締役社長 総合企画本部長
2012年６月 当社 代表取締役社長
2018年４月 当社 取締役会長(現在)
1978年４月 日本国有鉄道入社
1987年４月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2003年６月 当社 総合企画本部投資計画部長
1954年11月
2006年６月 当社 取締役 人事部長、ＪＲ東日本総合研修セ
代表取締役社長 深 澤 祐 二 (注)３ 73
ンター所長
１日 生
2008年６月 当社 常務取締役
2012年６月 当社 代表取締役副社長
2018年４月 当社 代表取締役社長(現在)
1989年４月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2014年６月 当社 人事部長、ＪＲ東日本総合研修センター所
長
2015年６月 当社 執行役員 人事部長
代表取締役副社長
2017年６月 当社 執行役員 総合企画本部経営企画部長
社長補佐(全般)、 1964年８月
2018年６月 当社 常務取締役 総合企画本部長
喜 㔟 陽 一 (注)３ 22
2020年６月 当社 常務取締役 事業創造本部長
26日 生
マーケティング本部長、品
2021年６月 当社 代表取締役副社長 社長補佐(全般)、 事業
川開発担当、地方創生担当
創造本部長
2022年６月 当社 代表取締役副社長 社長補佐(全般)、マー
ケティング本部長、品川開発担当、地方創生担当
(現在)
1988年４月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2015年５月 当社 鉄道事業本部設備部担当部長
2015年６月 当社 総合企画本部投資計画部担当部長
2015年６月 当社 執行役員 総合企画本部投資計画部長
代表取締役副社長
1965年２月
2016年６月 当社 執行役員 鉄道事業本部設備部長
伊 勢 勝 巳 (注)３ 11
社長補佐(全般)、イノ
2018年６月 当社 常務執行役員
12日 生
ベーション戦略本部長
2021年６月 当社 代表取締役副社長 社長補佐(全般)、技術
イノベーション推進本部長
2022年６月 当社 代表取締役副社長 社長補佐(全般)、イノ
ベーション戦略本部長(現在)
1988年４月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2014年６月 当社 鉄道事業本部運輸車両部担当部長
代表取締役副社長
2015年６月 当社 事業創造本部(株式会社ジェイアール東日本
物流出向)
社長補佐(全般)、 1964年９月
市 川 東太郎 (注)３ 10
2017年６月 当社 執行役員 鉄道事業本部運輸車両部長
29日 生
鉄道事業本部長、安全統
2018年６月 当社 常務執行役員
括管理者
2021年６月 当社 代表取締役副社長 社長補佐(全般)、鉄道
事業本部長、安全統括管理者(現在)
東日本旅客鉄道株式会社入社
1988年４月
当社 総合企画本部 システム企画部長
2014年６月
2016年６月 当社 執行役員 盛岡支社長
常務取締役
当社 常務執行役員 技術イノベーション推進本
2018年６月
イノベーション戦略本部
1963年10月
部副本部長
大 内 敦 (注)３ 20
副本部長、鉄道事業本部
24日 生
当社 常務取締役 技術イノベーション推進本部
2021年６月
副本部長(電気)、エネル
副本部長
ギー戦略担当
当社 常務取締役 イノベーション戦略本部副本
2022年６月
部長、鉄道事業本部副本部長(電気) 、エネルギー
戦略担当(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
東日本旅客鉄道株式会社入社
1990年４月
常務取締役
当社 総合企画本部経営企画部担当部長
2016年６月
マネジメント監査部担
当社 執行役員 財務部長
2018年６月
当社 執行役員 総合企画本部経営企画部長
当、グループ経営戦略本
2020年６月
1966年11月
伊 藤 敦 子 2021年６月 当社 常務取締役 (注)３ 41.71
部コーポレート・コミュ
15日 生
2022年６月 当社 常務取締役 マネジメント監査部担当、グ
ニケーション部門担当、
ループ経営戦略本部コーポレート・コミュニケー
総務・法務戦略部担当、
ション部門担当、総務・法務戦略部担当、組織再
組織再編担当
編担当(現在)
1988年４月 東日本旅客鉄道株式会社入社
当社 総務部担当部長
2013年６月
2013年６月 当社 鉄道事業本部安全企画部長
当社 執行役員 鉄道事業本部安全企画部長
2014年６月
常務取締役
1963年１月
当社 執行役員 横浜支社長
2016年６月
渡 利 千 春 (注)３ 15
30日 生
グループ経営戦略本部長
北海道旅客鉄道株式会社 取締役 総合企画本部
2018年６月
副本部長
同社 常務取締役 総合企画本部長
2020年６月
当社 常務取締役 グループ経営戦略本部長(現
2022年６月
在)
1993年12月 東京大学経済学部教授
1996年４月 東京大学大学院経済学研究科教授
1951年12月
取締役 伊 藤 元 重 2007年10月 東京大学大学院経済学研究科長兼経済学部長 (注)３ ―
19日 生
2015年６月 東日本旅客鉄道株式会社 取締役(現在)
2016年４月 学習院大学国際社会科学部教授
1980年４月 鹿島建設株式会社入社
2005年４月 同社 土木管理本部土木技術部担当部長
2011年４月 同社 知的財産部長
2014年２月 同社 知的財産部専任役
2014年９月 同社 退職
2014年10月 独立行政法人防災科学技術研究所(現 国立研究
1954年１月
開発法人防災科学技術研究所)レジリエント防
取締役 天 野 玲 子 (注)３ ―
21日 生
災・減災研究推進センター審議役
2015年４月 国立研究開発法人国立環境研究所監事
2016年４月 国立研究開発法人防災科学技術研究所 審議役
2016年６月 東日本旅客鉄道株式会社 取締役(現在)
2019年９月 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構監事(現
在)
全日本空輸株式会社入社
1979年７月
同社 取締役執行役員 オペレーション部門副統
2013年４月
括、客室センター長
同社 常務取締役執行役員 女性活躍推進担当、
2014年４月
オペレーション部門副統括、客室センター長
同社 常務取締役執行役員 女性活躍推進担当、
2015年４月
ＡＮＡブランド客室部門統括
同社 常務取締役執行役員 女性活躍推進担当、
2016年１月
1957年２月
ＡＮＡブランド客室部門統括、東京オリンピッ
取締役 河 本 宏 子 (注)３ ―
13日 生
ク・パラリンピック推進本部副本部長
同社 取締役専務執行役員 グループ女性活躍推
2016年４月
進担当、東京オリンピック・パラリンピック推進
本部副本部長
2017年４月 株式会社ＡＮＡ総合研究所 代表取締役副社長
同社 取締役会長
2020年４月
東日本旅客鉄道株式会社 取締役(現在)
2020年６月
株式会社ＡＮＡ総合研究所 顧問(現在)
2021年４月
日本電信電話公社入社
1976年４月
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 取締役 決済
2004年６月
ソリューション事業本部長
同社取締役常務執行役員 金融ビジネス事業本部長
2007年６月
1953年１月
2008年６月 同社取締役常務執行役員 金融分野担当
取締役 岩 本 敏 男 (注)３ ―
５日 生
同社代表取締役副社長執行役員
2009年６月
同社代表取締役社長
2012年６月
同社相談役(現在)
2018年６月
2022年６月 東日本旅客鉄道株式会社 取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年４月 運輸省入省
2007年７月 国土交通省航空局管制保安部長
2008年７月 同省 大臣官房審議官
2010年８月 同省 総合政策局次長
1955年７月
2012年９月 同省 鉄道局長
常勤監査役 瀧 口 敬 二 (注)４ ―
2014年７月 同省 総合政策局長
17日 生
2015年７月 同省 辞職
2016年５月 在クロアチア特命全権大使
2019年３月 退官
2019年６月 東日本旅客鉄道株式会社 常勤監査役(現在)
1985年４月 警察庁入庁
2010年８月 岩手県警察本部長
2012年２月 警視庁組織犯罪対策部長
2013年４月 警察庁警備局公安課長
1961年12月
2014年１月 同庁 警備局警備企画課長
常勤監査役 樹 下 尚 (注)４ ―
2014年８月 同庁 刑事局組織犯罪対策部長
23日 生
2016年８月 福岡県警察本部長
2017年９月 警察庁刑事局長
2018年８月 同庁 退職
2019年６月 東日本旅客鉄道株式会社 常勤監査役(現在)
1980年４月 新和監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入
社
2000年６月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代
表社員
2004年６月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)
金融本部長
2006年６月 同法人 本部理事
1957年６月
監査役 森 公 高 2011年７月 有限責任 あずさ監査法人ＫＰＭＧファイナンシャ (注)５ 1
30日 生
ルサービス・ジャパン チェアマン
2013年６月 有限責任 あずさ監査法人 退職
2013年７月 日本公認会計士協会会長
2013年７月 森公認会計士事務所開設
同事務所 所長(現在)
2016年７月 日本公認会計士協会相談役(現在)
2017年６月 東日本旅客鉄道株式会社 監査役(現在)
1969年４月 日本国有鉄道入社
1987年４月 東日本旅客鉄道株式会社入社
1992年５月 当社厚生部長
1996年６月 当社取締役 盛岡支社長
1998年６月 当社取締役 建設工事部長
2000年６月 当社常務取締役 仙台支社長
1947年３月
監査役 橋 口 誠 之 2002年６月 当社常務取締役 鉄道事業本部副本部長 (注)４ 19
10日 生
2004年６月 当社代表取締役副社長 鉄道事業本部長
2008年６月 鉄建建設株式会社 代表取締役社長
2014年６月 同社 代表取締役会長
2016年６月 同社 取締役会長
2018年６月 同社 取締役会長退任
2019年６月 東日本旅客鉄道株式会社 監査役(現在)
1977年４月 大阪地方裁判所判事補任官
2004年８月 東京地方裁判所判事(部総括)
2006年１月 最高裁判所事務総局経理局長
2010年７月 水戸地方裁判所長
1951年７月
2012年３月 東京高等裁判所判事(部総括)
監査役 小 池 裕 (注)６ ―
2013年７月 東京地方裁判所長
３日 生
2014年４月 東京高等裁判所長官
2015年４月 最高裁判所判事
2021年７月 最高裁判所判事退官
2022年６月 東日本旅客鉄道株式会社 監査役(現在)
317.71
計
(注) １ 取締役伊藤元重、天野玲子、河本宏子および岩本敏男 の４氏 は、社外取締役であります。
２ 監査役瀧口敬二、樹下 尚、森 公高および小池 裕の４氏は、社外監査役であります。
３ 任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
４ 任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
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５ 任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
６ 任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます 。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は４名であります。
各社外取締役および社外監査役と当社との間に開示すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害
関係はありません。また、各社外取締役および社外監査役の出身元の会社等(社外取締役または社外監査役が他
の会社等の役員もしくは使用人である場合、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等)
と当社との間における開示すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係については次のとおり
であります。
ａ 社外取締役の伊藤元重氏は、当社の寄付先および取引先である東京大学(国立大学法人東京大学)の出身であ
りますが、直前３事業年度において、同法人に対する寄付等の規模は、同法人の年間総収入の２％以下であ
り、同法人から当社への支払は、当社の年間連結売上高の２％以下であります。また、同氏は、当社の取引先
である学習院大学(学校法人学習院)の出身でありますが、直前３事業年度において、同法人から当社への支払
は、当社の年間連結売上高の２％以下であります。以上の寄付・取引の規模・性質に照らして、株主・投資者
の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
ｂ 社外取締役の天野玲子氏は、当社の取引先である鹿島建設株式会社の出身でありますが、直前３事業年度に
おいて、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の２％以下であります。また、同氏は、当社の取引先
である国立研究開発法人防災科学技術研究所の審議役でしたが、直前３事業年度において、当社から同法人へ
の支払は、同法人の年間総収入の２％以下であります。さらに、同氏は、国立研究開発法人国立環境研究所の
出身であり、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に在籍しておりますが、直前３事業年度において、各
法人と当社との間に開示すべき関係はありません。以上の取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断
に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
ｃ 社外取締役の河本宏子氏は、当社の取引先である全日本空輸株式会社の出身でありますが、直前３事業年度
において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の２％以下であります。また、同氏は、株式会社Ａ
ＮＡ総合研究所に在籍しておりますが、直前３事業年度において、同社と当社との間に開示すべき関係はあり
ません。以上の取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えてお
ります。
ｄ 社外取締役の岩本敏男氏は、当社の取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データに在籍しております
が、直前３事業年度において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の２％以下であり、その規模・
性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
ｅ 社外監査役の瀧口敬二氏は、国土交通省の出身であります。同省と当社との間には取引関係がありますが、
直前３事業年度において、当社から同省への支払は、同省の年間総収入の２％以下であり、同省から当社への
支払は、当社の年間連結売上高の２％以下であります。以上の取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の
判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
ｆ 社外監査役の樹下 尚氏は、警察庁の出身であります。警察関係機関と当社との間には取引関係があります
が、直前３事業年度において、各機関から当社への支払は、当社の年間連結売上高の２％以下であり、その規
模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。
ｇ 社外監査役の森 公高氏は、当社の外部会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身でありますが、直
前３事業年度において、当社が同監査法人に対して支払った監査証明業務および非監査業務に基づく報酬の合
計額は、同監査法人の年間総収入の２％以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響
をおよぼすおそれはないと考えております。なお、当社が同監査法人に対して支払った当事業年度に係る監査
証明業務および非監査業務に基づく報酬の合計額は、262百万円であります。
なお、社外監査役の小池 裕氏の出身元の裁判所と当社との間には、直前３事業年度において、開示すべき関
係はありません。
社外取締役については、社外における豊富な知識・経験を当社の経営に活かすほか、独立した立場から経営を
監督するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。
社外監査役については、社外における豊富な知識・経験を監査業務に活かすほか、独立した立場から取締役の
職務執行を監査するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。当社において
は、社外監査役２名が常勤監査役として監査を行っております。社外監査役と監査部門との相互連携について
は、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」における相互連携に関する記述のとおりであります。
当社の社外取締役および社外監査役は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を充たしているた
め、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれはありません。当社が定める
「社外役員の独立性に関する基準」は、次のとおりであります。
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(社外役員の独立性に関する基準)
１ 当社の社外役員について、以下各号のいずれの基準にも該当しない場合、独立性を有するものとす
る。
(1) 当社又はその連結子会社を主要な取引先とする者(注１)、又はその者が法人である場合には、当該法人
の業務執行者(注２)である者
(2) 当社又はその連結子会社の主要な取引先である者(注３)、又はその者が法人である場合には、当該法人
の業務執行者である者
(3) 当社及びその連結子会社の直前３事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から、役員報
酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、公認会計士等の
会計専門家、弁護士等の法律専門家である者、又はその者が法人等の団体である場合は、その者の直前
３事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から得ている財産上の利益が年間収入の２％
を超える法人等の団体に所属する前段に掲げる者
(4) 当社の主要株主(注４)である者、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者
(5) 最近３年間において、当社の外部会計監査人であった公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は
従業員であって、当社の監査業務を実際に担当していた者(ただし、事務的又は補助的スタッフ以外の
者。)
(6) 当社又はその連結子会社の主要な借入先(注５)である者、又はその者が法人である場合には、当該法人
の業務執行者である者
(7) 当社及びその連結子会社の直前３事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から、年間
1,000万円を超える寄付を受けている者、又はその者が法人である場合は、その者の直前３事業年度のい
ずれかにおいて、当社及びその連結子会社から得ている寄付が、その者の年間売上高又は年間総収入の
２％を超える法人の業務執行者である者
(8) 最近３年間において、当社又はその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合は、
業務執行者でない取締役を含む。)である者(ただし、重要な者(注６)に限る。)の配偶者又は二親等以内
の血族若しくは姻族である者
(9) 第１号から第７号のいずれかに該当する者(ただし、重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以内の血族
若しくは姻族である者
(10) 前各号のほか、当社と利益相反関係にあるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことが
できない特段の事由を有している者
２ 本基準に基づき独立性を有するものとされた社外役員が、第１項のいずれかに該当することとなった場合
には、直ちに会社に報告するものとする。
注１ 当社又はその連結子会社を主要な取引先とする者とは、その者の直前３事業年度のいずれかにおいて、
年間連結売上高の２％を超える支払を当社及びその連結子会社から受けている者をいう。
注２ 業務執行者とは、業務執行取締役、当該法人の業務を執行するその他の役員、執行役及び使用人をい
う。(次号以降も同様。)
注３ 当社又はその連結子会社の主要な取引先である者とは、当社及びその連結子会社の直前３事業年度のい
ずれかにおいて、年間連結売上高の２％を超える支払を当社及びその連結子会社が受けている者をいう。
注４ 当社の主要株主とは、直接保有、間接保有の双方を含め、当社の直前３事業年度末のいずれかにおい
て、総議決権の10％以上を保有する者をいう。
注５ 当社又はその連結子会社の主要な借入先とは、当社及びその連結子会社の直前３事業年度末のいずれか
において、連結総資産の２％を超える貸付を当社及びその連結子会社に行っている金融機関をいう。
注６ 重要な者とは、重要な使用人に相当する職以上の立場にある者をいう。(第９号も同様。)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ 監査役監査の組織、人員
当社の監査役は、常勤監査役２名と非常勤監査役３名の計５名(うち４名は社外監査役)であり、社外監査役
２名が常勤監査役です。また、監査役森 公高氏は、公認会計士の資格を持ち、財務および会計に関する相当
程度の知見を有しております。なお、監査役を補佐するため10名程度の専任スタッフを配置しております。
ｂ 監査役会の活動状況
当社の監査役会は原則として毎月１回開催しております。なお、個々の監査役の出席状況は次のとおりであ
ります。
氏名 監査役会出席状況
瀧口 敬二 全16回中16回
樹下 尚 全16回中16回
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金築 誠志 全16回中16回
森 公高 全16回中16回
橋口 誠之 全16回中15回
(注) 金築誠志氏は、第35回株主総会終結の時をもって退任しております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針、方法、業務分担および計画、業務の適正を確保するための
体制に関する取締役会決議の相当性および運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。な
お、監査役会において各監査役が監査活動の評価を行い、監査役間で問題意識の共有を図っております。
引き続き、新型コロナウイルス感染症に伴う経営環境の変化への対応状況にも重点を置いて監査役監査を実
施しております。
ｃ 監査役の活動
監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会その他重要会議への出席、取締役および内部監査部門等
からの職務執行状況の報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査、会計監査人の職務
執行状況の報告聴取 および会計監査人と監査上の主要な検討事項の協議 等を行っております。また、グループ
会社については、グループ会社の取締役および監査役等と意思疎通・情報交換を図り、必要に応じてグループ
会社から事業の報告を聴取しております。また、 新型コロナウイルス感染症のまん延に伴い、一部の監査活動
をオンラインにより実施しております。
なお、当社の代表取締役および社外取締役とは定期的に意見交換を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、マネジメント監査部(本社)および監査室(各支社)を置き、約100名の専任スタッフを配
置して、業務執行の状況やリスクの統制状況などについて、有効性、効率性、適法性の観点から評価・提言する
体制を整えており、監査計画に基づき本社・統括機関・支社・現業機関等に対する監査を行っております。
改善が必要な点については、その後の状況報告を求めるとともに助言を行っています。また、グループ会社に
対する監査も実施しています。これらの監査結果については、概ね四半期に１回、代表取締役社長に報告すると
ともに、半期に１回、取締役会および監査役会にも報告しております。
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携については、監査役と内部監査部門の担当役員等との定例の
連絡会を月に１回程度開催しているほか、監査役は会計監査人の監査実施状況等の報告聴取および意見交換等を
当連結会計年度は12回実施するなど、情報の共有を通じて相互に効率的かつ効果的な監査活動が行えるよう努め
ております。なお、監査役・内部監査部門・会計監査人の三者による意見交換を定期的に実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ 継続監査期間
1987年以降
なお、あずさ監査法人においては、業務執行社員のローテーションが実施されています。業務執行社員につ
いては連続して７会計期間を超えて、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて、それぞれ会
計監査業務に関与しておりません。
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：薊和彦、吉田秀樹、斉藤直樹
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士24名、公認会計士試験合格者14名、その他18名
ｅ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての独立性、専門性および品質管理体制を具備し、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期
待できるとともに、世界的なネットワークを活用してタイムリーに連携の取れたグループ監査が可能な体制を
有していることなどを総合的に勘案し、適任と判断しております。
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なお、監査役会は、会計監査人の職務の遂行が十分ではない場合および会計監査人が社会から信用を著しく
損なった場合など、会計監査人の解任または不再任が妥当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人
の 解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条
第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任
いたします。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、取締役等との意見交換、会計監査人からの報告や意見交換を通じて、会計監査の実施状況を把
握し、会計監査人としての独立性、専門性および品質管理体制などについて総合的に評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 255 10 245 17
連結子会社 474 3 468 21
計 729 13 713 38
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、コンフォートレ
ター作成業務等があります。
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、財務・税
務デューデリジェンス業務および財務諸表等に係る合意された手続業務等があります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するＫＰＭＧメンバーファームに対する報酬（ａを除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 6 43 6 27
連結子会社 3 4 6 17
計 9 47 13 45
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して報酬を支
払っている非監査業務の内容といたしましては、不動産に関するアドバイザリー業務等があります。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して報酬
を支払っている非監査業務の内容といたしましては、不動産に関するアドバイザリー業務等があります。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間数等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認
し、検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、2021年２月17日開催の取締役会において決
議いたしました。
② 決定方針内容の概要
ア 基本方針
当社は、社外取締役でない取締役に対し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、日々の業務執行
の 対価として役位を踏まえた基本報酬を支給するとともに、経営成績、株主に対する配当、当該取締役の当
期実績および中期経営ビジョンの達成に向けた貢献度等を踏まえた業績連動報酬を支給します。また、社外取
締役に対しては、その職責に鑑み、業績連動報酬は支給せず、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、
職務執行の対価として基本報酬を支給します。
イ 取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
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取締役の個人別の報酬額(基本報酬・業績連動報酬)の決定については、取締役会において決議の上、代表取
締役社長に一任します。代表取締役社長は、取締役の報酬額の決定について、透明性および公正性を確保する
観 点から、事前に独立社外取締役とその他の取締役で構成する報酬諮問委員会に諮り、報酬諮問委員会からの
答申を踏まえてこれを決定することとします。
ウ 基本報酬の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じた職責や当社の事業特性等を総合的に勘案し
て決定するものとします。
エ 業績連動報酬等の決定に関する方針
業績連動報酬は、取締役の事業年度内の成果を測るための「当期実績」に加え、各部門が連携して事業に関
わる要素が強い事業特性に鑑みて「経営成績」および「株主還元」を、また、計画段階から実績が出るまでに
長い期間を要する事業特性に鑑みて「グループ経営ビジョンの達成に向けた貢献度」等を指標として総合的に
評価し、報酬額の算定に反映させます。評価にあたっては、代表取締役社長が、対象となる取締役に対して、
年次計画およびグループ経営ビジョンの達成に向けた目標設定面談およびトレース面談を実施することで、当
期実績および貢献度を確認します。
なお、業績連動報酬については、現金報酬として、毎年一定の時期に支給し、非金銭報酬は支給しません。
オ 取締役の個人別の報酬(基本報酬・業績連動報酬)の額に対する割合の決定に関する方針
社外取締役でない取締役の基本報酬と業績連動報酬の割合については、業績連動報酬が全報酬の一定程度の
割合を占める構成となるように、各取締役の業績等による変動部分を除いて、おおよそ４：１としています。
このうち、業績連動報酬については、各取締役の業績等に応じて、役位別の基礎額に加算30％～減算40％の範
囲内で加減算を行います。なお、当期の業績、次期の業績予想等、当社の経営に関わる諸般の事情を考慮し、
さらに減算を行うことがあります。
③ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
報酬諮問委員会では、取締役の個人別の報酬等の内容と決定方針の整合性等を確認した上で、答申しているた
め、取締役会も基本的にその答申を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断
しております。
④ 業績連動報酬等に係る指標、その選定理由および実績
当社は、社外取締役でない取締役に対しては、基本報酬と業績連動報酬を支給しており、社外取締役および監
査役に対しては、その職責に鑑み、業績連動報酬は支給せず、基本報酬のみを支給しております。
業績連動報酬については、取締役の事業年度内の成果を測るための「取締役個々の当期実績」に加え、各部門
が連携して事業に関わる要素が強い事業特性に鑑みて「当期の営業利益および当期純利益等の経営成績」および
「株主還元」を、また、計画段階から実績が出るまでに長い期間を要する事業特性に鑑みて「グループ経営ビ
ジョン『変革 2027』の達成に向けた貢献度」等を指標として総合的に評価し、報酬額の算定に反映させており
ます。業績評価にあたっては、代表取締役社長が、対象となる取締役に対して、年次計画およびグループ経営ビ
ジョン「変革 2027」の達成に向けた目標設定面談およびトレース面談を実施することで、当期実績および貢献
度等を確認しております。
なお、非金銭報酬は支給しておりません。
⑤ 基本報酬と業績連動報酬の割合等
社外取締役でない取締役の基本報酬と業績連動報酬の割合については、業績連動報酬が全報酬の一定程度の割
合を占める構成となるように、各取締役の業績等による変動部分を除いて、例年はおおよそ４：１となっており
