井村屋グループ株式会社 有価証券報告書 第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 井村屋グループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
井村屋グループ株式会社(E00371)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年６月20日
【事業年度】 第85期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 井村屋グループ株式会社
【英訳名】 IMURAYA GROUP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 島 伸 子
【本店の所在の場所】 三重県津市高茶屋七丁目１番１号
【電話番号】 059(234)2131
【事務連絡者氏名】 専務取締役ファイナンス室長 冨 永 治 郎
【最寄りの連絡場所】 三重県津市高茶屋七丁目１番１号
【電話番号】 059(234)2147
【事務連絡者氏名】 専務取締役ファイナンス室長 冨 永 治 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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井村屋グループ株式会社(E00371)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 45,061,638 45,108,129 42,309,898 42,152,710 42,151,337
経常利益 (千円) 1,495,736 1,562,158 427,829 921,537 2,075,202
親会社株主に帰属する
(千円) 1,112,205 1,256,276 137,635 657,266 1,473,141
当期純利益
包括利益 (千円) 1,314,891 927,122 △ 99,137 1,138,543 1,505,617
純資産額 (千円) 15,185,714 15,798,469 15,424,598 16,248,376 17,392,192
総資産額 (千円) 33,272,529 34,676,685 29,407,620 29,469,327 29,422,498
１株当たり純資産額 (円) 1,158.13 1,205.16 1,173.43 1,235.98 1,325.83
１株当たり
(円) 90.50 96.01 10.52 50.23 112.59
当期純利益
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.5 45.5 52.2 54.9 59.0
自己資本利益率 (％) 8.4 8.1 0.9 4.2 8.8
株価収益率 (倍) 42.7 25.3 171.6 50.5 20.1
営業活動による
(千円) 1,498,113 1,213,166 3,352,062 3,571,596 2,911,660
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,188,834 △ 2,462,412 △ 2,497,844 △ 1,308,408 △ 958,782
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 4,323,293 578,636 △ 2,365,213 △ 2,362,040 △ 2,048,882
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,375,909 2,716,950 1,183,272 1,099,980 1,069,855
期末残高
従業員数
923 944 961 984 964
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 315 〕 〔 358 〕 〔 292 〕 〔 268 〕 〔 268 〕
雇用人員〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数にはパートタイマー（１日８時間勤務換算）を含み、派遣
社員を除いております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首より適用してお
り、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (千円) 3,132,656 3,824,681 3,785,710 3,346,118 4,128,831
経常利益 (千円) 703,134 1,456,389 1,158,602 702,569 985,931
当期純利益 (千円) 402,236 1,603,375 735,360 488,989 659,583
資本金 (千円) 2,576,539 2,576,539 2,576,539 2,576,539 2,576,539
発行済株式総数 (株) 13,086,200 13,086,200 13,086,200 13,086,200 13,086,200
純資産額 (千円) 13,470,241 14,490,895 14,791,694 15,117,573 15,493,006
総資産額 (千円) 22,886,824 24,412,067 22,427,890 20,130,965 19,074,188
１株当たり純資産額 (円) 1,029.43 1,107.44 1,130.45 1,155.38 1,184.08
１株当たり配当額
24.00 24.00 24.00 24.00 26.00
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 32.73 122.53 56.20 37.37 50.41
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.9 59.4 66.0 75.1 81.2
自己資本利益率 (％) 3.4 11.5 5.0 3.3 4.3
株価収益率 (倍) 118.1 19.8 32.1 67.9 44.8
配当性向 (％) 73.3 19.6 42.7 64.2 51.6
従業員数
46 45 46 43 46
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 1 〕 〔 1 〕 〔 1 〕 〔 1 〕 〔 0 〕
雇用人員〕
株主総利回り
(％)
221.0 140.8 106.6 149.7 135.3
（比較指標：配当込み
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
(％)
TOPIX）
4,895
最高株価 (円) 3,925 2,570 2,789 2,575
※3,360
2,621
最低株価 (円) 2,160 1,401 1,607 2,139
※1,540
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数にはパートタイマー(１日８時間勤務換算)を含み、派遣
社員を除いております。
３．第81期の１株当たり配当額24円は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所第一部銘柄指定による記念配当１
円、特別配当１円を含みます。
第85期の１株当たり配当額26円は、「創業125年、会社設立75周年」記念配当１円を含みます。
４．最高株価及び最低株価は、2017年12月７日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第81期の最高株価及び最低株価のうち※印は東
京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５．第82期の経常利益及び当期純利益の大幅な増加は、関係会社受取配当金の計上等によるものであります。
６．第83期の経常利益及び当期純利益の大幅な減少は、関係会社受取配当金の減少と投資等損失引当金繰入額の
計上等によるものであります。
７. 第84期の経常利益及び当期純利益の大幅な減少は、関係会社受取配当金の減少等によるものであります。
８. 第85期の経常利益及び当期純利益の大幅な増加は、関係会社受取配当金の計上等によるものであります。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首より適用してお
り、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は1896年井村和蔵が、三重県飯南郡松阪町(現在の松阪市)において菓子の製造を始めました。1947年４月、法
人組織に改組、株式会社井村屋を設立し今日に至っております。その後の主な変遷は次の通りであります。
1947年 ４月 株式会社井村屋設立(資本金195千円、本店・松阪市新町、主たる事業・パン委託加工)
1948年 ９月 津市高茶屋にビスケット工場(津工場)竣工、農林省指定乾パン工場となる
1949年 ９月 キャラメル工場(津工場)竣工
1953年 １月 社名変更(井村屋製菓株式会社)
11月 ようかん工場(津工場)竣工
1960年 １月 焼菓子(半生・カステーラ)工場(津工場)竣工
1961年 ３月 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
９月 井村屋乳業株式会社設立
1962年 ８月 ゆであずき発売
1963年 １月 アイスクリーム発売
1964年 ５月 森下仁丹株式会社との業務提携(提携開始は４月)により社名変更(仁丹井村屋食品株式会社)
８月 森下仁丹株式会社との業務提携終了
11月 肉まん・あんまん発売
1965年 １月 社名変更(井村屋製菓株式会社)
1967年 ４月 氷みつ発売
1969年 １月 日本フード株式会社(食品の製造販売、1982年３月期から連結子会社)設立
1973年 ２月 アンナミラーズ事業部(現在のフードサービス部)発足、同年６月レストラン アンナミラーズ
１号店(青山)開店
３月 イムラ株式会社(現在、リース代理店業務他、1989年３月期から連結子会社)設立
６月 本店を移転(現在の津市高茶屋)
1979年 １月 調味料事業部・七根工場(現在の井村屋フーズ株式会社)発足及び生産開始
1980年 ３月 日本フード株式会社(豊橋)子会社となる
1987年 ５月 アイスクリーム・焼菓子工場(津工場)竣工
1990年 11月 コーポレートマークを採用実施
1994年 ９月 七根工場液体調味料・ブレンド工場竣工
1996年 ８月 肉まん・あんまん工場(津工場)竣工
1997年 11月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1998年 ８月 調味料事業部 ＩＳＯ14001認証取得(2003年４月にはＩＳＯ9001も認証取得)
2000年 10月 中国に合弁会社北京京日井村屋食品有限公司(調味料の製造、2003年３月期から持分法適用関連
会社、2012年３月期から連結子会社)を設立
2001年 １月 津工場 第一工場竣工
2002年 ６月 北京京日井村屋食品有限公司の工場が操業を開始
７月 日本フード株式会社 ＩＳＯ14001認証取得
2003年 ５月 真空ドラムドライヤー工場(七根工場)竣工
９月 ＪＯＵＶＡＵＤ(ジュヴォー)１号店(カフェタイプ・玉川)開店
2005年 ６月 井村屋乳業株式会社を吸収合併
11月 流通事業の10事業所でＩＳＯ14001認証取得
2006年 １月 低層賃貸住宅(ヴィルグランディール 津市高茶屋)竣工
６月 アイスクリーム工場(津工場)「バーサライン１号機」を増設
11月 中国に合弁会社井村屋(北京)食品有限公司(和菓子の製造販売、2008年３月期から連結子会社)
を設立
2007年 ９月 社内託児所開設
2009年 １月 本社・津工場を中心に流通事業でＩＳＯ22000認証取得
2009年 ４月 アメリカで連結子会社IMURAYA USA，INC．(冷菓の製造販売)へ資本参加
2010年 10月 持株会社制移行に伴い、社名変更(井村屋グループ株式会社)、井村屋株式会社及び井村屋シー
ズニング株式会社を新設分割
11月 IMURAYA USA，INC．冷菓新工場竣工
2011年 １月 アイスデザート工場(津工場)竣工
５月 アイスクリーム工場(津工場)「バーサライン２号機」を増設
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2012年 10月 井村屋シーズニング株式会社「スプレードライヤー５号機(愛称ドラゴン)」導入
2013年 ６月 井村屋株式会社「松阪ＮＥＷようかん工場」竣工
12月 中国に井村屋(大連)食品有限公司(調味料の製造販売、2015年３月期から連結子会社)を設立
2014年 ４月 株式会社ポレアが井村屋株式会社を存続会社とする吸収合併により解散
６月 井村屋シーズニング株式会社が粉末化工程でハラール認証を取得
井村屋シーズニング株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得
10月 井村屋(大連)食品有限公司調味料工場竣工
2015年 １月 井村屋株式会社「バイオマスボイラ」導入
井村屋（大連）食品有限公司開業
10月 井村屋株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得（本社工場）
12月 井村屋株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得（松阪ＮＥＷようかん工場）
「女性が輝く先進企業表彰」について内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰を受賞
2016年 ２月 井村屋株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得（岐阜工場）
５月 井村屋株式会社「アイアイタワー」導入
６月 La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー） KITTE名古屋店開店
2017年 ２月 「三重県経営品質賞 知事賞」を受賞
４月 井村屋シーズニング株式会社が日本フード株式会社を存続会社とする吸収合併により解散、
また日本フード株式会社は井村屋フーズ株式会社に商号変更
５月 井村屋フーズ株式会社中原工場 ＦＳＳＣ22000認証取得
７月 点心・デリ工場竣工
12月 東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定
あわせてエクイティ・ファイナンス（新株式発行及び自己株式の処分による資金調達）の実施
により、資本金は25億7,653万円となる
井村屋「アズキキングの森」誕生 森づくり宣言書調印
2018年 １月 井村屋（北京）企業管理有限公司 設立
５月 La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー） 京都祇園店開店
10月 AZUKI・FACTORY竣工
11月 ソフトアイスクリーム＆スイーツ店WaiWai（ワイワイ） イオンスタイル津南店開店
井村屋株式会社が「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞
井村屋株式会社が日本経営品質賞「経営革新推進賞」を受賞
12月 井村屋 和涼菓堂（わりょうかどう） 京都店開店
La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー） ジェイアール京都伊勢丹店開店
2019年 ４月 井村屋スタートアッププランニング株式会社設立
10月 株式会社福井酒造場を子会社化し酒事業に進出
12月 IMURAYA MALAYSIA SDN.BHD.設立
2020年 １月 コージェネレーション設備竣工
10月 株式会社福井酒造場が井村屋株式会社を存続会社とする吸収合併により解散
11月 災害時支援設備「水ステーション」と「充電ステーション」設置
2021年 ２月 井村屋フーズ株式会社中原工場・新スパウチ工場竣工
７月 三重県多気町ＶＩＳＯＮ内に「福和蔵」と「菓子舗井村屋」開店
10月 「循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰」を受賞
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３ 【事業の内容】
当社グループは、2010年10月１日から持株会社制を導入しており、当社、連結子会社９社、非連結子会社１社によ
り構成されております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは、事業の種類別セグメント情報における事
業区分によれば次のとおりであります。
流通事業
「井村屋㈱」が製造販売するほか、同社製品の一部については、製造を「井村屋フーズ㈱」に委託しております。
また中国国内においては北京市所在の「井村屋（北京）食品有限公司（ＩＢＦ）」が菓子、点心・デリ商品の販売及
び日本からの輸入商品の販売を行っており、菓子商品については、製造を大連市所在の「井村屋（大連）食品有限公
司（ＩＤＦ）」に委託しております。米国カリフォルニア州アーバイン市所在の「IMURAYA USA,INC.」ではアメリカ
国内における冷菓の製造販売及び日本からの輸入商品の販売を行っております。加えて、「スイーツ」カテゴリーと
して、レストラン「Anna Miller’s（アンナミラーズ）」「JOUVAUD（ジュヴォー）」のブランドを活かした流通商
品化の取り組み及びサービスの提供を行っております。
また、「IMURAYA MALAYSIA SDN.BHD.」はマレーシア国内で製造委託した冷菓の販売を行っております。ASEAN市場
での開拓を目指しております。
調味料事業
「井村屋フーズ㈱」が各種調味料素材を製造・販売しております。また、中国大連市に設立している「井村屋（大
連）食品有限公司（ＩＤＦ）」では粉末調味料の製造を行う他に、「井村屋フーズ㈱」の製造受託を行っており、中
国北京市に設立している「北京京日井村屋食品有限公司（ＪＩＦ）」では、委託加工した調味料の販売を行っており
ます。
その他事業
「イムラ㈱」がリース代理業を営み、当社との賃貸住宅ヴィルグランディールの管理業務等を行っております。ま
た、当社が自社所有の土地を活用した不動産の賃貸を営んでおります。中国北京市所在の「井村屋（北京）企業管理
有限公司（ＩＣＭ）」は、中国事業会社全体の管理及び支援等を行っております。
「井村屋スタートアッププランニング㈱」は井村屋グループの将来の柱と成る事業を創出することを目的とし、新
規事業の企画、事業化に関する総合的な支援を行っております。
以上を、事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業 議決権の
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 所有割合(％)
(千円)
(連結子会社)
経営のサポート、事務所・工場の賃貸等、運転資
金の貸付及び借入
井村屋㈱
役員の兼任等…兼任９名
三重県津市 310,000 流通事業 100.0
(注)２、４、６
債務保証をしております
経営のサポート、事務所・工場の賃貸等、運転資
流通事業・
金の貸付及び借入
井村屋フーズ㈱
愛知県豊橋市 50,000 100.0
役員の兼任等…兼任３名
(注)５、６
調味料事業
債務保証をしております
経営のサポート、事務所の賃貸等、運転資金の貸
イムラ㈱
三重県津市 10,000 その他事業 100.0 付及び借入
(注)６
役員の兼任等…兼任４名
12,301
北京京日井村屋 経営のサポート
中国北京市 調味料事業 100.0
食品有限公司 役員の兼任等…兼任６名
千人民元
井村屋(北京）
19,119
経営のサポート、運転資金の貸付
食品有限公司 中国北京市 流通事業 100.0
役員の兼任等…兼任５名
千人民元
(注)２
米国
13,494
IMURAYA USA,INC.
経営のサポート、運転資金の貸付
流通事業
カリフォルニア州 100.0
役員の兼任等…兼任５名
(注)２
千米ドル
アーバイン市
流通事業・
8,665
井村屋(大連） 経営のサポート、運転資金の貸付
中国大連市 100.0
役員の兼任等…兼任５名
食品有限公司
千人民元
調味料事業
13,533
井村屋(北京） 経営のサポート
中国北京市 その他事業 100.0
企業管理有限公司 役員の兼任等…兼任４名
千人民元
井村屋スタート
経営のサポート
アッププランニン 三重県津市 50,000 その他事業 60.0
役員の兼任等…兼任４名
グ㈱
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２． 特定子会社であります。
３． 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４． 井村屋㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 34,534,501千円
② 経常利益 914,517千円
③ 当期純利益 743,342千円
④ 純資産額 3,095,544千円
⑤ 総資産額 12,780,248千円
５． 井村屋フーズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 10,456,980千円
② 経常利益 739,725千円
③ 当期純利益 504,832千円
④ 純資産額 1,616,310千円
⑤ 総資産額 3,547,635千円
６． 資金管理の効率化を推進する目的でＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社との間
で資金の貸付および借入を行っております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
流通事業 742 〔 240 〕
調味料事業 164 〔 16 〕
その他事業 12 〔 12 〕
全社(共通) 46 〔 0 〕
合計 964 〔 268 〕
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員(１日８時間勤務換算)を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
46 〔 0 〕 38.5 13.9 5,324,064
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 46 〔 0 〕
合計 46 〔 0 〕
(注) １．従業員数は他社への出向者を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数
で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員(１日８時間勤務換算)を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、井村屋グループ労働組合が組織(組合員数676名)されております。
なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「おいしい！の笑顔をつくる」のミッションのもと、お客さまに満足いただける商品・サービス
を提供し、継続・進化することで社会から「よい会社」として信頼される企業グループを目指して活動しておりま
す。
井村屋グループ理念として
Ｍ（ミッション）おいしい！の笑顔をつくる
Ｖ（ビジョン） Ｂｅ ａｌｗａｙｓ ｆｏｒ Ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ！
Ｐ（パッション）イノベーション（革新）
を掲げ、「不易流行」の考え方のもと、「特色経営」を磨き、独創的な楽しい商品と
すぐれたサービスの提供を通じて、社会から必要とされるグループ企業を目指します。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、将来を見据え、サステナビリティある企業構築を進め成長に向かって中期３カ年計画「Be
Resilient2023～新しい時代をしなやかに生きる～」の実行に取り組んでおります。
当社グループは、売上高、営業利益、売上高営業利益率、海外事業売上高比率を重要な経営指標としておりま
す。当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であ
り、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。
井村屋グループ中期３ヵ年経営計画 最終年度（2023年度）の数値目標
＜財務指標＞
売上高 465億円
営業利益 19億円（売上高営業利益率 4.0％）
海外事業売上高比率 7.5％
＜非財務指標＞
温室効果ガス排出削減 2013年度比35％減
国内事業廃棄物量削減 2019年度比50％減
女性管理職比率 15％以上
（３）会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略
今後の経済動向につきましては、依然として新型コロナウイルス感染の収束が見通せず、地政学リスクも重な
り、先行きは非常に不透明な状況となっております。菓子・食品業界におきましても消費環境の変化や原材料価格
や動燃費の高騰が予測され、経営環境は引き続き厳しいものと想定されます。
このような状況のもと当社グループは、2022年度、創業125年 会社設立75周年を迎えます。また、中期３カ年 計
画「Be Resilient 2023 ～新しい時代をしなやかに生きる～」の２年目にあたり、目標達成に向け、変革を実行
する重要な年次となります。
2022年度のテーマは何事にも果敢に挑戦する「進取」とし、①特色性を発揮する、②感性を磨く、③歴史を知
る、④人間力を鍛える、⑤国際的な成長を志す、⑥リスクに備える、⑦協働する の７つの概念を掲げ、将来を見
据え、サステナビリティの高い企業構築を進め、成長に向かい俊敏に活動を行います。
井村屋株式会社の流通事業においては、小豆を基軸に特色と健康をキーワードに商品開発を行い、お役立ち企業
として、２Ｎ（NEXT・NEW）の創出に取り組みます。また、グループ全体の成長戦略の一環として、三重県津市の
中勢北部サイエンスシティ内に新工場の建設を予定しております。今後の国内外での事業戦略の中でSOY事業の拡
大、輸出やEC販売の供給能力の向上、ロジスティック機能の強化などへ対応し、AI・DXを取り入れたコストダウン
による市場競争力の高い新工場を設けることで、お客様への価値提供を推進してまいります。
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井村屋フーズ株式会社のBtoB事業では、調味料事業の粉末加工拡大に向け、品質面と環境面そして生産性向上の
観点から新たな付加価値を創造するスプレードライヤー新工場の建設を計画しております。お客様の視点に立ち、
特 色ある商品提案と生産プロセスを通して技術を磨き、事業の強みを活かした市場開拓を進めていきます。食品加
工事業では、成長が期待されるスパウチ市場の開拓を継続すると共に、顧客から要望される新機能の導入に向けた
調査研究を進め、お客様の期待を具現化していく活動を強化してまいります。
海外事業では、アメリカのIMURAYA USA,INC.において、井村屋ブランド商品の輸入総代理店機能を更に強化し、
市場拡大と井村屋ブランドの価値向上を目指します。
中国事業では、井村屋（北京）食品有限公司（IBF）が中国国内でカステラの新規及び業務用販売ルート開拓に
取り組むとともに、日本からの輸入商品の販路拡大を目指します。調味料事業を展開する北京京日井村屋食品有限
公司（JIF）、井村屋（大連）食品有限公司（IDF）においては中国国内市場の売上拡大に向けた商品開発と提案強
化を行い、東南アジアへの販路拡大に取り組みます。
井村屋スタートアッププランニング株式会社（I-SUP）がマレーシアで設立したIMURAYA MALAYSIA SDN.BHD.
