ＳＢテクノロジー株式会社 有価証券報告書 第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月20日
【事業年度】 第34期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 SBテクノロジー株式会社
【英訳名】 SB Technology Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 阿多 親市
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03(6892)3063
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 CFO 岡崎 正明
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03(6892)3063
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 CFO 岡崎 正明
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 49,140 50,430 58,324 70,451 66,183
経常利益 (百万円) 2,399 2,291 3,033 3,981 5,133
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,556 1,386 1,856 2,428 3,630
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,627 1,420 1,941 2,520 3,872
純資産額 (百万円) 14,532 15,857 17,617 19,577 23,379
総資産額 (百万円) 26,153 27,492 32,486 38,798 44,365
１株当たり純資産額 (円) 693.64 747.03 813.94 902.72 1,039.71
１株当たり当期純利益 (円) 79.09 70.23 92.56 120.25 179.39
潜在株式調整後
(円) 76.95 68.98 91.53 119.46 177.44
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.5 53.9 50.5 47.1 47.5
自己資本利益率 (％) 11.8 9.7 11.9 14.0 18.5
株価収益率 (倍) 23.80 33.97 23.01 26.69 14.12
営業活動による
(百万円) 3,077 2,784 3,329 1,900 400
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 997 △ 1,092 △ 1,753 △ 2,410 △ 861
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 548 △ 567 △ 477 329 △ 493
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,606 8,728 9,826 9,648 8,701
期末残高
970 1,012 1,068 1,328 1,379
従業員数
［外、平均臨時雇用者数］
(名)
[ 236 ] [ 268 ] [ 318 ] [ 370 ] [ 395 ]
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
２．2017年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第30期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 44,157 44,734 52,220 61,369 56,923
経常利益 (百万円) 1,936 1,750 1,960 2,833 3,699
当期純利益 (百万円) 1,580 1,249 1,327 1,737 3,136
資本金 (百万円) 885 995 1,176 1,235 1,254
発行済株式総数 (株) 22,085,600 22,340,600 22,663,200 22,728,500 22,742,800
純資産額 (百万円) 13,103 13,959 15,090 16,270 18,436
総資産額 (百万円) 23,939 24,861 29,178 33,422 38,236
１株当たり純資産額 (円) 656.24 695.71 738.44 793.22 896.42
１株当たり配当額 (円) 15 20 30 40 50
(内１株当たり中間配当額) (円) ( －) ( －) ( 10 ) ( 15 ) ( 20 )
１株当たり当期純利益 (円) 80.29 63.26 66.19 86.04 154.95
潜在株式調整後
(円) 78.11 62.13 65.45 85.47 154.27
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.2 55.5 51.0 48.0 47.5
自己資本利益率 (％) 12.7 9.3 9.3 11.2 18.3
株価収益率 (倍) 23.44 37.72 32.18 37.31 16.35
配当性向 (％) 18.7 31.6 45.3 46.5 32.3
従業員数 690 706 757 833 890
(名)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 191 ] [ 222 ] [ 273 ] [ 299 ] [ 330 ]
株主総利回り 96.8 123.3 111.9 168.6 136.9
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
4,400
最高株価 (円) 3,310 2,740 4,180 3,510
□2,315
3,380
最低株価 (円) 1,443 1,625 1,971 2,148
□1,704
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
２．2017年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第30期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益を算定しております。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第30期の株価の□印
は、株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を示しております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1990年10月 ソフトウエアの試験・評価、海外ソフトウエアの国内への導入などの事業を目的として、ソフトバ
ンク技研㈱を設立(資本金50百万円)。
1991年７月 ネットワーク製品群の企画・開発サポート並びにディーラー、エンドユーザーへのコンサルテー
ション・教育・サポート事業を目的として、ネットプロ・コンサルティング㈱を設立(資本金50百万
円)。
1992年４月 ネットプロ・コンサルティング㈱、「ソフトバンクネットワークセンター㈱」に商号を変更。
大阪府大阪市に大阪センター開設(現大阪オフィス)。
1994年４月 ソフトバンクネットワークセンター㈱、福岡県福岡市に福岡センター開設(現福岡オフィス)。
1997年８月 ソフトバンク技研㈱、ソフトバンクネットワークセンター㈱及びエスビーネットワークス㈱と合併
(合併による増資後資本金160百万円)。
1999年１月 「ソフトバンク・テクノロジー㈱」に商号を変更。
1999年７月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年４月 子会社として、以下３社を設立。
ブロードバンド・テクノロジー㈱(2005年９月 「SBTコンサルティング㈱」に商号変更)［2008年３
月 当社が吸収合併］
イーシー・アーキテクト㈱［2009年11月 解散］
ソフトバンク・モバイル・テクノロジー㈱［2008年３月 当社が吸収合併］
2000年10月 ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)が保有していた当社の全株式を現物出資し、ソフトバ
ンク・テクノロジー・ホールディングス㈱が設立されたことに伴い、ソフトバンク・テクノロ
ジー・ホールディングス㈱が直接の親会社となる。
2000年12月 決算期を９月期から３月期に変更。
2001年４月 イー・コスモ㈱(現M-SOLUTIONS㈱)の株式を追加取得し、子会社化。
2002年６月 本社を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号から東京都新宿区西五軒町13番１号に移転。
2004年３月 ㈱エーアイピーブリッジの株式を取得し、子会社化［2007年９月 当社が吸収合併］。
2004年６月 ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱がソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)
に吸収合併されたことにより、ソフトバンク㈱が直接の親会社となる。
2004年12月 東京証券取引所市場第二部上場。
2005年８月 仮想ネットワーク構築ソフトウエアのマーケティング活動を目的として、三菱マテリアル㈱と共同
でセキュアイーサ・マーケティング㈱を設立［2010年12月 解散］。
2006年３月 東京証券取引所市場第一部指定。
2008年６月 イー・コマース・テクノロジー㈱の株式を追加取得し、子会社化［2010年４月 当社が吸収合
併］。
2008年10月 愛知県名古屋市に名古屋オフィスを新設。
2011年10月 台湾支店を新設。
2012年６月 子会社として亞洲電子商務科技有限公司(香港)を設立。
東京都港区に汐留オフィスを新設。
2012年11月 東京都港区に汐留開発ベースを新設。
2012年12月 子会社としてSOLUTION BUSINESS TECHNOLOGY KOREA Ltd.(韓国)を設立。
2013年６月 フォントワークス㈱の株式を取得し、子会社化。
㈱環の株式を取得し、子会社化。
2013年11月 福岡県福岡市に福岡開発センターを新設。
2014年２月 本社を東京都新宿区新宿六丁目27番30号に移転。
2014年４月 サイバートラスト㈱の株式を取得し、子会社化。
2014年７月 ミラクル・リナックス㈱の株式を取得し、子会社化。