ます。このうち、業績連動報酬については、各取締役の業績等に応じて、役位別の基礎額に加算30％～減算40％
の範囲内で加減算を行っております。なお、当期の業績、次期の業績予想等、当社の経営に関わる諸般の事情を
考慮し、さらに減算を行うことがあります。なお、業績連動報酬については、現金報酬として、毎年一定の時期
に支給しておりますが、第35期(2021年度)の業績連動報酬については、新型コロナウイルス感染症等が及ぼした
第35期(2021年度)の業績への影響を踏まえ、所定の減額幅を超えた減算を行いました。
⑥ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
各取締役の業績評価にあたっては、代表取締役社長が、対象となる取締役に対して、年次計画およびグループ
経営ビジョン「変革 2027」の達成に向けた目標設定面談およびトレース面談を実施することで、当期実績およ
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び貢献度等を確認しているため、取締役の個人別の報酬額の決定については、取締役会において決議の上、代表
取締役社長深澤祐二に一任しております。第35期(2021年度)においては、2021年６月22日開催の取締役会にて代
表 取締役社長に取締役の個人別の報酬額の決定を一任する旨の決議をしております。なお、代表取締役社長は、
取締役の報酬額の決定について、手続きの透明性および公正性を確保する観点から、事前に独立社外取締役とそ
の他の取締役で構成する報酬諮問委員会に諮り、報酬諮問委員会からの答申を踏まえてこれを決定しておりま
す。
⑦ 報酬諮問委員会に係る事項
当社では、取締役の報酬に係る事項について、報酬諮問委員会に諮ることとしております。委員は、手続きの
透明性および公正性を確保する観点から、独立社外取締役、代表取締役社長および社長が指名する取締役により
構成しており、委員の過半数は独立社外取締役が占めております。また、第35期(2021年度)の業績連動報酬の支
給については、第36期(2022年度)の2022年4月に開催した報酬諮問委員会で答申したため、第35期(2021年度)は
報酬諮問委員会を開催しておりません。
⑧ 役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
取締役の報酬限度額は、2016年６月23日開催の第29回定時株主総会において年額900百万円以内(うち社外取締
役分は年額70百万円以内)と決議いただいております。なお、 当該株主総会終結時点の取締役の員数は、16名(う
ち社外取締役は３名)です。
監査役の報酬限度額は、2004年６月23日開催の第17回定時株主総会において月額11百万円以内と決議いただい
ております。なお、 当該株主総会終結時点の監査役の員数は、５名(うち社外監査役は４名)です 。
⑨ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者がいないため、記載しておりません。
⑩ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬
取締役
391 341 49 11
(社外取締役を除く)
監査役
12 12 ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 136 136 ― 8
計 539 489 49 20
(注)１ 上記の取締役の基本報酬には、2021年６月22日開催の第34回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３
名および2021年７月５日付で辞任した取締役１名に対する支給額を含めております。
２ 新型コロナウイルス感染症が業績に及ぼした影響を受け止め、2021年４月から2022年３月までの間、取締役(社
外取締役を除く)は、基本報酬の10％または20％を自主返上しております。また、常勤監査役は、監査役会の決定
により基本報酬の10％を減額しております。上記表中の取締役および監査役の基本報酬の金額には、自主返上さ
れた報酬額および減額された報酬額を含めております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的
である投資株式、当該目的以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るた
め、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行います。 当社は、政策保有株式につい
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て、当該会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるか否か、およびその保有目的に適っているか否
かの観点から、当該会社の株主総会の議案内容を精査し、必要により説明を受けたうえで議決権を行使しま
す。 なお、当社は、政策保有株主から当社株式の売却の申出があった場合、当該会社との取引の縮減を示唆す
ることなどにより、その売却を妨げる行為は行わないこととしております。
また、当社が保有する政策保有株式について、当該会社の経営成績(当期および次期の営業収益、営業利益
等)および資本コスト(内部収益率との比較)等の観点から、中長期的な経済合理性および将来の見通しを個別に
検証します。 その際、検証および保有目的をふまえ、合理性が失われた可能性があると判断された場合は、当
該会社との対話を行ったうえで、売却要否を検討します。 なお、当事業年度末に当社が保有している政策保有
株式については、2022年６月15日に開催した取締役会において個別に検証を行い、合理性を確認することがで
きた銘柄についてのみ保有を継続することとしております。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 24 5,947
非上場株式以外の株式 49 175,291
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 1,050 地方創生への貢献等
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 12 39,392
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ｃ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄
式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当該会社が運営するテーマパークが当社の沿線にあることを
1,413,700 1,413,700
㈱オリエンタルラ
踏まえ、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化して 有
ンド
33,236 23,502
いくため。
3,659,000 3,659,000
軌道修繕など、鉄道工事等での安定的な取引関係を維持・強
東鉄工業㈱ 有
化していくため。
8,298 9,685
列車運行の安全性向上や技術開発、観光振興、ＩＣカードの
518,800 518,800
東海旅客鉄道㈱ 相互利用など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強 有
8,282 8,586
化していくため。
5,790,000 9,650,000
在来線の量産車両など、資材調達等での安定的な取引関係を
三菱電機㈱ 有
維持・強化していくため。
8,163 16,274
1,118,250 1,597,500
東京海上ホール 土木構造物保険等の契約締結を踏まえ、金融取引等での安定
有
ディングス㈱ 的な取引関係を維持・強化していくため。
7,970 8,410
㈱三菱ＵＦＪフィ 当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを
10,276,593 11,270,409
ナンシャル・グ 踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化して 有
7,813 6,668
ループ いくため。
3,760,000 3,760,000
ＪＰタワーの共同事業者であるなど、不動産開発・運営等で
三菱地所㈱ 有
の安定的な取引関係を維持・強化していくため。
6,839 7,266
グラントウキョウノースタワーの共同事業者であるなど、不
2,444,000 2,444,000
三井不動産㈱ 動産開発・運営等での安定的な取引関係を維持・強化してい 有
6,403 6,142
くため。
当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを
4,067,380 4,461,603
㈱みずほフィナン
踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化して 有
シャルグループ
6,373 7,134
いくため。
乗車券類の販売、技術開発、ＭａａＳ、ＩＣカードの相互利
1,974,100 1,974,100
用、ＳＴＡＴＩＯＮ ＷＯＲＫなど、鉄道営業および生活
九州旅客鉄道㈱ 有
サービス事業等での安定的な取引関係を維持・強化していく
4,949 5,081
ため。
1,158,500 1,158,500
鉄道の車両用品や発電・変電機器など、資材調達等での安定
三菱重工業㈱ 有
的な取引関係を維持・強化していくため。
4,657 3,995
列車運行の安全性向上や観光振興、ＭａａＳ、ＩＣカードの
866,700 866,700
相互利用、ＳＴＡＴＩＯＮ ＷＯＲＫなど、鉄道営業および
西日本旅客鉄道㈱ 有
生活サービス事業等での安定的な取引関係を維持・強化して
4,412 5,317
いくため。
当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを
1,120,062 1,228,387
㈱三井住友フィナ
踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化して 有
ンシャルグループ
4,376 4,922
いくため。
ＭＳ＆ＡＤ イ ン
1,041,630 1,339,238
シュアランスグ 土木構造物保険等の契約締結を踏まえ、金融取引等での安定
有
ループホールディ 的な取引関係を維持・強化していくため。
4,143 4,351
ングス㈱
653,500 1,307,000
新幹線の車体・車両用品や発電・変電機器など、資材調達等
㈱日立製作所 有
での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
4,028 6,540
航空機と組み合わせた立体観光商品の造成・販売やＭａａＳ
1,600,200 1,600,200
日本航空㈱ での連携など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強 有
3,664 3,952
化していくため。
航空機と組み合わせた立体観光商品の造成・販売やＭａａＳ
1,387,800 1,387,800
ＡＮＡホールディ
での連携など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強 有
ングス㈱
3,561 3,569
化していくため。
1,534,400 1,534,400
新幹線の車体・車両用品など、資材調達等での安定的な取引
川崎重工業㈱ 有
関係を維持・強化していくため。
3,415 4,207
610,032 859,800
ＳＯＭＰＯホール 地震保険や土木構造物保険等の契約締結を踏まえ、金融取引
有
ディングス㈱ 等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
3,282 3,647
670,200 670,200
駅周辺整備やＩＣカードの相互利用など、鉄道営業等での安
京王電鉄㈱ 有
定的な取引関係を維持・強化していくため。
3,206 4,986
70/161
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,428,400 1,428,400
当社発電所で使用する燃料の購入など、エネルギー調達等で
東京瓦斯㈱ 有
の安定的な取引関係を維持・強化していくため。
3,188 3,517
1,049,200 1,049,200
特急列車の直通運転やＩＣカードの相互利用など、鉄道営業
東武鉄道㈱ 有
等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
3,125 3,122
6,722,810 6,722,810
ＥＮＥＯＳホール 当社発電所で使用する燃料の購入など、エネルギー調達等で
有
ディングス㈱ の安定的な取引関係を維持・強化していくため。
3,079 3,372
1,578,200 1,578,200
駅改良や駅ビル新築の施工など、鉄道工事等での安定的な取
鉄建建設㈱ 有
引関係を維持・強化していくため。
2,902 3,118
1,764,000 1,764,000
駅周辺整備やＩＣカードの相互利用など、鉄道営業等での安
東急㈱ 有
定的な取引関係を維持・強化していくため。
2,808 2,600
1,580,600 1,580,600
軌道修繕など、鉄道工事等での安定的な取引関係を維持・強
第一建設工業㈱ 有
化していくため。
2,339 3,064
ＪＲＥ ＭＡＬＬへの出店や、駅におけるリアルとデジタル
5,714,200 5,714,200
㈱千趣会 無
の連携施策の推進など、Ｅコマース事業等での安定的な取引
2,228 2,131
関係を維持・強化していくため。
638,000 638,000
当社用地の共同開発など、不動産開発・運営等での安定的な
住友不動産㈱ 有
取引関係を維持・強化していくため。
2,162 2,492
940,800 940,800
鉄道の施設用品など、資材調達等での安定的な取引関係を維
日本製鉄㈱ 有
持・強化していくため。
2,042 1,774
357,000 357,000
日本空港ビルデン 東京モノレールとの施設の相互管理など、鉄道営業等での安
有
グ㈱ 定的な取引関係を維持・強化していくため。
1,995 1,942
279,700 279,700
スポーツ活動支援など、地域活性化等での安定的な取引関係
㈱ヤクルト本社 有
を維持・強化していくため。
1,823 1,566
新たなライフスタイルの創造での連携や旅行商品の造成・販
1,138,700 1,138,700
㈱西武ホールディ
売やＩＣカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な取 有
ングス
1,448 1,389
引関係を維持・強化していくため。
1,143,500 1,143,500
駅周辺整備やＩＣカードの相互利用など、鉄道営業等での安
京浜急行電鉄㈱ 有
定的な取引関係を維持・強化していくため。
1,433 1,910
㈱コンコルディ 当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを
3,023,500 6,047,000
ア・フィナンシャ 踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化して 有
1,384 2,715
ルグループ いくため。
723,000 723,000
風力発電事業の共同実施に向けた検討など、エネルギー調達
電源開発㈱ 有
等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
1,263 1,398
446,400 446,400
駅周辺整備やＩＣカードの相互利用など、鉄道営業等での安
小田急電鉄㈱ 有
定的な取引関係を維持・強化していくため。
909 1,350
1,265,200 1,265,200
鉄道運行に必要な電力の確保など、エネルギー調達等での安
東北電力㈱ 有
定的な取引関係を維持・強化していくため。
900 1,322
1,004,000 1,004,000
当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金
㈱千葉銀行 有
融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
727 727
480,000 480,000
鉄道の車両用品など、資材調達等での安定的な取引関係を維
東洋電機製造㈱ 有
持・強化していくため。
481 627
当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを
1,203,228 1,203,228
㈱めぶきフィナン
踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化して 有
シャルグループ
308 314
いくため。
674,000 674,000
当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金
㈱八十二銀行 有
融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
274 271
当該グループの金融機関から借入を継続していることなどを
107,700 107,700
㈱第四北越フィナ
踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化して 有
ンシャルグループ
269 281
いくため。
707,000 707,000
当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金
㈱群馬銀行 有
融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
250 280
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
132,000 132,000
当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金
㈱七十七銀行 有
融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
204 206
98,500 98,500
当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金
㈱岩手銀行 有
融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
182 235
43,800 43,800
㈱ホテル、ニュー ホテル利用を組み込んだ旅行商品の造成・販売など、鉄道営
無
グランド 業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
173 162
86,940 86,940
当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金
㈱秋田銀行 有
融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
146 127
27,200 27,200
鉄道の施設用品など、資材調達等での安定的な取引関係を維
大同特殊鋼㈱ 有
持・強化していくため。
100 138
134,900 134,900
農産物の集荷場整備や販路拡大など、地域活性化等での安定
㈱農業総合研究所 無
的な取引関係を維持・強化していくため。
57 89
― 4,085,800
第一生命ホール
当連結会計年度において全て売却しております。 有
ディングス㈱
― 7,771
― 776,500
トヨタ自動車㈱ 当連結会計年度において全て売却しております。 有
― 6,690
ジェイ エフ
― 1,208,900
イー ホールディ 当連結会計年度において全て売却しております。 無
― 1,647
ングス㈱
(注) 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当
社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果
を記載することは困難ですが、②ａに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財
務諸表等規則」という)第２条の規定に基づき、財務諸表等規則および「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第
７号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)の連
結財務諸表および事業年度(2021年４月１日～2022年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社および当社の連結子会社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体
的には、当社および当社の連結子会社において、共通の会計システムやマニュアル等に基づく連結決算作業を行うほ
か、経理実務担当者を対象とした研修等を実施しております。
また、会計基準等の変更等を適切に把握し対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の開催
するセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 198,130 ※1 171,194
現金及び預金
受取手形及び売掛金 470,611 －
※2 503,581
受取手形、売掛金及び契約資産 －
未収運賃 38,536 53,246
有価証券 137 100
※7 18,006
販売用不動産 4,081
※12 83,646 ※12 94,213
棚卸資産
※10 105,833 ※10 69,459
その他
△ 2,572 △ 2,802
貸倒引当金
流動資産合計 898,406 907,001
固定資産
有形固定資産
※1 3,789,310 ※1 3,861,442
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 742,251 747,230
土地 2,145,694 2,164,997
建設仮勘定 361,626 334,610
79,266 69,575
その他（純額）
※4 ,※5 ,※6 ,※11 7,118,150 ※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※11 7,177,855
有形固定資産合計
※5 ,※11 150,825 ※5 ,※7 ,※11 169,970
無形固定資産
投資その他の資産
※8 314,500 ※8 301,490
投資有価証券
長期貸付金 2,035 1,987
繰延税金資産 344,825 442,562
退職給付に係る資産 531 803
その他 88,169 90,968
△ 1,024 △ 1,214
貸倒引当金
投資その他の資産合計 749,037 836,597
固定資産合計 8,018,013 8,184,423
資産合計 8,916,420 9,091,424
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 52,909 ※1 47,876
支払手形及び買掛金
短期借入金 433,320 202,249
1年内償還予定の社債 90,000 111,000
※1 ,※11 4,215 ※1 ,※11 3,806
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
未払金 477,546 422,653
未払消費税等 7,856 34,654
未払法人税等 22,074 10,938
預り連絡運賃 33,992 27,847
前受運賃 77,526 69,598
賞与引当金 62,128 52,715
災害損失引当金 12,439 22,465
一部線区移管引当金 － 128
※3 682,624
758,840
その他
流動負債合計 2,032,849 1,688,558
固定負債
社債 1,930,308 2,431,665
長期借入金 1,158,872 1,309,950
※1 ,※11 318,873 ※1 ,※11 315,067
鉄道施設購入長期未払金
繰延税金負債 5,221 2,309
新幹線鉄道大規模改修引当金 120,000 144,000
災害損失引当金 85 2,591
一部線区移管引当金 1,131 －
退職給付に係る負債 482,221 465,346
309,494 313,823
その他
固定負債合計 4,326,209 4,984,754
負債合計 6,359,058 6,673,313
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 96,522 96,411
利益剰余金 2,181,570 2,047,407
△ 5,553 △ 5,563
自己株式
株主資本合計 2,472,539 2,338,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 54,322 47,830
繰延ヘッジ損益 2,137 2,464
※13 △ 433 ※13 △ 256
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 25 257
6,486 6,377
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 62,487 56,672
非支配株主持分 22,334 23,182
純資産合計 2,557,361 2,418,110
負債純資産合計 8,916,420 9,091,424
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 1,978,967
営業収益 1,764,584
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 1,724,644 1,596,068
※2 560,298 ※2 536,836
販売費及び一般管理費
営業費合計 2,284,943 2,132,905
営業損失（△） △ 520,358 △ 153,938
営業外収益
受取利息 83 149
受取配当金 4,960 9,651
物品売却益 965 1,416
受取保険金及び配当金 6,200 6,559
持分法による投資利益 － 12,015
※5 184 ※5 6,626
協力金収入
10,071 7,820
雑収入
営業外収益合計 22,465 44,239
営業外費用
支払利息 60,663 62,158
物品売却損 231 168
持分法による投資損失 13,417 －
7,594 7,476
雑支出
営業外費用合計 81,906 69,802
経常損失（△） △ 579,798 △ 179,501
特別利益
※6 11,659 ※6 6,498
固定資産売却益
投資有価証券売却益 368 20,651
※7 28,956 ※7 20,784
工事負担金等受入額
2,482 16,183
その他
特別利益合計 43,467 64,117
特別損失
※8 159 ※8 166
固定資産売却損
※9 3,067 ※9 2,452
固定資産除却損
※10 16,800 ※10 15,269
工事負担金等圧縮額
減損損失 80,032 9,652
災害による損失 592 376
災害損失引当金繰入額 6,968 21,255
59,639 15,944
その他
特別損失合計 167,260 65,118
税金等調整前当期純損失（△） △ 703,591 △ 180,502
法人税、住民税及び事業税
13,263 12,527
△ 134,153 △ 98,505
法人税等調整額
法人税等合計 △ 120,890 △ 85,977
当期純損失（△） △ 582,700 △ 94,525
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△ 4,800 423
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 577,900 △ 94,948
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純損失（△） △ 582,700 △ 94,525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20,844 △ 5,650
繰延ヘッジ損益 △ 260 326
為替換算調整勘定 △ 10 257
退職給付に係る調整額 △ 4,438 △ 783
794 △ 167
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 16,929 ※1 △ 6,017
その他の包括利益合計
包括利益 △ 565,771 △ 100,543
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 560,990 △ 100,972
非支配株主に係る包括利益 △ 4,780 429
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 200,000 96,796 2,809,369 △ 5,546 3,100,618
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
200,000 96,796 2,809,369 △ 5,546 3,100,618
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,032 △ 50,032
親会社株主に帰属する
△ 577,900 △ 577,900
当期純損失（△）
合併による増減 134 134
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 △ 0 1 0
連結範囲の変動 －
連結子会社の増資による
△ 66 △ 66
持分の増減
連結子会社株式の取得に
△ 207 △ 207
よる持分の増減
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 273 △ 627,798 △ 6 △ 628,079
当期末残高 200,000 96,522 2,181,570 △ 5,553 2,472,539
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 32,975 2,405 △ 418 △ 15 10,629 45,577 27,231 3,173,427
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
32,975 2,405 △ 418 △ 15 10,629 45,577 27,231 3,173,427
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,032
親会社株主に帰属する
△ 577,900
当期純損失（△）
合併による増減 134
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 －
連結子会社の増資による
△ 66
持分の増減
連結子会社株式の取得に
△ 207
よる持分の増減
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の
21,346 △ 267 △ 15 △ 10 △ 4,142 16,909 △ 4,896 12,013
当期変動額（純額）
当期変動額合計 21,346 △ 267 △ 15 △ 10 △ 4,142 16,909 △ 4,896 △ 616,066
当期末残高 54,322 2,137 △ 433 △ 25 6,486 62,487 22,334 2,557,361
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 200,000 96,522 2,181,570 △ 5,553 2,472,539
会計方針の変更による
△ 1,228 △ 1,228
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
200,000 96,522 2,180,341 △ 5,553 2,471,311
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,760 △ 37,760
親会社株主に帰属する
△ 94,948 △ 94,948
当期純損失（△）
合併による増減 △ 13 666 653
自己株式の取得 △ 10 △ 10
自己株式の処分 △ 0 0 0
連結範囲の変動 △ 715 △ 715
連結子会社の増資による
△ 98 △ 98
持分の増減
連結子会社株式の取得に
－
よる持分の増減
土地再評価差額金の取崩 △ 176 △ 176
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 111 △ 132,933 △ 10 △ 133,055
当期末残高 200,000 96,411 2,047,407 △ 5,563 2,338,255
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 54,322 2,137 △ 433 △ 25 6,486 62,487 22,334 2,557,361
会計方針の変更による
△ 1,228
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
54,322 2,137 △ 433 △ 25 6,486 62,487 22,334 2,556,132
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,760
親会社株主に帰属する
△ 94,948
当期純損失（△）
合併による増減 653
自己株式の取得 △ 10
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 △ 715
連結子会社の増資による
△ 98
持分の増減
連結子会社株式の取得に
－
よる持分の増減
土地再評価差額金の取崩 △ 176
株主資本以外の項目の
△ 6,491 326 176 282 △ 108 △ 5,814 848 △ 4,966
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,491 326 176 282 △ 108 △ 5,814 848 △ 138,021
当期末残高 47,830 2,464 △ 256 257 6,377 56,672 23,182 2,418,110