（IMM）において、アイスクリーム市場で新商品発売を企画し、販売ルートの拡大を進めるとともに、ASEAN市場の
開拓を目指します。
コスト面では、全グループ一丸となってコストイノベーションの実行に取り組み、DXを活用した業務構造改革、
働き方の変革による生産性向上を図ります。また、SCM機能を強化し、ロス・ミス・ムダの削減に取り組み、コス
ト低減を図ります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。また、新型コロナウイルスが世界的
に流行しており、当社グループの従業員に感染者が発生した際における事業活動の停止等、当社グループの業績や財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するとともに、
様々な対応や仕組みづくりを行っております。
リスク 関連するリスク 主な取り組み
・仕入先との連携強化、取引の安定化
・農作物由来の原料等の市況の影響
気象状況及び原材料価格との関連
・グローバルな調達先の選定
に係るもの
・異常気象あるいは異常気温の影響
・需要予測による発注精度向上
・海外を含めた予期せぬ得意先の経
得意先の経営破綻 ・情報収集、与信管理、債権保全
営破綻
・資金調達先及び機関の適度な分散
・金融危機による資金の枯渇
・財務体質の維持・強化
・各種リスク要因により計画を達成
資金調達
できないことで生じる追加の資金調 ・各種リスク要因の適時の分析と対策
達等のリスク発生
・最新の情報に基づく適時の計画の見直し
・買収又は設立した子会社等の事業 ・経営会議等における適正価格の審議
計画未達
減損
・シナジー実現に向けたフォローアップや
・金利の急激な上昇 定期的なモニタリング
・適度な分散投資
退職給付費用及び債務に係るもの ・割引率の低下や運用利回りの悪化
・安全性高い運用先への投資
・各国における税制変更情報収集
・将来課税所得の見積り変更等によ
税効果の変動リスク
・税金及び税金関連費用を最小化スキーム
る税金費用の減少又は増加
の立案実行
・様々なカテゴリー展開による特定ポート
・加温製品の「肉まん・あんまん」
特定の販売先への高い依存度に係
フォリオ依存度低減
の主要販売先はコンビニエンススト
るもの
ア
・大手スーパー、新規販路開拓
・参入障壁が低い事業分野におい ・競合に対する差別化、技術、サービス向
競合の出現
て、多数の競合企業が存在 上
・市場変化、カントリーリスク
・外部連携による価値創造
グローバルな競争激化への備え
・海外現地に対する技術、ノウハウ
・バリューチェーン再構築
不足
・為替・金利の変動による海外での ・為替予約及び変動金利から固定金利への
事業活動の停滞 スワップ等
為替・金利等変動リスク
・為替・金利の変動による海外子会 ・親会社を含めた為替変動リスクの低い国
社業績の円換算への影響 での資金調達
・貿易規制
・進出国の適度な分散
カントリーリスク
・戦争や紛争、暴動などの発生リス
・段階的な投資の実施
ク
・品質基準を設け、商品品質向上
・ネガティブな風評拡大による業績
・ステークホルダーへの適切な情報公開、
悪化
製品の安心安全性 「お客様の声」の製品・サービスの開発・
・製品の品質クレーム、トラブルに
開発への反映
よるお客様からの信頼低下
・賠償責任保険へ加入しリスク低減
・情報コントロール、体制整備
情報漏洩 ・お客様情報漏洩
・ウイルス制御ソフト等体制整備
・対策地域本部の設置
・対応方針を継続して従業員へ周知
新型コロナウイルス ・感染拡大、対応策、回復に長期化
・各事務所内の３密回避対応
・事業状況の一元把握
・各種業界団体への加入等情報収集
・法的規制の変更
法的規制
・各会議によりリスクマネジメント強化、
・関連法規改正
体制整備、社員教育の実施
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前記の中で、当社グループが特に注目している主な事業等のリスクは以下のとおりです。
・財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
１.経営成績等と気象状況及び原材料価格との関連に係るもの
当社グループの流通事業における製品は季節商品の占める割合が高く、販売期間における異常気象あるいは異
常気温の影響を受けることがあります。
また、製品に使用する原材料においても、主要原料であります小豆・砂糖をはじめとする農作物由来の原料等
に関しましては特に市況の影響を受けます。
２.キャッシュ・フローの状況の変動に係るもの
当社グループのキャッシュ・フローは、当連結会計年度において、借入金を計画通り返済しております。しか
し、今後とも資金の効率的配分を行い来期以降のキャッシュ・フロー計画を立案しておりますものの、かつての
オイルショック時の原材料仕入に関しての支払サイトの短縮等を余儀なくされたような、現在の収支状況が崩れ
る場合が生じた際は、全事業セグメントにおいて、営業活動によるキャッシュ・フローの状況等にも影響を及ぼ
す可能性があります。
３.保有資産の評価に係るもの
当社グループが保有する土地や投資有価証券等の資産価値が時価等に基づき下落する場合には、業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
４.退職給付費用及び債務に係るもの
当社グループの従業員に係る退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で
設定される前提条件に基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が
変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費
用及び計上される債務に影響を及ぼします。従って割引率の低下や運用利回りの悪化は、業績と財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
・特定の取引先・製品・技術等への依存
１.特定の販売先への高い依存度に係るもの
加温製品の「肉まん・あんまん」の主要販売先はコンビニエンスストアであり当社グループも大手数社に対し
て販売しておりますが、販売先の事業方針、営業施策等に変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
２.特定の製品への高い依存度に係るもの
菓子・食品の製品については、元来その成分および製造方法について、業界自体が特許権のハードルが低く、
比較的容易に新規参入や類似商品の販売が予想され加えて競合先との価格競争激化の可能性があります。
また、当社の販売商品には「水ようかん」「ゆであずき」「肉まん・あんまん」「あずきバー」等ロングセ
ラー商品が多くあり販売ウエイトも高いものですが、商品サイクルが短期化している業界にあって、市場のニー
ズに適合する新商品の開発も必要となっております。
・特定の法的規制・取引慣行・経営方針
１.事業の今後の展開に係るもの
中国、アメリカ及びマレーシアで展開しております海外での事業につきましては、現地の消費動向等により、
計画通りの販売ができない場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２.業界関連等の法的規制等に係るもの
当社は食品等の製造や販売等事業の展開において、現時点の規制に従いまた規制上のリスクを伴って業務を遂
行しております。
将来における輸入制限、独占禁止、特許、消費者、使用原料、租税、環境・リサイクル関連等の法規制や規
則、政策、業務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更ならびにそれによって発生する事態は当社の業務遂行
や業績等へ影響を及ぼす可能性があります。しかしそれらの内容・程度等の予測は困難であり、また当社が制御
できるものではありません。
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・その他
１.食の安全性に係るもの
当社グループは「おいしい！の笑顔をつくる」の社会的使命のもと、食を提供するものとし、お客様に高品質
で安全な商品・サービスを提供し、より多くのお客様のご満足をいただけることを第一義として使用原料の検査
体制の充実や生産履歴の明確化（トレーサビリティ）等に努めてまいりました。2014年度には井村屋フーズ株式
会社七根工場、2015年度には井村屋株式会社全工場で「食品安全管理システム認証22000」（ＦＳＳＣ22000）を
取得し、より一層の食の安全性の追求と品質保証体制の確立を図ってまいります。また、新商品の開発におきま
しても、「安全・安心・安定」を基本指針としておりさらなる改善を目指しております。
製品等の安全性と商品開発、生産、流通販売の各段階を通じた品質管理体制については最大限の努力を払って
おります。しかし、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生した場合や当社グループの取り組みの範囲
を超える事態が発生した場合には、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
２.自然災害に係るもの
当社グループは、地震や台風等の自然災害に対して社内体制を整備し、緊急時の対応に備えておりますが、当
社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の場合には、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
３.情報システムに係るもの
当社グループでは、生産、販売、管理等の情報をコンピューターにより管理しています。また、ルートセール
スや通信販売等の営業取引や消費者キャンペーンを含む販売促進活動等を通じて、お客様情報を保有しておりま
す。これらの情報システムの運用については、コンピューターウイルス感染によるシステム障害や、ハッキング
による被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、今後これら
の情報が外部に流出するような事態が起きた場合、当社グループの信用低下を招き、業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
４.新型コロナウイルス感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応について、当社グループでは、日常生活に欠かせない食品に携
わる企業として、従業員の健康管理、健康観察を徹底しつつ、政府指針等を踏まえ、在宅勤務の実施、社内会
議・研修のリモート化等感染抑制に向けた各種対策を徹底し、事業を継続してまいります。しかしながら、当社
グループにて事業展開している各国において、感染の再拡大により経済活動に大きな影響を受け、当社グループ
の仕入・生産・販売活動が制限された場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
１) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動が繰り返し制約を受
けたことに加え、エネルギー価格や原材料価格などの上昇により、厳しい経営環境にて推移しました。また、ロシ
ア・ウクライナ情勢に端を発する地政学リスクの高まりでエネルギー・原副材料の供給に影響を及ぼし、先行きは
不透明な状況となっております。
菓子・食品業界におきましても、コロナ禍において消費者の生活様式や消費行動が変化し、原副材料の高騰や、
物流費、動燃費等の上昇により、予測が難しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、変容する新常態に対応した事業運営を行うため新中期３カ年計画「Be
Resilient 2023 ～新しい時代をしなやかに生きる～」を期首に策定し、新しい時代に生き残っていく変革テーマ
を「バランス経営」と定め、持続可能な「継栄」を目指しております。
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また、新中期３カ年計画ではESG経営・SDGs活動を経営戦略の中核に定めるとともに、2023年度末の非財務指標
を設定し、温室効果ガス排出削減 2013年度比 35％減、国内事業廃棄物量削減 2019年度比 50％減、女性管理職比
率 15％以上を数値目標として、活動を進めております。
初年度となる2021年度は活動方針として
①ニューノーマル（新常態）に対応した新価値創造への挑戦
②「おやくだち」企業としての社会との共生
③次世代の人財育成と活気ある企業風土の醸成
を掲げ、生産性向上や働き方改革により収益構造の強化に取り組みました。
当社グループの売上高は、井村屋株式会社において冷菓カテゴリーや食品カテゴリーが好調に推移しました。冬
物商品においても付加価値の高い「肉まん・あんまん」商品の販売戦略を強化し、売上は前期を上回りました。
BtoB事業の井村屋フーズ株式会社では家庭内食に係るOEM受託商品の売上が伸長しました。また、米国でアイス事
業を展開しているIMURAYA USA, INC.（以下「IMU」と記載）では日本から輸入した井村屋商品の売上が増加しまし
た。
その結果、連結売上高は421億51百万円となりました。
コスト面では、グループ全体で取り組んでいる食品ロス削減活動や継続した生産性向上活動の効果により、売上
原価が低減しました。また、井村屋フーズ株式会社に建設した新スパウチ工場が順調に稼働しました。
その結果、営業利益は前期比９億51百万円（126.3％）増の17億４百万円、経常利益は前期比11億53百万円
（125.2％）増の20億75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比８億15百万円（124.1％）増の14億73百
万円となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高の業績となりました。
なお、当社グループでは、2021年４月より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31
日）等を適用しております。このため、当連結会計年度における経営成績に関して、売上高については前連結会計
年度と比較した増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。この結果、当連結会計年度における売上
高については、適用前の計上方法と比較して、33億15百万円減少しております。
当連結会計年度の連結売上高を従来の会計基準で比較すると前期より7.9％増加し、過去最高の売上高となって
おります。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
① 流通事業
流通事業（BtoC事業）の中心となる井村屋株式会社では「あずきバー」シリーズが年間を通じて好調に推移し、
売上本数は前期比102.7％の３億本を達成し、過去最高の売上本数となりました。BtoB事業の井村屋フーズ株式会
社では、スパウチ商品の受注が順調に推移しました。また、IMUでは日本からの輸入商品の売上が増加しました。
以上の結果、流通事業の売上高は376億56百万円となり、セグメント利益は前期比12億17百万円（91.6％）増の
25億47百万円となりました。
流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
（菓子カテゴリー）
あずきの煮汁を有効活用した「煮あずき製法」による健康志向で機能性の高い「片手で食べられる小さなようか
ん」や防災用商品の「えいようかん」が順調に推移しました。また、専門店のような出来立ての美味しさをコンセ
プトにした冷凍和菓子シリーズも好評をいただき、「４コ入大福（つぶあん）」「４コ入きなこおはぎ（つぶあ
ん）」「４コ入あん入黒糖わらび餅（こしあん）」「４コ入あったか餅入ぜんざい」の売上が伸長しました。ま
た、海外市場においても、IMUでは井村屋株式会社及び井村屋（大連）食品有限公司（中国）から輸入したカステ
ラの売上が増加しました。
以上の結果、菓子カテゴリーの売上高は51億24百万円となりました。
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（食品カテゴリー）
和風スイーツとして好評をいただいている「カップおしるこ」「レンジで簡単おしるこ」「レンジで簡単ぜんざ
い」が引き続き好調に推移しました。「冷凍パックまん」では、「４個入冷凍パックまん」シリーズや「ゴールド
まん」シリーズが伸長し、新商品の「井村屋謹製 餡ぱん」「井村屋謹製 カリーぱん」コレステロールゼロの
「２コ入 大豆ミートまん」も好評をいただき売上が増加しました。また、井村屋フーズ株式会社の食品加工事業
では新スパウチ工場が昨年３月より本格稼働し、新規受注も増え順調に推移しました。
以上の結果、食品カテゴリーの売上高は69億46百万円となりました。
（デイリーチルドカテゴリー）
「豆腐類」では長期保存が可能な「大豆屋和蔵 大豆ッ子」が順調に推移し、賞味期間180日間を実現した新商品
「美し豆腐 LONG SHELF LIFE 180」も発売、売上が増加しました。「チルドパックまん」は販売方法の改革に取り
組み、売上は減少しましたが、収益面の改善が図られました。
以上の結果、デイリーチルドカテゴリーの売上高は19億33百万円となりました。
（冷菓カテゴリー）
冷菓商品は、主力商品の「BOXあずきバー」シリーズ、「北海道あずきバー」が好調に推移し、「あずきバー」
各種合計は過去最高の売上本数となりました。ボールアイスでは「メロンボールkids」が売上を伸ばしました。ま
た、「やわもちアイス」シリーズの「やわもちアイス 大学いも味」や新商品「ごろろん果肉 アップルパイバ
ー」、「ガトーショコラアイス」なども好評をいただき売上に貢献しました。IMUでは、「やわもちアイス」など
日本からの輸入商品の売上が増加しました。また、マレーシアのIMURAYA MALAYSIA SDN.BHD.（IMM）では「あずき
バー」シリーズの特徴を生かしつつ、現地向けに対応した「AZUKI BAR（RED BEAN）・（MATCHA）・（MILK）」の
３品種を発売し、販売店舗数の増加に向け活動を強化しております。
以上の結果、冷菓カテゴリーの売上高は146億75百万円となりました。
（点心・デリカテゴリー）
「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーは、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響もあ
りましたが、付加価値の高い商品が好評をいただき、コンビニエンスストアを中心とする売上は、前年を上回りま
した。
以上の結果、点心・デリカテゴリーの売上高は84億90百万円となりました。
（スイーツカテゴリー）
スイーツカテゴリーでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける中、各店舗で品質管理と感染防止対策を
徹底し、お客様満足の向上に努めました。各店舗の客数も回復傾向となり、売上は前年を上回りました。その中で
も「La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）広尾店」では引き続きテイクアウト商品の売上が増加し順調
に推移しました。
以上の結果、スイーツカテゴリーの売上高は４億７百万円となりました。
（NVCC（ Ｎ ew・ Ⅴ alue・ Ｃ reation・ Ｃ ompany 新価値創造）カテゴリー）
NVCCカテゴリーでは、国内の新規事業として、三重県の水と酒米、酵母を使用し、テロワール※に根差した日本
酒の製造・販売を行う「福和蔵（ふくわぐら）」と、和菓子を販売する「菓子舗井村屋」の２店舗を三重県多気町
の大型商業リゾート施設「ＶＩＳＯＮ（ヴィソン）」内にて運営しております。「福和蔵」においては、年間を通
じて作りたての清酒「福和蔵」を提供し（四季醸造）、三重県新酒品評会において、「福和蔵 純米酒」と2022年
４月から数量限定で販売を開始した「福和蔵 純米大吟醸」が優等賞を受賞しました。「菓子舗井村屋」において
も、「酒々（ささ）まんじゅう 芳醸菓」など特色のある商品を店舗にて販売し、好評を得ております。
以上の結果、NVCC（新価値創造）カテゴリーの売上高は79百万円となりました。
※テロワールはワイン等の生産に関わる「土地の要素」「気候の要素」「人的要素」を総合した生産環境のことを
指し、味覚を決定する重要な要素とされています。
② 調味料事業
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国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業が本事業を担当し、家庭内食向けの需要増加に引き続き対応
しました。また、機能性素材も堅調に推移しました。売上も「収益認識に関する会計基準」適用前では前年対比で
増加しました。
中国での調味料事業は新型コロナウイルス感染対策強化の影響により、中国国内の売上が減少しました。
以上の結果、調味料事業全体の売上高は「収益認識に関する会計基準」を適用後42億88百万円となり、セグメン
ト利益は生産性向上活動によるコスト削減が図られ、６億89百万円（前期比11.6％増）となりました。
③ その他事業
イムラ株式会社において井村屋商品のアウトレット販売を行っている「MOTTAINAI屋」は、感染拡大防止策を徹
底して開催し、多くのお客様に来場いただきました。また、「ソフトアイスクリーム＆スイーツ店WaiWai（ワイワ
イ）」においては、JOUVAUDの人気商品「クロワッサン・ワッフル」や「カヌレ」を販売し、季節のスイーツを提
供するなど売場の活性化を図りました。
以上の結果、井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他事業の売上高は２億７百万円となり、セグメ
ント利益は11百万円（前年は損失17百万円）となりました。
２）財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は294億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円の減少となりました。流動資産は、販売増加
に伴う現預金及び売掛金、棚卸資産の増加などにより、８億98百万円増の107億39百万円となりました。固定資産
は、有形固定資産の減価償却などにより、９億44百万円減の186億83百万円となりました。
負債は120億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億90百万円の減少となりました。流動負債は、短期借
入金の返済などにより、８億76百万円減の103億78百万円となりました。固定負債は長期借入金及び長期リース債
務の減少などにより、３億14百万円減の16億51百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の増加、その他有価証券評価差額金の増加などにより、11億43百万円
増の173億92百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末54.9％から59.0％へ増加しました。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、10億69百万円となり、前連結会
計年度末比で30百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は29億11百万円となり、前連結会計年度に比べ、収入は６億
59百万円減少いたしました。この減少の主な要因は、売上債権及び棚卸資産が増加したことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は９億58百万円となり、前連結会計年度に比べ、支出は３億
49百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は20億48百万円となり、前連結会計年度に比べ、支出は３億
13百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出が減少したことによるもので
あります。
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井村屋グループ株式会社(E00371)
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４）生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産等の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 生産等の状況
(1) 生産実績
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
流通事業 22,756,750 131.4
調味料事業 4,743,189 104.3
消去(セグメント間取引) △277,420 ―
合計 27,222,519 126.0
(注) １．金額は、製造原価によって示しております。
２．その他事業における生産実績はありません。
(2) 製品仕入実績
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
流通事業 3,200,021 93.3
合計 3,200,021 93.3
(注) １．金額は、仕入原価によって示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．調味料事業、その他事業における製品仕入はありません。
(3) 商品仕入実績
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
流通事業 53,560 255.5
その他事業 36,605 87.3
消去(セグメント間取引) △30,967 ―
合計 59,197 211.2
(注) １．金額は、仕入原価によって示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．調味料事業における商品仕入はありません。
４．当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度において新型
コロナウイルス感染拡大により、出店している商業施設や百貨店の要請を受け、休業や営業時間の短縮をし
ておりましたが、各店舗の客数が回復傾向になったことに伴い、前期に比べて増加したためであります。
② 受注状況
当社グループでは、流通事業及び調味料事業において一部受注生産を行っております。なお、金額は僅少のた
め記載を省略しております。
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
流通事業 37,725,417 103.6
調味料事業 4,537,287 77.8
その他事業 220,470 99.9
消去(セグメント間取引) △331,838 ―
合計 42,151,337 100.0
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
㈱日本アクセス 12,983,442 30.8 12,872,303 30.5
三菱商事㈱ 4,631,804 11.0 4,715,430 11.2
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の検討における重要な項目について当社及び連結子会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー
は、「第２〔事業の状況〕２〔事業等のリスク〕」に述べる各項目の影響を受けますが 、当連結会計年度末にお
いて当社グループの経営者は、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の項目、
指標が有用であると考えます 。
① 売上高
売上高は、冷菓カテゴリーや菓子カテゴリーが伸長するとともに、付加価値の高い「肉まん・あんまん」商品
の販売戦略を強化しました。その結果、連結売上高は421億51百万円となりました。売上高等の詳細については
「第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営
成績等の状況の概要」に記載のとおりですが、さらに前連結会計年度と比較した連結会計年度の事業別売上高実
績を示すと下記のとおりであります。
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企業集団の事業別売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
事業区分
金額 構成比 金額 構成比
菓子 4,694 11.2％ 5,124 12.2％
食品 7,687 18.2％ 6,946 16.5％
デイリーチルド 2,578 6.1％ 1,933 4.6％
流
冷菓 12,630 30.0％ 14,675 34.7％
通
事
点心・デリ 8,381 19.9％ 8,490 20.1％
業
スイーツ 351 0.8％ 407 1.0％
ＮＶＣＣ ― ― 79 0.2％
流通事業計 36,324 86.2％ 37,656 89.3％
調味料事業 5,611 13.3％ 4,288 10.2％
その他事業 216 0.5％ 207 0.5％
合計 42,152 100.0％ 42,151 100.0％
当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)等を適用し
ているため、前連結会計年度と比較した増減額及び増減率は記載しておりません。
② 売上原価並びに営業利益
営業利益については、前期比９億51百万円（126.3％）増の17億４百万円となりました。その要因として、グ
ループ全体で取り組んでいる食品ロス削減活動や継続した生産性向上活動の効果により、売上原価率が64.9％と
なり、前年より4.3％減少しております。
販売費及び一般管理費については、前期比８億79百万円（7.2％）増の131億２百万円となりました。主な要因
としては、販売促進費や物流費が増加したことによります。
③ 経常利益
経常利益については、前期比11億53百万円（125.2％）増の20億75百万円となりました。その結果、経常利益
率は4.9％となり、前年より2.7％増加しております。その要因は、主に海外事業への貸付金に対する為替影響に
よるものであります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比８億15百万円（124.1％）増の14億73百万円となりました。
なお、今後の見通しにつきましては、「第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕
（３）会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては「第２〔事業の状況〕２〔事業等のリスク〕」に記
載のとおりであります。
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２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当事業年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「第２〔事業の状況〕３〔経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで
あります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、製商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。株主還元については、財
務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。株主還元策につきましては、「第４〔提出会
社の状況〕３〔配当政策〕」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的としてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメン
ト・システム）を導入し、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めており
ます。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成
長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は1,069百万円、有利子負債の残高は2,068百万円と
なっております。
３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な判断を要する会計上の見積り及び当該見積りとは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす会計
上の見積りであり、かつ本質的に不確実な事柄に関する経営者の重要な、或いは主観的な判断を反映させることを
要するものです。
以下の各項目は、その認識及び測定にあたり、経営者の重要な判断及び会計上の見積りを必要とするものです。
① 固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎
重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ
減少した場合、減損損失が必要となる可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
③ 確定給付費用及び確定給付制度債務
従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率、退職率及び死亡率等年金数理計算上の基礎率に基づき
見積られております。実績と見積りとの差はその他の包括利益として、認識されております。経営者は、この数理
計算上の仮定を適切であると考えておりますが、実績との差異や仮定の変動は将来の確定給付費用及び確定給付制
度債務に影響します。
当社及び連結子会社の割引率は、各年度の測定日における日本の長期国債の利回りに基づき決定しております。
各測定日に決定した割引率は、測定日現在の確定給付制度債務及び翌年度の純期間費用を計算するために使用され
ます。
確定給付費用及び確定給付制度債務に関する見積りや前提条件については「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸
表等〕〔注記事項〕（退職給付関係）」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、「おいしい!の笑顔をつくる」の社会的使命のもと、高い技術と新鮮な時代
感覚をもち、夢のある商品とすぐれたサービスを通じて豊かな生活を提供できるよう、菓子及び食品とその関連分
野 における活動を行っております。
すなわち、基礎研究や外部研究機関との共同研究の継続及び事業展開上急務な研究課題に取り組み、お客様の食
の安全と安心を提供できるよう、新素材の開発とその応用、製品の改善・改良・品質の向上、生産技術・生産設備
の開発などに努めております。
コロナ禍の状況において市場、顧客、消費者の変化を俊敏にとらえて変化に対応した新商品の開発、健康志向、
免疫力強化等もテーマに取り入れ新商品の開発を推進してまいります。
現在の研究開発は、各事業会社の商品開発部門及び研究・開発部門などにより推進されております。なお、研究
開発活動を担当している期中平均人員は67名であり、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費
の総額は 451 百万円であります。
セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（1） 流通事業
（基礎研究）
大学や公設研究機関と連携しながら、井村屋のコア原料である「あずき」に関する基礎研究に取り組んでおり
ます。小豆から抽出したポリフェノールの機能性研究（血糖値上昇抑制効果）、発酵、栽培技術等、小豆に関す
る多岐にわたった研究を行い、これらの研究成果を特色ある自社商品の商品開発や販売促進、あるいは新規事業
につなげていきたいと思います。小豆の機能性研究は、今後も継続し将来的な機能性表示食品としての商品化を
目指しております。
一方で、今後は生産活動で生じる食品廃棄物（小豆の煮汁、おから等）の有効活用、バイプロダクト化を意識
した研究にも力をいれてまいります。
（菓子商品）
お客様の健康に寄与する商品としてしっかりと野菜成分を摂取でき、乳酸菌を配合した「ベジぷる（やさい
MIXゼリー、トマトゼリー）」を新発売し、市場拡大に繋げました。コロナ禍において食べきりサイズで押すだ
け簡単パッケージが特徴の「片手で食べられる小さなようかん」「もっちりぷるんわらびもち（黒糖・柚子）」
「スポーツようかん」など衛生的に食べられる点もご評価いただき、多くのお客様からご好評をいただきまし
た。また、これらの商品をアソートタイプに詰め合わせたEC関連商品も発売しました。また、今後の災害対策に
対する意識がいっそう高まってきていることから「えいようかん」「チョコえいようかん」が好調に推移しまし
た。今後も、時代の変化に対応した商品づくりを行ってまいります。
（食品商品）
従来から要望が多かった年間を通じて召し上がっていただける水ようかんとして「和風２連パック水ようか
ん」を発売し新顧客拡大に繋げました。またお客様の健康に寄与できるレンジで温めるだけの簡単調理が可能な
「しょうが湯」「甘酒おしるこ」を発売しました。新型コロナウイルスの影響による家庭内需要の増加、小豆の
おいしさ・健康性についてのご評価をいただき「ゆであずき」「つぶあん・こしあん」「ぜんざい・おしるこ」
「氷みつ」等の商品が好調に推移しました。またSDGsの観点より地域の原料を活かした「枝豆あんトッピング」
を商品化しました。
その他、小豆を煮汁ごと炊きあげ、小豆の栄養を閉じ込めた「無糖のあずき」もご好評いただいております。
引き続きお客様に喜んでいただける商品開発を行ってまいります。
（デイリーチルド商品）
今回の新商品である「豆乳寒天」「豆乳もち」はSOYの健康を活かした新食感商品として開発し、販売いたし
ました。新製法の豆腐の取り組みとして「美し豆腐LONG SHELF LIFE 180」は180日間美味しく食べられる事を実
現した商品です。４個入りタイプは海外を中心に、国内へも展開してまいります。１個入りタイプは国内業務用
ルートを中心に展開いたします。滋賀県産タマホマレ大豆と沖縄県産にがりにこだわった「そのまま食べて美味
しい豆腐」はこれまでの豆腐製造のノウハウと新たな製法で、先ずはそのまま食べて、豆腐の美味しさを楽しめ
る商品として開発いたしました。
また、SDGsの観点より副産物であるおからを活用した「井村屋雪花菜（きらず）冷凍おから５㎏」を開発し、
販売いたしました。今後も更なる付加価値のある商品開発を行ってまいります。
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（冷菓商品）
原料、製法、配合にこだわった「ゴールドシリーズ（あずきバー、宇治金時、ミルク金時）」のおいしさ、付
加価値を向上させ好評を頂きました。そのバックアップもあり、あずきバー年間総売上本数３億本を達成するこ
とができました。
また新商品の「ごろろん果肉 アップルパイバー」はリンゴ素材を前面に出し、アップルパイそのものがアイ
スになったと多くのお客様から絶賛のお声を頂戴することができました。また、CVS向け商品の開発にも注力
し、スパイス香る「マサラチャイアイス」など今までにない新感覚で面白さ、楽しさを感じて頂ける商品を販売
しCVSからも評価をいただきました。「やわもちアイス」は、2022年度が発売10周年となる記念の年で、10周年
記念に合わせて魅力ある新商品の開発を進めました。2019年より発売した新ブランドの「KASANEL」におきまし
ては、洋風タイプを発売し、ターゲット層の幅を広げると同時にCVSのPB商品にも焼き菓子とアイスの融合商品
を応用し特色ある商品として販売いたしました。また、輸出関係もラインナップを拡充し、小豆をAZUKIへと、
海外のお客様にも高評価を得ました。今後も和風を中心とした更なる拡売を目指すとともに、特色や付加価値の
ある商品開発に取り組んでまいります。
（点心・デリ商品）
点心・デリ商品はCVSを中心に商品提案及び供給を行っております。昨年度は熟成発酵の特色ある生地をさら
にブラッシュアップしおいしさを引き上げました。また特色である熟成発酵生地を使用した「ゴールドパックシ
リーズ」は、個包装化する事で袋のままレンジ調理ができ、手軽に調理ができると、ご好評いただいておりま
す。また、家庭内需要の影響もあり、冷凍食品の肉まん・あんまんの販売が好調に推移しました。また冷凍食品
に対するニーズの高まりから冷凍の「井村屋謹製 餡ぱん」、「井村屋謹製 カリーぱん」の新シリーズを発売す
るなど、肉まん・あんまん以外の冷凍食品の強化に取り組みました。メディア等でも取り上げていただくなど話
題性にも繋がりました。
SDGsの考え方から「２コ入 大豆ミートまん」を昨年度発売いたしましたが、今年度は動物性原料一切不使用
にリニューアルしさらなる新顧客獲得に繋げました。また、ベジタリアン、フレキシタリアンの食文化の根付い
た海外への展開も開始しさらなる市場拡大にチャレンジしています。
（冷凍菓子商品）
「小豆加工技術」、「もち加工技術」、「包あん技術」、「冷凍技術」を融合し、自然解凍するだけで包みた
ての美味しさを味わえる冷凍和菓子を展開しております。この度ご家庭でいつでも簡単に楽しめる４コ入シリー
ズとして「４コ入大福（つぶあん）」、「４コ入きなこおはぎ（つぶあん）」、「４コ入あん入黒糖わらび餅
（こしあん）」を発売し市場拡大を図りました。今後も多くのお客様にお喜びいただける商品開発を進めてまい
ります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 422 百万円であります。
（2） 調味料事業
2021年度七根サイトにおきましては、植物素材に重点を置き、動物性原料を使用しない完全植物性となる「ク
リーミングパウダー」の開発や、大豆ミートのその独特の風味をマスキングできるような処方や加工工程を研究
開発致しました。また、継続項目になりますが、限りある資源及び環境負荷低減の観点から、野菜エキスを製造
する際に発生する残渣を有効活用する商品開発を検討しております。
中原サイトにおきましては、スパウチ関連の商品開発（ODM）により新商品３件の獲得をする事が出来まし
た。更なる商品獲得に向けスパウチ事業に限らずレトルト事業においてもお客様への商品開発（ODM）提案を進
めてまいります。
今後の新素材開発につきまして、昨今の原材料費や動燃費の高騰に対し、製品価値を高める事や代替となる商
品の開発を進めてまいります。また、当社の強みを生かした提案商品開発（ODM）の活動も継続し、新顧客およ
び新市場の創出を進めてまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 28 百万円であります。
（3） その他事業
特記事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を
継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 881 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであ
ります。
(1) 流通事業
食品製造工場及び設備、酒事業関連設備他で総額 687 百万円の投資を実施しました。
(2) 調味料事業
各種調味料製造設備等で総額 193 百万円の投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) 名称
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社建物設備、
本社事務所他
178,871 46
基幹業務関連
全社共通 447,920 0 14,703 7,980 649,476
(27,042) (―)
(三重県津市他)
設備他
工場他
菓子食品製造
2,250,174
（三重県津市
流通事業 2,736,156 0 4,986,330
― ―
設備建物他
（68,196)
―
愛知県豊橋市）
調味料製造
工場他 388,076
調味料事業 560,490 1,510 950,076
― ― ―
(愛知県豊橋市)
設備建物他
(28,687)
賃貸事業関連
事務所兼店舗他 1,408,250
その他事業 449,571 ― 1,857,821
― ― ―
(三重県津市)
建物他
(32,461)
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
の名称
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
工場他
菓子食品
616
―
井村屋㈱ (三重県 流通事業 2,696,773 2,254,939 213,992 196,112 5,361,819
(―) (208)
製造設備他
津市)
食品・冷菓及び
工場他
流通事業
205
―
井村屋フーズ㈱ 調味料製造設備
(愛知県 683,156 683,725 2,584 185,281 1,554,748
(―) (45)
調味料事業
他
豊橋市)
事務所兼店舗
３
―
他
イムラ㈱ その他事業 ― 53 ― ― 352 407
(―) (12)
(三重県津市)
事務所
井村屋スタートアップ
３
―
(三重県
その他事業 ― ― ― ― ― ―
プランニング㈱
(―) (―)
津市)
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(3) 在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
の名称
(所在地)
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
工場他
北京京日井村屋食
調味料製造
― ８
(中国 調味料事業 ― 397 ― 815 1,213
品有限公司
(―) (―)
設備他
北京市)
工場他
井村屋(北京)
菓子製造
― ４
(中国 流通事業 ― ― ― 63 63
食品有限公司
(―) (―)
設備他
北京市)
工場他
井村屋(大連)
流通事業
菓子及び調味 ― 41
(中国 20,890 60,605 19,639 3,264 104,399
食品有限公司
料製造設備他 (―) (３)
調味料事業
大連市)
事務所
井村屋(北京)
― ６
(中国 その他事業 ― ― ― ― ― ―
企業管理有限公司
(―) (―)
北京市)
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
の名称
(所在地)
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
工場他
(米国
IMURAYA 冷菓製造
― 31
流通事業 147,906 125,767 ― 3,403 277,077
カリフォルニア州
(―) (―)
USA,INC. 設備他
アーバイン市)
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、器具・備品、建設仮勘定であります。
２．従業員数欄(外書)は、平均臨時雇用者数であり、パートタイマーの従業員（１日８時間勤務換算）を含み、派
遣社員を除いております。
３．IMURAYA USA,INC. は連結会社以外から建物及び土地3,803㎡を賃借し、年間賃借料は55,231千円であります。
４．井村屋(大連)食品有限公司は連結会社以外から建物及び土地3,961㎡を賃借し、年間賃借料は28,503千円であり
ます。
５．イムラ㈱の事務所兼店舗は、当社が貸与しております。
６. 井村屋㈱は連結会社以外から土地10,405㎡を賃借し、年間賃借料は9,120千円であります。
７．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は次のとおりであります。
年間賃借料
事業所名 セグメントの
リース契約
会社名 設備の内容 (リース料含む)
残高(千円)
（所在地） 名称
(千円)
基幹業務システム、
井村屋 本社事務所
全社共通 22,996 26,080
システム関連機器他
グループ㈱ (三重県津市)
本社事務所 菓子食品製造
井村屋㈱ 流通事業 342,042 744,620
(三重県津市) 設備他
工場他
井村屋フーズ㈱ 調味料事業 調味料製造設備他 7,625 1,771
(愛知県豊橋市)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び
投資予定額
完了予定
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 完成後の
会社名
総額 既支払額
(所在地) の名称 内容 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
新規事業投資
井村屋グル－プ㈱
本社事務所 流通事業 本社事務所改装 自己資金
2022年4月 2023年3月 生産性の向上
160,730 ―
（三重県津市） その他事業 基幹システム他 借入金
（提出会社）
作業環境の改善
菓子食品製造設備 生産性の向上
井村屋㈱ 工場他 自己資金
流通事業 加温製造設備 2022年4月 2023年3月 生産力増強
2,234,000 ―
（連結子会社） （三重県津市） 借入金
冷菓製造設備他 作業環境の改善
生産性の向上
井村屋フーズ㈱ 工場他 流通事業 食品製造設備 自己資金
2022年4月 2023年8月 生産力増強
1,536,550 ―
（連結子会社） （愛知県豊橋市） 調味料事業 調味料製造設備他 借入金
作業環境の改善
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部(事業年度末現在)
プライム市場(提出日現在)
単元株式数は100株で
普通株式 13,086,200 13,086,200
あります。
名古屋証券取引所
市場第一部(事業年度末現在)
プレミア市場(提出日現在)
計 13,086,200 13,086,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年12月６日
114,000 12,936,200 139,321 2,393,221 139,321 2,450,038
（注）１
2017年12月26日
150,000 13,086,200 183,318 2,576,539 183,318 2,633,356
（注）２
（注）１ 公募による新株式発行（有償一般募集）
発行価格 2,600円
発行価額 2,444.24円
資本組入額 1,222.12円
２ オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する有償第三者割当による新株発行
発行価格 2,444.24円
資本組入額 1,222.12円
割当先 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
18
― 21 164 36 4 9,592 9,835 ―
(人)
所有株式数
― 43,655 780 33,353 1,661 4 51,109 130,562 30,000
(単元)
所有株式数
― 33.43 0.60 25.55 1.27 0.00 39.15 100.00 ―
の割合(％)
（注）１．自己株式1,800株は、「個人その他」に18単元含めて記載しております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同じであります。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が35単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,289 9.85
株式会社(信託口)
株式会社三十三銀行 三重県四日市市西新地７番８号 647 4.94
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号 578 4.42
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 559 4.27
井村屋取引先持株会 三重県津市高茶屋７丁目１番１号 550 4.20
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 343 2.62
託口)
株式会社サンライフ 三重県松阪市中央町303番１号 321 2.45
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 286 2.18
株式会社西村商店 三重県松阪市黒田町98 239 1.82
株式会社榎本武平商店 東京都江東区新大橋２丁目５番２号 214 1.63
計 ― 5,028 38.43
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,800
における標準となる株式
普通株式 13,054,400
完全議決権株式(その他) 130,544 同上
普通株式 30,000
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 13,086,200 ― ―
総株主の議決権 ― 130,544 ―
（注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれておりま
す。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
三重県津市高茶屋
（自己保有株式）
1,800 ― 1,800 0.01
井村屋グループ㈱
七丁目１番１号
計 ― 1,800 ― 1,800 0.01
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 76 169
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,800 ― 1,800 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、経営環境及び収益見通しを踏まえ、長期的な視野のもとに企業体質の強化と今後の事業展開に備えるた
め、設備投資資金及び内部留保の確保を図るとともに配当に関しましては安定的配当を基本に考えております。
当社の剰余金配当につきましては、期末配当の年１回を基本配当としており、配当の決定機関は、中間配当は取
締役会、期末配当は株主総会であります。
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、安定的な配当の継続を基本とし
て、当期の普通配当におきましては、１株当たり25円とさせていただきます。
また、当社は、2022年度に創業125年、会社設立75周年を迎えます。つきましては、これまでご支援いただきまし
た株主の皆様に感謝の意を表するため、記念配当１円を加え、合計26円とさせていただきます。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定
款に定めておりますが、業績の季節的変動要因が大きいため、現在のところ、中間配当は実施できておりません。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年６月17日
340,194 26
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な向上に努めることで、ステークホルダーのみなさまから永く愛され、信頼さ
れ、成長、発展を望まれる企業グループであり続けることを目指しております。
社会の発展への貢献を通じてその実現を図るためには、経営管理体制の強化により意思決定の迅速化を図る
一方、経営の透明化と公正化を高め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが、当社の最も重要な
経営課題の一つであると位置付けており、次の方針のもと、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでまい
ります。
１．株主の権利・平等性の確保
２．株主を含む全ステークホルダーとの適切な協働
３．適切な情報開示による透明性の確保
４．取締役会による業務執行の監督
５．株主との建設的な対話
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
コンプライアンスの徹底と内部統制機能の充実を図るため以下の体制を採用しております。
当社は、会社の機関として株主総会および取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置
しており、取締役会は有価証券報告書提出日現在取締役11名で構成され、うち３名が社外取締役であります。
監査役会は監査役４名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。
取締役会は代表取締役会長 浅田剛夫が議長を務めております。その他のメンバーは代表取締役社長 中島
伸子、取締役副社長 菅沼重元、取締役副社長 岩本康、専務取締役 冨永治郎、取締役 岩上真人、取締
役 前山健、取締役 大西安樹、社外取締役 西岡慶子、社外取締役 田中里沙、社外取締役 福谷朋子で構
成されており、毎月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時招集ができる体制となっております。
取締役会では業務執行上の重要な事項に関する意思決定や方針決定を行うほか、取締役及び執行役員の業務
執行を監督しております。また、毎月１回取締役会の事前審議機関として機能をもつ「経営戦略会議」が設置
され、経営全般にわたる様々な検討を行い、業務執行の迅速化に努めております。
当社では意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るととも
に、経営効率化を一層進めるため執行役員制度を導入しております。執行役員は有価証券報告書提出日現在、
８名であります。
監査役は、常勤監査役 脇田元夫、常勤監査役 森井英行、社外監査役 若林正清、社外監査役 土田繁の
４名で構成されております。監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は取締役会のみならず重要な会議
に出席し、取締役の監査とともに適宜、提言、助言を行うとともに毎月１回監査役会を開催しております。さ
らに、監査役会で策定した監査計画に基づき、営業報告の聴取にとどまらず、重要書類の閲覧や、代表取締役
とのコミュニケーション、さらに往査を行うなど取締役、執行役員の業務執行及び業務全般にわたり監査役監
査を行うことでコーポレート・ガバナンスの実効性の伴った経営監視を行っております。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
③ 企業統治に関するその他の事項 等
当社は2006年５月11日開催の取締役会において会社法及び会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なも
のとして法務省令で定める体制の整備」に関し基本方針について決議し、以後、金融商品取引法に定められた
「財務報告に係る内部統制」に対する当社の方針を明確にするなどのため、５回にわたって基本方針を再決議
しております。その内容の概要は下記のとおりであります。
イ．当社及びグループ各社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制
当社及びグループ各社は、次のコンプライアンス体制を構築する。
(a) 取締役、使用人の企業倫理意識の向上、法令遵守のため「井村屋グループCSR憲章」(行動規範・プ
ライバシーポリシー) や行動規範を解説した「I-RULE」(井村屋コンプライアンスガイド)を制定し、
継続した研修を実施し実行する。
(b) 企業に何より求められる「透明性の保持」の実現のため、自主的・自律的に監査、検査、社会対応
等を行う内部統制部門を設置し、当社及びグループ各社の内部統制システムを構築する。
(c) 当社及びグループ各社における法令遵守の観点から、これに反する行為等を早期に発見、是正する
ための手段として社内通報連絡窓口「コンプライアンスヘルプライン」を設置する。
(d) 当社及びグループ各社は企業の社会的責任の観点から、外部専門機関とも連携し、市民社会の秩序
や安全に脅威を与えるあらゆる反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で臨む。反社会的勢力
による不正な圧力・要求については断固拒否し、取引を含めた一切の関係を持たない体制を整備す
る。
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ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書(電磁的記録を含む)、その他の重要な情報は、これに関連する資料とと
もに法令及び関連社内規程に従い保存・管理する。
取締役及び監査役は、これらの情報を必要に応じて閲覧することができる。また、グループ各社におい
ても、これに準拠した体制を構築する。
ハ．当社及びグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理等に関し、リスクマネジメント規程及び本規定に基づく規程等により重要な個々(経
営戦略、業務運営、環境、災害等)のリスクに対して責任部署を定め、対応策・予防策を講じるとともに
グループ全体のリスクを総括的に管理する体制を確保する。
ニ．当社及びグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社グループは中期経営計画を定め、それに基づき当社各部門及びグループ各社が策定した年度計
画等を審査し、年度予算の配分を決定する。
(b) 当社及びグループ各社の取締役等の職務執行の効率性確保のため、取締役会規則等の社内規程を遵
守する。
(c) 執行役員制度を導入し、経営の意思決定、監査機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確
化と迅速化を図るとともに、取締役会は業務執行状況の監督を行う。
ホ．当社グループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びに
グループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 当社並びにグループ全体の業務適正を確保するためグループ全体のガバナンス体制、内部監査体制
の確保を図り、当社グループ各社を対象にした内部監査を実施し、結果を当社に報告する。