2015年７月 子会社としてアソラテック㈱を設立。
2016年４月 ソフトバンクグループ㈱が、保有していた当社の全株式をソフトバンクグループジャパン(同)に移
管したことに伴い、ソフトバンクグループジャパン(同)が直接の親会社となる。
2016年７月 子会社としてリデン㈱を設立。
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年月 事項
2016年12月 東京都港区に汐留開発センターを新設。
宮城県仙台市に仙台開発センターを新設。
2017年４月 ソフトバンクグループジャパン(同)が、ソフトバンクグループインターナショナル(同)(現ソフトバ
ンクグループジャパン㈱)に吸収合併されたことに伴い、ソフトバンクグループインターナショナル
(同)が直接の親会社となる。
2017年10月 ミラクル・リナックス㈱(吸収合併存続会社)がサイバートラスト㈱(吸収合併消滅会社)を吸収合併
の方式により合併し、ミラクル・リナックス㈱の社名を「サイバートラスト㈱」へ変更。
2018年４月 ソフトバンクグループインターナショナル(同)が、保有していた当社の全株式をソフトバンク㈱に
現物出資したことに伴い、ソフトバンク㈱が直接の親会社となる。
2018年４月 宮城県仙台市に仙台オフィスを新設。
2019年９月 東京都港区に芝大門開発センターを新設。
2019年10月 「SBテクノロジー㈱」に商号を変更。
2020年３月 愛知県名古屋市に名古屋開発センターを新設。
2020年７月 東京都品川区に天王洲開発センターを新設。
2020年７月 ㈱電縁の株式を取得し、同社傘下のアイ・オーシステムインテグレーション㈱とともに子会社化。
2021年４月 サイバートラスト㈱が東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2021年５月 富山県富山市に富山開発センターを新設。
(注) １．提出会社は額面変更のため、1997年８月に合併したため、登記上の設立年月は合併会社(エスビーネット
ワークス㈱)の1963年10月でありますが、実質上の存続会社である被合併会社ソフトバンク技研㈱の設立年
月(1990年10月)をもって表示しております。
２．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しておりま
す。
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３ 【事業の内容】
当社グループの連結決算対象会社の総数は 提出会社を含めて17社 であり、連結子会社が14社、持分法適用会社が２
社となっています。
当社グループの報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構
成する主要なソリューションの内容及び業績については、次のとおりです。
ソリューション区分 ソリューション内容 主な事業会社の名称
< クラウドビジネス／事業部門向け >
・SBテクノロジー㈱
・コンサルティングサービス
ビジネスIT
・サイバートラスト㈱
ソリューション
・DXソリューション
・リデン㈱
・AI・IoTソリューション 等
< クラウドビジネス／全社・管理部門向け >
・SBテクノロジー㈱
・クラウドインテグレーション
・サイバートラスト㈱
・業務効率化サービス
コーポレートIT
・M-SOLUTIONS㈱
ソリューション
・クラウドセキュリティサービス
・㈱環
・セキュリティ運用監視サービス
・アソラテック㈱
・電子認証ソリューション 等
・SBテクノロジー㈱
・オンプレミスのシステムインテグレーション
・サイバートラスト㈱
テクニカル
・機器販売、構築、運用保守サービス ・㈱電縁
ソリューション
・アイ・オーシステムインテグレー
・Linux/OSS関連製品の販売、組込開発 等
ション㈱
・ECサイト運営代行 ・SBテクノロジー㈱
ECソリューション
・フォントライセンスのEC販売 等 ・フォントワークス㈱
当社グループにおける事業の系統図は、以下のとおりであります。矢印はサービス提供の流れです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
議決権の所
名称 住所 被所有割 関係内容
有割合(％)
(百万円) 内容
合(％)
(親会社)
東京都
53.0
ソフトバンクグループ㈱ 238,772 持株会社 － ・業務受託
(53.0)
港区
ソフトバンクグループ
東京都
53.0
188,798 持株会社 － なし
(53.0)
港区
ジャパン㈱
移動通信サービス
の提供、携帯端末
・商品等の販売
東京都 の販売、固定通信
・業務受託
ソフトバンク㈱ 204,309 － 53.0
港区 サービスの提供、
・通信サービス の購入
インターネット接
続サービスの提供
(連結子会社)
クラウドサービス
及びスマートデバ ・資金の借入
東京都
イスを中心とした ・システム開発作業
M-SOLUTIONS㈱ 100 100.0 －
システムの設計・ の委託先
新宿区
開発及び保守・運 ・役員の兼任
用サービス
デジタルフォント
(書体)の企画・開
・資金の借入
東京都
発・販売及びソフ
120
フォントワークス㈱ 100.0 － ・業務受託
トウエアの開発、
港区
・役員の兼任
テクニカルサービ
ス、OEM等
クラウドサービス
を利活用した社内
の業務改善・コ ・システム利用者教
東京都
㈱環 10 ミュニケーション 100.0 － 育業務の委託先
新宿区
改革を実現する教 ・役員の兼任
育コンテンツの提
供
IoTサービス、
・業務受託
OSS/Linuxサービ
東京都
・商品の仕入
794
サイバートラスト㈱ ス、認証・セキュ 58.4 －
港区 ・システム開発作業
リティサービスの
の受託先
提供
農業におけるICTを
東京都 ・業務受託
活用した課題解決
アソラテック㈱ 60 51.0 －
及び総合的なICT
新宿区 ・役員の兼任
サービスの提供
農業データの利活
用を促進し、農業
東京都
成長サイクルの加 ・資金の貸付
リデン㈱ 115 82.6 －
速を支援するプ ・業務受託
新宿区
ラットフォームの
提供
通信、自治体など
・資金の貸付
を中心としたシス
東京都 ・システム開発作業
－
㈱電縁 35 テムコンサ ルティ 100.0
新宿区 の委託先
ング、Webシステム
・役員の兼任
開発の提供
情報処理システム
アイ・オーシステムイン 群馬県
－
14 の開発及び販売・ 100.0 ・役員の兼任
テグレーション㈱ 前橋市
保守等の提供
その他６社
(持分法適用関連会社)
２社
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(注) １．当社の親会社はソフトバンクグループ㈱、ソフトバンクグループジャパン㈱及びソフトバンク㈱です。ソフ
トバンク㈱は当社株式を直接所有しています。また、ソフトバンクグループ㈱及びソフトバンクグループ
ジャパン㈱はソフトバンク㈱の親会社であり、当社株式を間接的に所有する親会社です。
２．ソフトバンクグループ㈱及びソフトバンク㈱、サイバートラスト㈱は有価証券報告書の提出会社です。
３．議決権の所有割合又は被所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
４．サイバートラスト㈱は、特定子会社に該当します。
５．上記子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ
100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６．サイバートラスト㈱は、 2021年４月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。それに伴う新株式
発行及び売出しにより、当社の出資比率は58.4％に減少しております。
７．当社の間接子会社であったアイ・オーシステムインテグレーション㈱は、2021年４月１日付で㈱電縁から株
式の現物配当を受けたことにより、直接子会社となりました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ICTサービス事業 1,379 ( 395 )
合計 1,379 ( 395 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、契約社員、嘱託、アルバイト社員)は( )内に年間の平均
人員を外数で記載しております。
２．当社グループはICTサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
890 ( 330 ) 38.2 7.3 7,278,223
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(派遣社員、契約社員、嘱託、アルバイト社員)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．他社への出向人員を含んだ当事業年度末の従業員数は923人となっております。
３．平均勤続年数は被合併会社における在籍期間を通算しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社はICTサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本有価証券報告書の提出日現在における経営方針は以下のとおりです。なお、将来に関する事項は別段の記載のな
い限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 基本方針
当社は、ソフトバンクグループにおけるICTサービスの中核企業として、「情報革命で人々を幸せに～技術の力
で、未来をつくる～」を企業理念に掲げ、常に最先端のICT技術取得に挑戦しております。高品質なITサービスをお
客様に提供するため、自らDXを実践し業務効率化やコスト削減などの改革に取り組んでまいりました。これらの経
験を活かし、お客様の本業の成長をともに実現していくビジネスパートナーを目指しております。当社は、国内の
ソフトバンクグループ企業のITシステムを支援するとともに、ソフトバンクグループ各社とシナジーを発揮しなが
らお客様が抱えるさまざまな課題をICTサービスで解決することで、豊かな情報化社会の実現に貢献してまいりま
す。
また、当社グループは持続可能な社会の実現に向け、事業・企業活動を通じてさまざまな社会課題に取り組んで
おり、サステナビリティ活動を推進するためのテーマとして６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。
サステナビリティとマテリアリティの詳細については、当社ホームページをご参照ください。
https://www.softbanktech.co.jp/corp/sustainability/