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 703,591 △ 180,502
減価償却費 388,828 392,626
減損損失 80,032 9,652
長期前払費用償却額 11,170 11,279
新幹線鉄道大規模改修引当金の
24,000 24,000
増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 36,057 △ 17,594
受取利息及び受取配当金 △ 5,043 △ 9,800
支払利息 60,663 62,158
工事負担金等受入額 △ 28,956 △ 20,784
固定資産除却損 38,982 32,089
固定資産圧縮損 16,800 15,269
災害損失 592 376
災害損失引当金繰入額 6,968 21,255
売上債権の増減額（△は増加） 67,593 △ 43,868
仕入債務の増減額（△は減少） 6,714 △ 27,555
△ 23,210 27
その他
小計 △ 94,514 268,630
利息及び配当金の受取額
6,498 11,821
利息の支払額 △ 60,555 △ 61,426
災害に伴う保険金の受取額 － 6,000
災害損失の支払額 △ 12,374 △ 8,948
一部線区移管に係る支払額 △ 996 △ 1,156
△ 28,024 △ 24,413
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 189,968 190,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 765,482 △ 583,055
有形及び無形固定資産の売却による収入 13,920 8,108
工事負担金等受入による収入 30,699 34,481
投資有価証券の取得による支出 △ 7,124 △ 10,247
投資有価証券の売却による収入 1,356 40,158
△ 22,766 △ 15,804
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 749,397 △ 526,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 300,000 △ 239,250
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 265,000 △ 85,000
長期借入れによる収入 281,700 298,650
長期借入金の返済による支出 △ 115,293 △ 139,392
社債の発行による収入 430,003 612,302
社債の償還による支出 △ 120,000 △ 90,000
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出 △ 4,623 △ 4,215
配当金の支払額 △ 50,032 △ 37,760
△ 3,368 △ 10,691
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 983,385 304,642
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 17 282
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 44,002 △ 30,926
現金及び現金同等物の期首残高
153,794 197,960
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 3,299
163 689
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 197,960 ※1 171,023
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社のうち㈱ビューカード、㈱ＪＲ東日本クロスステーション、ジェイアールバス関東㈱、㈱総合車両製作所
等 69 社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度の新規連結子会社は、新規設立によるＪＲ東日本不動産投資顧問㈱および重要性が増したことに
よる捷福旅館管理顧問股份有限公司の２社であります。
なお、㈱ＪＲ東日本ウォータービジネス、㈱ＪＲ東日本フーズおよび㈱鉄道会館は㈱ＪＲ東日本リテールネット
(現㈱ＪＲ東日本クロスステーション)と、ＪＲ東京西駅ビル開発㈱は㈱ＪＲ中央ラインモール(現㈱ＪＲ中央線コ
ミュニティデザイン)と、それぞれ合併し消滅しております。
湘南ステーションビル㈱は、非連結子会社の湘南ラスカ商事㈱を、㈱ＪＲ東日本商事は非連結子会社の㈱セント
ラルエージェンシーを、㈱ジェイアール東日本物流は非連結子会社の㈱東日本物流サービスをそれぞれ吸収合併し
ております。
非連結子会社は㈱ルミネリゾート、㈱アトレインターナショナル等であります。非連結子会社の総資産の合計
額、売上高の合計額、当期純損益および利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額は、連結会社の総資産の
合計額、売上高の合計額、当期純損益および利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額に比していずれも少
額であり、これらの子会社を連結の範囲から除外しても当企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判
断を妨げる程度の重要性はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社のうちＵＱコミュニケーションズ㈱、日本電設工業㈱、セントラル警備保障㈱、日本リーテック㈱、㈱
ＪＴＢおよび東日本電気エンジニアリング㈱の 6 社に対する投資について持分法を適用しております。
非連結子会社および持分法非適用の関連会社(成田空港高速鉄道㈱等)に対する投資については、それぞれの当期
純損益および利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額が、連結会社および持分法を適用する会社の当期純
損益および利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額に比していずれも少額であり、連結純損益および連結
利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
なお、持分法適用関連会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務
諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJR East Business Development SEA Pte. Ltd.、台灣捷爾東事業開發股份有限公司および捷福
旅館管理顧問股份有限公司の事業年度の末日は12月31日、㈱オレンジページの事業年度の末日は２月28日でありま
す。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整をしております。
また、㈱ガーラ湯沢の事業年度の末日は９月30日でありますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務
諸表により作成しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法に
より算定)。
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ｂ 市場価格のない株式等
匿名組合およびそれに類する組合等への出資(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第２項により
有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
その他は主として移動平均法に基づく原価法によっております。
② デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
③ 棚卸資産の評価基準および評価方法
販売用不動産 個別法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)。
商品及び製品 主として売価還元法、移動平均法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
仕掛品 主として個別法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)。
原材料及び貯蔵品 主として移動平均法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定)。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１
日以降取得した建物附属設備および構築物ならびに連結子会社の一部有形固定資産については定額法によって
おります。なお、鉄道事業取替資産については取替法によっております。
耐用年数および残存価額等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法
によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 新幹線鉄道大規模改修引当金
全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第17条の規定に基づいて計上しております。
当社は、2016年３月29日付で、国土交通大臣より全国新幹線鉄道整備法第16条第１項の規定に基づく新幹線
鉄道大規模改修引当金積立計画の承認を受けました。これにより、2016年度から2030年度の毎年度は24,000百
万円(総額360,000百万円)の引当金の積立てを行い、2031年度から2040年度の毎年度は36,000百万円(総額
360,000百万円)の引当金の取崩しを行います。
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④ 災害損失引当金
2011年３月11日に発生した東日本大震災や、2021年２月13日および2022年３月16日に発生した福島県沖の地
震に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
また、2019年９月９日に上陸した台風第15号および10月12日に上陸した台風第19号に伴う復旧費用等の支出
に備えるため、その見積り額を計上しております。
⑤ 一部線区移管引当金
只見線会津川口～只見間について当社から福島県への鉄道施設等の無償譲渡に向けた原状復旧費用等の支出
に備えるため、その見積り額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法に
より按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主とし
て10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っております。
これらの事業から生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による
対価で算定しております。ただし、当社グループが代理人に該当する取引では、取引価格を、顧客から受け取
る対価の額から実際に商品やサービスを提供する他の事業者に支払う額を控除した純額により算定しておりま
す。主たる代理人取引としては、流通・サービス事業における小売業の一部が該当します。
また、グループの共通ポイントとして「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」を運営しており、鉄道や駅ビル等でのご利用に
応じて付与したポイントを、当社グループが提供するサービス等にご利用することができるため、顧客に付与
したポイント分は別個の履行義務として認識し、ポイント単価や失効率により見積った独立販売価格の比率に
基づき各履行義務に配分しております。「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」の履行義務は契約負債に計上し、ポイントのご
利用に従い収益を認識しております。
収益計上に関するセグメント別の主な履行義務の内容、履行義務の充足時点は以下となります。
① 運輸事業
運輸事業では、主に鉄道による旅客運輸サービスを提供しており、定期乗車券により得られる収入を「定期
収入」として、定期乗車券以外の普通乗車券、料金券等から得られる収入を「定期外収入」として計上してお
ります。
定期収入は、顧客に対して、定期乗車券で定められた区間の旅客運輸サービスを有効期間内に渡り提供する
履行義務を負っており、当該履行義務は、定期乗車券の有効期間の経過により充足されます。
定期外収入は、顧客に対して、乗車券や料金券等で定められた区間や列車による旅客運輸サービスを提供す
る履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客への旅客運輸サービスの提供時点で充足されます。
② 流通・サービス事業
流通・サービス事業では、主に小売・飲食業を展開しております。顧客に対して商品を引き渡す履行義務
や、サービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は、商品の引渡時点、サービスの提供時点で充
足されます。
③ 不動産・ホテル事業
不動産・ホテル事業では、当社グループが保有する不動産物件の賃貸事業、開発した不動産物件の販売事
業、ホテル事業を展開しております。
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不動産賃貸事業では、主にショッピングセンターの運営事業、オフィスビルの貸付業を行っており、これら
の不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって計上してお
ります。不動産販売事業では、顧客に対して不動産物件を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、
不動産物件の引渡時点で充足されます。
ホテル事業では、顧客に対して宿泊サービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は、サービス
の提供時点で充足されます。
④ その他
その他では、主にクレジットカード事業、電子マネー事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業を展開しております。
顧客に対してクレジットカードや電子マネーの決済サービスを提供する履行義務や、ＩＣカード関連の機器等
を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、サービスの提供時点、商品の引渡時点で充足されます。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップおよび為替予約につ
いては振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に
よっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建社債および外貨建債権に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で、通貨スワップおよび為替予約
を行っております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行って
おります。
③ ヘッジ方針
為替変動リスクについては、市場動向、契約金額、契約期間、契約特性等を勘案し、デリバティブ取引を
行っております。また、金利変動リスクについては、市場動向、元本金額、契約期間を勘案してデリバティブ
取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係については、四半期毎に確認することにより、ヘッジの有効性を判定し
ております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一またはほぼ一致している場合には、ヘッジ有効性の評
価は行っておりません。なお、この場合も、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係の継続については、四半期毎
に確認しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)には手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期
日の到来する短期投資を計上しております。
(9) 工事負担金等の圧縮記帳の会計処理
鉄道事業における連続立体交差の高架化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事
負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額
して計上しております。
連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を収用に伴う受入額も含めて「工事負担金等受入額」として
特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を収用に伴う圧縮額も含めて「工事負担
金等圧縮額」として特別損失に計上しております。
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なお、特別利益に計上した「工事負担金等受入額」のうち収用に伴う受入額を除いた額および特別損失に計上
した「工事負担金等圧縮額」のうち収用に伴う圧縮額を除いた額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
特別利益に計上した「工事負担金等受入額」
15,064百万円 12,857百万円
のうち収用に伴う受入額を除いた額
特別損失に計上した「工事負担金等圧縮額」
14,249百万円 12,706百万円
のうち収用に伴う圧縮額を除いた額
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産 344,825 442,562
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の連結会計年度における将来減算一時差異の解消および税務上の繰越欠損金と課税所
得との相殺にかかる減額税金の見積り額について、将来の課税所得の見積り等に基づき回収可能性を判断し計
上しております。
課税所得の見積りは、業績予測を基礎としており、業績予測にあたっての主要な仮定として、鉄道運輸収入
は新型コロナウイルス感染症流行前の水準と比較し、2022年度内に約90％まで回復するものの、テレワークの
浸透などの社会的な構造変化の影響は引き続き継続するものと想定しております。
また、税務上の繰越欠損金と課税所得との相殺にかかる減額税金の見積り額については、2022年３月30日付
で当社が国土交通大臣より事業適応計画(成長発展事業適応計画)の認定を受けたことにより、2020年度および
2021年度に生じた欠損金については、最長５事業年度の間、事業適応計画に従って行った投資額の範囲内で、
控除上限を現行の課税所得の50％から最大100％に引き上げる課税の特例措置の適用を考慮しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期の遅れなどの要因により、鉄道運輸収入の回復が想定通り進まず、課
税所得の見積りの変更が必要となる場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える
可能性があります。
(固定資産の減損)
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産 7,118,150 7,177,855
無形固定資産 150,825 169,970
上記のうち、当社が保有する鉄道事業固定資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
鉄道事業固定資産 5,151,348 5,177,176
建設仮勘定 240,406 250,752
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２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の鉄道事業固定資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることか
ら、全路線を１個の資産グループとしております。前連結会計年度から当連結会計年度にかけて、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により大幅にご利用が減少した状態が継続しており、経営環境に著しい悪化が生じてい
ることから、鉄道事業固定資産について減損の兆候があると判断しました。
減損損失の認識においては、減損の兆候がある資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将
来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を下回るものについて、減損損失を認識します。
このため、鉄道事業固定資産の将来キャッシュ・フローを見積りましたが、割引前将来キャッシュ・フローが
鉄道事業固定資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失を認識しておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りについては、鉄道運輸収入が新型コロナウイルス感染症流行前の水準と比
較し、2022年度内に約90％まで回復するものの、テレワークの浸透などの社会的な構造変化の影響は引き続き
継続するものと想定した中長期の計画および一定期間経過後の鉄道事業固定資産の回収可能価額により算定し
ております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期の遅れなどの要因により、鉄道運輸収入の回復が想定通り進まず、見
積りの変更が必要となる場合や、鉄道事業固定資産の回収可能価額が大きく下落する場合、翌連結会計年度の
連結財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
１ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社が代理人に該当する
取引の収益の認識について、対価の総額から、他の当事者が提供する財またはサービスと交換に受け取る額か
ら当該他の当事者に支払う額を控除した純額に変更するなど、収益認識会計基準等の対象となる顧客との契約
に係る収益の認識を変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の営業収益が128,171百万円減少し、営業費が125,467百万円減少し、営業損失が
2,703百万円増加し、経常損失および税金等調整前当期純損失がそれぞれ2,696百万円増加しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は1,228百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示してお
ります。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
２ 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日、以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これに伴う連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日)第７-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
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いては記載しておりません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
１ 前連結会計年度において営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「協力金収入」は、営業外収
益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「雑収入」に含めて表示しておりました184百万円
は、営業外収益の「協力金収入」に組み替えております。
２ 前連結会計年度において区分掲記しておりました「雇用調整助成金」は、当連結会計年度における金額的重
要性が乏しいため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結損益計算書において、「雇用調整助成金」に表示しておりました5,091百万円は、
営業外収益の「雑収入」に組み替えております。
３ 前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、特
別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に含めて表示しておりました368百
万円は、特別利益の「投資有価証券売却益」に組み替えております。
４ 前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「災害損失引当金繰入額」は、
特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に含めて表示しておりました
6,968百万円は、特別損失の「災害損失引当金繰入額」に組み替えております。
５ 前連結会計年度において区分掲記しておりました「環境対策費」は、当連結会計年度における金額的重要性
が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結損益計算書において、「環境対策費」に表示しておりました36,982百万円は、特別損失の
「その他」に組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「災
害損失引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に含め
て表示しておりました6,968百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「災害損失引当金繰入額」に組
み替えております。
２ 前連結会計年度において区分掲記しておりました「自己株式の取得による支出」は、当連結会計年度におけ
る金額的重要性が乏しいため、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「自己株
式の取得による支出」に表示しておりました△８百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」
に組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 172百万円 305百万円
その他 1,004百万円 6,197百万円
計 1,177百万円 6,502百万円
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
支払手形及び買掛金 719百万円 460百万円
その他 16百万円 16百万円
計 736百万円 477百万円
(2) 財団抵当に供している資産(鉄道財団)は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物(純額) 3,671百万円 2,706百万円
その他 3,908百万円 2,578百万円
計 7,580百万円 5,284百万円
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
鉄道施設購入長期未払金 493百万円 401百万円
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ次のと
おりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 75 百万円
売掛金 55,683 百万円
契約資産 4,202 百万円
※３ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
48,061 百万円
※４ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
8,247,574 百万円 8,423,662 百万円
※５ 固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等圧縮累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
945,389百万円 953,540百万円
固定資産の取得価額から直接減額された収用に伴う受入額圧縮累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
359,787百万円 361,680百万円
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※６ 収用の代替資産についての各連結会計年度の圧縮額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
2,550百万円 2,563百万円
※７ 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
― 21,965百万円
※８ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 80,266百万円 91,049百万円
９ 偶発債務は、次のとおりであります。
受注契約に係る契約履行保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
Japan Transportation Technology
10,540百万円 10,839百万円
(Thailand) Co., Ltd.
(円換算値) (円換算値)
(注) 上記の契約履行保証は、当社を含め３社による連帯保証であります。
※10 流動資産の「その他」には、クレジットカードのキャッシングによる営業貸付金が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
極度額 116,337百万円 110,451百万円
貸出実行残高 1,011百万円 882百万円
差引額 115,325百万円 109,569百万円
なお、上記極度額は、クレジットカードの会員規約において定める利用限度額の範囲内で、顧客が随時借入れを
行うことができる限度額の総額であります。
※11 「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」に基づき、1991年10月１日新幹線鉄道保有機構から新幹線
鉄道施設を3,106,969百万円で譲り受け、その資産は有形・無形固定資産に計上しました。
債務(利付)については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務として、１年内に支払う鉄
道施設購入長期未払金および鉄道施設購入長期未払金に計上しております。
※12 棚卸資産に含まれる各科目の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品及び製品 7,227 百万円 6,536 百万円
仕掛品 39,797 百万円 50,566 百万円
原材料及び貯蔵品 36,622 百万円 37,110 百万円
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※13 土地の再評価
当社の持分法適用関連会社である㈱ＪＴＢが、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)および「土
地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき事業用の土地の再評価を行ってお
りました㈱ＪＴＢエステートを、2012年４月１日に吸収合併しました。これに伴い、㈱ＪＴＢの貸借対照表に計上
された土地再評価差額金のうち、当社の持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しておりま
す。
(1) 再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年政令第119号)第２条第４号に定める算定方法に基づき、路線価
等を基準として合理的な調整を行い算出しております。
(2) 再評価を行った年月日
2002年３月31日
(3) 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
― △81百万円
前連結会計年度については、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載
しておりません。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
人件費 213,629 百万円 206,857 百万円
経費 238,173 百万円 215,789 百万円
諸税 28,295 百万円 30,714 百万円
減価償却費 80,199 百万円 83,454 百万円
のれん償却額 ― 20 百万円
計 560,298 百万円 536,836 百万円
３ 営業費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
23,506 百万円 20,102 百万円
４ 引当金繰入額の内訳および退職給付費用は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
賞与引当金繰入額 62,128百万円 52,715百万円
貸倒引当金繰入額 1,840百万円 1,346百万円
新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額 24,000百万円 24,000百万円