(b) 関連社内規程により、グループ各社に係る重要事項について当社の経営戦略会議に上程し、取締役
会の承認を求める制度で経営管理、業務執行の監視を行う。
(c) 事業会社社長報告会等の開催により、グループ経営に関する方針の周知を図り、情報の共有化を図
る。
ヘ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及びグループ各社は、情報開示の透明性及び公正性の確保を目的として、信頼性のある財務報告を
作成するために、代表取締役（経営者）の指示の下において、関連規程の整備等社内体制の充実を図り、
その体制の整備・運用状況の有効性を評価するための内部統制監査を定期的、継続的に実施する。
また取締役会は、代表取締役（経営者）が構築する財務報告に係る内部統制に関して適切に監督を行
う。
ト．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が、監査役の職務の補助部門として使用人を置くことを求めた場合、代表取締役の承認を得て、
内部監査担当部門をこれにあてる。
チ．前号の使用人の当社取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 当該使用人の人事評価及び人事異動については、人事担当取締役が事前に監査役会の意見を聞いて
これを行う。
(b) 監査役の職務を補助する使用人は、その職務にあたっては、監査役の指示に従うものとする。
リ．当社及びグループ各社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他当社監査役へ
の報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
(a) 取締役及び使用人が行う監査役に対する報告は、法令の規定事項の他、次の事項とする。
ⅰ 当社及びグループ各社の業務・財務に重要な影響、損害を及ぼすおそれがある事実を発見したと
きは、当該事実に関する事項。
ⅱ 当社及びグループ各社の役職員が法令または定款に違反する行為をし、または、これらの行為を
行うおそれがあると考えられるときは、その旨。
ⅲ 当社並びにグループ全体に影響を及ぼす重要事項に関する決定。
ⅳ 当社及びグループ各社の業績及び業績見込みの重要事項の開示内容。
ⅴ 内部監査担当部門の責任者は、内部監査の実施状況または業務遂行の状況及びグループの内部統
制に関する活動状況。
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ⅵ 監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合の、取締役及び使用人の速やかな当該
事項についての報告。
ⅶ コンプライアンス担当部門は、社内通報連絡窓口「コンプライアンスヘルプライン」の内部通報
の状況等について定期的に報告。
(b) 当社の監査役に報告を行った当社及びグループ各社の取締役及び使用人が、報告をしたことを理由
としていかなる不利な取扱いを受けないことを周知、徹底する。
ヌ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
(a) 監査役がその職務について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとす
る。
(b) 監査役の職務の執行について生じる費用または債務を処理するため、毎年予算を設ける。
ル．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役の監査に関して、監査役が、監査役会で策定する「監査役会規則」・「監査役監査基準」に
基づく独立性と権限により監査を行い得ること、監査役が、取締役会ほか重要な会議に出席できるこ
となどについて諸規程に明記することによって、監査役監査の実効性を確保する。
(b) 監査役（または監査役会）が代表取締役及び取締役・社外取締役並びに執行役員等、さらに内部監
査担当部門それぞれとの間で、定期的に意見交換を行い相互認識の強化を図るとともに、内部監査担
当部門が行うモニタリングにも同席できる体制を整備する。
(c) 監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士、税理士等の外
部専門家と連携できる体制を整備する。
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりでありま
す。
１．当社及びグループ各社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制
(1) 「井村屋グループCSR憲章」が2005年10月に制定され、2011年10月に改訂を行っています。「I-
RULE」は2008年４月に第１号が発行され、2010年４月に第３号まで改訂され小冊子として従業員に配
付されています。2018年９月には第１号、第２号が改訂され従業員に啓蒙されています。社内教育は
経営品質・ガバナンス室によって勉強会が開催されるとともに、全従業員を対象に「コンプライアン
ス理解度テスト」が定期的に実施され、継続した啓蒙教育が実施されています。また、ステークホル
ダーに適切な情報を提供し、グループの活動状況や企業姿勢を理解いただくために「CSRレポート」
を発行し、IR活動の現場などで活用しています。
(2) 内部統制担当部門として経営品質・ガバナンス室が設置され、グループ全体の内部統制システムの
構築を推進しています。各所属に内部統制担当者・責任者を任命し、自主・自律的に所属内のチェッ
クを行うとともに、経営品質・ガバナンス室と監査役が連携して全所属を対象に内部統制モニタリン
グが年１回実施され、モニタリングの結果については経営戦略会議や担当役員に報告されています。
(3) 社内通報連絡窓口「コンプライアンスヘルプライン」、「コンプライアンスヘルプポスト」が設置
され、相談窓口制度が構築、運用されています。
(4) 反社会的勢力に対する対応は「井村屋グループCSR憲章」、「I-RULE」に明記されています。基本
取引契約書には反社会的勢力・団体を排除する条項を設けるようにし、契約書の締結前に経営品質・
ガバナンス室が内容を確認する体制をとっています。
また企業防衛対策協議会に入会し、HR室を対応統括部門として、反社会的勢力による不正な圧力・
要求に対して断固拒否する活動を各機関と連携し推進しています。
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２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書管理規程」、「情報セキュリティポリシー」を制定するとともに、文書や電磁的記録の保管・管
理などに関する手順を定め、教育・啓蒙を実施しており、取締役、監査役が常時重要書類を閲覧できる体
制がとられています。また、社内の機密情報はインサイダー取引防止に関する規定に基づき管理されてい
ます。
３．当社及びグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営品質・ガバナンス室を設置し、各部門と連携したBCP活動推進委員会の活動を通じてグループ全体
のリスクマネジメントの体制整備とBCPの再構築を行っております。リスクマネジメントに関して最上位
のリスクマネジメント規程のもとに、「危機管理規程」、「緊急事態対応規程」、「リコール管理規程」
等を定め、災害時の安否確認システムの導入、防災訓練、リコールシミュレーションの実施など、必要な
対応策、予防策が取られています。また、商品品質に関しては最重要なリスクと位置付け、主要な事業会
社において「FSSC22000」を取得し、品質保証体制の強化に継続的に取り組んでいます。
４．当社及びグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 代表取締役（経営者）から示される方針に基づいて中期経営計画が策定され、各事業会社及び各部
門の年度計画に展開されています。計画の進捗は毎月利益計画実績書が作成され、グループ全体会
議、事業会社社長報告会を通じてレビューが実施されています。
(2) 「取締役規程」、「取締役会規則」を定め、職務執行の効率性を確保しています。また、社外監査
役２名が選任されるとともに、監査役からも必要に応じて意見表明がなされており、職務執行の効率
性に関する監督機能が強化されています。
(3) 執行役員制度を導入し、「執行役員規程」に基づき業務執行責任の明確化を行っています。取締役
会の事前審議機関として経営戦略会議を開催し、意思決定の迅速化を図るとともに業務執行状況の監
督を強化しています。
５．当社グループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びに
グループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 各事業会社に監査役を設置し、監査を行うとともに、各監査役による合同監査役会が年４回開催さ
れ、状況の報告と共有が図られています。また、グループ全体の監査結果は年２回、取締役会で報告
されています。各所属単位での内部統制モニタリングが年１回、経営品質・ガバナンス室と監査役が
連携して実施され、結果は毎月経営戦略会議で報告されています。
(2) 取締役会規則に基づき、グループ各社に係る重要事項が取締役会で審議されています。取締役会の
事前審議機関として毎月経営戦略会議を開催し、意思決定の迅速化を図るとともに業務遂行状況の監
督を強化しています。
(3) 毎月、事業会社社長報告会、グループ全体会議が開催されており、状況の報告、情報の共有が行わ
れるとともに、代表取締役（経営者）からグループ経営に関する方針が説明され、グループ全体への
周知が図られています。
６．財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制モニタリング規程、及び内部統制システムに係る監査の実施基準によりその基準と行動の指針
を定め、内部統制監査が計画的に実施され、その結果については代表取締役に報告されています。「経理
規程」、「勘定科目取扱規程」など財務報告作成に関する規程を整備し、規程に沿って運用されていま
す。その有効性については、経営品質・ガバナンス室と監査役が連携して、内部統制モニタリングと財務
報告に係る内部統制評価を実施するとともに、会計監査人五十鈴監査法人から監査を受けています。財務
報告は四半期決算ごとに取締役会で報告、検証がされ、適切に監督が行われています。
７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を定めてはいませんが、監査役会、合同監査役会、代表取締役等との情
報交換会、内部統制担当部門との情報交換会の議事録の作成に限り、内部監査担当部門である経営品質・
ガバナンス室が補助を行っており、議事録の客観性と適正化を図っています。
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８．前号の使用人の当社取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
経営品質・ガバナンス室が監査役会などの議事録作成の補助を行う際は、監査役の指示に基づきその職
務を行っています。
９．当社及びグループ各社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他当社監査役へ
の報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 監査役は取締役会、経営戦略会議、事業会社社長報告会に出席し、経営上の重要事項は監査役に報
告されています。各会議での議事録や稟議書は監査役に回覧され、書面による報告がなされる体制が
整備、運用されています。内部統制モニタリングには監査役も同席するとともに、結果は経営戦略会
議を通じて報告されています。また、経営者と監査役との情報交換会が年２回実施され、円滑なコ
ミュニケーションが図られています。
(2) 全体最適を重視した報告・連絡・相談が事業運営の要となることを周知しており、監査役に報告を
行った当社及びグループ各社の取締役及び使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取
扱いを受けないことは周知、徹底されています。
10. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務に関して発生する費用は年間予算が設定されているとともに、費用の支払は速やかに行わ
れています。
11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 「監査役会規則」・「監査役監査基準」に明記され、実効性は確保されています。
(2) 監査役の会議出席、重要書類の閲覧、代表取締役、取締役、執行役員等の情報交換会の開催、社外
取締役、監査法人との情報交換会、内部統制部門のモニタリングへの同席等、監査の実効性を確保す
る体制が整備されています。
(3) 監査役が必要と認めた場合に弁護士、税理士等の外部専門家と連携できる体制を整備しています。
④ リスク管理体制の整備の状況
コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンスにつきましては、CSR（企業の社会的責任）を経
営の中核に据え、倫理意識の向上のため「井村屋グループCSR憲章」（行動規範・プライバシーポリシー）や
行動規範を解説した「I-RULE」（井村屋コンプライアンスガイド）を制定し、継続した研修を実施し実行する
ことで全役員、全社員への徹底を図っております。一方、社内法務機能は経営品質・ガバナンス室に置き、法
令遵守と企業倫理確立の機能の充実を図るとともに、顧問弁護士には法律上の判断が必要な際、リーガル
チェックやアドバイスを受けております。また、社外監査役からも法律・行政上の考え方について適時アドバ
イスを受けるなど、経営に法的な統制が働く仕組みを構築しております。
会社情報の開示体制といたしましては、情報取扱責任者を選定し、会社情報の把握、管理及び公表等プロセ
スにおいて、HR室、経営戦略室がそれぞれ所管する事項において情報管理者の業務をサポートして、当社の経
営実態に関する情報の公正かつ適時適切な開示に努めるなど、情報管理体制は十分機能しております。
リスク管理における対応においては、社内規程に基づき、重要な個々のリスクについてそれぞれ責任部署を
定め、対応策・予防策を講じるとともに、取締役等の職務の執行に係る情報については社内規程に則って適切
に保存し管理しております。
対外的なリスク等の対応についても基本方針である「顧客尊重」に則り「お客様相談ルーム」を設置、加え
て当社ホームページ上に「ご意見欄」を開設しお客様からの意見、要望を一元管理するなど適切にリスク等を
管理する機能を全社の相応した部署に集中させ体制の強化を図っております。
⑤ 社外取締役の責任限定契約の内容の概要
当社は定款の規定に基づき、社外取締役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結して
おり、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最
低責任限度額を限度とし責任を負担するものとします。
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⑥ 社外監査役の責任限定契約の内容の概要
当社は定款の規定に基づき、社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結して
おり、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最
低責任限度額を限度とし責任を負担するものとします。
⑦ 会計監査人の責任限定契約の内容の概要
当社は定款の規定に基づき、会計監査人と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結してお
り、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低
責任限度額を限度とし責任を負担するものとします。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は、13名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席することを要する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によ
らないものとする旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
⑫ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため会社法第454条第５項の規定に基づき、取
締役会の決議によって剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。
⑬ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査
役であった者を含む。）の損害賠償責任につき、善意でありかつ重大な過失がなかったときは、法令の限度に
おいて取締役会の決議によって、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役
及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 26.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年４月 当社に入社
1993年６月 当社取締役就任
1999年６月 当社常務取締役就任
2001年６月 当社専務取締役就任
2003年６月 当社代表取締役社長就任
2004年４月 北京京日井村屋食品有限公司董事就任
2005年４月 日本フード株式会社代表取締役社長就任
2006年12月 井村屋(北京)食品有限公司董事長就任
2009年４月 IMURAYA USA,INC.Director就任
2010年10月 井村屋株式会社代表取締役会長就任
2011年６月 井村屋(北京)食品有限公司董事就任
(現任)
代表取締役会長
2012年４月 北京京日井村屋食品有限公司董事就任
最高経営責任者(CEO)
浅 田 剛 夫 1942年７月１日 生 (注)３ 23
(現任)
最高マーケティング責任者
2013年６月 当社代表取締役会長、最高経営責任者
（CMO)
（CEO）就任(現任)
2014年６月 IMURAYA USA,INC.CEO就任(現任)
2014年６月 井村屋(大連)食品有限公司董事就任
(現任)
2018年１月 井村屋(北京)企業管理有限公司董事就任
(現任)
2019年４月 井村屋スタートアッププランニング株式
会社取締役就任(現任)
2019年12月 IMURAYA MALAYSIA SDN.BHD.取締役就任
(現任)
2021年４月 当社最高マーケティング責任者(CMO)就任
(現任）
2021年４月 井村屋株式会社取締役就任(現任）
1978年11月 当社に入社
1998年４月 当社北陸支店長
2003年４月 当社関東支店長
2006年４月 当社執行役員就任
当社上席執行役員就任
2008年４月
2008年６月 当社取締役就任
2009年４月 井村屋(北京)食品有限公司董事就任
2010年10月 井村屋株式会社(出向)常務取締役就任
2011年６月 当社常務取締役就任
2013年６月 当社専務取締役就任
2015年４月 井村屋株式会社(出向)取締役副社長就任
2016年４月 井村屋(北京)食品有限公司董事就任
(現任)
代表取締役社長
2017年４月 当社代表取締役副社長就任
最高執行責任者
中 島 伸 子 1952年11月８日 生 (注)３ 12
(COO)
2018年１月 井村屋(北京)企業管理有限公司董事就任
(現任)
2018年４月 当社代表取締役副会長就任
2018年４月 IMURAYA USA,INC.Director就任(現任)
2019年４月 井村屋株式会社取締役就任
2019年４月 井村屋フーズ株式会社取締役就任
2019年４月 北京京日井村屋食品有限公司董事就任(現
任)
2019年４月 当社代表取締役社長、最高執行責任者
(COO)就任(現任)
2021年４月 イムラ株式会社代表取締役社長就任(現
任)
2021年４月 井村屋(大連)食品有限公司董事就任(現
任)
2022年４月 井村屋株式会社取締役会長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 当社に入社
1997年４月 当社調味料事業部七根工場長
2004年４月 当社執行役員就任
2006年４月 北京京日井村屋食品有限公司副董事長就
任
2006年12月 井村屋(北京)食品有限公司董事就任
2008年４月 当社上席執行役員就任
2010年10月 井村屋シーズニング株式会社代表取締役
社長就任
取締役副社長 菅 沼 重 元 1956年３月20日 生 (注)３ 9
当社取締役就任
2013年６月
北京京日井村屋食品有限公司董事(現任)
2014年４月
日本フード株式会社取締役就任
2015年４月
当社常務取締役就任
2015年６月
当社専務取締役就任
2017年４月
井村屋フーズ株式会社(出向)代表取締役
2017年４月
社長就任(現任)
当社取締副社長就任(現任)
2021年４月
井村屋株式会社取締役(現任)
2021年４月
当社に入社
1986年４月
当社経営戦略部グループ事業戦略チーム
2013年４月
長
当社経営戦略部長
2014年４月
当社執行役員就任
2016年４月
井村屋(北京)企業管理有限公司監事就任
2018年１月
当社上席執行役員就任
2018年４月
当社取締役就任
2018年６月
取締役副社長 岩 本 康 1963年11月25日 生 (注)３ 2
当社常務取締役就任
2019年４月
当社専務取締役就任
2020年４月
井村屋株式会社取締役就任
2020年４月
当社取締役副社長就任(現任)
2021年４月
井村屋株式会社(出向)代表取締役社長就
2021年４月
任（現任）
井村屋(北京)食品有限公司董事就任(現
2021年４月
任)
1991年４月 当社に入社
2012年４月 当社財務部長
2014年６月 井村屋(北京)食品有限公司監事就任(現
任)
2014年６月 北京京日井村屋食品有限公司監事就任(現
任)
2014年６月 井村屋(大連)食品有限公司監事就任
2016年４月 当社執行役員就任
2018年１月 井村屋(北京)企業管理有限公司董事長就
任
2018年４月 当社上席執行役員就任
2018年６月 当社取締役就任
専務取締役
冨 永 治 郎 1968年11月23日 生 (注)３ 4
最高財務責任者(CFO)
2019年４月 IMURAYA USA,INC.Director就任(現任)
2019年４月 井村屋スタートアッププランニング株式
会社監査役就任(現任)
2020年４月 当社常務取締役就任
2020年４月 井村屋フーズ株式会社取締役就任
2021年４月 当社専務取締役、最高財務責任者(CFO)就
任(現任)
2021年４月 井村屋株式会社取締役就任(現任)
2021年４月 井村屋(大連)食品有限公司監事就任(現
任)
2021年４月 井村屋(北京)企業管理有限公司監事就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 当社に入社
2011年４月 当社総務・人事グループ総務人事企画
チーム長
2012年４月 当社総務・人事グループ人事・労務部長
2013年４月 当社総務・人事部長
2017年４月 当社執行役員就任
2019年４月 当社上席執行役員就任
取締役 岩 上 真 人 1963年８月13日 生 (注)３ 5
2020年４月 井村屋(大連)食品有限公司監事就任
2020年６月 当社取締役就任(現任)
イムラ株式会社取締役就任
2021年４月
井村屋株式会社監査役就任(現任)
2022年４月
2022年４月 井村屋(北京)食品有限公司董事就任(現
任)
1972年３月 当社に入社
2001年４月
当社品質管理部長
当社執行役員就任
2004年４月
当社取締役就任(現任)
2007年６月
井村屋(北京)食品有限公司董事就任
2007年10月
当社上席執行役員就任
2008年４月
日本フード株式会社取締役就任
2008年４月
当社常務取締役就任
2008年６月
IMURAYA USA,INC.CEO就任
2009年４月
当社専務取締役就任
2009年６月
井村屋株式会社(出向)代表取締役社長就
2010年10月
任
取締役 前 山 健 1949年３月23日 生 (注)３ 13
当社取締役副社長就任
2011年６月
北京京日井村屋食品有限公司董事就任
2012年４月
井村屋(北京)食品有限公司董事長就任
2014年４月
北京京日井村屋食品有限公司董事長就任
2014年６月
井村屋(大連)食品有限公司董事就任
2014年６月
井村屋(大連)食品有限公司董事長就任
2016年４月
井村屋(北京)企業管理有限公司董事就任
2018年１月
当社代表取締役副社長就任
2019年４月
IMURAYA USA,INC.Director就任
2020年４月
2021年４月 井村屋株式会社（出向）取締役会長就任
2022年４月 井村屋株式会社最高技術責任者(CTO)(現
任)
当社に入社
1982年４月
当社経営企画室長
2007年４月
当社執行役員就任
2008年４月
当社上席執行役員就任
2010年４月
井村屋株式会社取締役
2010年10月
当社取締役就任(現任)
2011年６月
IMURAYA USA,INC.(出向)CEO/COO就任
2011年６月
当社常務取締役就任
2014年６月
取締役 大 西 安 樹 1959年１月４日 生 (注)３ 11
IMURAYA USA,INC.Director就任
2014年６月
当社代表取締役社長、最高執行責任者
2016年４月
（COO）就任
2016年４月 井村屋(大連)食品有限公司董事就任
2018年１月 井村屋(北京)企業管理有限公司董事就任
2019年４月 井村屋スタートアッププランニング株式
会社(出向)代表取締役社長就任(現任)
2019年12月 IMM 代表取締役会長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年５月 SEDCO INC.(現SCHLUMBERGER LTD.)、
CHEVRON U.S.A.の日本事務所にて秘書通
訳として勤務
1986年８月 会議・商談通訳(フリーランス)を開始
1996年12月 株式会社光機械製作所入社
取締役
西 岡 慶 子 1957年２月16日 生 (注)３ ―
2001年５月 株式会社光機械製作所代表取締役社長就
(注)１
任（現任）
2015年６月 当社取締役就任(現任)
2020年６月 株式会社百五銀行社外取締役就任(現任）
2021年４月 国立大学法人三重大学理事(非常勤)・副
学長（現任）
1989年４月 株式会社伝創社入社
1993年４月 株式会社宣伝会議入社
1995年４月 月刊宣伝会議編集長
2008年11月 株式会社宣伝会議取締役副社長兼編集室
長
2012年４月 学校法人先端教育機構事業構想大学院大
学教授
取締役
田 中 里 沙 1966年11月14日 生 (注)３ ―
(注)１
2014年６月 日本郵便株式会社社外取締役
2016年４月 学校法人先端教育機構事業構想大学院大
学学長(現任)
2016年４月 株式会社宣伝会議取締役(現任)
2021年４月 国立大学法人三重大学理事(非常勤)・副
学長(現任)
2021年６月 当社取締役就任(現任)
1995年10月 司法試験合格
1996年４月 司法研究所入所
1998年４月 弁護士登録(現任)
2002年10月 久屋大通法律事務所設立(現任)
2005年４月 名古屋経済大学非常勤講師
2008年10月 名古屋家庭裁判所調停官
取締役
福 谷 朋 子 1971年６月４日 生 (注)３ ―
(注)１
2009年４月 愛知大学法科大学院実務家教員
2012年10月 名古屋市教育委員
2016年４月 国立大学法人愛知教育大学監事
2021年４月 国立大学法人愛知教育大学経営協議会委
員(現任)
2021年６月 当社取締役就任(現任)
1973年３月 当社に入社
2008年４月 当社執行役員就任
2010年４月 当社上席執行役員就任
2010年６月 イムラ株式会社代表取締役社長就任
常勤監査役 脇 田 元 夫 1951年３月３日 生 (注)４ 38
2010年６月 当社取締役就任
2012年４月 当社常務取締役就任
2012年４月 井村屋シーズニング株式会社取締役会長
就任
2013年６月 当社常勤監査役就任(現任)
当社に入社
1980年４月
当社品質保証部長
2005年４月
井村屋株式会社執行役員就任
2010年10月
井村屋株式会社生産本部長
2010年10月
井村屋株式会社津工場長
2011年５月
常勤監査役 森 井 英 行 1958年３月20日 生 (注)５ 15
当社上席執行役員就任
2013年４月
日本フード株式会社代表取締役社長就任
2013年６月
当社内部統制・BCP・品質保証統括部長
2018年４月
当社常勤監査役就任(現任)
2020年６月
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年12月 社会保険労務士登録
1992年４月 中小企業診断士登録
有限会社近代総合労研創設、代表取締役
1994年１月
就任（現任）
2004年１月 社会保険労務士法人若林労務経営事務所
代表就任（現任）
監査役
2007年４月 特定社会保険労務士登録
若 林 正 清 1957年10月21日 生 (注)６ ―
(注)２
2012年３月 三重県社会保険労務士会会長就任
（現任）
2015年６月 全国社会保険労務士会連合会副会長就任
（現任）
2015年12月 特定行政書士登録
2016年６月 当社監査役就任(現任)
1997年４月 公認会計士登録
1997年10月 税理士登録
1997年11月 公認会計士・税理士土田会計事務所（現
公認会計士土田会計事務所）開設 所長
（現任）
株式会社企業経営管理センター代表取締
2007年２月
監査役
土 田 繁 1972年５月26日 生 役(現任) (注)７ ―
(注)２
株式会社グリーンズ監査役
2015年９月
株式会社グリーンズ取締役監査等委員
2016年３月
（現任）
税理士法人だいち設立 代表社員（現
2017年６月
任）
当社監査役就任（現任）
2021年６月
135
計
41/106
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有価証券報告書
(注)１ 取締役 西岡慶子、田中里沙及び福谷朋子は、社外取締役であります。
２ 監査役 若林正清及び土田繁は、社外監査役であります。
３ 各取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 監査役脇田元夫の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５ 監査役森井英行の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６ 監査役若林正清の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
７ 監査役土田繁の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
８ 当社は、企業価値の最大化を目指して、業務執行に専念する機能を取締役会から分離、強化して、経営幹部
としての執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次の通りであります。
氏 名 役 職 名