(2) 経営戦略
当社グループは、「大きく成長する」ことを経営方針に掲げております。2014年３月期から2016年３月期を第１
次中期経営計画と位置づけ、「クラウド」「セキュリティ」「ビックデータ」の３つの領域に注力し、事業の拡大
を推進しました。2017年３月期から2019年３月期を第２次中期経営計画と位置づけ、クラウド上にセキュリティ対
策とビックデータ解析の付加価値を融合し、お客様に対する付加価値を拡大するとともに、これら注力領域のサー
ビス化を強化することでストックビジネス拡大のための基盤を構築しました。2020年３月期から2022年３月期まで
を第３次中期経営計画と位置づけ、「サービスプロバイダーへの進化」と「コンサルティング＆ビジネスITの創
出」を重点テーマに掲げお客様のビジネスへの貢献を推進してきました。
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また、第３次中期経営計画では、2022年３月期における経営指標として以下の３つを掲げておりました。
・連結営業利益43億円（2019年３月期を起算にCAGR20％成長）
・コーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高構成比率を50％へ引き上げ
・株主資本利益率（ROE）13％
当期の連結営業利益は51億円、株主資本利益率（ROE）は18.5％となり、経営指標を達成することができました。
コーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高構成比率は経営指標にわずかに届かず、
49.7％となりました。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
＜経営環境の認識＞
当期は、新型コロナウイルス感染症の脅威が依然として継続したものの、ワクチン接種の拡大や非接触型の生活
様式の定着などにより、緩やかながらも経済活動の回復に向けた動きが見られるようになりました。社会的に外出
自粛や非接触が求められる中で、企業はセキュアなテレワーク環境の整備、働き方の変化に伴うクラウドの利活用
促進、デジタル技術を用いた事業強化や創出といった取り組みを行ってきました。これにより国内企業におけるDX
投資の需要は堅調に推移してきました。
一方で、働き方の変化にあわせたセキュリティ対策の見直しが迫られる中で、セキュリティ対策の脆弱な部分を
狙ったサイバー犯罪も増加傾向にありました。また企業のサプライチェーンが複雑化していく中でサプライヤーへ
のサイバー攻撃も増加しており、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策の必要性も顕在化しています。当社
を含めたICT関連企業は、DX推進とそれに伴うセキュリティ対策の支援を通じて、大きな社会の変化に対応すること
が求められています。
このような経営環境の下、当社はお客様のニーズを満たし本業の成長に貢献することを通じて、お客様と共に事
業成長及び企業価値の向上を目指すべく、2020年３月期より第３次中期経営計画として以下を重点テーマとし、事
業を推進してきました。
＜サービスプロバイダーへの進化＞
当社は「サービスプロバイダーへの進化」を実現することで、より多くのお客様のDX推進を支えてまいりまし
た。
当社はMicrosoft 365導入から事業部門向けのAzure環境でのシステム開発まで、大手企業及び官公庁を中心とし
たクラウドソリューションの導入実績は国内トップクラスです。これらの個別開発で得た知見やプロセス資産をも
とにマイクロソフトのクラウドサービスの利活用を補完する認証サービスやワークフローサービス等を「clouXion
（クラウジョン）」のブランドで展開しています。また、国内トップクラスのクラウド導入実績と知見を活かし
て、クラウドセキュリティにいち早く取り組んでいます。複雑化するサイバー攻撃の脅威への対策となるセキュリ
ティ導入支援から、セキュリティ運用監視を提供するマネージドセキュリティサービス（MSS）、サイバー攻撃を想
定した社内体制を強化するCSIRT（セキュリティ事故の対応チーム）構築支援、企業の包括的なセキュリティを支援
するコンサルティングなど、お客様の重要な情報資産保護や事業継続をサポートする幅広いサービスをワンストッ
プで展開してきました。
また、当期の注力領域である自治体情報セキュリティクラウドの刷新に対して、当社では総務省が定める要件を
満たしたサービスを2022年４月から提供開始しております。このサービスは2016年から４県に提供している現行の
情報セキュリティクラウドで得られたノウハウを活用しながら開発し、現在までに10県を落札することができまし
た。このように今までのノウハウの積み重ねによりサービス型へ昇華したことは、大きな成果の一つと考えており
ます。
一方で、広く社会に価値を提供するためにソフトバンクグループ企業やその他のパートナー企業と協力し自社
サービスの拡販へ注力してきましたが、パートナー企業を経由した拡販施策が不十分だったことや、自社サービス
自体が効率的に販売できる仕様になっていなかったこと等により、当社が目指したほどの収益貢献には至っておら
ず、今後も継続して拡販方法や展開しやすいサービス開発、サービス利活用のための教育を含めて検討してまいり
ます。
＜ コンサルティング＆ビジネスITの創出 ＞
当社はグローバル製造業・建設業・官公庁を注力業界と定め、お客様の本業成長あるいは業界全体の発展に向け
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たコンサルティング及びDX戦略の立案から実行の支援、新たなビジネスモデルの創出を目指してお客様との共創に
取り組んでまいりました。2016年３月期に農地台帳のクラウド化を行った「全国農地ナビ」から始まり、申請をデ
ジ タル化する共通申請サービスの開発、また後続の申請を効率的にデジタル化するための実証実験など、農林水産
省の掲げるDX戦略を支援してきた実績があります。お客様の本業貢献の一例として、この第３次中期経営計画の中
でも、農林水産省による全業務のオンライン化及び業務の見直しを支援してまいりました。当社は、システム開発
に加えてオンライン化を行うための教育トレーニングも提供し、農林水産省における申請業務の電子化を推進した
結果、約3,000件ある手続きのうち2,500件超をオンラインで申請できるようになりました。政府は2026年３月まで
を計画期間として手続き件数の約９割を電子化する方針を掲げておりますが、このような業務のオンライン化の実
績と知見は他の省庁や自治体に向けた申請サービスの展開につながるものと考えております。
当社は今後もお客様のニーズを深掘りし、更なるITサービスとの連携を進め、サービスの機能追加を図ることで
お客様の事業成長を支援し、販売拡大を進めてまいります。
上記の施策を着実に実行していくためには、付加価値の源泉である人材の育成と確保が必要であると考えており
ます。サービスの拡大やお客様のビジネスのDX支援にはコンサルタントの育成が重要と考え、新たな挑戦と経験を
積める環境を整えるとともに、ビジネスアナリシスを体系的に身に付けられるBABOK（Business Analysis Body of
Knowledge）をベースとしたCBAP（Certified Business Analysis Professional）や、プロジェクトの品質を一層高
めるプロジェクト管理の国際標準資格であるPMP（Project Management Professional）の資格取得支援を行ってき
ました。その結果、2022年３月末時点でCBAP49名、PMP123名の資格保有者が在籍しています。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの戦略の実現において、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。
当社グループは、これらのリスクを認識した上で、回避の可能性のあるものについては発生の回避に努め、また、リ
スクが現実化した場合には適切な対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（事業等のリスク整理）
(1) 事業環境リスク
当社グループが属する情報サービス業界は、国内外の企業間の激しい競争により急速なスピードで技術革新が進
んでおります。事業環境の変化等により顧客のIT投資ニーズが急激に変化する可能性や、技術革新により業界内部
での価格基準に大幅な変化が起こる、あるいは当社グループが現在保有する技術・ノウハウ等が陳腐化する可能性
があります。当社グループは技術革新のスピードに対処するために、常に新しい技術・ノウハウを組織的に習得
し、従業員全体の能力を高め、事業の推進に必要な人材を適切に確保・育成し活用することにより、顧客のニーズ
に対して的確に対応していく能力を備えること等の方針を採っております。今後、これらの技術革新や顧客ニーズ
の変化に対し、当社グループが適切かつ迅速に対応できなかった場合には、業務の継続関係や業務委託に関する契
約が変更又は解消されること等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループは、今後も事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、積極的に新規事業・新サービスの立ち上
げに取り組んでいく方針です。しかしながら、これらが安定した収益を生み出すまでにはある程度の時間を要する
可能性があることが予想され、投資回収期間が長期化する恐れがあります。また、新規事業・新サービスの展開に
あたってはリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、当初の予測とは異なる状況が
発生し計画とおりに進まなかった場合、投資を回収できず、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状況に影
響を及ぼす可能性があります。
官公庁向け事業においては、国や自治体等の政策の動向を注視し、適時に適切なサービスを提供できる体制を整
えておりますが、公共事業にかかる政策転換、予算の組替え・削減、情報システム投資の見送り、入札制度の見直
し等が起きた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループが企業に提供する各種ソリューション及びサービスは、当該業務の性格上、当社グループの従業員
が顧客企業の保有する個人情報や機密情報を知り得る場合があります。また、当社グループ独自のECサイト及び当
社グループが運営を代行している契約顧客のECサイトにおいてIT関連商品の販売を行っていることにより、大量の