退職給付費用 27,798百万円 28,772百万円
※５ 協力金収入
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う各自治体からの感染拡大防止協力金等を協力金収入として計上したも
のであります。
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※６ 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) 東京都港区三田
(1) 東京都品川区西五反田
10,495百万円 2,375百万円
（土地・建物）
(土地)
(2) 東京都江戸川区西小岩
1,321百万円
（土地）
※７ 工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) 気仙沼線橋りょう改築工事 (1) 飯田橋駅改良工事
1,732百万円 2,781百万円
(2) 飯田橋駅改良工事 (2) 羽後本荘駅橋上駅舎新設工事
1,483百万円 1,384百万円
(3) 品川駅北口駅改良・
(3) 横浜羽沢駅改修工事
1,005百万円 1,196百万円
駅ビル整備工事
※８ 固定資産売却損は、土地の譲渡ほかによるものであります。
※９ 固定資産除却損は、ショッピングセンターのリニューアルによる建物等の除却ほかによるものであります。
※10 工事負担金等圧縮額の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) 気仙沼線橋りょう改築工事 (1) 飯田橋駅改良工事
1,732百万円 2,781百万円
(2) 飯田橋駅改良工事 (2) 羽後本荘駅橋上駅舎新設工事
1,483百万円 1,384百万円
(3) 品川駅北口駅改良・
(3) 横浜羽沢駅改修工事
1,004百万円 1,196百万円
駅ビル整備工事
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
29,335百万円 11,759百万円
組替調整額
906百万円 △19,821百万円
税効果調整前
30,242百万円 △8,062百万円
税効果額 △9,398百万円 2,411百万円
その他有価証券評価差額金
20,844百万円 △5,650百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△204百万円 708百万円
組替調整額
△184百万円 △238百万円
資産の取得原価調整額 15百万円 0百万円
税効果調整前
△374百万円 470百万円
税効果額 114百万円 △143百万円
繰延ヘッジ損益
△260百万円 326百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △10百万円 257百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
△10百万円 257百万円
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △10百万円 257百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△2,385百万円 2,980百万円
組替調整額
△3,829百万円 △3,648百万円
税効果調整前
△6,215百万円 △668百万円
税効果額 1,777百万円 △115百万円
退職給付に係る調整額
△4,438百万円 △783百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
501百万円 △410百万円
組替調整額 292百万円 242百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
794百万円 △167百万円
その他の包括利益合計 16,929百万円 △6,017百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 377,932,400 ― ― 377,932,400
合計 377,932,400 ― ― 377,932,400
自己株式
普通株式 691,228 1,194 136 692,286
合計 691,228 1,194 136 692,286
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,194株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少136株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月23日
普通株式 31,152 82.5 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 18,880 50 2020年９月30日 2020年11月20日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 18,880 利益剰余金 50 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 377,932,400 ― ― 377,932,400
合計 377,932,400 ― ― 377,932,400
自己株式
普通株式 692,286 1,430 50 693,666
合計 692,286 1,430 50 693,666
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,430株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少50株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月22日
普通株式 18,880 50 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 18,880 50 2021年９月30日 2021年11月22日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 18,879 利益剰余金 50 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 198,130百万円 171,194百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期
△170百万円 △171百万円
預金
現金及び現金同等物の期末残高 197,960百万円 171,023百万円
(リース取引関係)
(借手側)
１ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 5,465百万円 6,632百万円
１年超 35,258百万円 55,372百万円
合計 40,724百万円 62,005百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社および当社の連結子会社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定して
おり、資金調達については、主に社債発行や銀行借入によっております。また、デリバティブについては、後述す
るリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに未収運賃は、顧客および連絡運輸会社等の信用リスクにさらされて
おります。当該リスクに関しては、当社および当社の連結子会社の社内規程に従い、取引先ごとに適切な期日管理
および残高管理を行っております。
有価証券および投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、預り連絡運賃、未払消費税等ならびに未払法人税等は、そのほと
んどが１年以内の支払期日であります。
社債および借入金は、想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期日に支払を実行で
きなくなるリスクにさらされております。また、これらのうち一部は、市場価格(為替・金利)の変動リスクにさら
されております。
鉄道施設購入長期未払金は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務であり、主に「新幹線
鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」に基づき、1991年10月１日に新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設
を3,106,969百万円で譲り受けた際の譲渡価額に係る債務(利付)であります。その譲渡価額および対価の支払方法は
1991年に制定された「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」等の規定に基づき、運輸大臣(制定当時)
の認可を受けた利率による元利均等半年賦支払の方法により算定される半年賦金の合計額を支払うこととなってお
ります。この鉄道施設購入長期未払金は、想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期
日に支払を実行できなくなるリスクにさらされているほか、一部は市場価格(金利)の変動リスクにさらされており
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社および当社の連結子会社は、社債および借入金等に関する将来の市場価格(為替・金利)の変動に係るリスク
を回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引を利用しております。また、自然災害に
よる収支変動リスクを回避する目的で自然災害デリバティブ取引を利用しております。
当社および当社の連結子会社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手
先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
これらのデリバティブ取引については、各社において、取締役会で決議された取引の適正な実行およびリスク管
理を目的とした基本方針に基づき、財務担当部署が、関係する社内規程に従い、取締役会の決議または適正な社内
手続きを経て実行しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。また、市場価格のない株式
等(前連結会計年度においては、時価を把握することが極めて困難と認められるもの)については、次表には含めてお
りません。なお、現金及び預金は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 受取手形及び売掛金
470,611 470,611 ―
(2) 未収運賃
38,536 38,536 ―
(3) 有価証券および投資有価証券
① 満期保有目的の債券
147 149 1
② その他有価証券
211,423 211,423 ―
資産計 720,719 720,720 1
(1) 支払手形及び買掛金
52,909 52,909 ―
(2) 短期借入金
300,000 300,000 ―
(3) 未払金
477,546 477,546 ―
(4) 未払消費税等
7,856 7,856 ―
(5) 未払法人税等
22,074 22,074 ―
(6) 預り連絡運賃
33,992 33,992 ―
(7) 社債
2,020,308 2,180,067 159,759
(8) 長期借入金
1,292,192 1,345,181 52,989
(9) 鉄道施設購入長期未払金
323,088 676,048 352,959
負債計 4,529,969 5,095,677 565,708
デリバティブ取引 (*)
ヘッジ会計が適用されているもの 3,075 3,075 ―
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 受取手形及び売掛金
499,379 499,379 ―
(2) 未収運賃
53,246 53,246 ―
(3) 有価証券および投資有価証券
① 満期保有目的の債券
450 450 0
② その他有価証券
184,280 184,280 ―
資産計 737,356 737,357 0
(1) 支払手形及び買掛金
47,876 47,876 ―
(2) 短期借入金
60,749 60,749 ―
(3) 未払金
422,653 422,653 ―
(4) 未払消費税等
34,654 34,654 ―
(5) 未払法人税等
10,938 10,938 ―
(6) 預り連絡運賃
27,847 27,847 ―
(7) 社債
2,542,665 2,636,836 94,170
(8) 長期借入金
1,451,450 1,489,012 37,562
(9) 鉄道施設購入長期未払金
318,873 639,574 320,701
負債計 4,917,708 5,370,143 452,434
デリバティブ取引 (*)
(1) ヘッジ会計が適用されているもの
3,545 3,545 ―
(2) ヘッジ会計が適用されていないもの
1,451 1,451 ―
デリバティブ取引計 4,997 4,997 ―
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1) 有価証券および投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」を参照ください。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引関係)」を参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 )
非上場株式 (*１)
7,037
非上場債券 (*１)
540
新株予約権 (*１)
100
合同会社出資金 (*１)
2,936
投資事業組合出資金 (*１)
9,680
優先出資証券 (*１)
2,506
自然災害デリバティブ取引 (*２)
1,438
(*１) 非上場株式、非上場債券、新株予約権、合同会社出資金、投資事業組合出資金および優先出資証券
については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券および投資有価証券 ② その他有
価証券」には含めておりません。
(*２) 自然災害デリバティブ取引については、公正な評価額を算定することが極めて困難であるため、時
価評価は行っておりません。
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３ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
非上場株式 (*１)
7,554
合同会社出資金 (*１)
417
投資事業組合出資金 (*１) (*２)
15,332
優先出資証券 (*１)
2,506
(*１) 非上場株式、合同会社出資金、投資事業組合出資金および優先出資証券については、「(3) 有価
証券および投資有価証券 ② その他有価証券」には含めておりません。
(*２) 投資事業組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適
用指針」第27項に基づき、時価開示の対象としておりません。
４ 社債、長期借入金および鉄道施設購入長期未払金に係る連結貸借対照表計上額および時価については、そ
れぞれ１年内償還予定の社債、１年内に返済予定の長期借入金および１年内に支払う鉄道施設購入長期未払
金を含めております。
５ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 198,130 ― ― ―
受取手形及び売掛金 465,325 5,274 11 ―
未収運賃 38,536 ― ― ―
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券(国債) 140 10 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
― 106 ― 440
(国債および社債)
合計 702,133 5,390 11 440
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 171,194 ― ― ―
受取手形及び売掛金 493,944 5,419 15 ―
未収運賃 53,246 ― ― ―
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券(国債および社債) ― 10 ― 440
その他有価証券のうち満期があるもの
100 6 ― ―
(国債および社債)
合計 718,485 5,435 15 440
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６ 短期借入金、社債、長期借入金および鉄道施設購入長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 300,000 ― ― ― ― ―
社債 90,000 111,000 215,000 60,000 80,000 1,464,958
長期借入金 133,320 141,530 152,030 183,112 141,200 541,000
鉄道施設購入長期未払金 4,215 3,793 4,033 4,282 4,565 302,199
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 60,749 ― ― ― ― ―
社債 111,000 215,000 145,000 80,000 90,000 1,902,258
長期借入金 141,500 150,000 179,100 141,200 185,650 654,000
鉄道施設購入長期未払金 3,806 4,030 4,280 4,563 4,864 297,327
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
当連結会計年度( 2022年３月31日)
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券および投資有価証券
その他有価証券 184,070 ― ― 184,070
株式 184,064 ― ― 184,064
国債・地方債等 6 ― ― 6
デリバティブ取引
通貨関連 ― 3,545 ― 3,545
地震デリバティブ ― 1,451 ― 1,451
資産計 184,070 4,997 ― 189,067
デリバティブ取引
為替予約 ― 0 ― 0
負債計 ― 0 ― 0
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(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債
国内債 2,127,891 ― ― 2,127,891
外貨建社債 ― 508,945 ― 508,945
長期借入金 ― 1,489,012 ― 1,489,012
鉄道施設購入長期未払金 ― 639,574 ― 639,574
負債計 2,127,891 2,637,532 ― 4,765,423
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券および投資有価証券
上場株式、国債および地方債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式、国債および地方債等は活発な市
場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨関連および為替予約については、契約実行時等の為替レートに基づき時価を算定しており、それぞれレベル２
の時価に分類しております。また、地震デリバティブ取引については、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成
する要素を基礎として算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する国内債の時価は、市場価格によっているため、レベル１の評価に分類しております。また、外貨建
社債の時価については、通貨スワップの振当処理の対象とされていることから、当該通貨スワップと一体として処理
された将来キャッシュ・フローを、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。なお、一部の長期借入金の時価については、通貨スワップまたは金利スワップの対象とさ
れていることから、当該通貨スワップまたは金利スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様
の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
鉄道施設購入長期未払金
これらの時価は、「１ 金融商品の状況に関する事項 (2) 金融商品の内容およびそのリスク」に記載していると
おり、市場原理に従って契約当事者間の自由な合意のみによって成立するものではなく、法令の制約を受ける特殊な
金銭債務であり、同様の手段での再調達が困難なため、将来キャッシュ・フローを当社の基本的な資金調達手段であ
る社債により再調達したと仮定して、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による一部の鉄道施設購入長期未払金の将来
キャッシュ・フローについては、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より通知された直近の利率に基づき
算定しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
種類
連結貸借対 連結貸借対
時価 差額 時価 差額
照表計上額 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
時価が連結貸借 (1) 国債・地方債等
147 149 1 10 10 0
対照表計上額を
(2) 社債
― ― ― ― ― ―
超えるもの
(1) 国債・地方債等
時価が連結貸借
― ― ― ― ― ―
対照表計上額を
(2) 社債
― ― ― 440 440 ―
超えないもの
合計 147 149 1 450 450 0
２ その他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
種類
連結貸借対 連結貸借対
取得原価 差額 取得原価 差額
照表計上額 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
86,390 170,264 83,873 72,995 149,597 76,602
(2) 債券
① 国債・地方債
連結貸借対照表
6 6 0 6 6 0
等
計上額が取得原
価を超えるもの ② 社債
― ― ― ― ― ―
(3) その他
― ― ― ― ― ―
小計 86,396 170,270 83,873 73,001 149,603 76,602
(1) 株式
50,390 41,152 △9,237 44,498 34,466 △10,031
(2) 債券
連結貸借対照表 ① 国債・地方債
― ― ― ― ― ―
計上額が取得原
等
価を超えないも
② 社債
― ― ― 100 100 ―
の
(3) その他
― ― ― 110 110 ―
小計 50,390 41,152 △9,237 44,708 34,676 △10,031
合計 136,786 211,423 74,636 117,709 184,280 66,570
(注) 前連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて、1,043百万円減損処理をしております。
当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて、323百万円減損処理を
しております。
なお、減損処理にあたっては、決算期末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合に減損処理
を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行うこととしております。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,349 364 227 39,392 20,169 55
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
うち うち
区分 種類
契約額等 １年超 時価 評価損益 契約額等 １年超 時価 評価損益
(百万円) 契約額等 (百万円) (百万円) (百万円) 契約額等 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
市場取引
地震デリバ
以外の取 ― ― ― ― 1,451 ― 1,451 ―
ティブ
引
合計 ― ― ― ― 1,451 ― 1,451 ―
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ヘッジ 主な
うち うち
会計 種類 ヘッジ
契約額等 １年超 時価 契約額等 １年超 時価
の方法 対象
(百万円) 契約額等 (百万円) (百万円) 契約額等 (百万円)
(百万円) (百万円)
通貨スワップ
取引 長期
20,000 20,000 3,075 20,000 20,000 3,545
支払円・ 借入金
受取米ドル
原則的
処理方法
為替予約取引
売建
外貨建
12 ― △0 1 ― △0
債権
シンガポー
ルドル
通貨スワップ
239,958 239,958 285,592 285,592
取引
(1,100 (1,100 (1,400 (1,400
(注) (注)
百万英 百万英 百万英 百万英
支払円・
通貨スワ
ポンド) ポンド) ポンド) ポンド)
受取英ポンド
外貨建
ップの
社債
通貨スワップ
156,666 156,666
振当処理
取引
(1,200 (1,200
― ― ― (注)
百万 百万
支払円・
ユーロ) ユーロ)
受取ユーロ
金利スワップ
金利スワ
取引
長期
ップの 18,000 18,000 (注) 18,000 18,000 (注)
借入金
支払固定・
特例処理
受取変動
合計 277,970 277,958 3,075 480,259 480,258 3,545
(注) 通貨スワップの振当処理および金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債お
よび長期借入金と一体として処理されているため、それらの時価は、社債および長期借入金の時価に含めて記載
しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および当社の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けてお
り、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、上記制度に上積みし
て総合設立の企業年金基金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付信託を設定しておりま
す。
当連結会計年度末においては、退職一時金制度を63社、確定給付企業年金制度を10社、確定拠出年金制度を12社、
総合設立の企業年金基金制度を１社が採用しており、一部の連結子会社では上記制度を併用しております。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 522,661百万円 493,420百万円
勤務費用 27,252百万円 28,351百万円
利息費用 3,107百万円 2,935百万円
数理計算上の差異の発生額 2,658百万円 △3,780百万円
退職給付の支払額 △62,509百万円 △44,993百万円
過去勤務費用の発生額 △10百万円 36百万円
その他 260百万円 △43百万円
退職給付債務の期末残高 493,420百万円 475,925百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 10,823百万円 11,729百万円
期待運用収益 138百万円 143百万円
数理計算上の差異の発生額 262百万円 △752百万円
事業主からの拠出額 894百万円 828百万円
退職給付の支払額 △388百万円 △410百万円
その他 ― △157百万円
年金資産の期末残高 11,729百万円 11,382百万円
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 12,651百万円 12,867百万円
年金資産 △11,729百万円 △11,382百万円
921百万円 1,485百万円
非積立型制度の退職給付債務 480,768百万円 463,058百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 481,690百万円 464,543百万円
退職給付に係る負債 482,221百万円 465,346百万円
退職給付に係る資産 △531百万円 △803百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 481,690百万円 464,543百万円
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(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 27,252百万円 28,351百万円
利息費用 3,107百万円 2,935百万円
期待運用収益 △138百万円 △143百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △3,235百万円 △2,981百万円
過去勤務費用の費用処理額 △594百万円 △667百万円
その他 432百万円 218百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 26,824百万円 27,712百万円
(注) 勤務費用には、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。また、「その他」
には、臨時に支給した退職金ならびに総合設立の企業年金基金に係る要拠出額等が含まれております。な
お、総合設立の企業年金基金に係る要拠出額は、前連結会計年度171百万円、当連結会計年度177百万円であ
ります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 △584百万円 △703百万円
数理計算上の差異 △5,631百万円 35百万円
合計 △6,215百万円 △668百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 721百万円 17百万円
未認識数理計算上の差異 10,259百万円 10,294百万円
合計 10,980百万円 10,312百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 6％ 7％
株式 25％ 19％
生保一般勘定 42％ 45％
その他 27％ 29％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 主として0.6％ 主として0.6％
長期期待運用収益率 主として2.2％ 主として1.7％
３ 確定拠出制度
当社および当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度974百万円、当連結会計年度1,059百
万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)２ 212,446 275,825
退職給付に係る負債 147,653 142,656
減損損失 40,518 40,325
固定資産に係る未実現利益 23,914 24,886
環境対策費 17,727 16,342
賞与引当金 19,189 16,323
ポイントに係る契約負債・引当金 11,238 11,815
固定資産償却超過額 8,164 8,616
災害損失引当金 3,820 7,643
42,575 53,104
その他
繰延税金資産小計
527,248 597,539
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ △55,827 △28,573
△63,106 △62,669
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△118,933 △91,242
408,314 506,297
繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺 △63,489 △63,735
繰延税金資産純額 344,825 442,562
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △32,099 △31,962
その他有価証券評価差額金 △25,482 △23,251
連結子会社の資産の評価差額 △2,329 △2,272
△8,799 △8,557
その他
繰延税金負債合計 △68,711 △66,044
繰延税金資産との相殺 63,489 63,735
繰延税金負債純額 △5,221 △2,309
(注) １ 評価性引当額は、前連結会計年度に比べ27,691百万円減少しております。
これは、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
212,446
税務上の繰越欠損金(*１) 422 617 198 176 269 210,760
△55,827
評価性引当額 △422 △617 △198 △176 △269 △54,141
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 156,618 (*２)156,618
(*１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*２) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見積り等により回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
275,825
税務上の繰越欠損金(*１) 617 198 176 269 300 274,261