執行役員専務 IMURAYA USA,INC.出向 IMURAYA USA,INC.COO
甲斐下 方 俊
行 方 貞 彦 執行役員常務 経営品質・ガバナンス室長
井 村 慎 執行役員常務 海外事業ユニット副ユニット長兼海外貿易室長
執行役員常務 中国事業代表 北京京日井村屋食品有限公司出向
北京京日井村屋食品有限公司董事長
近 藤 久 嗣 井村屋(北京)食品有限公司董事長兼総経理
井村屋(大連)食品有限公司董事長
井村屋(北京)企業管理有限公司董事長兼総経理
益 川 博 執行役員常務 井村屋㈱出向 井村屋㈱取締役副社長
岡 田 孝 平 執行役員 IT戦略室長
尾 崎 弘 ニ 執行役員 経営戦略室(広報・秘書）室長
山 路 明 執行役員 HR室副室長
42/106
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有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。
当社は取締役11名のうち３名が社外取締役で構成され、相互のチェックが図れるとともに、監査役４名のう
ち２名が社外監査役で構成されており、監査体制、並びに監査役が会計監査人や社内監査部門と連携を図る体
制により、当社規模において十分な執行・監督体制を構築しているものと考えております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する考え方として、東京証券取引所
の基準に基づき一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されること、また、経営経験者や有識者が、
築かれている高い見識を活かし、今後の戦略的な経営に積極的関与を期待できる人材を候補者として選定しま
す。社外取締役については経営経験者や有識者が、築かれている高い見識を活かし、今後の戦略的な経営に積
極的関与を期待できる人材を２名以上選定することとします。社外監査役については、出身分野の専門的な知
識・経験等を活かし、独立した立場から経営全般を監視できる人材を選定することとしております。代表取締
役（CEO）は、上記を踏まえて、検討結果を取締役会にて説明し、社外取締役及び監査役の同意を得ることと
しております。
社外取締役西岡慶子氏は、会議・商談通訳を通じて得た豊富な国際見識と博士（工学）、企業経営者として
の多彩な経験を有していることから、社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本
的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社
外取締役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定める独立役員に指定しております。
社外取締役田中里沙氏は、マーケティング、コミュニケーションに関する豊富な知見を有していることから
社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利
害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、また、東京・
名古屋証券取引所の定める独立役員に指定しております。
社外取締役福谷朋子氏は、弁護士としての幅広い知識や経験を有していることから社外取締役に選任してお
ります。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以
上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定め
る独立役員に指定しております。
社外監査役若林正清氏は、全国社会保険労務士会連合会副会長など全国的に活躍をされており、これまで社
会保険労務士として培われた知識・経験等を有していることから、社外監査役に選任しております。当社と同
氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独
立性を有するものと考え、社外監査役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定める独立役員に指定
しております。
社外監査役土田繁氏は、税務・会計・経営に関する幅広い知識を有していることから、社外監査役に選任し
ております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありませ
ん。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所
の定める独立役員に指定しております。
なお、当社の社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京・名古屋証
券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしておりますが、当社の社外取締役３名及び
社外監査役２名は当該基準に沿って独立性要件を充足しており、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の略歴及び所有する当社の株式数は「第４〔提出会社の状況〕４ 〔コーポレー
ト・ガバナンスの状況等〕(2)〔役員の状況〕」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係は、当社は内部統制部門として経営品質・ガバナンス室を設置しており、監査役と経営品
質・ガバナンス室は密接に連携して、全所属を対象とした内部統制モニタリングを年１回以上実施し、モニタ
リング結果については経営戦略会議や担当役員に報告されています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役２名及び非常勤監査役２名で構成
されており、うち２名が社外監査役であります。
監査役は、監査役会で定めた監査計画、監査の方法及び業務の分担に従い当社及び子会社の業務全般につい
て、厳格に監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催したほか、必要に応じて臨時招集を行っております。個々の
監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
脇田 元夫 14 14
森井 英行 14 14
若林 正清 14 14
土田 繁 11 11
(注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項としては以下のとおりであります。
・監査方針、監査計画について
・会計監査人の業務評価について
・内部統制システムの運用状況について
・労働災害の発生状況と再発防止策の実施状況について
・リスクマネジメントの取り組み状況について
・ハラスメント・メンタルヘルスについて
また、常勤監査役の活動として、監査役会が定めた監査計画等に従い、取締役会、その他重要な会議への出
席、取締役からの報告聴取、重要書類の閲覧、各事業所での業務及び財産の調査を通じて、内部統制システムの
整備・運用状況の確認をしております。
② 内部監査の状況
内部監査体制としては、経営品質・ガバナンス室が監査計画に基づく社内業務監査をグループ会社も含め幅広
く継続的に実施しております。経営品質・ガバナンス室は監査役及び会計監査人と緊密に連携しながら監査を実
施し、組織運営や会計処理等の適法性・妥当性の検証を行い、重要な監査実施結果は経営戦略会議に報告してお
ります。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
五十鈴監査法人
b．継続監査期間
1983年以降
c．監査を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 安井 広伸
指定社員・業務執行社員 下津 和也
d．監査に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士10名、その他４名であります。
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e．監査法人の選定方針と理由
当社といたしましては、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、改めて五十鈴監査
法人を会計監査人として選任しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役が、監査
法人の職務が適切かつ誠実に遂行されていることを立会やヒアリング、情報交換、監査報告等により確認、評価し
ております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,000 ― 24,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24,000 ― 24,000 ―
b．監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会社の規模、業務の特性等に基づいて見積
もられた監査予定日数から算出された金額などの要素を勘案し決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務の遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内
容に対して適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで適切と判断としたため同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のように決議しておりま
す。
・個人別の報酬等（業績連動報酬等・非金銭報酬等以外）の額または算定方法
固定報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社の経営内容、事業規模等の類似する
会社の報酬水準、従業員給与等とのバランスを考慮して取締役会規程に基づき役位に応じて決定する。
・業績連動報酬等について業績指数の内容、額または数の算定方法
業績連動報酬（賞与）については、株主総会で決議された報酬限度額（親会社株主に帰属する当期純利益の
10％以内）の範囲内で、上記指標のほかに、前期業績に対する増減などを総合的に勘案し決定する。なお、社外
取締役には業績連動報酬は支給しない。
・固定報酬は年俸制を採用しており毎月支給する。賞与については、支給する場合、取締役として在任中の定時
株主総会終了後に支給する。固定報酬と業績連動報酬等の支給割合は、中長期的な企業価値向上へ貢献するため
に、適切な支給割合となることを方針としております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年６月22日であり、決議の内容は、固定報酬額を
「年間３億円以内」、変動報酬額を「親会社株主に帰属する当期純利益の10％以内（上限を7,000万円とし下限
を０円）」としております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は２名）で
す。また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2008年６月19日であり、決議の内容は、報酬額は
「年額6,000万円以内」としております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
また、役員賞与に係る指標は当期の「親会社株主に帰属する当期純利益（連結）」を選択しております。当該
指標を選択した理由は、当該指標が企業の一事業年度の最終的な利益（経営成績）を示す財務数値であり、将来
への投資や株主還元の原資となる分かりやすい指標であるため選択しております。
なお、役員賞与の算定にあたっては、上記指標のほか、前期業績に対する増減などを総合的に勘案し、判断し
ております。また、当年度における役員賞与に係る経営指標の目標は８億20百万円でしたが、実績は14億73百万
円となっております。
当社においては、取締役会の委任に基づき代表取締役会長最高経営責任者(CEO)浅田剛夫が取締役の個人別の
報酬の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び業績連動報酬等の配分
額です。これらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グ
ループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。取締役の報酬等の
決定過程においては、業績指標に基づく多段階での評価を行ったうえ、報酬総額の妥当性と合わせて各評価を確
認することで、客観性・公正性・透明性を担保して取締役の個人別の報酬額が決定されていることから取締役会
はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、2022年
３月23日開催の取締役会において報酬等の額を審議し、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬額等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
176,280 141,280 35,000 ― 9
（社外取締役を除く）
監査役
24,378 24,378 ― ― 2
（社外監査役を除く）
社外役員 24,130 24,130 ― ― 7
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額（千円） 対象となる役員の員数（名） 内容
26,578 ３ 使用人として委嘱を受けた職務に対する給与、賞与
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社グループの取引先との良好な取引関係の構築、安定した資金調達や原材料調達など政策的な目的
により、必要と判断する企業の株式を保有しております。株式にて純投資目的である投資株式は現在のところ、
事業に集中するため実施しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社グループの取引先との良好な取引関係の構築、安定した資金調達や原材料調達など政策的な目的
により、必要と判断する企業の株式を保有しております。政策保有株式は資産効率や取引の状況等から保有の適
否を毎年取締役会で検証し、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案したうえで、段階的に売
却を進めております。2021年度は取締役会にて、保有する株式の全ての銘柄について保有の検証を実施しており
ます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 9 53,485
非上場株式以外の株式 47 1,290,923
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
入会している取引先持株会の定期購入
非上場株式以外の株式 5 4,468 による増加で、取引関係の円滑化及び
維持・強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 109,300
非上場株式以外の株式 2 16,938
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
財務活動の円滑化及び将来的な事業拡
289,000 289,000
株式会社三菱ＵＦＪフィ 大に向けた資金の調達先として取引関
有
ナンシャル・グループ 係を強化していくため、継続して保有
219,726 171,001
しております。
財務活動の円滑化及び将来的な事業拡
539,273 539,273
大に向けた資金の調達先として取引関
株式会社百五銀行 有
係を強化していくため、継続して保有
180,656 180,117
しております。
財務活動の円滑化及び将来的な事業拡
109,215 109,215
株式会社三十三フィナン 大に向けた資金の調達先として取引関
有
シャル・グループ 係を強化していくため、継続して保有
161,201 152,027
しております。
取引関係の円滑化及び維持・強化によ
85,818.660 85,082.036
る将来的な企業価値向上を行うため、
理研ビタミン株式会社 継続して保有しております。また、同 有
社の取引先持株会に加入していること
143,917 116,136
から保有株数が増加しています。
取引関係の円滑化及び維持・強化によ
338,401 338,401
株式会社岡三証券グルー
る将来的な企業価値向上を行うため、 有
プ
125,208 152,618
継続して保有しております。
取引関係の円滑化及び維持・強化によ
19,632 19,632
三菱食品株式会社 る将来的な企業価値向上を行うため、 無
59,092 60,761
継続して保有しております。
取引関係の円滑化及び維持・強化によ
11,000 11,000
キクカワエンタープライ
る将来的な企業価値向上を行うため、 有
ズ株式会社
46,145 46,640
継続して保有しております。
事業上の関係強化、取引創出のために
30,300 40,900
保有しております。また、当事業年度
カンロ株式会社 において、保有株式の見直しを行った 無
結果、同社株式について一部を売却し
45,692 60,450
ました。
財務活動の円滑化及び将来的な事業拡
26,075 26,075
大に向けた資金の調達先として取引関
株式会社中京銀行 有
係を強化していくため、継続して保有
41,693 45,839
しております。
取引関係の円滑化及び維持・強化によ
52,920 52,920
日本トランスシティ株式
る将来的な企業価値向上を行うため、 無
会社
32,016 29,688
継続して保有しております。
取引関係の円滑化及び維持・強化によ
14,197.616 13,767.984
る将来的な企業価値向上を行うため、
セントラルフォレストグ
継続して保有しております。また、同 無
ループ株式会社
社の取引先持株会に加入していること
26,691 26,820
から保有株数が増加しています。
財務活動の円滑化及び将来的な事業拡
6,700 6,700
三井住友トラスト・ホー 大に向けた資金の調達先として取引関
無
ルディングス株式会社 係を強化していくため、継続して保有
26,806 25,855
しております。
取引関係の円滑化及び維持・強化によ
60,000 60,000
菊水化学工業株式会社 る将来的な企業価値向上を行うため、 有
21,840 24,120
継続して保有しております。
取引関係の円滑化及び維持・強化によ
12,100 12,100
太陽化学株式会社 る将来的な企業価値向上を行うため、 有
20,570 21,780
継続して保有しております。
取引関係の円滑化及び維持・強化によ
2,608.159 2,447.397
る将来的な企業価値向上を行うため、
株式会社セブン＆アイ・
継続して保有しております。また、同 無
ホールディングス
社の取引先持株会に加入していること
15,161 10,922
から保有株数が増加しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の円滑化及び維持・強化によ
4,926 4,926
マックスバリュ東海株式
る将来的な企業価値向上を行うため継 無
会社
12,654 12,778
続して保有しております。
取引関係の円滑化及び維持・強化によ
6,500 6,500
ユタカフーズ株式会社 る将来的な企業価値向上を行うため、 無
11,739 12,285
継続して保有しております。
取引関係の円滑化及び維持・強化によ
16,500 16,500
ソーダニッカ株式会社 る将来的な企業価値向上を行うため、 有
10,659 9,471
継続して保有しております。
取引関係の円滑化及び維持・強化によ
4,279 4,279
エクシオグループ株式会
る将来的な企業価値向上を行うため、 無
社
9,674 12,503
継続して保有しております。
財務活動の円滑化及び将来的な事業拡
5,992 5,992
株式会社みずほフィナン 大に向けた資金の調達先として取引関
有
シャルグループ 係を強化していくため、継続して保有
9,389 9,581
しております。
取引関係の円滑化及び維持・強化によ
1,785 1,785
株式会社三井住友フィナ
る将来的な企業価値向上を行うため、 無
ンシャルグループ
6,973 7,152
継続して保有しております。
取引関係の円滑化及び維持・強化によ
4,692 4,692
株式会社リテールパート
る将来的な企業価値向上を行うため、 無
ナーズ
6,737 6,521
継続して保有しております。
取引関係の円滑化及び維持・強化によ
3,168 3,168
株式会社バローホール
る将来的な企業価値向上を行うため、 無
ディングス
6,700 7,878
継続して保有しております。
取引関係の円滑化及び維持・強化によ
2,400 2,400
中部水産株式会社 る将来的な企業価値向上を行うため、 有
5,700 6,230
継続して保有しております。
取引関係の円滑化及び維持・強化によ
1,938 1,938
イオン株式会社 る将来的な企業価値向上を行うため、 無
5,057 6,393
継続して保有しております。
取引関係の円滑化及び維持・強化によ
2,975 2,975
株式会社トーモク る将来的な企業価値向上を行うため、 有
4,733 5,497
継続して保有しております。
取引関係の円滑化及び維持・強化によ
1,728 1,728
リンテック株式会社 る将来的な企業価値向上を行うため、 無
4,200 4,326
継続して保有しております。
取引関係の円滑化及び維持・強化によ
3,465 3,465
株式会社マルイチ産商 る将来的な企業価値向上を行うため、 無
3,610 3,648
継続して保有しております。
事業内容・株主政策・株主優待等に関
1,000 1,000
カゴメ株式会社 する調査・研究を目的として保有して 無
3,120 3,515
います。
ユナイテッド・スーパー 取引関係の円滑化及び維持・強化によ
2,861 2,861
マーケット・ホールディ る将来的な企業価値向上を行うため、 無
3,015 3,335
ングス株式会社 継続して保有しております。
取引関係の円滑化及び維持・強化によ
437.460 275.163
る将来的な企業価値向上を行うため、
エーザイ株式会社 継続して保有しております。また、同 無
社の取引先持株会に加入していること
2,480 2,041
から保有株数が増加しています。
事業内容・株主政策・株主優待等に関
605 605
江崎グリコ株式会社 する調査・研究を目的として保有して 無
2,250 2,689
います。
取引関係の円滑化及び維持・強化によ
1,000 1,000
株式会社エコス る将来的な企業価値向上を行うため、 無
2,033 1,953
継続して保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の円滑化及び維持・強化によ
1,000 1,000
株式会社御園座 る将来的な企業価値向上を行うため、 無
1,997 2,249
継続して保有しております。
取引関係の円滑化及び維持・強化によ
13,255.221 11,451.143
る将来的な企業価値向上を行うため、
株式会社ポプラ 継続して保有しております。また、同 無
社の取引先持株会に加入していること
1,935 3,984
から保有株数が増加しています。
事業内容・株主政策・株主優待等に関
485 485
森永製菓株式会社 する調査・研究を目的として保有して 無
1,847 1,918
います。
事業内容・株主政策・株主優待等に関
242 242
明治ホールディングス株
する調査・研究を目的として保有して 無
式会社
1,599 1,723
います。
取引関係の円滑化及び維持・強化によ
2,050 2,050
株式会社ヤマナカ る将来的な企業価値向上を行うため、 無
1,445 1,508
継続して保有しております。
取引関係の円滑化及び維持・強化によ
200 200
株式会社伊藤園 る将来的な企業価値向上を行うため、 無
1,202 1,358
継続して保有しております。
取引関係の円滑化及び維持・強化によ
198 198
森永乳業株式会社 る将来的な企業価値向上を行うため、 無
1,035 1,152
継続して保有しております。
事業内容・株主政策・株主優待等に関
274 274
株式会社中村屋 する調査・研究を目的として保有して 無
860 1,064
います。
取引関係の円滑化及び維持・強化によ
550 550
Ｊ.フロント リテイリ
る将来的な企業価値向上を行うため、 無
ング株式会社
548 578
継続して保有しております。
事業内容・株主政策・株主優待等に関
200 200
株式会社不二家 する調査・研究を目的として保有して 無
487 453
います。
取引関係の円滑化及び維持・強化によ
100 100
伊藤忠食品株式会社 る将来的な企業価値向上を行うため、 無
485 549
継続して保有しております。
取引関係の円滑化及び維持・強化によ
133 133
ミニストップ株式会社 る将来的な企業価値向上を行うため、 無
192 193
継続して保有しております。
取引関係の円滑化及び維持・強化によ
60 60
株式会社伊藤園第１種優
る将来的な企業価値向上を行うため、 無
先株式
119 156
継続して保有しております。
取引関係の円滑化及び維持・強化によ
8 42
る将来的な企業価値向上を行うため、
双日株式会社 継続して保有しております。なお、株 無
式併合により株式数が減少しておりま
16 13
す。
（注） 特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難でありますが、保有の合理性については、2022
年２月の臨時取締役会において検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、五十鈴監査法人によ
り監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等
へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 839,115 1,069,855
受取手形及び売掛金 5,017,545 -
売掛金 - 5,188,868
商品及び製品 2,208,858 2,471,511
仕掛品 322,036 273,492
原材料及び貯蔵品 672,720 927,417
その他 782,074 809,299
△ 1,169 △ 1,201
貸倒引当金
流動資産合計 9,841,182 10,739,243
固定資産
有形固定資産
※1 18,134,622 ※1 18,399,475
建物及び構築物
△ 9,933,990 △ 10,588,597
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,200,631 7,810,878
※1 17,140,015 ※1 17,179,394
機械装置及び運搬具
△ 13,515,136 △ 14,053,958
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,624,879 3,125,436
※1 ,※3 4,244,732 ※1 ,※3 4,225,372
土地
リース資産 1,133,903 993,195
△ 738,675 △ 742,274
減価償却累計額
リース資産（純額） 395,227 250,920
建設仮勘定
150,988 244,444
その他 941,645 990,832
△ 791,341 △ 836,491
減価償却累計額
その他（純額） 150,304 154,340
有形固定資産合計 16,766,763 15,811,391
無形固定資産
リース資産 59,192 49,842
89,749 70,116
その他
無形固定資産合計 148,942 119,959
投資その他の資産
※1 1,388,832 ※1 1,367,050
投資有価証券
長期貸付金 1,252 1,252
繰延税金資産 190,930 176,917
退職給付に係る資産 855,240 889,219
※2 301,244 ※2 342,524
その他
△ 25,061 △ 25,061
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,712,438 2,751,903
固定資産合計 19,628,145 18,683,254
資産合計 29,469,327 29,422,498
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,540,152 2,615,246
電子記録債務 1,863,930 1,678,485
※1 ,※4 2,550,000 ※1 ,※4 1,400,000
短期借入金
※1 399,336 ※1 267,228
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 195,393 100,823
未払金 2,541,846 2,715,407
未払法人税等 277,052 488,065
賞与引当金 497,941 527,959
役員賞与引当金 15,000 35,000
373,883 550,132
その他
流動負債合計 11,254,536 10,378,347
固定負債
※1 367,764 ※1 100,536
長期借入金
リース債務 273,280 200,068
繰延税金負債 32,460 97,140
執行役員退職慰労引当金 19,632 39,864
退職給付に係る負債 74,854 36,079
資産除去債務 134,112 135,246
※3 917,451 ※3 912,211
再評価に係る繰延税金負債
146,859 130,811
その他
固定負債合計 1,966,415 1,651,958
負債合計 13,220,951 12,030,305
純資産の部
株主資本
資本金 2,576,539 2,576,539
資本剰余金 3,808,553 3,810,519
利益剰余金 7,412,910 8,580,110
△ 3,782 △ 3,952
自己株式
株主資本合計 13,794,220 14,963,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 74,104 104,151
※3 1,942,536 ※3 1,930,419
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 9,152 13,835
370,464 336,031
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,377,952 2,384,438
非支配株主持分 76,203 44,536
純資産合計 16,248,376 17,392,192
負債純資産合計 29,469,327 29,422,498
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 42,151,337
売上高 42,152,710
※3 29,176,035 ※3 27,344,092
売上原価
売上総利益 12,976,674 14,807,244
※2 ,※3 12,223,368 ※2 ,※3 13,102,620
販売費及び一般管理費
営業利益 753,306 1,704,624