個人情報を蓄積・管理しております。サイバー攻撃や人為的な過失等により、顧客の機密情報や当社が保有する個
人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償訴訟の提起などにより当社グループの事業
展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、サイバー攻撃対策の導入やアクセス履歴の取得、早期に異常を検知するための常
時監視体制の確立、コンピュータセキュリティインシデントに対応するための専門チームであるCSIRTの設置、業務
委託会社を含めたコンプライアンスと情報セキュリティに関する徹底と定期的な教育等による対策を講じていま
す。
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(3) 大規模な自然災害・パンデミック等に関するリスク
大震災や大停電、交通遮断など社会インフラが損壊するような緊急事態、新型のインフルエンザや新型コロナウ
イルス感染症といったパンデミック等の発生により、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があ
ります。
当社グループのサービスは、主に東京地区でITインフラを利用して顧客にサービスを提供しておりますが、ITイ
ンフラを支える基盤が停止した場合(例えば、電源停止、データ通信回線途絶、要員確保困難)、サービスの継続が
困難となります。また、パンデミック等により外出が困難になった場合、24時間365日の監視サービスや顧客拠点で
の物理的な作業を伴うシステム運用や保守業務等の提供が困難となります。
当社グループでは事業継続計画を定め、あらかじめ想定された緊急事態に対処できるよう無停電データセンター
の確保、通信回線冗長化、在宅勤務可能な機器設備の用意などを進めており、さらにサービスの重要度にもとづく
優先順位を設定し、一部サービスを縮退して継続的に提供する契約形態の採用などの施策を用意しております。し
かしながらこのような緊急事態が発生した場合、サービス提供の一部縮小は避けがたく、当社グループの事業展
開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) システム開発リスク
当社グループでは、顧客企業のシステムの設計・構築サービスを提供しており、当サービスにおいては開発作業
の前段階において、システムの仕様を顧客との間で決定する必要があります。しかし、実際には開発途中において
顧客側の事情等により、当初定めた仕様の変更を余儀なくされる場合があり、そのようなケースでは想定外の開発
コストが発生する可能性があります。また、近年の大規模・複雑化したシステムでは、稼働前に十分なテストを行
う必要がありますが、顧客から提示された納期が短い場合には、テストが不足していることによって、事前に発見
できなかった障害が稼働後に発生し、多大な瑕疵補修コストが発生する可能性があります。当社グループではこの
ようなリスクに対応するためプロジェクトマネジメント体制を整備し、重要案件については開発作業の進捗状況を
モニタリングすることや、アジャイル型スクラム開発(短期間に活動を繰り返しながら段階的に開発する手法)と
いった新しいシステム開発手法への取り組み等をしておりますが、このような対策にもかかわらず、上記のような
問題が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) ソフトウエア投資リスク
当社グループは、効率的なシステム開発を実現するためのツールや顧客に販売するサービスの拡充を戦略上の重
要テーマに掲げており、ソフトウエア投資を行っています。当社グループでは、事業計画の妥当性を十分に検証し
てソフトウエア開発に着手し、ソフトウエアの完成後も事業計画の進捗状況について確認を行い、必要に応じて事
業計画の修正等を行っております。
しかしながら、投資回収の可能性は必ずしも保障されているわけではなく、販売・製品戦略の変更や事業環境の
変化により計画していた投資対効果を得られないまま損失を計上する可能性があります。
(6) 優秀人材の確保・育成に関するリスク
当社グループの事業は人材に大きく依存しており、高い専門性を持った人材を獲得し、維持する必要があります
が、少子高齢化や事業にITを活用して競争力を強化するDXの提唱等により、全産業においてIT人材の獲得競争が激
化しています。このような環境の下、当社グループでは、多様な人材が活躍できる風土、人事制度、オフィス環境
の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、資格取得支援、研修制度の体系化等、人材の育成に注力し
ておりますが、人材の確保・育成が想定とおりに進まなかった場合や人材が多数流出した場合には、当社グループ
の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 収益認識に関するリスク
当社グループの受託開発案件は、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断されることから、履行義務の充
足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。当社グループは、見積総原価の
見積り精度を高める取組みに加え、プロジェクト現場責任者から独立したプロジェクト管理部門が、第三者的な視
点から見積り精度を評価し、またプロジェクトの進行に伴う見積りの変動も含めて異常値の有無を確認するなどの
適切な体制を構築し運用しておりますが、開発途中において顧客側の事情等により、当初定めた仕様の変更が生じ
た場合、当初の見積以上の追加工数が発生する可能性があります。その場合には見積総原価が契約額を超過する可
能性が高く、その見積総原価や案件の進捗率は見通しに基づき計上しているため、修正が必要になった場合は、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 親子上場に関するリスク
当社グループはソフトバンクグループ㈱を中心とした企業集団に属しております。同企業集団の中核会社であり
国内通信事業を担うソフトバンク㈱は、当社に与える影響が最も大きいと認められる親会社であり、当連結会計年
度末現在、当社の議決権の53.0％を直接に保有しております。
当社は、経営の独立性を保ちながら、親会社のグループ経営に参画し、ソフトバンクグループのブランドその他
の経営資源を当社グループ内で有効活用しておりますが、親会社の戦略に変更が生じた場合や将来的に親会社グ
ループとの間で何らかの競合関係が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
また、親会社は、当社の株主総会の承認を必要とする事項に関し、普通決議事項について決定権及び拒否権を有
し、また特別決議事項について拒否権を含む重大な影響力を有しておりますが、同社による議決権行使が、当社の
他の株主の利益と必ずしも一致しない可能性があります。
また、当社に対する親会社の議決権比率は将来にわたって一定であるとは限りません。将来において、親会社に
よる当社株式の保有比率に大きな変動があった場合には、当社株式の流動性及び株価形成、並びに当社グループの
事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 外部サービスを利用したサービス・インテグレーションのリスク
当社グループが提供するサービスはこれまでのシステム設計・構築サービスに加え、顧客へのシステム監視・運
用・保守を実施する「サービスのインテグレーション」が増加しております。このようなサービス・インテグレー
ションにおきましては、顧客が求める機能の一部をベンダーが提供するクラウドサービスを組み込んで提供するた
め、外部サービスのサービス品質(機能、情報セキュリティ、サービス継続性)が重要になっております。このた
め、当社グループでは設計段階から事前に十分な機能審査、与信審査、継続性検査、定期現地調査、ベンダーリ
レーション強化などによりサービスの品質と継続性を管理しております。
しかしながら、ベンダー各社の戦略変更によるサービス終了やクラウドサービス特有の定期的な機能改善等によ
る突然のサービス仕様変更等、ベンダー各社のサービス不具合等により、当社グループ提供のサービスの一部が提
供不可能になる可能性や、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 当期の経営成績に関する説明
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況
の概要は以下のとおりです。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影
響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変
更）」をご参照ください。
① 財政状態の状況
a. 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、 前連結会計年度末より5,191百万円増加 して、 34,326百万円 となりまし
た。これは主に、 受取手形、売掛金及び契約資産 が 22,290百万円増加 したことなどによるものです。
b. 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、 前連結会計年度末より374百万円増加 して、 10,036百万円 となりまし
た。これは主に、 ソフトウエア が 860百万円増加 したことなどによるものです。
c. 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、 前連結会計年度末より1,989百万円増加 して、 18,896百万円 となりまし
た。これは主に、 未払金 が 3,470百万円増加 したことなどによるものです。
d. 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、 前連結会計年度末より224百万円減少 して、 2,088百万円 となりまし
た。これは主に、 長期借入金 が 333百万円減少 したことなどによるものです。
e. 純資産
当連結会計年度末の純資産は、 前連結会計年度末より3,802百万円増加 して、 23,379百万円 となりました。これ
は主に、 利益剰余金 が 2,517百万円増加 したことなどによるものです。
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② 経営成績の状況
(百万円) (円)
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
2022年３月 期 66,183 5,152 5,133 3,630 179.39