△28,573
評価性引当額 △576 △198 △176 △269 △300 △27,050
繰延税金資産 40 ― ― ― ― 247,211 (*２)247,252
(*１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*２) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見積り等により回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しておりま
す。
(賃貸等不動産関係)
当社および当社の一部の連結子会社では、主に当社営業エリア内において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等(以下
「賃貸等不動産」という)を所有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,551百万円
(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損
益は77,200百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および期末時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 736,467 854,254
期中増減額 117,786 631
期末残高 854,254 854,886
期末時価 2,404,297 2,433,278
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は主に不動産取得およびリニューアル(157,429百万円)に係る
ものであり、減少額は主に減価償却(29,370百万円)に係るものであります。また、当連結会計年度の増加額は
主に不動産取得およびリニューアル(66,870百万円)に係るものであり、減少額は主に減価償却(31,805百万円)
および販売用不動産への振替(18,026百万円)に係るものであります。
３ 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物
件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額
であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映して
いると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっ
ております。
４ 開発中の資産については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。な
お、前連結会計年度末における開発中の資産の連結貸借対照表計上額は149,787百万円であり、当連結会計年
度末における開発中の資産の連結貸借対照表計上額は147,533百万円であります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
運輸事業
流通・ 不動産・ その他
旅客運送 合計
サービス事業 ホテル事業 (注)１
その他
定期 定期外
顧客との契約から
379,581 741,765 128,656 263,888 139,089 71,059 1,724,040
生じる収益
その他の源泉から
― ― 27,032 14,297 213,582 14 254,926
生じる収益(注)２
合計 379,581 741,765 155,688 278,186 352,671 71,073 1,978,967
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩ
Ｔ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ その他の源泉から生じる収益には、不動産賃貸収入およびリース収入等が含まれております。
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２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項） ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 98,290
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 114,725
契約資産(期首残高) 2,506
契約資産(期末残高) 4,202
契約負債(期首残高) 120,215
契約負債(期末残高) 117,660
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、76,704百万円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格
の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
１年以内 31,600
１年超２年以内 6,079
２年超３年以内 23,055
３年超 113,422
合計 174,157
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は、「運輸事業」、「流通・サービス事業」、「不動産・ホテル事業」の３つを報告セグメントとしており、
各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「運輸事業」は、鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、
鉄道車両製造事業および鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。「流通・サービス事業」は、小売・飲食
業、卸売業、貨物自動車運送事業および広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。「不動産・ホテル事
業」は、ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業、ホテル業およびこれらを展開する不動産の開
発および販売事業等の生活サービス事業を展開しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
(1) 会計方針の変更
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第
29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又
は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高は「運輸事業」で
3,482百万円減少、「流通・サービス事業」で94,898百万円減少、「不動産・ホテル事業」で29,306百万円減少、
「その他」で15,442百万円減少しております。また、セグメント利益は「運輸事業」で1,048百万円減少、「流
通・サービス事業」で47百万円減少、「不動産・ホテル事業」で90百万円減少、「その他」で1,516百万円減少し
ております。
(2) 報告セグメントの変更
当社は、グループの広告ポテンシャルの最大化に向け、積極的な投資を行うなど、広告業の価値向上を図って
いくことから、広告業への投資と成果を「流通・サービス事業」に統一して計上するために、当連結会計年度よ
り、当社の広告業の報告セグメントの区分を「運輸事業」から「流通・サービス事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等
に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結
流通・
不動産・ その他 調整額 財務諸表
運輸事業 サービス 合計
ホテル事業 (注)１ (注)２ 計上額
(百万円) 事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (注)３
(百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 1,095,730 318,075 271,247 79,530 1,764,584 ― 1,764,584
セグメント間の内部
55,001 61,858 20,286 164,065 301,211 △ 301,211 ―
売上高又は振替高
計 1,150,731 379,934 291,534 243,595 2,065,796 △ 301,211 1,764,584
セグメント利益又は損失（△) △ 548,529 2,612 15,156 14,760 △ 515,999 △ 4,358 △ 520,358
セグメント資産 6,802,824 371,819 1,670,981 957,087 9,802,713 △ 886,293 8,916,420
その他の項目
減価償却費 294,686 16,816 53,310 24,015 388,828 ― 388,828
有形及び無形固定資産
472,331 24,513 165,031 51,793 713,669 ― 713,669
の増加額 (注)５
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩ
Ｔ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△4,358百万円には、固定資産および棚卸資産の未実現損益の消去額△
3,779百万円、セグメント間取引消去△579百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額△
886,293百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,167,051百万円、各報告セグメントに配分していない全
社資産280,758百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定および業績評価に使用していないため、記載しており
ません。
５ 有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
連結
流通・
不動産・ その他 調整額 財務諸表
運輸事業 サービス 合計
ホテル事業 (注)１ (注)２ 計上額
(百万円) 事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (注)３
(百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 1,277,035 278,186 352,671 71,073 1,978,967 ― 1,978,967
セグメント間の内部
55,803 34,068 23,024 137,424 250,319 △ 250,319 ―
売上高又は振替高
計 1,332,838 312,254 375,696 208,497 2,229,286 △ 250,319 1,978,967
セグメント利益又は損失（△) △ 285,346 14,116 107,807 11,643 △ 151,780 △ 2,158 △ 153,938
10,012,41
セグメント資産 6,913,713 340,789 1,766,162 991,749 △ 920,989 9,091,424
3
その他の項目
減価償却費 297,037 16,711 55,421 23,455 392,626 ― 392,626
有形及び無形固定資産
376,369 18,463 107,458 41,406 543,698 ― 543,698
の増加額 (注)５
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩ
Ｔ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△2,158百万円には、固定資産および棚卸資産の未実現損益の消去額△
2,378百万円、セグメント間取引消去220百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額△
920,989百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,186,246百万円、各報告セグメントに配分していない全
社資産265,256百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定および業績評価に使用していないため、記載しており
ません。
５ 有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度および当連結会計年度については、製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるた
め、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
前連結会計年度および当連結会計年度については、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
前連結会計年度および当連結会計年度については、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の
有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度および当連結会計年度については、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以
上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
流通・ 不動産・ その他
運輸事業 合計
サービス事業 ホテル事業 (注)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
減損損失 55,107 4,838 20,042 43 80,032
(注) 「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
流通・ 不動産・ その他
運輸事業 合計
サービス事業 ホテル事業 (注)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
減損損失 4,622 2,711 2,317 1 9,652
(注) 「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度については、該当事項はありません。また、当連結会計年度については、金額の重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度および当連結会計年度については、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度および当連結会計年度については、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 6,719円93銭 6,348円57銭
１株当たり当期純損失（△） △1,531円91銭 △251円69銭
潜在株式がないため、記載し 潜在株式がないため、記載し
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
ておりません。 ておりません。
(注) １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△577,900 △94,948
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△577,900 △94,948
当期純損失（△）
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 377,240,648 377,239,488
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(重要な後発事象)
（社債の発行）
当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。
１ 第３回ユーロ・ユーロ建普通社債
(1) 発行年月日 2022年４月13日
(2) 発行総額 650百万ユーロ[87,738百万円]
(3) 発行価格 額面金額の100.000％
(4) 利率 年1.850％
(5) 償還期限 2033年４月13日
(6) 担保の有無 無
(7) 資金使途 有利子負債の償還資金等
２ 東日本旅客鉄道株式会社第178回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2022年４月14日
(2) 発行総額 10,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年0.195％
(5) 償還期限 2027年４月14日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
３ 東日本旅客鉄道株式会社第179回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2022年４月14日
(2) 発行総額 15,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年0.866％
(5) 償還期限 2042年４月14日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
４ 東日本旅客鉄道株式会社第180回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2022年４月14日
(2) 発行総額 20,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年1.543％
(5) 償還期限 2072年４月14日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
（その他の多額な資金の調達）
当社は、新型コロナウイルス感染症による影響に備えた資金確保および有利子負債の償還等を目的として、以下
の資金調達を実行いたしました。
１ コマーシャル・ペーパーの発行
(1) 発行年月日 2022年４月21日
(2) 発行総額 50,000百万円
(3) 利率 年0％
(4) 償還期限 2022年６月29日
(5) 担保等の有無 無担保・無保証
２ コマーシャル・ペーパーの発行
(1) 発行年月日 2022年４月21日
(2) 発行総額 100,000百万円
(3) 利率 年0％
(4) 償還期限 2022年10月21日
(5) 担保等の有無 無担保・無保証
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
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2002年 2022年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第19回 20,000 ― 2.36 無
３月20日 ２月25日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2002年 2022年
20,000
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第21回 20,000 2.02 無
(20,000)
９月20日 ９月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2002年 2032年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第22回 20,000 20,000 2.34 無
10月16日 ５月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2002年 2022年
16,000
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第24回 15,999 1.71 無
(16,000)
12月17日 ９月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2003年 2022年
10,000
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第26回 9,999 1.19 無
(10,000)
４月21日 12月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2003年 2033年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第28回 9,996 9,996 2.47 無
12月４日 ９月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2003年 2023年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第29回 9,998 9,999 2.01 無
12月11日 ９月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2004年 2024年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第32回 9,997 9,998 2.26 無
４月30日 ３月19日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2004年 2024年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第34回 14,998 14,999 2.53 無
７月30日 ６月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2005年 2024年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第36回 9,998 9,999 2.11 無
２月９日 12月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2005年 2025年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第39回 14,998 14,998 2.05 無
７月26日 ６月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2005年 2025年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第42回 19,995 19,996 2.11 無
10月20日 ９月19日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2006年 2026年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第45回 10,000 10,000 2.55 無
７月19日 ７月17日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2006年 2026年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第47回 9,998 9,998 2.46 無
10月27日 ９月18日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2007年 2027年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第49回 19,997 19,998 2.26 無
４月17日 ４月16日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2007年 2027年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第51回 19,996 19,996 2.39 無
10月26日 ９月17日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2008年 2028年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第53回 20,000 20,000 2.35 無
４月22日 ４月21日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2008年 2028年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第55回 20,000 20,000 2.357 無
７月25日 ７月25日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2008年 2028年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第57回 25,000 25,000 2.376 無
12月12日 12月12日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2009年 2029年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第65回 30,000 30,000 2.149 無
12月22日 12月21日
無担保普通社債
113/161
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
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当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
東日本旅客鉄道
2010年 2030年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第67回 15,000 15,000 2.249 無
３月24日 ３月22日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2010年 2030年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第71回 20,000 20,000 1.905 無
９月29日 ９月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2010年 2030年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第73回 20,000 20,000 2.098 無
12月22日 12月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2011年 2031年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第75回 10,000 10,000 2.137 無
３月24日 ３月24日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2011年 2021年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第77回 25,000 ― 1.251 無
７月22日 ７月22日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2011年 2031年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第78回 15,000 15,000 2.029 無
７月22日 ７月22日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2011年 2021年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第79回 25,000 ― 1.131 無
９月29日 ９月29日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2011年 2031年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第80回 15,000 15,000 1.923 無
９月29日 ９月29日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2011年 2021年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第82回 20,000 ― 1.16 無
12月22日 12月22日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2011年 2026年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第83回 20,000 20,000 1.633 無
12月22日 12月22日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2012年 2022年
30,000
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第85回 30,000 0.874 無
(30,000)
７月24日 ７月22日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2012年 2032年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第86回 15,000 15,000 1.732 無
７月24日 ７月23日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2012年 2022年
20,000
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第87回 20,000 0.869 無
(20,000)
９月27日 ９月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2012年 2032年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第88回 20,000 20,000 1.751 無
９月27日 ９月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2012年 2022年
15,000
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第90回 15,000 0.745 無
(15,000)
12月27日 12月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2012年 2032年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第91回 25,000 25,000 1.751 無
12月27日 12月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2013年 2023年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第93回 15,000 15,000 0.923 無
７月30日 ７月28日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2013年 2033年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第94回 20,000 20,000 1.807 無
７月30日 ７月29日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2013年 2023年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第95回 20,000 20,000 0.748 無
10月28日 10月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2013年 2033年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第96回 20,000 20,000 1.634 無
10月28日 10月28日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2014年 2024年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第98回 10,000 10,000 0.757 無
１月30日 １月30日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2014年 2034年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第99回 10,000 10,000 1.623 無
１月30日 １月30日
無担保普通社債
114/161
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当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
東日本旅客鉄道
2014年 2044年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第100回 10,000 10,000 1.981 無
１月30日 １月29日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2014年 2024年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第102回 20,000 20,000 0.63 無