営業外収益
受取配当金 39,884 58,868
受取家賃 38,755 38,620
為替差益 28,326 171,283
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 17,856 60,090
77,150 71,519
その他
営業外収益合計 201,973 400,382
営業外費用
支払利息 29,961 26,147
3,781 3,656
その他
営業外費用合計 33,742 29,804
経常利益 921,537 2,075,202
特別利益
投資有価証券売却益 117,518 62,371
補助金収入 44,607 4,648
移転補償金 117,647 -
債務免除益 38,745 -
投資等損失引当金戻入額 60,000 -
受取補償金 - 170,924
12,377 2,000
その他
特別利益合計 390,895 239,944
特別損失
投資有価証券評価損 109,618 2,407
※4 59,408 ※4 34,236
減損損失
棚卸資産処分損 - 44,307
56,202 11,213
その他
特別損失合計 225,229 92,165
税金等調整前当期純利益 1,087,203 2,222,981
法人税、住民税及び事業税
390,634 661,001
34,010 78,202
法人税等調整額
法人税等合計 424,644 739,203
当期純利益 662,558 1,483,778
非支配株主に帰属する当期純利益 5,292 10,636
親会社株主に帰属する当期純利益 657,266 1,473,141
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 662,558 1,483,778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 151,655 30,047
為替換算調整勘定 △ 2,016 26,225
326,345 △ 34,433
退職給付に係る調整額
※1 475,984 ※1 21,839
その他の包括利益合計
包括利益 1,138,543 1,505,617
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,132,835 1,491,744
非支配株主に係る包括利益 5,707 13,873
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,576,539 3,808,553 7,069,743 △ 3,050 13,451,785
当期変動額
剰余金の配当 △ 314,034 △ 314,034
親会社株主に帰属する
657,266 657,266
当期純利益
自己株式の取得 △ 731 △ 731
土地再評価差額金の取
△ 65 △ 65
崩
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 343,167 △ 731 342,435
当期末残高 2,576,539 3,808,553 7,412,910 △ 3,782 13,794,220
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 △ 77,550 1,942,471 △ 6,720 44,118 1,902,318
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取
崩
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
151,655 65 △ 2,431 326,345 475,634
当期変動額（純額）
当期変動額合計 151,655 65 △ 2,431 326,345 475,634
当期末残高 74,104 1,942,536 △ 9,152 370,464 2,377,952
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 70,495 15,424,598
当期変動額
剰余金の配当 △ 314,034
親会社株主に帰属する
657,266
当期純利益
自己株式の取得 △ 731
土地再評価差額金の取
△ 65
崩
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
5,707 481,342
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,707 823,777
当期末残高 76,203 16,248,376
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,576,539 3,808,553 7,412,910 △ 3,782 13,794,220
会計方針の変更による
△ 4,030 △ 4,030
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,576,539 3,808,553 7,408,879 △ 3,782 13,790,189
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 314,027 △ 314,027
親会社株主に帰属する
1,473,141 1,473,141
当期純利益
自己株式の取得 △ 169 △ 169
土地再評価差額金の取
12,116 12,116
崩
非支配株主との取引に
1,966 1,966
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 1,966 1,171,231 △ 169 1,173,028
当期末残高 2,576,539 3,810,519 8,580,110 △ 3,952 14,963,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 74,104 1,942,536 △ 9,152 370,464 2,377,952
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
74,104 1,942,536 △ 9,152 370,464 2,377,952
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取
崩
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
30,047 △ 12,116 22,988 △ 34,433 6,485
当期変動額（純額）
当期変動額合計 30,047 △ 12,116 22,988 △ 34,433 6,485
当期末残高 104,151 1,930,419 13,835 336,031 2,384,438
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非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 76,203 16,248,376
会計方針の変更による
△ 4,030
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
76,203 16,244,345
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 314,027
親会社株主に帰属する
1,473,141
当期純利益
自己株式の取得 △ 169
土地再評価差額金の取
12,116
崩
非支配株主との取引に
1,966
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 31,666 △ 25,181
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 31,666 1,147,846
当期末残高 44,536 17,392,192
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,087,203 2,222,981
減価償却費 1,852,572 1,864,468
減損損失 59,408 34,236
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14 32
受取利息及び受取配当金 △ 48,363 △ 70,129
支払利息 29,961 26,147
為替差損益（△は益） △ 33,493 △ 110,434
投資等損失引当金の増減額（△は減少） △ 60,000 -
固定資産除売却損益（△は益） 1,883 6,720
補助金収入 △ 317 -
受取補償金 - △ 170,924
投資有価証券売却損益（△は益） △ 117,518 △ 62,371
投資有価証券評価損益（△は益） 109,618 2,407
売上債権の増減額（△は増加） 38,337 △ 149,889
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,156 △ 453,716
仕入債務の増減額（△は減少） 540,203 △ 126,729
未払金の増減額（△は減少） 427,117 295,649
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 72,524 134,925
賞与引当金の増減額（△は減少） 36,715 29,785
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 15,000 20,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 345,697 △ 88,196
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 339,982 △ 33,979
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 13,668 20,232
6,771 △ 190,721
その他
小計 3,863,480 3,200,492
利息及び配当金の受取額
48,363 70,129
利息の支払額 △ 29,432 △ 24,979
受取補償金の受取額 - 133,042
△ 310,815 △ 467,024
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,571,596 2,911,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 1,525 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,369,269 △ 997,952
有形固定資産の売却による収入 - 19,360
無形固定資産の取得による支出 △ 480 △ 6,769
投資有価証券の取得による支出 △ 287,125 △ 4,468
投資有価証券の売却による収入 346,940 126,316
出資金の売却による収入 - 3,250
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 43,573
による支出
- △ 54,945
貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,308,408 △ 958,782
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,850,000 △ 1,150,000
長期借入れによる収入 300,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 399,548 △ 399,336
リース債務の返済による支出 △ 98,287 △ 184,744
自己株式の取得による支出 △ 731 △ 169
△ 313,473 △ 314,632
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,362,040 △ 2,048,882
現金及び現金同等物に係る換算差額 15,561 65,879
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 83,292 △ 30,125
現金及び現金同等物の期首残高 1,183,272 1,099,980
※1 1,099,980 ※1 1,069,855
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社の名称
非連結子会社は、IMURAYA MALAYSIA SDN.BHD.になります。
連結の範囲から除いた理由
IMURAYA MALAYSIA SDN.BHD.は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社はIMURAYA MALAYSIA SDN.BHD.になります。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、
持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、北京京日井村屋食品有限公司（JIF）、井村屋（北京）食品有限公司（IBF）、井村屋（大連）
食品有限公司（IDF）及び井村屋（北京）企業管理有限公司（ICM）の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表
の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要
な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び原材料 移動平均法
製品及び仕掛品 総平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）及び当社が本社
隣接地で行っている賃貸住宅事業に係る資産、並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物につ
いては、定額法によっております。なお、在外連結子会社の固定資産は定額法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～10年
その他 ２年～20年
2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却
する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却費と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④ 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異につきましては、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスとの移転との交換により、その
権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ分配する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で収益を認識する。
当社グループの主要セグメントにおける主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりで
あります。
流通事業
流通事業は、主に菓子、食品、デイリーチルド、点心・デリ、冷菓、スイーツ、酒類の製造販売を行うことで収
益を稼得しております。
流通事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足す
る時点は、通常、製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、一部顧客
との個別の契約等により、製品の出来高計上時及び出荷時点で収益を認識しております。
なお、流通事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定してお
り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
調味料事業
調味料事業は、主に調味料や食品添加物の製造販売を行うことで収益を稼得しております。
これらの履行義務を充足する時点は、通常、製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で収益を認識し
ております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
１．へッジ会計の方法
外貨建金銭債務について、為替予約を行い振当処理を行っております。
２．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段－為替予約取引
ヘッジ対象－外貨建金銭債務
３．ヘッジ方針
製品の輸入に関わる為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、輸入取引の範囲内で為替変
動リスクをヘッジしております。
４．ヘッジの有効性評価の方法
為替予約締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一通貨の為替予約をそれぞれ振当てているため、
ヘッジの効果は確保されているものとみています。そのため有効性の判定は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
取得日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金等からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円）
内容 前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 59,408 34,236
有形固定資産 16,766,763 15,811,391
無形固定資産 148,942 119,959
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
① 減損の兆候の判定と将来キャッシュ・フローの計算方法
当社グループは固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、減損の要否に係る判定単位となるキャッ
シュ・フローの生成単位を事業用資産、賃貸用資産に区分しております。事業用資産については、継続的に収
支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、将来キャッシュ・フローは、取締役
会で承認された事業計画をもとに策定した利益計画をベースに算出しております。賃貸用資産については、個
別資産をグルーピングの最小単位とし、賃貸用資産の将来キャッシュ・フローは、賃貸収入等に基づく将来
キャッシュ・フローにより見積っております。収益性が著しく低下した、資産グループについて、固定資産の
帳簿価格を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当連結会計年度に計上した減損損失については、連結財務諸表 「注記事項(連結損益計算書関係)」
に記載しております。
② 主要な仮定
減損損失を認識するかの判定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関
する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定をおいて計算しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経営環境の変化などにより、将来キャッシュ・フローの見積り額と実績に乖離が生じた場合、翌連結
会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
１.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変
更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚
卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に
係る負債」を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に、売上高と売上原価
を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は3,315百万円減少し、売上原価は3,315百万円
減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ０百万円減少しております。ま
た、原材料及び貯蔵品と未払金はそれぞれ39百万円増加しております。さらに、利益剰余金の期首残高は４百万円
減少しております。
１株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。
なお、収益会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
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２.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日) 第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(追加情報)
当社グループは、今後の新型コロナウイルス感染症の収束について、新型コロナウイルスの感染拡大により国内
外の情勢は依然として不透明であり、現時点で今後の動向を見通すことは困難であるため、これによる影響は見込
んでおりません。
そのため、新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響は限定的であるとの前提にて、固定資産の減損等に係
る会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(1) 建物及び構築物
474,899千円 447,109千円
機械装置及び運搬具 13,899 21,449
土地 1,852,227 1,852,227
(2) 工場財団
建物及び構築物 3,510,344千円 3,386,593千円
機械装置及び運搬具 1,496,812 1,396,543
土地 920,056 920,056
(3) 投資有価証券
87,779千円 89,724千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 696,664千円 566,640千円
長期借入金 516,660 250,164
(うち、１年内返済予定の長期借入金) 266,496 149,628
計 1,213,324 816,804
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
その他(関係会社株式) 63,517千円 63,517千円
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※３ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律（平成11年３月31日公布 法律第24号、平成13年３月31日公布 法律第19号）に基づき、事業用の土
地の再評価を行い、評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とし
て負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税
価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、（奥行価格
補正、側方路線影響加算等）合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
再評価を行った土地の当連結会計年度末に
△1,441,205千円 △1,444,483千円
おける時価と再評価後の帳簿価額との差額
（うち、賃貸等不動産に該当するもの） △340,570 △342,384
※４ 長期的に競争力を維持していくために、機動的な資金調達及び財務基盤の安定化を図ることを目的として、取引
金融機関４行との間で、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントラインの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 1,200,000 300,000
差引額 1,800,000 2,700,000
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
荷造運搬費 4,150,183 千円 4,409,985 千円
保管料 1,012,494 1,139,484
販売促進費 797,851 965,684
広告宣伝費 423,309 441,777
給料手当 1,976,610 2,113,281
賞与引当金繰入額 232,091 259,060
退職給付費用 65,409 8,358
役員賞与引当金繰入額 15,000 35,000
執行役員退職慰労引当金繰入額 15,672 20,232
減価償却費 173,882 169,926
賃借料 445,676 483,661
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
457,301 千円 451,639 千円
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
場所 用途 種類 減損損失額
三重県内 その他 のれん 59,408千円
当社グループは、減損会計の適用にあたって、事業セグメントを基準に資産のグルーピングを行っております。連結
子会社である井村屋株式会社が吸収合併した株式会社福井酒造場に係るのれんについて、当該事業における当初想定し
た収益の獲得が将来にわたって見込まれなくなったため、回収可能価額をゼロとして、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
場所 用途 種類 減損損失額
首都圏 レストラン店舗 建物等 34,236千円
当社グループは、減損会計の適用にあたって、事業用資産、賃貸用資産に区分してグルーピングを行っております。
上記はレストラン店舗に関連する建物等について、回収可能価額をゼロとして、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 160,898千円 43,900千円
7,899 △3,799
組替調整額
税効果調整前
168,798 40,101
△17,143 △10,054
税効果額
その他有価証券評価差額金 151,655 30,047
為替換算調整勘定
当期発生額 △2,016 26,225
― ―
組替調整額
税効果調整前
△2,016 26,225
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △2,016 26,225
退職給付に係る調整額
当期発生額 486,557 60,942
△12,761 △110,363
組替調整額
税効果調整前
473,796 △49,420
△147,450 14,987
税効果額
退職給付に係る調整額 326,345 △34,433
その他の包括利益合計 475,984 21,839
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
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株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,086,200 ― ― 13,086,200
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,439 285 ― 1,724
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による取得 285株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月19日
普通株式 314,034 24.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 利益剰余金 314,027 24.00 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,086,200 ― ― 13,086,200
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,724 76 ― 1,800
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による取得 76株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月18日
普通株式 314,027 24.00 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 利益剰余金 340,194 26.00 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 839,115千円 1,069,855千円
預入期間が３ヶ月を超える
260,865 ―
定期預金等
現金及び現金同等物 1,099,980 1,069,855
※２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
37,196千円 29,530千円
資産及び債務の額
重要な資産除去債務の計上額 44,796 ―
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、流通事業における生産設備（機械装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、流通事業における工場及び生産設備、ホストコンピューター及びコンピューター端末機（機械装置
及び運搬具）であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
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オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 70,809 80,692
１年超 437,907 414,710
合計 508,717 495,403
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に菓子・食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀
行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行