2021年３月 期 52,533 3,855 3,981 2,428 120.25
増 減 率 26.0 ％ 33.7％ 28.9％ 49.5％ 49.2 ％
（注）前年度の実績については、「収益認識に関する会計基準」の主要な差異を考慮した、未監査の参考値で記載し
ております。
当連結会計年度の業績につきまして、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最
高となりました。
売上高及び営業利益は、2021年３月期に受注した政府DXにおける農林水産省向け電子申請基盤の追加開発及び運
用案件が順調に進捗しました。その結果、売上高は 前期比 26.0％増 の 66,183 百万円 、営業利益は前期比33.7％増の
5,152 百万円となりました。
経常利益は、前期の一時的な営業外収益発生の反動により、前期比28.9％増の 5,133 百万円となりました。親会社
株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却等により前期比49.5％増の 3,630 百万円となりました。
③ ソリューション区分別の概況
当社グループの報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を
構成する主要なソリューションの業績については、次のとおりであります。
ICTサービス事業を構成するソリューション区分、主要なソリューションの内容については、「第１ 企業の概況
３ 事業の内容」に記載しております。
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なお、各ソリューション区分の前期の金額は現在の計上方法に則して算出しています。
・ビジネスITソリューション
ビジネスITソリューションは、2021年３月期に受注した政府DXにおける農林水産省向け電子申請基盤の追加開発
及び運用案件が順調に進捗したほか、製造業向けクラウドシステムの構築案件が伸長し、増収増益となりました。
・コーポレートITソリューション
コーポレートITソリューションでは、ソフトバンク㈱のグループ会社や大手法人向けのクラウドシステム開発が
伸長したほか、次期自治体情報セキュリティクラウドの構築・移行フェーズにより増収増益となりました。
・テクニカルソリューション
オンプレミス環境のソリューションを提供するテクニカルソリューションでは、ソフトバンク㈱のIT領域におけ
るベンダーマネジメント案件及びシステム構築案件により増収増益となりました。
・ECソリューション
ECソリューションでは、当期より「収益認識に関する会計基準」の影響がありますが、期初想定どおりに推移し
ました。
(百万円)
2021年３月 期 2022年３月 期 増減 増減率
売上高 6,429 12,162 5,733 89.2 ％
ビジネスIT
限界利益 2,269 4,012 1,743 76.8 ％
ソリューション
利益率 35.3 ％ 33.0 ％ △2.3 ポイント －
売上高 17,660 20,711 3,050 17.3 ％
コーポレートIT
限界利益 7,345 7,835 489 6.7 ％
ソリューション
利益率 41.6 ％ 37.8 ％ △3.8 ポイント －
売上高 24,394 29,242 4,847 19.9 ％
テクニカル
限界利益 7,079 8,014 934 13.2 ％
ソリューション
利益率 29.0 ％ 27.4 ％ △1.6 ポイント －
売上高 4,049 4,067 17 0.4 ％
ECソリューション 限界利益 3,124 3,080 △43 1.4 ％
利益率 77.2 ％ 75.8 ％ △1.4 ポイント －
売上高 52,533 66,183 13,649 26.0 ％
計 限界利益 19,819 22,943 3,123 15.8 ％
利益率 37.7 ％ 34.7 ％ △3.1 ポイント －
（注）前年度の実績については、「収益認識に関する会計基準」の主要な差異を考慮した、未監査の参考値で記載し
ております。
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④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末より 947百万円減
少 して 8,701百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 得られた資金は400百万円 となりました。これは、売上債権及び契約資産の増加が 4,906百
万円 あったものの、税金等調整前当期純利益が 5,633百万円 あったことなどによるものです。
前連結会計年度との比較では、売上債権の増減額で 4,321百万円 資金回収が増加し、 税金等調整前当期純利益
で 1,752百万円 増加したものの、売上債権及び契約資産の増減額で 4,906百万円 資金回収が減少し、仕入債務の
増減額で 2,408百万円 資金使用が増加したことなどにより、 得られた資金は1,500百万円減少 しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 使用した資金は861百万円 となりました。これは、無形固定資産の取得で 1,463百万円 の資
金使用があったことなどによるものです。
前連結会計年度との比較では、投資有価証券の売却による収入が 763百万円 、連結の範囲の変更を伴う子会社
株式の取得による支出が 680百万円 減少したことなどにより、 使用した資金は1,548百万円減少 しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、 使用した資金は493百万円 となりました。これは、非支配株主からの払込みによる収入で
504百万円 、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入で 458百万円 の資金増加があったもの
の、配当金の支払で 909百万円 、長期借入金の返済による支出で 490百万円 資金使用があったことなどによるも
のです。
前連結会計年度との比較では、非支配株主からの払込みによる収入が 504百万円 、連結の範囲の変更を伴わな
い子会社株式の売却による収入が 458百万円 増加があったものの、長期借入れによる収入が 1,530百万円 減少し
たことなどにより、 得られた資金は822百万円減少 しております。
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⑤ 生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前期比(％)
至 2022年３月31日 )
ICTサービス事業(百万円) 47,002 131.7
合計(百万円) 47,002 131.7
ｂ. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前期比(％)
至 2022年３月31日 )
ICTサービス事業(百万円) 5,582 23.8
合計(百万円) 5,582 23.8
(注) 当連結会計年度における商品仕入実績の著しい変動は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、ECソリューションにおけるEC運営代行ビジネスにつ
いて、新たに代理人取引と区分されることから、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で
収益認識しているためです。詳細については、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表注記事
項（会計方針の変更）」をご参照ください。
ｃ. 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
ICTサービス事業(百万円) 68,906 87.1 28,726 110.5
合計(百万円) 68,906 87.1 28,726 110.5
ｄ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前期比(％)
至 2022年３月31日 )
ICTサービス事業(百万円) 66,183 93.9
合計(百万円) 66,183 93.9
(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
ソフトバンク㈱ 17,099 24.3 22,689 34.3
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(2) 経営者による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ. 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しておりま
す。
ｂ. 経営成績等の状況に関する認識及び分析
＜ ア.当期におけるICTサービス市場の動向 ＞
新型コロナウイルス感染症の脅威が依然として継続したものの、ワクチン接種の拡大や非接触型の生活様式の
定着などにより、緩やかながらも経済活動の回復に向けた動きが見られるようになりました。そのような中で当
期におけるICT関連市場は、社会的に外出自粛や非接触が求められ企業はセキュアなテレワーク環境の整備、働き
方の変化に伴うクラウドの利活用促進、デジタル技術を用いた事業強化や創出といった取り組みを行ってきまし
た。これにより国内企業におけるDX投資の需要は堅調に推移してきました。
一方で、働き方の変化にあわせたセキュリティ対策の見直しが迫られる中で、セキュリティ対策の脆弱な部分
を狙ったサイバー犯罪も増加傾向にありました。また企業のサプライチェーンが複雑化していく中でサプライ
ヤーへのサイバー攻撃も増加しており、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策の必要性も顕在化していま
す。
当社を含めたICT関連企業は、DX推進とそれに伴うセキュリティ対策の支援を通じて、大きな社会の変化に対応
することが求められています。
＜イ.重点テーマの進捗＞
このような経営環境の下、当社はお客様のニーズを満たし本業の成長に貢献することを通じて、お客様と共に
事業成長及び企業価値の向上を目指すべく、2020年３月期より第３次中期経営計画として以下を重点テーマと
し、事業を推進してきました。
・ サービスプロバイダーへの進化
当社は「サービスプロバイダーへの進化」を実現することで、より多くのお客様のDX推進を支えてまいりまし
た。
当社は、大手企業及び官公庁を中心としたクラウドソリューションの導入実績を積み重ね、これらの知見やプ
ロセス資産をもとにマイクロソフトのクラウドサービスの利活用を補完するサービスを「clouXion（クラウジョ