７月25日 ７月25日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2014年 2034年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第103回 20,000 20,000 1.502 無
７月25日 ７月25日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2015年 2025年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第105回 15,000 15,000 0.325 無
１月29日 １月29日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2015年 2035年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第106回 20,000 20,000 0.981 無
１月29日 １月29日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2015年 2045年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第107回 10,000 10,000 1.415 無
１月29日 １月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2015年 2025年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第108回 10,000 10,000 0.588 無
７月28日 ７月28日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2015年 2035年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第109回 20,000 20,000 1.283 無
７月28日 ７月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2015年 2045年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第110回 20,000 20,000 1.76 無
７月28日 ７月28日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2016年 2026年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第112回 15,000 15,000 0.41 無
１月28日 １月28日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2016年 2036年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第113回 15,000 15,000 1.037 無
１月28日 １月28日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2016年 2046年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第114回 10,000 10,000 1.577 無
１月28日 １月26日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2016年 2026年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第115回 10,000 10,000 0.06 無
７月28日 ７月28日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2016年 2036年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第116回 10,000 10,000 0.21 無
７月28日 ７月28日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2016年 2046年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第117回 20,000 20,000 0.39 無
７月28日 ７月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2016年 2056年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第118回 20,000 20,000 0.5 無
７月28日 ７月28日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2017年 2027年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第119回 10,000 10,000 0.2 無
１月27日 １月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2017年 2037年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第120回 10,000 10,000 0.675 無
１月27日 １月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2017年 2047年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第121回 10,000 10,000 0.953 無
１月27日 １月25日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2017年 2057年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第122回 20,000 20,000 1.119 無
１月27日 １月26日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2017年 2027年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第123回 15,000 15,000 0.28 無
７月27日 ７月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2017年 2037年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第124回 10,000 10,000 0.713 無
７月27日 ７月27日
無担保普通社債
115/161
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当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
東日本旅客鉄道
2017年 2047年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第125回 25,000 25,000 1.133 無
７月27日 ７月26日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2018年 2028年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第126回 10,000 10,000 0.275 無
１月26日 １月26日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2018年 2038年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第127回 10,000 10,000 0.675 無
１月26日 １月26日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2018年 2048年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第128回 10,000 10,000 1.037 無
１月26日 １月24日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2018年 2058年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第129回 10,000 10,000 1.302 無
１月26日 １月25日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2018年
2028年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第130回 15,000 15,000 0.295 無
９月27日
９月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2018年
2038年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第131回 10,000 10,000 0.709 無
９月27日
９月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2018年 2048年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第132回 20,000 20,000 1.011 無
９月27日 ９月25日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2018年 2058年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第133回 15,000 15,000 1.246 無
９月27日 ９月27日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2018年 2028年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第134回 10,000 10,000 0.25 無
12月21日 12月21日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2018年 2038年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第135回 10,000 10,000 0.685 無
12月21日 12月21日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2018年
2048年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第136回 10,000 10,000 1.007 無
12月21日
12月21日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2018年 2058年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第137回 15,000 15,000 1.247 無
12月21日 12月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2019年 2049年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第138回 10,000 10,000 0.782 無
３月20日 ３月19日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2019年 2059年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第139回 10,000 10,000 0.997 無
３月20日 ３月19日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2019年 2029年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第140回 10,000 10,000 0.1 無
７月23日 ７月23日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2019年 2049年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第141回 10,000 10,000 0.488 無
７月23日 ７月23日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2019年 2069年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第142回 20,000 20,000 0.809 無
７月23日 ７月23日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2019年 2039年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第143回 10,000 10,000 0.444 無
12月23日 12月23日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2019年 2049年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第144回 10,000 10,000 0.606 無
12月23日 12月23日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2019年 2059年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第145回 15,000 15,000 0.771 無
12月23日 12月23日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年 2023年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第146回 50,000 50,000 0.15 無
４月22日 ４月21日
無担保普通社債
116/161
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当期首残高 当期末残高
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(百万円) (百万円)
東日本旅客鉄道
2020年
2030年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第147回 20,000 20,000 0.265 無
４月22日
４月22日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年
2040年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第148回 10,000 10,000 0.569 無
４月20日
４月22日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年
2050年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第149回 10,000 10,000 0.697 無
４月22日
４月22日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年
2060年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第150回 15,000 15,000 0.832 無
４月22日
４月22日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年
2070年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第151回 20,000 20,000 0.992 無
４月22日
４月22日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年 2025年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第152回 20,000 20,000 0.09 無
７月20日 ７月18日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年
2030年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第153回 15,000 15,000 0.23 無
７月19日
７月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年
2040年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第154回 10,000 10,000 0.61 無
７月20日
７月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年
2050年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第155回 20,000 20,000 0.763 無
７月20日
７月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年
2060年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第156回 20,000 20,000 0.902 無
７月20日
７月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年
2023年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第157回 100,002 100,001 0.001 無
10月20日
10月20日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年 2040年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第158回 20,000 20,000 0.56 無
12月18日 12月18日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年
2050年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第159回 30,000 30,000 0.836 無
12月16日
12月18日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年
2060年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第160回 25,000 25,000 0.97 無
12月17日
12月18日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2020年
2070年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第161回 15,000 15,000 1.152 無
12月18日
12月18日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2021年
2024年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第162回 ― 45,000 0.001 無
４月15日
４月15日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2021年
2026年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第163回 ― 30,000 0.05 無
４月15日
４月15日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2021年
2031年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第164回 ― 20,000 0.245 無
４月15日
４月15日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2021年
2041年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第165回 ― 30,000 0.596 無
４月15日
４月15日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2021年
2051年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第166回 ― 20,000 0.847 無
４月14日
４月15日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2021年
2061年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第167回 ― 20,000 0.978 無
４月15日
４月15日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2021年
2071年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第168回 ― 35,000 1.142 無
４月15日
４月15日
無担保普通社債
117/161
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
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当期首残高 当期末残高
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(百万円) (百万円)
東日本旅客鉄道
2021年
2031年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第169回 ― 10,000 0.165 無
７月15日
７月15日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2021年
2041年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第170回 ― 15,000 0.523 無
７月12日
７月15日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2021年
2051年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第171回 ― 25,000 0.808 無
７月14日
７月15日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2021年
2061年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第172回 ― 25,000 1.002 無
７月15日
７月15日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2021年
2071年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第173回 ― 25,000 1.209 無
７月15日
７月15日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2021年
2024年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第174回 ― 40,001 0.001 無
12月17日
12月17日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2021年
2051年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第175回 ― 10,000 0.817 無
12月15日
12月17日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2021年
2061年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第176回 ― 10,000 0.993 無
12月16日
12月17日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
2021年
2071年
東日本旅客鉄道㈱ 株式会社第177回 ― 20,000 1.179 無
12月17日
12月17日
無担保普通社債
東日本旅客鉄道
株式会社第１回
2020年 2030年
東日本旅客鉄道㈱ 30,000 30,000 0.22 無
サステナビリティ
１月27日 １月25日
ボンド・無担保普
通社債
東日本旅客鉄道
株式会社第２回
2021年 2031年
東日本旅客鉄道㈱ 30,000 30,000 0.205 無
サステナビリティ
１月25日 １月24日
ボンド・無担保普
通社債
東日本旅客鉄道
株式会社第３回
2022年 2032年
東日本旅客鉄道㈱ ― 30,000 0.264 無
サステナビリティ
１月21日 １月21日
ボンド・無担保普
通社債
50,268 50,274
第１回ユーロ・ 2006年 2036年
東日本旅客鉄道㈱ [250百万英 [250百万英 4.5 無
ポンド建普通社債 １月25日 １月25日
ポンド] ポンド]
52,269 52,290
第２回ユーロ・ 2006年 2034年
東日本旅客鉄道㈱ [250百万英 [250百万英 4.875 無
ポンド建普通社債 ６月14日 ６月14日
ポンド] ポンド]
78,233 78,239
第３回ユーロ・ 2006年 2031年
東日本旅客鉄道㈱ [350百万英 [350百万英 4.75 無
ポンド建普通社債 12月８日 12月８日
ポンド] ポンド]
58,559
58,575
第４回ユーロ・ 2007年 2033年
東日本旅客鉄道㈱ [250百万英 5.25 無
[250百万英
ポンド建普通社債 ４月24日 ４月22日
ポンド]
ポンド]
45,634
第５回ユーロ・ 2021年 2028年
東日本旅客鉄道㈱ ― [300百万英 1.162 無
ポンド建普通社債 ９月15日 ９月15日
ポンド]
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当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
65,280
第１回ユーロ・ 2021年 2034年
東日本旅客鉄道㈱ ― [500百万英 0.773 無
ユーロ建普通社債 ９月15日 ９月15日
ユーロ]
91,386
第２回ユーロ・ 2021年 2039年
東日本旅客鉄道㈱ ― [700百万英 1.104 無
ユーロ建普通社債 ９月15日 ９月15日
ユーロ]
2,542,665
合計 ― ― 2,020,308 ― ― ―
(111,000)
(注) １ 当期末残高の( )内の金額は内数で１年以内に償還が予定されている社債であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
111,000 215,000 145,000 80,000 90,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 300,000 60,749 0.11 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 133,320 141,500 0.76 ―
１年以内に返済予定のリース債務 5,295 5,509 ― ―
2023年９月25日～
長期借入金(１年以内に返済予定のもの
1,158,872 1,309,950 0.83
を除く)
2060年１月28日
2023年４月30日～
リース債務(１年以内に返済予定のもの
12,635 11,796 ―
を除く)
2032年１月31日
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
415,000 330,000 △0.02 ―
(１年以内返済予定)
2022年９月30日～
鉄道施設購入長期未払金 323,088 318,873 6.54
2051年９月30日
合計 2,348,211 2,178,378 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
ただし、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照
表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金、リース債務およびその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年
内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 150,000 179,100 141,200 185,650
リース債務 4,363 3,057 1,823 821
その他有利子負債 4,030 4,280 4,563 4,864
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成
を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期
当連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年６月30日 ) 至 2021年９月30日 ) 至 2021年12月31日 )
営業収益
433,398 877,840 1,482,794 1,978,967
(百万円)
税金等調整前
四半期(当期)
△65,707 △137,095 △61,874 △180,502
純損失（△）
(百万円)
親会社株主に
帰属する
△76,958 △145,209 △83,751 △94,948
四半期(当期)
純損失（△）
(百万円)
１株当たり
四半期(当期)
△204.00 △384.93 △222.01 △251.69
純損失（△）
(円)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2021年７月１日 (自 2021年10月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2021年９月30日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり
四半期純利益
△204.00 △180.92 162.92 △29.68
又は純損失(△)
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 159,303 137,461
未収運賃 222,569 259,337
未収金 120,234 94,175
関係会社短期貸付金 97,298 118,076
有価証券 137 －
※3 13,733
販売用不動産 141
貯蔵品 27,750 27,677
前払費用 8,336 8,088
その他の流動資産 9,647 13,049
△ 72 △ 1,769
貸倒引当金
流動資産合計 645,346 669,830
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産 11,745,622 11,894,696
△ 6,636,352 △ 6,758,835
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 5,109,269 5,135,861
無形固定資産 42,079 41,315
※1 ,※2 ,※5 5,151,348 ※1 ,※2 ,※5 5,177,176
計
関連事業固定資産
有形固定資産 1,115,893 1,151,508
△ 247,934 △ 256,902
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 867,958 894,605
無形固定資産 965 1,544
※1 868,923 ※1 ,※3 896,149
計
各事業関連固定資産
有形固定資産 844,494 889,925
△ 551,449 △ 570,340
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 293,045 319,585
無形固定資産 11,716 11,071
※1 304,761 ※1 330,656
計
建設仮勘定
鉄道事業 240,406 250,752
関連事業 57,963 51,267
35,623 11,587
各事業関連
計 333,993 313,607
投資その他の資産
投資有価証券 210,648 186,584
関係会社株式 190,618 179,335
関係会社長期貸付金 157,566 179,701
長期前払費用 48,477 49,031
繰延税金資産 290,182 387,278
その他の投資等 12,610 12,546
△ 42,003 △ 46,903
貸倒引当金
投資その他の資産合計 868,100 947,574
固定資産合計 7,527,127 7,665,164
資産合計 8,172,474 8,334,994
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 300,000 60,000
関係会社短期借入金 160,650 188,730
1年内償還予定の社債 90,000 111,000
1年内返済予定の長期借入金 133,290 141,500
※5 4,123 ※5 3,723