借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業
との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入金の使途
は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について各事業会社において主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則
として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理して
おります。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
よって、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,282,212 1,282,212 ―
資産計 1,282,212 1,282,212 ―
(1) 長期借入金
767,100 766,670 △429
(2) リース債務
468,674 467,967 △706
負債計 1,235,774 1,234,637 △1,136
（※1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、短
期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
（※2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 106,620
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,313,564 1,313,564 ―
資産計 1,313,564 1,313,564 ―
(1) 長期借入金
367,764 367,565 △198
(2) リース債務
300,891 303,836 2,944
負債計 668,655 671,402 2,746
（※1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、短期借入金は短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 53,485
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内
（千円）
現金及び預金 839,115
受取手形及び売掛金 5,017,545
合計 5,856,660
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内
（千円）
現金及び預金 1,069,855
売掛金 5,188,868
合計 6,258,723
（注２）短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
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前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
（千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,550,000 ― ―
長期借入金 399,336 367,764 ―
リース債務 195,393 270,860 2,419
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
（千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,400,000 ― ―
長期借入金 267,228 100,536 ―
リース債務 100,823 177,684 22,383
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,290,923 ― ― 1,290,923
資産計 1,290,923 ― ― 1,290,923
(注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は22,641千円であ
ります。
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 367,565 ― 367,565
リース債務 ― 303,836 ― 303,836
負債計 ― 671,402 ― 671,402
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結決算日における連結 取得原価 差額
区分
貸借対照表計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
611,644 417,019 194,624
その他
22,726 20,169 2,556
小計 634,370 437,188 197,181
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
647,841 862,242 △214,401
その他
― ― ―
小計 647,841 862,242 △214,401
合計 1,282,212 1,299,431 △17,219
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結決算日における連結 取得原価 差額
区分
貸借対照表計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
769,749 553,315 216,434
その他
14,956 12,382 2,573
小計 784,705 565,697 219,007
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
521,174 607,657 △86,482
その他
7,685 7,709 △24
小計 528,859 615,366 △86,506
合計 1,313,564 1,181,064 132,500
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 346,840 117,518 0
その他 100 ― ―
合計 346,940 117,518 0
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 126,238 62,371 ―
その他 77 ― ―
合計 126,316 62,371 ―
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について109,618千円（その他有価証券の株式109,618千円）減損処理を行って
おります。
当連結会計年度において、有価証券について2,407千円（その他有価証券の株式2,407千円）減損処理を行っており
ます。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿
価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各
種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な連結子会社は、規約型の確定給付企業年金制度（キャッシュバランス制度）を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,586,534千円 2,535,234千円
勤務費用 154,385 153,763
利息費用 5,532 7,882
数理計算上の差異の発生額 △40,805 △26,440
退職給付の支払額 △170,412 △164,884
退職給付債務の期末残高 2,535,234 2,505,555
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,898,838千円 3,315,619千円
期待運用収益 13,402 44,429
数理計算上の差異の発生額 445,752 34,502
事業主からの拠出額 128,039 129,029
退職給付の支払額 △170,412 △164,884
年金資産の期末残高 3,315,619 3,358,696
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,535,234千円 2,505,555千円
年金資産 △3,315,619 △3,358,696
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △780,385 △853,140
退職給付に係る負債 74,854 36,079
退職給付に係る資産 △855,240 △889,219
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △780,385 △853,140
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 154,385千円 153,763千円
利息費用 5,532 7,882
期待運用収益 △13,402 △44,429
数理計算上の差異の費用処理額 △12,761 △110,363
確定給付制度に係る退職給付費用 133,753 6,853
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 473,796千円 △49,420千円
合計 473,796 △49,420
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 535,745千円 486,324千円
合計 535,745 486,324
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 56.5％ 57.2％
株式 41.3 40.3
現金及び預金 1.6 1.9
その他 0.6 0.6
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.3％ 0.5％
長期期待運用収益率 1.3％ 1.2％
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 27,120千円 45,458千円
販売費に係る未払金 136,640 190,515
賞与引当金等 177,945 188,315
退職給付に係る負債 29,658 28,801
税務上の繰越欠損金(注２) 665,563 617,394
役員退職慰労金等 32,231 36,769
執行役員退職慰労引当金 10,225 7,921
投資有価証券評価損 25,591 46,723
減損損失 27,084 39,560
ゴルフ会員権評価損等 14,546 14,546
資産除去債務 40,488 40,830
その他 15,873 26,001
繰延税金資産小計 1,202,969 1,282,840
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) △544,553 △606,650
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △137,346 △165,527
評価性引当額小計（注１） △681,899 △772,178
繰延税金資産合計 521,069 510,662
繰延税金負債
為替差益 △18,363千円 △55,284千円
退職給付に係る資産 △274,834 △296,711
資産除去債務に対応する除去費用 △32,848 △31,727
その他有価証券評価差額金 △18,294 △28,348
その他 △18,258 △18,814
繰延税金負債合計 △362,599 △430,885
繰延税金資産純額 158,470 79,776
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（注１） 評価性引当額が90,278千円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて、税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額が62,097千円増加したしたことに伴うものであります。
（注２） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
13,349 3,617 14,204 6,729 46,797 580,864 665,563
（※１）
評価性引当額 △13,349 △3,617 △14,204 △6,729 △4,639 △502,012 △544,553
（※２) 121,010
繰延税金資産 ― ― ― ― 42,157 78,852
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金665,563千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産121,010千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
12,253 5,456 4,486 4,642 6,158 584,397 617,394
（※１）
評価性引当額 △12,253 △5,456 △4,486 △4,642 △6,158 △573,653 △606,650
（※２) 10,744
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 10,744
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金617,394千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,744千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.2％ 30.2％
(調整)
受取配当金等の益金不算入額 △0.2 △0.5
交際費等の損金不算入額 2.5 1.2
役員賞与の損金不算入額 0.4 0.5
住民税均等割等 2.3 1.1
試験研究費等の税額控除 △1.1 △1.9
評価性引当額の増減による影響 1.6 2.4
子会社との税率差異 2.6 1.3
その他 0.9 △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.1 33.3
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(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
菓子食品事業関連において、当社グループの工場に含まれる定期借地契約に伴う原状回復義務、アスベスト
の除去義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約期間又は「石綿障害予防規則」の制定から７年から10年、割引率は1.0%～1.5%を使用し
て資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、新たな情報を入手したことに
伴い、当初の見積額を下回ることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高を減算しておりま
す。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 95,185千円 134,112千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 44,796 ―
時の経過による調整額 830 1,133
見積りの変更による減少額 △6,700 ―
期末残高 134,112 135,246
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
当社グループが賃借して使用している店舗等建物の建物付属設備に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計
上しておりません。
(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
賃貸借契約を結んでいる店舗等
当社グループが使用している店舗、営業所の一部については、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における
原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、事業が継続する限り退去する可能性がほとんどないことから
資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上してお
りません。
(3) 当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(賃貸等不動産関係)
当社では、三重県、愛知県において、賃貸商業施設（土地を含む）及び賃貸住宅を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,971千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,195千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 1,855,726 1,795,924
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △59,801 △76,501
期末残高 1,795,924 1,719,423
期末時価 1,245,494 1,210,567
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．時価については、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整
を行ったものを含む）であります。
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(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
流通事業 調味料事業 計
菓子 5,124,582 ― 5,124,582 ― 5,124,582
食品 6,946,345 ― 6,946,345 ― 6,946,345
デイリーチルド 1,933,318 ― 1,933,318 ― 1,933,318
冷菓 14,675,610 ― 14,675,610 ― 14,675,610
点心・デリ 8,490,188 ― 8,490,188 ― 8,490,188
スイーツ 407,128 ― 407,128 ― 407,128
NVCC(新価値創造) 79,069 ― 79,069 ― 79,069
調味料 ― 4,288,043 4,288,043 ― 4,288,043
その他 ― ― ― 77,385 77,385
顧客との契約から生じる収
37,656,240 4,288,043 41,944,284 77,385 42,021,669
益
その他の収益 ― ― ― 129,668 129,668
外部顧客への売上高 37,656,240 4,288,043 41,944,284 207,053 42,151,337
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項) ４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 5,017,545
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 5,188,868
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） －
(2) 残存履行義務に分配した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生
じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「流通事業」、「調味料事
業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「流通事業」では菓子、食品、デイリーチルド、点心・デリ、冷菓、スイーツ、酒類の製造及び販売を、「調味料
事業」では天然調味料、栄養食品、発酵調味料、液体調味料等の製造及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告される事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方
法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「流通事業」の売上高が1,830百万円減少、セグメント
利益が０百万円減少し、「調味料事業」の売上高が1,485百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
流通事業 調味料事業 計
売上高
外部顧客への売上高
36,324,543 5,611,925 41,936,469 216,241 42,152,710
セグメント間の内部売上高又は振替高
85,764 222,660 308,424 4,478 312,902
計 36,410,307 5,834,586 42,244,893 220,719 42,465,613
セグメント利益又は損失（△） 1,329,836 618,044 1,947,881 △ 17,467 1,930,413
セグメント資産 20,690,232 3,580,000 24,270,233 2,057,803 26,328,037
その他項目
減価償却費 1,554,295 191,090 1,745,386 59,260 1,804,646
減損損失 59,408 ― 59,408 ― 59,408
有形固定資産及び
1,639,703 30,588 1,670,291 ― 1,670,291
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理
業等を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
流通事業 調味料事業 計
売上高
外部顧客への売上高
37,656,240 4,288,043 41,944,284 207,053 42,151,337
セグメント間の内部売上高又は振替高
69,177 249,243 318,421 13,416 331,838
計 37,725,417 4,537,287 42,262,705 220,470 42,483,176
セグメント利益 2,547,731 689,752 3,237,484 11,105 3,248,589
セグメント資産 20,470,465 3,708,431 24,178,896 1,992,041 26,170,938
その他項目
減価償却費 1,588,970 164,354 1,753,325 53,863 1,807,188
減損損失 34,236 ― 34,236 ― 34,236
有形固定資産及び
674,198 195,640 869,839 235 870,074
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理
業等を含んでおります。
４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 42,244,893 42,262,705
「その他」の区分の売上高 220,719 220,470
セグメント間取引消去 △312,902 △331,838
連結財務諸表の売上高 42,152,710 42,151,337
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,947,881 3,237,484
「その他」の区分の利益又は損失（△） △17,467 11,105
配賦不能全社損益（注） △1,177,106 △1,543,965
連結財務諸表の営業利益 753,306 1,704,624
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 24,270,233 24,178,896
「その他」の区分の資産 2,057,803 1,992,041
配賦不能全社資産（注） 3,141,290 3,251,560
連結財務諸表の資産合計 29,469,327 29,422,498
(注) 配賦不能全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、投資有価証券であります。
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(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,745,386 1,753,325 59,260 53,863 54,625 57,280 1,859,272 1,864,468
減損損失 59,408 34,236 ― ― ― ― 59,408 34,236
有形固定資産及び
1,670,291 869,839 ― 235 8,473 11,123 1,678,764 881,198
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の減価償却費及び設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱日本アクセス 12,983,442 流通事業
三菱商事㈱ 4,631,804 流通事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱日本アクセス 12,872,303 流通事業
三菱商事㈱ 4,715,430 流通事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
1,235円98銭 1,325円83銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 16,248,376 17,392,192
普通株式に係る純資産額(千円) 16,172,173 17,347,656
差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分 76,203 44,536
普通株式の発行済株式数(千株) 13,086 13,086
普通株式の自己株式数(千株) 1 1
１株当たり純資産額の算定に用いられた
13,084 13,084
普通株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益
50円23銭 112円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 657,266 1,473,141
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
657,266 1,473,141
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,084 13,084
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当社グループは社債を発行しておりませんので、該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,550,000 1,400,000 0.5 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 399,336 267,228 0.1 ―
１年以内に返済予定のリース債務 195,393 100,823 1.6 ―
2023年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定の
367,764 100,536 0.1
ものを除く。)
2024年３月
2023年４月～
リース債務(１年以内に返済予定の
273,280 200,068 2.0
ものを除く。) 2028年４月
合計 3,785,774 2,068,655 ― ―
(注) １．「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済すべきものを除く。)の連結決算日後５年内における
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 100,536 ― ― ―
リース債務 82,851 42,831 30,077 21,924
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,750,146 19,527,365 31,999,415 42,151,337
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は
(千円) △176,401 749,982 1,758,857 2,222,981
税金等調整前四半期
純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △176,951 461,436 1,158,299 1,473,141
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり四半期
(当期)純利益又は
(円) △13.52 35.27 88.52 112.59
１株当たり四半期
純損失(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △13.52 48.79 53.26 24.06
１株当たり
四半期純損失(△)
② 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 478,222 633,969
※2 154,530 ※2 566,018
売掛金
貯蔵品 2,961 2,083
前払費用 16,195 16,393
関係会社短期貸付金 4,326,592 3,317,838
※2 307,805 ※2 280,972
その他
貸倒引当金 △ 470 △ 406
- △ 83,351
投資等損失引当金
流動資産合計 5,285,838 4,733,517
固定資産
有形固定資産
※1 4,383,918 ※1 4,177,343
建物
※1 99,081 ※1 84,753
構築物
※1 0 ※1 0
機械及び装置
工具、器具及び備品 11,315 6,770
※1 4,244,732 ※1 4,225,372
土地
リース資産 23,092 14,703
- 2,720
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,762,139 8,511,663
無形固定資産
リース資産 59,192 49,842
ソフトウエア 61,193 39,793
7,094 5,523
その他
無形固定資産合計 127,481 95,159
投資その他の資産
※1 1,388,832 ※1 1,367,050
投資有価証券
関係会社株式 2,976,187 2,976,187