ン）」のブランドで展開しています。また、セキュリティ運用監視を提供するマネージドセキュリティサービス
（MSS）、サイバー攻撃を想定した社内体制を強化する CSIRT（セキュリティ事故の対応チーム）構築支援、企業
の包括的なセキュリティを支援するコンサルティングなどを展開してきました。
当期の注力領域である自治体情報セキュリティクラウドの刷新に対して、当社では総務省が定める要件を満た
したサービスを2022年４月から提供開始しております。このサービスは2016年から４県に提供している現行の情
報セキュリティクラウドで得られたノウハウを活用しながら開発したものです。このように今までのノウハウの
積み重ねによりサービス型へ昇華したことは、大きな成果の一つと考えております。
一方で、広く社会に価値を提供するためにソフトバンクグループ企業やその他のパートナー企業と協力し自社
サービスの拡販へ注力してきましたが、パートナー企業を経由した拡販施策が不十分だったことや、自社サービ
ス自体が効率的に販売できる仕様になっていなかったこと等により、当社が目指したほどの収益貢献には至って
おらず、今後も継続して拡販方法や展開しやすいサービス開発、サービス利活用のための教育を含めて検討し、
より多くのお客様のDX推進を支えてまいります。
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・ コンサルティング＆ビジネスITの創出
当社はグローバル製造業・建設業・官公庁を注力業界と定め、お客様の本業成長あるいは業界全体の発展に向
けたコンサルティング及びDX戦略の立案から実行の支援、新たなビジネスモデルの創出を目指してお客様との共
創に取り組んでまいりました。お客様の本業貢献の一例として、この第３次中期経営計画の中でも、農林水産省
による全業務のオンライン化及び業務の見直しを支援してまいりました。当社は、システム開発に加えてオンラ
イン化を行うための教育トレーニングも提供し、農林水産省における申請業務の電子化を推進した結果、約3,000
件ある手続きのうち2,500件超をオンラインで申請できるようになりました。政府は2026年３月までを計画期間と
して手続き件数の約９割を電子化する方針を掲げておりますが、このような業務のオンライン化の実績と知見は
他の省庁や自治体に向けた申請サービスの展開につながるものと考えております。
当社は今後もお客様のニーズを深掘りし、更なるITサービスとの連携を進め、サービスの機能追加を図ること
でお客様の事業成長を支援し、販売拡大を進めてまいります。
＜ウ.経営成績の分析及び経営指標の進捗＞
2022年３月期において、企業のクラウドファースト戦略を実現するコーポレートITソリューション及びビジネ
スITソリューションの売上高構成比率を50％まで引き上げるとともに、「連結営業利益43億円（2019年３月期を
起算にCAGR（年平均成長率）20％成長）」、「株主資本利益率（ROE）13％」を達成することを経営指標に掲げて
おりました。
これに対して、当連結会計年度におけるコーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上
高は前期比 36.5 ％増の 32,873 百万円となりました。同売上高の売上高構成比率はビジネスITソリューションの売
上高が大きく伸長しましたが、テクニカルソリューションの売上増加の影響を受け、前期比3.8ポイント増の
49.7％となりました。
また、当期におけるROEは18.5％となり、2022年３月期における経営指標を達成しました。
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② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金面では、顧客からの受託開発案件の長期大型化によって生じ
る回収と支払のギャップ増大によるものであり、設備投資の面では、独自のクラウドサービスや、セキュリティ
監視システムへの開発投資といったものであります。さらには資本提携を目的とした他社株式取得のための資金
需要が生じることもあります。
当社グループは、企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、前述の資金需要に
対応するための資金は、自己資金を中心として進めることを基本方針としております。そのためグループ内の資
金効率を向上させるべく、当社は極度借入契約を通じて、資金余剰が生じている子会社から借り入れる一方、資
金需要のある子会社に対しては、貸付を行うことがあります。
しかしながら、自己資金で賄えない短期運転資金需要が生じた場合に備えて、予め取引銀行との間で極度貸越
契約を締結しております。また、M&Aの実施によって、大規模な投資資金が必要になる場合には、個別に銀行借入
により資金調達を行うことがあります。
株主還元については、毎期の連結業績、投資計画、手元資金の状況等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継
続的な配当の実施を行うことが基本方針であります。なお、2022年５月13日開催の取締役会において、株主還元
の充実及び資本効率の向上を目的として自己株式の取得（500,000株又は12億円を上限）を決議しております。今
後も、景気動向、金融情勢及び株式市場の状況等の経営環境並びに手元資金の状況などを総合的に勘案しなが
ら、自己株式の取得を検討してまいります。
当連結会計年度末における連結ベースの流動比率は181.7％（前期末比9.3ポイント増）、現金及び現金同等物
の期末残高8,701百万円（前期末比947百万円減）に対し、有利子負債(リース債務含む)残高は1,310百万円（前期
末比584百万円減）と、大型公共案件の運転資金負担の増大によって手元資金残高は減少したものの、依然として
比較的高い流動性及び自己資金での投資余力を維持しております。今後もM&Aの実施や不測の事態の発生に備え
て、取引銀行との良好な関係の維持に努めてまいります。
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③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。その作
成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見
積り及び仮定を必要としています。経営者は、これらの見積り及び仮定について過去の実績等を勘案し合理的に
判断していますが、実際の結果は、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって、用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
そのうち、特に補足する情報が必要と判断しているのは、以下の項目であります。
（進捗度の見積りに応じて収益認識した売上高及び受注損失引当金）
当社グループでは、請負契約など顧客に対して成果物の引き渡し義務を伴うシステム開発受託については、作
業の進捗に伴って、顧客が利用可能な状態に近づき、履行義務が充足されると判断できるため、合理的に当該履
行義務の充足に係る進捗度を見積ることができる場合には、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の適切な見積りにあたっては、原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合に
より測定し、それに基づき収益を認識しておりますが、原価総額については、見積りの要素が強く、また、プロ
ジェクト（工事）の進行に伴い、変動する性格を有しております。
当社は、プロジェクトの現場責任者による原価総額の見積りに対して、社内のプロジェクト管理部門が、第三
者的な視点から異常値の有無を確認する体制を構築、運用することによって、信頼性のある見積りを実施できて
いると考えております。
原価総額の見積り（見積総原価の算定）は、以下の前提によっております。
・顧客に納めるべき成果物の仕様、作業範囲など、当社が負っている役務提供義務の認識が、当社と顧客との
間において一致していること
・過去に実施した経験のあるプロジェクトにおいては、見積総原価の算出は比較的容易であること
・実施した経験のない新しい技術要素を含むプロジェクトであっても、現場責任者やプロジェクト管理部門
は、IT専門家として、必要に応じて外部パートナーの助力を得るなどして、成果物を完成させるために必要
とされる作業工数を、一定程度の信頼性をもって見積ることが可能であること
しかし、実際には、さまざまな理由から、当社と顧客との間において、成果物の仕様、作業範囲の認識に相違
が生じ、突発的なアクシデントによって想定外の追加工数が必要になり、さらには、未経験の技術要素の影響を
予測しきれず、結果として見積りの修正が必要になるケースもあります。
そのため、決算日以降、見積総原価は大きく変動している可能性があり、当該見積りの変更による影響は、変
更が行われた期に損益として計上するため、結果的に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与え
ることがあります。
なお、進捗度の見積りに応じて当連結会計年度に認識した収益は7,749百万円であり、そのうち当連結連結会計
年度末時点において進行中であるプロジェクトに係る金額は3,454百万円であります。
また、見積総原価が受注金額を上回る場合には、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積るこ
とが可能なケースであれば、当該超過部分につき、受注損失引当金を計上しております。
従いまして、当連結会計年度末に計上しております受注損失引当金403百万円についても、決算日以降、見積総
原価の修正が必要になる可能性があり、引当金の過不足が生じることによって、翌連結会計年度以降の連結財務
諸表に重要な影響を与えることがあります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
前連結会計年度の有価証券報告書中の「経営上の重要な契約等」に記載した以下の契約につき、1年毎の自動更新
としておりましたが、対象製品の見直しを行い改めて締結した仕入契約・販売代理店契約（「新契約」という。）
へ移行したため、2022年１月31日に契約期間満了となりました。
なお、新契約につきましては、重要な契約に該当しておりません。
仕入契約・販売代理店契約
契約会社名 相手先 契約年月日 契約内容 契約期間
自 2022年１月12日
SBテクノロジー㈱ ㈱ノートンライフ 同社製品の仕入基本
2009年１月12日
(当社) ロック 契約
至 2022年１月31日