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
リース債務 12,881 10,845
未払金 456,834 371,102
未払費用 30,702 30,859
未払消費税等 － 22,182
未払法人税等 9,075 2,768
預り連絡運賃 34,271 28,208
預り金 27,674 27,605
前受運賃 77,213 69,249
前受金 111,689 115,763
前受工事負担金 3,848 6,908
賞与引当金 46,263 37,168
災害損失引当金 12,439 22,441
環境対策引当金 5,579 3,118
一部線区移管引当金 － 128
ポイント引当金 36,112 11,498
資産除去債務 655 657
428,823 372,107
その他の流動負債
流動負債合計 1,982,129 1,637,567
固定負債
社債 1,930,308 2,431,665
長期借入金 1,158,800 1,309,950
関係会社長期借入金 44,632 43,914
※5 318,472 ※5 314,749
鉄道施設購入長期未払金
リース債務 28,871 21,676
長期前受工事負担金 66,005 76,892
※6 120,000 ※6 144,000
新幹線鉄道大規模改修引当金
退職給付引当金 433,571 412,975
災害損失引当金 85 2,591
環境対策引当金 44,954 45,913
一部線区移管引当金 1,131 －
資産除去債務 8,255 7,976
21,028 12,936
その他の固定負債
固定負債合計 4,176,116 4,825,242
負債合計 6,158,246 6,462,810
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金
96,600 96,600
資本準備金
資本剰余金合計 96,600 96,600
利益剰余金
利益準備金 22,173 22,173
その他利益剰余金
特別償却準備金 1,560 1,541
新事業開拓事業者投資損失準備金 82 82
固定資産圧縮積立金 64,796 64,638
別途積立金 1,720,000 1,220,000
△ 136,811 226,445
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,671,801 1,534,881
自己株式 △ 3,416 △ 3,426
株主資本合計 1,964,985 1,828,055
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 47,105 41,665
2,137 2,464
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 49,243 44,129
純資産合計 2,014,228 1,872,184
負債純資産合計 8,172,474 8,334,994
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 954,344 1,113,245
鉄道線路使用料収入 6,503 6,243
129,659 135,234
運輸雑収
鉄道事業営業収益合計 1,090,506 1,254,724
営業費
※1 996,446 ※1 919,721
運送営業費
一般管理費 224,434 197,105
諸税 85,483 87,451
298,807 304,228
減価償却費
※2 1,605,171 ※2 1,508,507
鉄道事業営業費合計
鉄道事業営業損失（△） △ 514,664 △ 253,783
関連事業営業利益
営業収益
不動産賃貸事業収入 81,264 86,780
不動産販売事業収入 40 68,031
12,334 14,614
雑収入
関連事業営業収益合計 93,639 169,426
営業費
売上原価 1,367 9,348
販売費及び一般管理費 22,666 19,214
諸税 11,016 11,404
22,459 25,259
減価償却費
※2 57,509 ※2 65,226
関連事業営業費合計
関連事業営業利益 36,129 104,199
全事業営業損失（△） △ 478,535 △ 149,583
営業外収益
受取利息 814 774
※3 18,335 ※3 27,455
受取配当金
物品売却益 914 1,398
受取保険金及び配当金 5,790 6,036
2,623 5,533
雑収入
営業外収益合計 28,478 41,198
営業外費用
支払利息 34,763 34,521
社債利息 27,033 28,633
社債発行費 1,664 2,937
物品売却損 199 159
3,996 3,080
雑支出
営業外費用合計 67,657 69,332
経常損失（△） △ 517,715 △ 177,718
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※4 15,385 ※4 2,207
固定資産売却益
投資有価証券売却益 368 20,169
※5 28,586 ※5 20,008
工事負担金等受入額
災害に伴う受取保険金 － 6,000
990 8,834
その他
特別利益合計 45,330 57,219
特別損失
※6 51 ※6 32
固定資産売却損
※7 15,869 ※7 14,631
工事負担金等圧縮額
減損損失 3,396 4,796
関係会社株式評価損 41,502 13,657
※8 36,982 ※8 5,505
環境対策費
関係会社貸倒引当金繰入額 41,844 6,591
災害による損失 399 48
災害損失引当金繰入額 6,968 21,231
一部線区移管引当金繰入額 306 －
14,414 6,728
その他
特別損失合計 161,734 73,222
税引前当期純損失（△） △ 634,118 △ 193,720
法人税、住民税及び事業税
△ 1,262 379
△ 126,224 △ 94,940
法人税等調整額
法人税等合計 △ 127,486 △ 94,560
当期純損失（△） △ 506,631 △ 99,159
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
１ 運送営業費 ※１
(1) 人件費
316,980 300,438
(2) 経費
679,466 619,282
計 996,446 919,721
２ 一般管理費
(1) 人件費
67,057 64,016
(2) 経費
157,377 133,089
計 224,434 197,105
３ 諸税 85,483 87,451
298,807 304,228
４ 減価償却費
鉄道事業営業費合計 1,605,171 1,508,507
Ⅱ 関連事業営業費
１ 売上原価 ※２ 1,367 9,348
２ 販売費及び一般管理費 ※３
(1) 人件費
4,719 4,740
(2) 経費 17,946 14,473
計 22,666 19,214
３ 諸税 11,016 11,404
22,459 25,259
４ 減価償却費
57,509 65,226
関連事業営業費合計
全事業営業費合計 1,662,681 1,573,734
(注) 事業別営業費合計の100分の５を超える費用等ならびに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額等は次のと
おりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 鉄道事業営業費 運送営業費
修繕費 283,538 238,080
給与 219,129 208,590
業務委託費 138,849 129,169
機構借損料等 82,941 84,778
動力費 56,489 61,414
※２ 関連事業営業費 売上原価
不動産販売事業売上原価 123 8,045
※３ 関連事業営業費 販売費及び一般管理費
業務委託費 7,039 6,620
４ 営業費(全事業)に含まれている
引当金繰入額等
賞与引当金繰入額 43,954 35,285
新幹線鉄道大規模改修引当金繰入額 24,000 24,000
退職給付費用 18,722 19,631
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 200,000 96,600 96,600
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
新事業開拓事業者投資
損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資
損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 200,000 96,600 96,600
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
新事業開拓事業者 固定資産圧縮
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
投資損失準備金 積立金
当期首残高 22,173 1,427 83 57,982 1,720,000 426,797 2,228,465
当期変動額
特別償却準備金の積立 460 △ 460 －
特別償却準備金の取崩 △ 327 327 －
新事業開拓事業者投資
82 △ 82 －
損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資
△ 83 83 －
損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
8,271 △ 8,271 －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 1,458 1,458 －
取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当 △ 50,032 △ 50,032
当期純損失（△） △ 506,631 △ 506,631
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 132 △ 1 6,813 － △ 563,609 △ 556,664
当期末残高 22,173 1,560 82 64,796 1,720,000 △ 136,811 1,671,801
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有価証券報告書
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,409 2,521,656 27,292 2,397 29,689 2,551,346
当期変動額
特別償却準備金の積立 － －
特別償却準備金の取崩 － －
新事業開拓事業者投資
－ －
損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資
－ －
損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
別途積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 50,032 △ 50,032
当期純損失（△） △ 506,631 △ 506,631
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
自己株式の処分 1 0 0
株主資本以外の項目の
19,813 △ 260 19,553 19,553
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6 △ 556,671 19,813 △ 260 19,553 △ 537,117
当期末残高 △ 3,416 1,964,985 47,105 2,137 49,243 2,014,228
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有価証券報告書
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 200,000 96,600 96,600
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
新事業開拓事業者投資
損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資
損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 200,000 96,600 96,600
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
新事業開拓事業者 固定資産圧縮
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
投資損失準備金 積立金
当期首残高 22,173 1,560 82 64,796 1,720,000 △ 136,811 1,671,801
当期変動額
特別償却準備金の積立 363 △ 363 －
特別償却準備金の取崩 △ 382 382 －
新事業開拓事業者投資
82 △ 82 －
損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資
△ 82 82 －
損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
3,631 △ 3,631 －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 3,789 3,789 －
取崩
別途積立金の取崩 △ 500,000 500,000 －
剰余金の配当 △ 37,760 △ 37,760
当期純損失（△） △ 99,159 △ 99,159
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 19 － △ 158 △ 500,000 363,257 △ 136,919
当期末残高 22,173 1,541 82 64,638 1,220,000 226,445 1,534,881
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有価証券報告書
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,416 1,964,985 47,105 2,137 49,243 2,014,228
当期変動額
特別償却準備金の積立 － －
特別償却準備金の取崩 － －
新事業開拓事業者投資
－ －
損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資
－ －
損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
別途積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 37,760 △ 37,760
当期純損失（△） △ 99,159 △ 99,159
自己株式の取得 △ 10 △ 10 △ 10
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 5,440 326 △ 5,113 △ 5,113
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10 △ 136,929 △ 5,440 326 △ 5,113 △ 142,043
当期末残高 △ 3,426 1,828,055 41,665 2,464 44,129 1,872,184
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
(3) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
② 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
匿名組合およびそれに類する組合等への出資(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第２項により有価
証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
３ 棚卸資産の評価基準および評価方法
販売用不動産 個別法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)。
貯蔵品 移動平均法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４
月１日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。なお、鉄道事業固定資産の
構築物のうち取替資産については取替法によっております。
耐用年数および残存価額等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費 支出時に全額費用処理しております。
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６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 新幹線鉄道大規模改修引当金
全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第17条の規定に基づいて計上しております。
当社は、2016年３月29日付で、国土交通大臣より全国新幹線鉄道整備法第16条第１項の規定に基づく新幹線鉄
道大規模改修引当金積立計画の承認を受けました。これにより、2016年度から2030年度の毎年度は24,000百万円
(総額360,000百万円)の引当金の積立てを行い、2031年度から2040年度の毎年度は36,000百万円(総額360,000百万
円)の引当金の取崩しを行います。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づいて、当事業年度末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分
した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 災害損失引当金
2011年３月11日に発生した東日本大震災や、2021年２月13日および2022年３月16日に発生した福島県沖の地震
に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
また、2019年９月９日に上陸した台風第15号および10月12日に上陸した台風第19号に伴う復旧費用等の支出に
備えるため、その見積り額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
土壌汚染対策法に基づき、汚染された土壌の処理費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しておりま
す。なお、現時点で合理的に見積ることが困難な処理費用等については、環境対策引当金に含めておりません。
また、文化財保護法に基づき、埋蔵文化財の記録保存調査等の費用の支出に備えるため、その見積り額を計上
しております。
さらに、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、保管する低濃度Ｐ
ＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。なお、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処
理費用については未払金に計上しております。
(7) 一部線区移管引当金
只見線会津川口～只見間について当社から福島県への鉄道施設等の無償譲渡に向けた原状復旧費用等の支出に
備えるため、その見積り額を計上しております。
(8) ポイント引当金
「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」の利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上して
おります。 なお、鉄道や駅ビル等でのご利用に応じて付与したポイントは別個の履行義務として認識し、その他
の流動負債に計上しております。
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７ 収益及び費用の計上基準
当社は、鉄道事業、関連事業を行っております。これらの事業から生じる収益は、主として顧客との契約に従い
計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しております。
収益計上に関する事業別の主な履行義務の内容、履行義務の充足時点は以下となります。
(1) 鉄道事業
鉄道事業では、主に鉄道による旅客運輸サービスを提供しており、定期乗車券により得られる収入を「定期収
入」として、定期乗車券以外の普通乗車券、料金券等から得られる収入を「定期外収入」として計上しておりま
す。
定期収入は、顧客に対して、定期乗車券で定められた区間の旅客運輸サービスを有効期間内に渡り提供する履
行義務を負っており、当該履行義務は、定期乗車券の有効期間の経過により充足されます。
定期外収入は、顧客に対して、乗車券や料金券等で定められた区間や列車による旅客運輸サービスを提供する
履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客への旅客運輸サービスの提供時点で充足されます。
(2) 関連事業
関連事業では、主に当社が保有する不動産物件の賃貸事業、開発した不動産物件の販売事業を展開しておりま
す。
不動産賃貸事業では、主にオフィスビル・商業施設等の貸付業を行っており、これらの不動産賃貸による収益
は、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。
不動産販売事業では、顧客に対して不動産物件を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産物
件の引渡時点で充足されます。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップおよび為替予約につい
ては振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっ
ております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建社債等に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で、通貨スワップおよび為替予約を行っておりま
す。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行っております。
(3) ヘッジ方針
為替変動リスクについては、市場動向、契約金額、契約期間、契約特性等を勘案し、デリバティブ取引を行っ
ております。また、金利変動リスクについては、市場動向、元本金額、契約期間を勘案してデリバティブ取引を
行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係については、四半期毎に確認することにより、ヘッジの有効性を判定して
おります。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一またはほぼ一致している場合には、ヘッジ有効性の評価
は行っておりません。なお、この場合も、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係の継続については、四半期毎に確
認しております。
９ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
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10 工事負担金等の圧縮記帳の会計処理
鉄道事業における連続立体交差の高架化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負
担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額し
て計上しております。
損益計算書においては、工事負担金等受入額を収用に伴う受入額も含めて「工事負担金等受入額」として特別利
益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を収用に伴う圧縮額も含めて「工事負担金等圧縮
額」として特別損失に計上しております。
なお、特別利益に計上した「工事負担金等受入額」のうち収用に伴う受入額を除いた額および特別損失に計上し
た「工事負担金等圧縮額」のうち収用に伴う圧縮額を除いた額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
特別利益に計上した「工事負担金等受入額」
15,064百万円 12,857百万円
のうち収用に伴う受入額を除いた額
特別損失に計上した「工事負担金等圧縮額」
14,249百万円 12,706百万円
のうち収用に伴う圧縮額を除いた額
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産 290,182 387,278
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しており
ます。
(固定資産の減損)
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
鉄道事業固定資産 5,151,348 5,177,176
建設仮勘定 240,406 250,752
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しており
ます。
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(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度において、ポイント引当金の一部を契約負債へ組み替えております。なお、損益計算
書に与える影響は軽微であります。
２ 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日、以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これに伴う財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記しておりました流動負債の「コマーシャル・ペーパー」は、当事業年度における金
額的重要性が乏しいため、「その他の流動負債」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の貸借対照表において、「コマーシャル・ペーパー」に表示しておりました415,000百万円は、
「その他の流動負債」に組み替えております。
(損益計算書関係)
１ 前事業年度において関連事業営業収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「不動産販売事業収入」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の損益計算書において、「雑収入」に含めて表示しておりました40百万円は、関連事業営業収
益の「不動産販売事業収入」に組み替えております 。
２ 前事業年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、特別利
益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の損益計算書において、「その他」に含めて表示しておりました368百万円は、特別利益
の「投資有価証券売却益」に組み替えております 。
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(貸借対照表関係)
※１ 固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等圧縮累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
945,389百万円 953,540百万円
固定資産の取得価額から直接減額された収用に伴う受入額圧縮累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
350,957百万円 352,228百万円
※２ 収用の代替資産についての各事業年度の圧縮額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
1,619百万円 1,925百万円
※３ 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
― 21,380百万円
４ 偶発債務は、次のとおりであります。
受注契約に係る契約履行保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
Japan Transportation Technology 10,540百万円 10,839百万円
(円換算値) (円換算値)
(Thailand) Co., Ltd.
(注) 上記の契約履行保証は、当社を含め３社による連帯保証であります。
※５ 「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」に基づき、1991年10月１日新幹線鉄道保有機構から新幹線
鉄道施設を3,106,969百万円で譲り受け、その資産は鉄道事業固定資産に計上しました。
債務(利付)については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務として、１年内に支払う鉄
道施設購入長期未払金および鉄道施設購入長期未払金に計上しております。
※６ 全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第17条の規定により計上する新幹線鉄道大規模改修引当金は、次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
120,000百万円 144,000百万円
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(損益計算書関係)
※１ 鉄道事業営業費に含まれる全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第17条の規定により計上する新幹線鉄道
大規模改修引当金の繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
24,000百万円 24,000百万円
※２ 営業費のうち関係会社に係るものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
428,539百万円 367,937百万円
※３ 営業外収益のうち関係会社に係るものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取配当金 13,950百万円 22,654百万円
※４ 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) 東京都品川区西五反田 (1) 東京都江戸川区西小岩
14,993百万円 1,321百万円
(土地) (土地)
※５ 工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) 気仙沼線橋りょう改築工事 (1) 飯田橋駅改良工事
1,732百万円 2,781百万円
(2) 飯田橋駅改良工事 (2) 羽後本荘駅 橋上駅舎新設工事
1,483百万円 1,384百万円
(3) 品川駅北口駅改良・
(3) 横浜羽沢駅改修工事
1,005百万円 1,196百万円
駅ビル整備工事
※６ 固定資産売却損 は、土地の譲渡ほかによるものであります 。
※７ 工事負担金等圧縮額の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) 気仙沼線橋りょう改築工事 (1) 飯田橋駅改良工事
1,732百万円 2,781百万円
(2) 飯田橋駅改良工事 (2) 羽後本荘駅橋上駅舎新設工事
1,483百万円 1,384百万円
(3) 品川駅北口駅改良・
(3) 横浜羽沢駅改修工事
1,004百万円 1,196百万円
駅ビル整備工事
※８ 環境対策費に含まれる環境対策引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
36,982百万円 4,990百万円
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(株主資本等変動計算書関係)
自己株式の種類および株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
普通株式 331,630株 333,010株
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式および関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 10,705 43,873 33,168
合計 10,705 43,873 33,168
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 162,730
関連会社株式 17,183
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式および関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 10,705 33,211 22,506
合計 10,705 33,211 22,506
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 151,246
関連会社株式 17,383
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 183,636 238,551
退職給付引当金 132,256 125,974
有価証券評価損 18,288 22,402
環境対策費 17,713 16,324
貸倒引当金 12,834 14,847
減損損失 12,938 13,908