出資金 3,950 700
関係会社出資金 566,619 610,193
関係会社長期貸付金 995,785 939,854
長期前払費用 7,133 6,474
繰延税金資産 447,345 341,033
関係会社長期未収入金 80,294 83,921
その他 51,040 50,608
貸倒引当金 △ 24,435 △ 24,435
投資等損失引当金 △ 537,248 △ 617,741
5,955,506 5,733,847
投資その他の資産合計
固定資産合計 14,845,126 14,340,670
資産合計 20,130,965 19,074,188
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 ,※4 2,550,000 ※1 ,※4 1,400,000
短期借入金
※1 399,336 ※1 267,228
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 33,511 27,992
未払金 110,323 149,905
未払費用 34,246 34,864
未払法人税等 27,583 43,473
預り金 9,379 9,665
賞与引当金 48,211 55,049
役員賞与引当金 15,000 35,000
※2 107,247 ※2 154,018
その他
流動負債合計 3,334,840 2,177,197
固定負債
※1 367,764 ※1 100,536
長期借入金
リース債務 56,873 43,014
退職給付引当金 98,240 95,401
執行役員退職慰労引当金 15,120 25,200
資産除去債務 134,112 135,246
再評価に係る繰延税金負債 917,451 912,211
88,990 92,374
その他
固定負債合計 1,678,551 1,403,983
負債合計 5,013,391 3,581,181
純資産の部
株主資本
資本金 2,576,539 2,576,539
資本剰余金
資本準備金 2,633,356 2,633,356
1,256,101 1,256,101
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,889,458 3,889,458
利益剰余金
利益準備金 473,000 473,000
その他利益剰余金
配当準備金 190,000 190,000
別途積立金 1,030,000 1,030,000
4,945,717 5,303,389
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,638,717 6,996,389
自己株式 △ 3,782 △ 3,952
株主資本合計 13,100,932 13,458,435
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 74,104 104,151
1,942,536 1,930,419
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,016,640 2,034,571
純資産合計 15,117,573 15,493,006
負債純資産合計 20,130,965 19,074,188
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
※1 1,721,679 ※1 1,727,461
経営管理料
※1 522,885 ※1 534,392
不動産賃貸収入
※1 458,900 ※1 531,782
関係会社受取配当金
642,653 1,335,196
その他の事業収益
営業収益合計 3,346,118 4,128,831
営業費用
不動産賃貸原価 366,891 366,063
※1 484,041 ※1 975,977
その他の事業費用
※1 ,※2 1,879,685 ※1 ,※2 2,032,249
販売費及び一般管理費
営業費用合計 2,730,618 3,374,291
営業利益 615,499 754,540
営業外収益
※1 44,311 ※1 40,695
受取利息
受取配当金 39,884 58,868
為替差益 23,840 146,520
11,225 13,448
その他
営業外収益合計 119,262 259,533
営業外費用
※1 32,192 ※1 28,142
支払利息
営業外費用合計 32,192 28,142
経常利益 702,569 985,931
特別利益
投資有価証券売却益 117,518 62,371
投資等損失引当金戻入額 60,000 -
5,977 -
補助金収入
特別利益合計 183,496 62,371
特別損失
固定資産除却損 327 3,044
投資有価証券評価損 109,618 2,407
減損損失 - 30,567
投資等損失引当金繰入額 164,391 163,844
564 -
その他
特別損失合計 274,902 199,865
税引前当期純利益 611,163 848,437
法人税、住民税及び事業税
54,021 97,836
68,152 91,018
法人税等調整額
法人税等合計 122,173 188,854
当期純利益 488,989 659,583
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 2,576,539 2,633,356 1,256,101 3,889,458
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,576,539 2,633,356 1,256,101 3,889,458
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 473,000 190,000 1,030,000 4,770,826 6,463,826 △ 3,050 12,926,773
当期変動額
剰余金の配当 △ 314,034 △ 314,034 △ 314,034
当期純利益 488,989 488,989 488,989
自己株式の取得 △ 731 △ 731
土地再評価差額金の
△ 65 △ 65 △ 65
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - 174,890 174,890 △ 731 174,158
当期末残高 473,000 190,000 1,030,000 4,945,717 6,638,717 △ 3,782 13,100,932
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
評価差額金 金 等合計
当期首残高 △ 77,550 1,942,471 1,864,920 14,791,694
当期変動額
剰余金の配当 △ 314,034
当期純利益 488,989
自己株式の取得 △ 731
土地再評価差額金の
△ 65
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 151,655 65 151,720 151,720
額）
当期変動額合計 151,655 65 151,720 325,879
当期末残高 74,104 1,942,536 2,016,640 15,117,573
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 2,576,539 2,633,356 1,256,101 3,889,458
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,576,539 2,633,356 1,256,101 3,889,458
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 473,000 190,000 1,030,000 4,945,717 6,638,717 △ 3,782 13,100,932
当期変動額
剰余金の配当 △ 314,027 △ 314,027 △ 314,027
当期純利益 659,583 659,583 659,583
自己株式の取得 △ 169 △ 169
土地再評価差額金の
12,116 12,116 12,116
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - 357,672 357,672 △ 169 357,503
当期末残高 473,000 190,000 1,030,000 5,303,389 6,996,389 △ 3,952 13,458,435
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
評価差額金 金 等合計
当期首残高 74,104 1,942,536 2,016,640 15,117,573
当期変動額
剰余金の配当 △ 314,027
当期純利益 659,583
自己株式の取得 △ 169
土地再評価差額金の
12,116
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 30,047 △ 12,116 17,930 17,930
額）
当期変動額合計 30,047 △ 12,116 17,930 375,433
当期末残高 104,151 1,930,419 2,034,571 15,493,006
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
市場価格のない株式等 ………………… 移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
貯蔵品…………………最終仕入原価法
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び当社が本社
隣接地で行っている賃貸住宅事業に係る資産については全部を、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械及び装置 ４～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償
却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資等損失引当金
関係会社に対する投資等に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認めた額を計上して
おります。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異につきましては、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスとの移転との交換により、その権利を得る
と見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ分配する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で収益を認識する。
収益認識会計基準等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の収益は、子会社からの経営管理料や商品の輸出販売などになります。経営管理料においては、子会社への契
約に応じたサービスを提供することが履行義務であり、サービスが実施された時点で当社の履行義務が充足されるこ
とから当該時点で収益及び費用を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等に定められた貿
易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益
を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社貸付金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円）
内容 前事業年度 当事業年度
関係会社短期貸付金 4,326,592 3,317,838
関係会社長期貸付金 995,785 939,854
投資等損失引当金 △ 537,248 △ 701,093
投資等損失引当金繰入額 164,391 163,844
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
関係会社貸付金のうち貸倒懸念債権に区分された貸付金の評価は、当該関係会社の事業計画及び返済計画を
基礎として、個別に回収可能性を検討しております。過去の経営成績または将来の事業計画の実現可能性を考
慮し、関係会社の財政状態等を勘案し、回収可能性に疑義が生じた場合には、必要と認めた額を投資等損失引
当金として計上しております。
事業計画については経営環境の変動に係るリスク等により、翌事業年度以降の実績と異なることがありま
す。実績が異なっていた場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
１.収益認識に関する会計基準等の適用
収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準
第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用し
た場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用
しております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につい
ては記載しておりません。
２.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
当社は、今後の新型コロナウイルス感染症の収束について、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の情勢
は依然として不透明であり、現時点で今後の動向を見通すことは困難であるため、これによる影響は見込んでおり
ません。
そのため、新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響は限定的であるとの前提にて、関係会社貸付金等の回
収可能性に係る会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 1,890,657千円 1,832,377千円
構築物 32,883 28,282
機械及び装置 0 0
土地 2,772,283 2,772,283
投資有価証券 87,779 89,724
計 4,783,604 4,722,667
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 696,664千円 566,640千円
長期借入金 516,660 250,164
(うち、１年内返済予定の長期借入金) 266,496 149,628
計 1,213,324 816,804
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 277,042千円 593,440千円
短期金銭債務 61,079 98,687
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３ 保証債務
2010年10月１日付の会社分割により、井村屋㈱及び井村屋フーズ㈱が承継した債務につき、重畳的債務引受を
行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
井村屋㈱ 3,200千円 3,200千円
井村屋フーズ㈱ 300 300
計 3,500 3,500
関係会社の電子記録債務に係る金融機関に対する債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
井村屋㈱ 1,625,713千円 1,476,258千円
井村屋フーズ㈱ 238,217 202,226
計 1,863,930 1,678,485
※４ 長期的に競争力を維持していくために、機動的な資金調達及び財務基盤の安定化を図ることを目的として、取引
金融機関４行との間で、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントラインの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 1,200,000 300,000
差引額 1,800,000 2,700,000
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高 3,221,436千円 4,195,343千円
営業取引以外による取引高 52,538 48,848
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
広告宣伝費 407,492 千円 420,393 千円
役員報酬及び給料手当 478,171 495,776
福利厚生費 106,198 107,971
退職給付費用 11,987 9,251
賞与 62,144 68,929
賞与引当金繰入額 48,211 55,049
役員賞与引当金繰入額 15,000 35,000
執行役員退職慰労引当金繰入額 6,930 10,080
減価償却費 81,737 76,575
雑費 132,574 115,614
支払手数料 120,528 113,461
おおよその割合
販売費 24.6 ％ 28.2 ％
一般管理費 75.4 71.8
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
子会社株式 2,976,187 2,976,187
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等
4,945千円 8,507千円
賞与引当金等
14,555 16,619
退職給付引当金
32,414 28,801
役員退職慰労金 23,847 26,890
執行役員退職慰労引当金 2,472 3,494
ゴルフ会員権評価損等 14,546 14,546
関係会社株式評価損
159,586 159,586
関係会社出資金評価損
36,228 36,228
投資等損失引当金 162,195 211,660
投資有価証券評価損 25,591 46,723
関係会社株式(新設分割) 368,036 368,036
税務上の繰越欠損金
87,697 10,744
資産除去債務 40,488 40,830
その他 22,525 42,246
繰延税金資産小計 995,131 1,014,916
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― ―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △478,278 △558,522
評価性引当額小計 △478,278 △558,522
繰延税金資産合計 516,852 456,393
繰延税金負債
為替差益 △18,363千円 △55,284千円
その他有価証券評価差額金 △18,294 △28,348
資産除去債務に対応する除去費用
△32,848 △31,727
繰延税金負債合計 △69,506 △115,360
繰延税金資産純額 447,345 341,033
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２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.2％ 30.2％
(調整)
受取配当金等の益金不算入額 △23.1 △20.1
交際費等の損金不算入額 4.0 2.7
役員賞与の損金不算入額 0.7 1.3
住民税均等割等 0.6 0.5
評価性引当額の増減による影響 7.5 9.5
その他 0.0 △1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.0 22.3
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同
一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
32,311
建物 4,383,918 107,765 282,027 4,177,343 5,280,768
(30,567)
構築物 99,081 340 ― 14,667 84,753 311,670
機械及び装置 0 ― ― ― 0 12,871
工具、器具
11,315 ― 0 4,544 6,770 132,508
及び備品
4,244,732 ― 19,360 ― 4,225,372 ―
有形
土地
固定資産
[△2,859,994] [17,356] [△2,842,637] ―
リース資産 23,092 3,300 ― 11,688 14,703 38,367
建設仮勘定 ― 3,060 340 ― 2,720 ―
計 8,762,139 114,465 52,011 312,928 8,511,663 5,776,185
(30,567)
[△2,859,994] [17,356] [△2,842,637]
リース資産 59,192 12,230 ― 21,580 49,842 ―
ソフトウェア 61,193 ― ― 21,399 39,793 ―
無形
固定資産
その他 7,094 ― ― 1,570 5,523 ―
計 127,481 12,230 ― 44,551 95,159 ―
(注) １. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 賃貸資産 菓子舗内装工事 28,600千円
建物 賃貸資産 AZUKI・FACTORY（菓子食品）荷捌き室拡張工事 19,000千円
２. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 賃貸資産 松阪卸センター 19,360千円
当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３. 土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第
34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 24,905 406 470 24,841
投資等損失引当金 537,248 590,740 426,895 701,093
賞与引当金 48,211 55,049 48,211 55,049
役員賞与引当金 15,000 35,000 15,000 35,000
執行役員退職慰労引当金 15,120 10,080 ― 25,200
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有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.imuraya-group.com/ir/ad
株主優待制度
毎年３月31日及び９月30日現在の株主に対し、次の基準により贈呈
株主に対する特典 100株以上500株未満 500円相当の自社商品
500株以上1,500株未満 1,500円相当の自社商品
1,500株以上 3,000円相当の自社商品
（注）当社の株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第84期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
2021年６月25日東海財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第84期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
2021年６月25日東海財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
第85期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
2021年８月６日東海財務局長に提出
第85期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
2021年11月９日東海財務局長に提出
第85期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
2022年２月８日東海財務局長に提出
（４）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
（株主総会における議決権行使の結果） 2021年６月25日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月17日
井村屋グループ株式会社
取 締 役 会 御 中
五十鈴監査法人
津事務所
指定社員
公認会計士
安井 広伸
業務執行社員
指定社員
公認会計士
下津 和也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる井村屋グループ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、井
村屋グループ株式会社及び連結子会社の 2022 年３月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、主として流通事業において工場や設備を中心 当監査法人は、固定資産の減損に係る評価が適切に実
とした多額の有形固定資産を保有しており、当連結会計 施されているかを検討するために、主として以下の監査
年度の連結貸借対照表において有形固定資産残高 手続を実施した。
15,811,391千円、無形固定資産残高119,959千円が計上 ・固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況及び運
されており、連結総資産の54.1％を占めている。また、 用状況を評価した。
会社は、連結損益計算書及び注記事項（連結損益計算書 ・固定資産の減損に係る経営者の見積りプロセスの有効
関係）に記載のとおり、当連結会計年度末において減損 性を評価するために、過年度の事業計画と実績数値を比
損失34,236千円を計上している。 較した。
注記情報（重要な会計上の見積り）に記載されている ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
とおり、会社が保有する固定資産は、事業用資産と賃貸 資産の経済的残存使用年数と比較した。
用資産に大別される。また、資産のグルーピングについ ・減損の認識判定を行う際の将来キャッシュ・フローの
て、事業用資産については継続的に収支の把握を行って 見積りについて、取締役会によって承認された事業計画
いる管理会計上の事業区分を１つの資産グループとし、 との整合性を検証した。
賃貸用資産については個別資産をグルーピングの最小単 ・事業計画に含まれる主要な仮定について、経営環境な
位としている。 どの外部要因に関する情報や会社が用いている内部情報
会社は、減損の兆候があると判定された資産グループ が適切に反映されていることを確かめた。
について減損の認識判定を行うにあたり、取締役会で承 ・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の減損損
認された事業計画をベースに将来キャッシュ・フローを 失の認識判定への影響を検討した。
算出しており、事業計画終了後の期間については将来の
不確実性を考慮して成長率を見積っている。
以上より、固定資産の減損の判定については、連結財
務諸表への潜在的な影響が大きく、事業計画には主に売
上成長率に関する不確実性を有する仮定や前提も含まれ
ており、監査上の検討において高度な判断を要すること
から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事
項と判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、井村屋グループ株式会社の
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、井村屋グループ株式会社が 2022 年３月 31 日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 本ファイルは監査報告書に記載された事項を入力したものであり、監査報告書の原本は連結財務諸表に添付
されて当社に保管されています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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井村屋グループ株式会社(E00371)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月17日
井村屋グループ株式会社
取 締 役 会 御 中
五十鈴監査法人
津事務所
指定社員
公認会計士
安井 広伸
業務執行社員
指定社員
公認会計士
下津 和也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる井村屋グループ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、井村屋
グループ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社 当監査法人は、関係会社貸付金の評価を検討するにあ
貸付金4,257,692千円、 投資等損失引当金701,093千円を たり、主として以下の監査手続を実施した。
計上している。また、会社は、当事業年度の損益計算書
・投資等損失引当金の計上に関連する内部統制の整備状
において投資等損失引当金繰入額163,844千円を計上し
況及び運用状況を評価した。
ている。
・投資等損失引当金の計上に係る経営者の見積りプロセ
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている
スの有効性を評価するために、過年度の事業計画と実績
とおり、会社は、関係会社貸付金の評価にあたり、当該
数値を比較した。
関係会社の事業計画及び返済計画を基礎として個別に回
・投資等損失引当金の見積額について、関係会社の財政
収可能性を検討し、回収可能性に疑義が生じた場合には
状態等を勘案して算定されていることを確認した。
必要と認めた額を投資等損失引当金として計上してい
る。
以上より、関係会社貸付金の評価については、財務諸
表への潜在的な影響が大きく、会計上の見積りの不確実
性を伴い、監査上の検討において高度な判断を要するこ
とから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。
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井村屋グループ株式会社(E00371)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注) １ 本ファイルは監査報告書に記載された事項を入力したものであり、監査報告書の原本は財務諸表に添付され
て当社に保管されています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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