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、各社の技術部門が顧客のニーズを踏まえた上で、新規サービス等の開発を行っております。
ソリューション区分ごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。
a.ビジネスITソリューション
近年、戦略的事業領域の強化や競争優位確保のためのDX投資など、企業における戦略的なIT活用ニーズが高まっ
ています。このようなお客様事業の競争力強化をクラウドで支援するための研究開発活動を継続的に行っておりま
す。
当連結会計年度において、当社はお客様のデータ活用に向け、個人のプライバシーを保護しながらもデータ分析
ができる技術である秘密計算に関連する研究開発を実施しました。
b. コーポレートITソリューション
国内の企業及び官公庁・自治体のIT戦略は、クラウドを前提としたクラウドファーストにシフトしております。
当社は生産性向上のためのクラウド導入及び利活用、サイバー攻撃に対応するためのセキュリティ対策への研究開
発活動に取り組んでいます。
当連結会計年度において、ニューノーマル時代における働き方の推進や巧妙かつ増加傾向にあるサイバー攻撃に
対応するために幅広いニーズに応えたセキュリティ監視サービスに関する研究開発を実施しました。ゼロトラスト
に基づいたセキュリティ機能を提供するプラットフォームである「iboss」に対応したセキュリティ監視サービスと
して、自社サービスであるマネージドセキュリティサービス（MSS）と連携し、「MSS for iboss Cloud Security」
の提供開始の発表を行うなどの成果をあげております。
以上の研究活動における当連結会計年度における研究開発費は 175 百万円となりました。
なお、当社グループはICTサービス事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 1,902 百万円です。その主なものは、当社の公共案件における基盤構築
やITマネジメントツール社内導入などであります。
なお、当社グループはICTサービス事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
2022年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
なお、セグメント情報の記載は、ICTサービス事業の単一のセグメントであるため、省略しております。
(1) 提出会社
帳簿価額
事業所 従業員数
設備の内容
ソフト
工具、器具
(所在地) (人)
建物 合計
及び備品 ウエア
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
本社
販売・開発・運用・管理
160 482 1,054 1,697 704
業務施設
(東京都新宿区)
大阪オフィス
販売・開発・運用業務
157 62 － 219 186
施設
ほか10事業所
(2) 国内子会社
帳簿価額
従業員数
会社名 設備の内容
ソフト
工具、器具
(人)
建物 合計
及び備品 ウエア
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
サイバートラス 販売・開発・運用・管理
422 372 1,506 2,300 489
ト㈱ほか９社 業務施設
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額は含んでおりません。
２．帳簿価額のうち「建物」は、建物附属設備及び資産除去債務の合計であります。
３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設及び改修
会社名 投資予定金額
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 (百万円)
クラウドビジネスのサービス化推進のための開
当社本社 東京都新宿区 1,145 自己資金
発、サービス提供のための機器の購入
(注) １．上記設備計画による完成後の増加能力については、当社グループの提供するサービスの性質上、測定するこ
とが困難でありますので、記載しておりません。
２．上記設備投資計画の着手及び完了予定年月日に関しては、流動的な要素が大きいため記載しておりません。
３．上記設備投資予定金額は、本年度の当社計画による金額を記載しており、情勢に応じて見直しております。
４．当社グループはICTサービス事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
(2) 重要な設備の除却及び売却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 85,121,600
計 85,121,600
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月20日)
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のない
市場第一部（事業年度末現在）
普通株式 22,742,800 22,742,800 当社における標準となる株
式、単元株式数 100株
プライム市場（提出日現在）
計 22,742,800 22,742,800 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2016年８月24日
従業員 73、子会社従業員 ４
付与対象者の区分及び人数(名)
419 [ 404 ]
新株予約権の数(個)※
普通株式 83,800 [ 80,800 ]
新株予約権の目的となる株式の種類、内
容及び数(株)※
(注)６
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,045(注)１、７
自 2018年９月１日 至 2022年８月31日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,045
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 (注)２
(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)４
に関する事項※
※当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ ． 当社は、2017年６月１日に実施した株式分割(１：２)に基づき、新株予約権の目的となる株式の数、新株予
約権の行使時の払込金額並びに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額を調整しております。
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２ ． 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合、その
端数を切り上げるものとします。
３ ． 新株予約権の行使の条件
(１)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位(以下、総称して
「権利行使資格」という。)をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるも
のとする。
(２)上記(１)の規定にかかわらず、本新株予約権者が当社都合又は当社子会社都合の退職により権利行使資格
を喪失した場合で、当社が諸般の事情を考慮の上、当該新株予約権者による本新株予約権の行使を書面に
より承認した場合は、当該新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より１年間経過する日と行使期間満了
日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新
株予約権を行使することができる。
(３)上記(１)(２)の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合(本新株予約権者の死
亡による場合を除く。)で、当社が諸般の事情を考慮の上、当該新株予約権者による本新株予約権の行使
を書面により承認した場合は、当該新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずで
あった本新株予約権を行使することができる。
(４)上記(１)の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約
権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株
予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
(５)上記(１)及び(４)の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、死亡後10か月以内に相続人が
確定した場合、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を
書面により承認した場合は、当該本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使でき
るはずであった本新株予約権を行使することができる。
(６)上記(４)及び(５)に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。また、本新株予約権
者の相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
(７)本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行
可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点
における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行
使することはできない。
(８)本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(９)その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契
約に定めるところによる。
４ ． 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に本新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
５ ． 新株予約権の取得に関する事項
(１)当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画