ポイントに係る契約負債・引当金 11,015 11,768
賞与引当金 14,112 11,337
災害損失引当金 3,820 7,636
36,249 44,370
その他
繰延税金資産小計
442,866 507,122
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △36,210 －
△59,032 △66,194
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △95,242 △66,194
繰延税金資産合計 347,623 440,928
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △28,441 △28,371
その他有価証券評価差額金 △23,550 △21,432
△5,450 △3,845
その他
繰延税金負債合計 △57,441 △53,649
繰延税金資産の純額 290,182 387,278
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ７ 収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 5,334円28銭 4,958円12銭
１株当たり当期純損失（△） △1,341円71銭 △262円60銭
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(重要な後発事象)
（社債の発行）
当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。
１ 第３回ユーロ・ユーロ建普通社債
(1) 発行年月日 2022年４月13日
(2) 発行総額 650百万ユーロ[87,738百万円]
(3) 発行価格 額面金額の100.000％
(4) 利率 年1.850％
(5) 償還期限 2033年４月13日
(6) 担保の有無 無
(7) 資金使途 有利子負債の償還資金等
２ 東日本旅客鉄道株式会社第178回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2022年４月14日
(2) 発行総額 10,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年0.195％
(5) 償還期限 2027年４月14日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
３ 東日本旅客鉄道株式会社第179回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2022年４月14日
(2) 発行総額 15,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年0.866％
(5) 償還期限 2042年４月14日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
４ 東日本旅客鉄道株式会社第180回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2022年４月14日
(2) 発行総額 20,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年1.543％
(5) 償還期限 2072年４月14日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
（その他の多額な資金の調達）
当社は、新型コロナウイルス感染症による影響に備えた資金確保および有利子負債の償還等を目的として、以下
の資金調達を実行いたしました。
１ コマーシャル・ペーパーの発行
(1) 発行年月日 2022年４月21日
(2) 発行総額 50,000百万円
(3) 利率 年0％
(4) 償還期限 2022年６月29日
(5) 担保等の有無 無担保・無保証
２ コマーシャル・ペーパーの発行
(1) 発行年月日 2022年４月21日
(2) 発行総額 100,000百万円
(3) 利率 年0％
(4) 償還期限 2022年10月21日
(5) 担保等の有無 無担保・無保証
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
〔その他有価証券〕
㈱オリエンタルランド 1,413,700 33,236
東鉄工業㈱ 3,659,000 8,298
東海旅客鉄道㈱ 518,800 8,282
三菱電機㈱ 5,790,000 8,163
東京海上ホールディングス㈱ 1,118,250 7,970
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 10,276,593 7,813
三菱地所㈱ 3,760,000 6,839
三井不動産㈱ 2,444,000 6,403
㈱みずほフィナンシャルグループ 4,067,380 6,373
九州旅客鉄道㈱ 1,974,100 4,949
三菱重工業㈱ 1,158,500 4,657
西日本旅客鉄道㈱ 866,700 4,412
㈱三井住友フィナンシャルグループ 1,120,062 4,376
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
1,041,630 4,143
ホールディングス㈱
㈱日立製作所 653,500 4,028
日本航空㈱ 1,600,200 3,664
ＡＮＡホールディングス㈱ 1,387,800 3,561
川崎重工業㈱ 1,534,400 3,415
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ 610,032 3,282
京王電鉄㈱ 670,200 3,206
東京瓦斯㈱ 1,428,400 3,188
東武鉄道㈱ 1,049,200 3,125
ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ 6,722,810 3,079
東京臨海高速鉄道㈱ 60,000 3,000
鉄建建設㈱ 1,578,200 2,902
東急㈱ 1,764,000 2,808
第一建設工業㈱ 1,580,600 2,339
㈱千趣会 5,714,200 2,228
住友不動産㈱ 638,000 2,162
日本製鉄㈱ 940,800 2,042
その他(43銘柄) 14,427,366 17,283
計 81,568,423 181,238
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【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
〔その他有価証券〕
優先出資証券(２銘柄) 1,142,735 2,359
投資事業組合出資金(７銘柄) ― 2,986
計 ― 5,346
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
2,052,597 17,243 3,843 2,065,997 ― ― 2,065,997
土地
(356)
2,207,521 125,381 57,522 2,275,380 1,131,258 60,711 1,144,121
建物
(3,336)
6,389,112 158,203 51,743 6,495,572 4,132,839 91,873 2,362,732
構築物
(1,050)
1,879,660 88,975 79,742 1,888,893 1,437,884 88,903 451,008
車両
(―)
10,524 740 1,085 10,179 6,946 1,362 3,233
自動車
(―)
1,001,489 70,165 41,621 1,030,033 741,481 57,194 288,551
機械装置
(19)
165,103 9,622 4,653 170,072 135,666 15,272 34,405
工具・器具・備品
(24)
333,993 463,614 484,000 313,607 ― ― 313,607
建設仮勘定
(―)
14,040,002 933,946 724,210 14,249,737 7,586,079 315,319 6,663,658
有形固定資産計
(4,787)
無形固定資産
12,929 258 3 13,185 ― ― 13,185
借地権
(―)
1,077 4 13 1,068 328 50 739
施設利用権
(―)
81,300 13,811 10,981 84,130 44,603 14,617 39,526
ソフトウェア
(―)
869 16 75 811 331 57 479
その他
(―)
96,177 14,091 11,073 99,195 45,263 14,725 53,931
無形固定資産計
(―)
78,368 9,967 12,271 76,063 27,031 8,524 49,031
長期前払費用
(8)
繰延資産
― ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注) 当期増減額の主なものは、次のとおりであります。
１ 建物の増加額は、ＫＡＷＡＳＡＫＩ ＤＥＬＴＡ開発工事等によるものであります。
２ 構築物の増加額
線路設備 59,621百万円
電路設備 59,295百万円
停車場設備 28,857百万円
３ 車両の増加額
新幹線車両新造 41,692百万円
在来線車両新造 30,245百万円
４ 建設仮勘定の増減額
建設仮勘定の増加額は、安全対策・安定輸送266,787百万円、生活サービス82,430百万円、業務改革・イノ
ベーション54,918百万円ほかに係るものであり、減少額は、構築物153,220百万円、建物124,855百万円、車両
新造(含む改造)88,920百万円、機械装置67,151百万円ほかへの振替額であります。
５ 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 42,075 6,607 10 ― 48,673
賞与引当金 46,263 37,168 46,263 ― 37,168
新幹線鉄道
120,000 24,000 ― ― 144,000
大規模改修引当金
災害損失引当金 12,525 21,231 8,723 ― 25,032
環境対策引当金 50,534 4,990 6,492 ― 49,031
一部線区移管引当金 1,131 ― 1,002 ― 128
ポイント引当金 36,112 6,211 5,655 25,170 11,498
(注) ポイント引当金の「当期減少額(その他)」は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年
３月31日)等の適用に伴う契約負債への組替額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
当社の定める１単元当たりの売買手数料相当額に買い取った単元未満株式または売り
買取・売渡手数料 渡した単元未満株式の１単元に対する割合を乗じて得た額およびこれに係る消費税相
当額
公告掲載方法 電子公告
１ ３月31日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主に対して、その所有
株式数に応じて次のとおり株主優待割引券を配付する。
100株 ～ 1,000株 …………… 100株ごとに１枚
1,000株超 ～ 10,000株 …………… 10枚＋ 1,000株超過分200株ごとに１枚
10,000株超 ～ 20,000株未満 ……… 55枚＋10,000株超過分300株ごとに１枚
20,000株以上～ 50,000株未満 ………100枚
50,000株以上～100,000株未満 ………250枚
100,000株以上 …………………………500枚
※３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された、当社株式を100株以上保有し、
かつ100株以上を継続して３年以上保有している株主を対象に、株主優待割引券を追
加で１枚発行する。
２ 利用方法
・１枚の割引券を、運賃および料金のいずれかまたは双方の割引に利用することが
株主に対する特典
できる。
(株主優待割引券)
・割引券は、１枚につき、一人一回の割引に利用することができる。
３ 割引率
・１枚の割引券で４割引とする。
４ 割引の対象
・運賃は、当社営業路線内の普通片道乗車券とする。
・料金は、当社営業路線内の片道の特急券、急行券、グリーン券および座席指定券
とし、一列車に限る。
※グランクラス、プレミアムグリーン、個室および寝台列車(寝台を併結した列
車の寝台車および座席車を含む。)を利用する場合は、運賃のみを割引の対象
とする。
※他の割引との重複適用はしない。
５ 2022年度発行の株主優待割引券の有効期間は、６月１日から翌年６月30日までの
１年１か月とする。2023年度以降に発行する株主優待割引券の有効期間は、７月１
日から翌年６月30日までの１年間とする。
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１ ３月31日の最終の株主名簿に記載または記録されている100株以上所有の株主に
対して、株主サービス券を一律１冊配付する(１冊当たりの各サービス券枚数は下
表のとおり)。
種類 内容 枚数
ＪＲ東日本直営のＥＣサイト「ＪＲＥ
ＭＡＬＬ」で1,000円(税込み)以上の
ＪＲＥ ＭＡＬＬクーポン
１枚
お買上げでご利用可能な500円クーポ
ン(１会計１回に限り利用可能)。
鉄道博物館に通常料金の50％割引で入
鉄道博物館入館割引券 館できる(１人１回の割引に利用可 ２枚
能)。
東京ステーションギャラリーに50％割
引で入館できる(１人１回の割引に利
東京ステーションギャラリー
２枚
用可能)。
入館割引券
※前売券には利用不可。
対象のホテルを、株主さま向け優待価
格(一般販売価格の10％～20％程度の割
株主さま優待価格宿泊券 ６枚
引価格)で利用できる(１室１回の割引
に利用可能)。
東京ステーションホテル、メズム東京
およびメトロポリタンホテルズのレス
トラン・バーを正規料金の10％割引で
利用できる(１回の割引に利用可能)こ
直営レストラン・バー割引券 ３枚
とに加え、ドリンク１杯を無料でご提
供。
※一部店舗を除く。
ＧＡＬＡ湯沢スキー場で、場内一日券
ＧＡＬＡ湯沢スキー場
を正規料金の50％割引・スクールレッ
各３枚
リフト割引券・
スンを正規料金の20％割引で利用でき
スクールレッスン料金割引券
る(１人１回の割引に利用可能)。
株主に対する特典
ＪＲ東日本エリア内の駅レンタカーを
(株主サービス券)
基本料金に安心の補償も付いて30％割
引で利用できる(１台の割引に利用可
能)。
駅レンタカー割引券 ３枚
※オプション・乗捨料金は割引対象
外。
※軽自動車は割引対象外。
※一部営業所を除く。
ＪＲ東日本の駅等にあるＳＴＡＴＩＯ
ＳＴＡＴＩＯＮ ＢＯＯＴＨ
Ｎ ＢＯＯＴＨを最大１時間無料で利
１枚
利用券
用できる(１人１回に限り利用可能)。
ベックスコーヒーショップおよびベッ
カーズで、ドリンクを100円割引で購
入できる(１人１杯の割引に利用可
ベックスコーヒーショップ・
３枚
能)。
ベッカーズドリンク割引券
※アルコール類を除く。
※一部店舗を除く。
いろり庵きらくおよびそばいちの店舗
で、トッピング１品を無料サービス
いろり庵きらく・そばいち
(食券１枚につき１回利用可能)。
３枚
選べるトッピング無料券
※他の割引制度との重複適用は不可。
※一部店舗を除く。
リラクゼで、リラクゼーション等の
サービスを正規料金の15％割引で利用
できる(１人１回の割引に利用可能)。
リラクゼ料金割引券 ３枚
※一部メニューを除く。
※一部店舗を除く。
２ 2022年度発行の株主サービス券の有効期間は、６月１日から翌年６月30日までの
１年１か月とする。2023年度以降に発行する株主サービス券の有効期間は、７月１
日から翌年６月30日までの１年間とする。
１ ３月31日の最終の株主名簿に記載または記録されている1,000株以上所有の株主
に対して、ＪＲ東京総合病院 人間ドック料金割引券を一律１枚配付する。
種類 内容
株主に対する特典
ＪＲ東京総合病院で、人間ドックを基本料金の
ＪＲ東京総合病院 10％割引で受診できる(１回２名までの割引に利
(ＪＲ東京総合病院
用可能)。
人間ドック料金割引券
人間ドック料金割引券)
※一部メニューを除く。
２ ＪＲ東京総合病院 人間ドック料金割引券を利用する場合の受診期間は10月から
翌年３月までとする。
(注) 当社定款の定めにより、本会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる
権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集
新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 発行登録追補書類 2021年４月９日
およびその添付書類
関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月22日
およびその添付書類 ( 第34期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
ならびに確認書
(3) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月22日
( 第34期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2021年６月24日
第２項第９号の２(株主総会における議決権 関東財務局長に提出
行使の結果)の規定に基づくもの
(5) 訂正発行登録書 2021年６月24日
関東財務局長に提出
(6) 発行登録追補書類 2021年７月９日
およびその添付書類
関東財務局長に提出
(7) 四半期報告書 ( 第35期 第１四半期) 自 2021年４月１日 2021年８月５日
および確認書 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
(8) 四半期報告書 ( 第35期 第２四半期) 自 2021年７月１日 2021年11月10日
および確認書 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
(9) 訂正発行登録書 2021年12月３日
関東財務局長に提出
(10) 発行登録追補書類 2021年12月10日
およびその添付書類 関東財務局長に提出
(11) 発行登録追補書類 2022年１月14日
およびその添付書類 関東財務局長に提出
(12) 四半期報告書 ( 第35期 第３四半期) 自 2021年10月１日 2022年２月９日
および確認書 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(13) 発行登録追補書類 2022年４月８日
およびその添付書類 関東財務局長に提出
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
東日本旅客鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 薊 和 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 秀 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 斉 藤 直 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東日本旅客鉄道株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
有価証券報告書
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
東日本旅客鉄道株式会社の当連結会計年度の連結貸借 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関
対照表において、有形固定資産7,177,855百万円及び無 する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続
形固定資産169,970百万円が計上されている。 （重要な を実施した。
会計上の見積り）注記の（固定資産の減損） に記載され ●割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用された業
ているとおり、これには、東日本旅客鉄道株式会社の鉄 績予測における主要な仮定である、鉄道運輸収入の回
道事業固定資産5,177,176百万円及び建設仮勘定250,752 復の見通しについて経営者に質問するとともに、関連
百万円が含まれており、当該金額は連結総資産の59.7％ する内部資料の閲覧及び突合並びに利用可能な外部情
を占めている。 報との比較を行い、経営者の仮定の適切性を評価し
これらの固定資産については、減損の兆候があると認 た。
められる場合、資産グループから得られる割引前将来 ●割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用された業
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに 績予測について、取締役会で承認された業績予測及び
よって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 関連する内部資料との整合性を検証した。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、 ●経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額 過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
は減損損失として認識される。 ●資産の回収可能価額に関して、主に価格指標との整合
鉄道事業においては、新型コロナウイルス感染症の影 性を検討した。
響により、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度に
おいても営業損失を計上しているほか、新型コロナウイ
ルスにより大幅に利用が減少した状態が継続しており、
経営環境に著しい悪化が生じている。当該状況を踏ま
え、鉄道事業固定資産について減損の兆候が認められて
いる。このため、当連結会計年度において減損損失の認
識の要否の判定を実施したが、見積もられた割引前将来
キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回った
ことから、減損損失を認識していない。当該判定に用い
られる将来キャッシュ・フローの見積もりは、経営者が
作成した鉄道事業の業績予測及び資産の回収可能価額を
基礎として見積もられる。また、業績予測に当たっての
主要な仮定は、鉄道運輸収入の回復の見通しに関するも
のであり、これには新型コロナウイルス感染症の収束時
期や社会的な構造変化の影響が含まれている。当該仮定
は高い不確実性を伴うものであり、経営者による判断が
将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼ
す。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識
の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
な検討事項」の一つに該当すると判断した。
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
東日本旅客鉄道株式会社の当連結会計年度の連結貸借 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
対照表において、繰延税金資産442,562百万円が計上さ 断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施
れている。 （税効果会計関係）注記 に記載されていると した。
おり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は ●「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
506,297百万円であり、その大半を占める東日本旅客鉄 づく会社分類について、重要な税務上の欠損金が生じ
道株式会社における計上額が特に重要である。 た原因や業績予測に基づく将来の一時差異等加減算前
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一 課税所得の見積りを勘案し、その妥当性を評価した。
時差異のうち、将来にわたり税金負担額を軽減すること ●業績予測における主要な仮定である、鉄道運輸収入の
が認められる範囲内で認識する。なお、会社は、国土交 回復の見通しについて、経営者に質問するとともに、
通大臣より事業適応計画の認定を受けており、税務上の 関連する内部資料の閲覧及び突合並びに利用可能な外
繰越欠損金の将来の税金負担額の軽減効果の見積りにお 部情報との比較を行い、経営者の仮定の適切性を評価
いて課税の特例措置の適用を考慮している。 した。
将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、 ●繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の
すなわち繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産 一時差異等加減算前課税所得の見積りについて、取締
の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 役会で承認された業績予測及び関連する内部資料との
整合性を検証した。
企業会計基準適用指針第26号）に基づき判断されるが、
●繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された事業適
その妥当性は、会社分類の適切性や収益力に基づく一時
応計画に基づく各年度の投資額について、国土交通省
差異等加減算前課税所得の見積りに依存する。特に将来
へ申請した投資計画との整合性を検証した。
の一時差異等加減算前課税所得は、業績予測を基礎とし
て見積もられるが、その業績予測に当たっての主要な仮
定は、鉄道運輸収入の回復の見通しであり、新型コロナ
ウイルス感染症の収束時期や社会的な構造変化の影響な
どの高い不確実性を伴うものであり、経営者の重要な判
断が当該見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
事項」の一つに該当すると判断した。
旅客運輸収入に関する収益認識の正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
東日本旅客鉄道株式会社の当連結会計年度の連結損益 当監査法人は、旅客運輸収入に関する収益認識の正確
計算書の営業収益1,978,967百万円のうち、運輸事業セ 性を評価するため、監査法人内のITの専門家と連携し
グメントの外部顧客への売上高は1,277,035百万円であ て、主に以下の監査手続を実施した。
り、全体の64.5%を占めている。その大半を占める東日 ●駅収入管理システム、SuicaのID管理システム、会計
本旅客鉄道株式会社の旅客運輸収入は、特に重要であ システム等の旅客運輸収入の収益認識に関連するITシ
る。 ステム間のデータの整合性を確認することにより、イ
旅客運輸収入の計上に当たっては、現金、電子マ ンターフェースに関する業務処理統制の有効性を評価
ネー、クレジットカード等の多様な形態で発売される乗 した。
車券の発売額を集計したのち、鉄道情報システム株式会 ●上記の業務処理統制が監査期間を通じて一貫して運用
社に業務委託するJR他社との料金通算計算やJR他社及び されていることを確認するため、関連するITシステム
連絡運輸会社との清算等の複雑なプロセスを経ることと に係るユーザーアクセス管理、システム変更管理、シ
なる。これらのプロセスでは、複数のITシステムが相互 ステム運用管理等のIT全般統制の有効性を評価した。
連携する仕組みが構築されており、旅客運輸収入の計上 ●駅収入管理システムの数値の正確性を検証する会社の
は、ITシステムに高度に依拠している。 活動である、駅における当日現金有高と売上高の照合
旅客運輸収入の収益計上が正確に行われるためには、 に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価
関連するITシステムが適切に整備され、かつ運用される した。
ことが極めて重要であり、その有効性の検討に当たって ●鉄道情報システム株式会社の監査人による「受託会社
は、IT専門家の関与が必要と判断した。 のシステムに関する記述書並びに内部統制のデザイン
以上から、当監査法人は、旅客運輸収入に関する収益 及び運用状況に関する独立受託会社監査人の保証報告
認識の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に 書」を閲覧するとともに、当該監査人に実施した評価
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の 手続について質問し、委託業務に係る内部統制の整備
一つに該当すると判断した。 及び運用状況の有効性を評価した。
また、以上のITシステムの相互連携処理の正確性を検
討する監査手続に加えて、旅客輸送の指標の一つである
輸送人キロと旅客運輸収入の相関性を検討した。
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
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有価証券報告書
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東日本旅客鉄道株式会社の
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東日本旅客鉄道株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月22日
東日本旅客鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 薊 和 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 秀 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 斉 藤 直 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東日本旅客鉄道株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東日本
旅客鉄道株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
有価証券報告書
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判
断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認
識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これ
に関する記載を省略する。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
東日本旅客鉄道株式会社の当事業年度の貸借対照表に 連結財務諸表の監査報告書において、「繰延税金資産
おいて、繰延税金資産387,278百万円が計上されてい の回収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な
る。 (税効果会計関係)注記 に記載されているとおり、繰 検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記
延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は440,928百万 載している。
円である。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
時差異のうち、将来にわたり税金負担額を軽減すること 応に関する具体的な記載を省略する。
が認められる範囲内で認識する。なお、会社は、国土交
通大臣より事業適応計画の認定を受けており、税務上の
繰越欠損金の将来の税金負担額の軽減効果の見積りにお
いて課税の特例措置の適用を考慮している。
将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、
すなわち繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産
の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会
企業会計基準適用指針第26号)に基づき判断されるが、
その妥当性は、会社分類の適切性や収益力に基づく一時
差異等加減算前課税所得の見積りに依存する。特に将来
の一時差異等加減算前課税所得は、業績予測を基礎とし
て見積もられるが、その業績予測に当たっての主要な仮
定は、鉄道運輸収入の回復の見通しであり、新型コロナ
ウイルス感染症の収束時期や社会的な構造変化の影響な
どの高い不確実性を伴うものであり、経営者の重要な判
断が当該見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の
一つに該当すると判断した。
旅客運輸収入に関する収益認識の正確性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「旅客運輸収入に関する収益認識の正確性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「旅客運輸収入に関する収益認識の正確
性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
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EDINET提出書類
東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
有価証券報告書
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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