の承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案につき、
当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされたと
き)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができる。
(２)当社は、本新株予約権者が上記３の規定により、本新株予約権の全部又は一部を行使できなくなったとき
は、当社取締役会が別途定める日に、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
(３)当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承
認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得する
ことができる。
(４)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当該株式に係る単元株式数に株式の併合割
合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)が当社株主総会で承認されたときは、当社
は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
(５)特別支配株主による株式売渡請求が当社取締役会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
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６ ． 本新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整
するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で行使されていない対象株式数につ
いてのみ行われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増
資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以上を総
称して以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を調整するこ
とが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるものとする。
７ ． 本新株予約権の割当日後、当社が株式の分割・併合及び時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分
を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の算式により
行使価額を調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
なお、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自
己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行
による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
分割・併合・新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・新規発行による増加株式数
既発行株式数 ＋
(株式併合の場合は併合株式数を減ずる)
また、本新株予約権の割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額
の調整をすることが適切な場合には、当社は合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとす
る。
決議年月日 2017年８月23日
従業員 27
付与対象者の区分及び人数(名)
755 [ 725 ]
新株予約権の数(個)※
普通株式 75,500 [ 72,500 ]
新株予約権の目的となる株式の種類、内
容及び数(株)※
(注)５
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,804(注)６
自 2019年９月１日 至 2023年８月31日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,804
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 (注)１
(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)３
に関する事項※
※当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ ． 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合、その
端数を切り上げるものとします。
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２ ． 新株予約権の行使の条件
(１)当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が10,000株以上の本新株予約権者が、以下のア乃至
エに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。ただし、
行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ア．2019年９月１日から2020年８月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで
イ．2020年９月１日から2021年８月31日までは、上記アに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせ
て、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで
ウ．2021年９月１日から2022年８月31日までは、上記ア及びイに掲げる期間に行使した本新株予約権とあ
わせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで
エ．2022年９月１日から2023年８月31日までは、上記ア、イ及びウに掲げる期間に行使した本新株予約権
とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
(２)当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が5,000株以上10,000株未満の本新株予約権者が、
以下のア及びイに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとす
る。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とす
る。
ア．2019年９月１日から2020年８月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで
イ．2020年９月１日から2023年８月31日までは、上記アに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせ
て、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
(３)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位
(以下、総称して「権利行使資格」という。)をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使
できなくなるものとする。
(４)上記(３)の規定にかかわらず、本新株予約権者が当社都合又は当社子会社都合の退職により権利行使資格
を喪失した場合で、当社が諸般の事情を考慮の上、当該新株予約権者による本新株予約権の行使を書面に
より承認した場合は、当該新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より１年間経過する日と行使期間満了
日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新
株予約権を行使することができる。
(５)上記(３)及び(４)の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合(本新株予約権者
の死亡による場合を除く。)で、当社が諸般の事情を考慮の上、当該新株予約権者による本新株予約権の
行使を書面により承認した場合は、当該新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはず
であった本新株予約権を行使することができる。
(６)上記(３)の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約
権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株
予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
(７)上記(３)及び(６)の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、死亡後10か月以内に相続人が
確定した場合、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を
書面により承認した場合は、当該本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使でき
るはずであった本新株予約権を行使することができる。
(８)上記(６)及び(７)に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。また、本新株予約権
者の相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
(９)本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行
可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点
における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行
使することはできない。
(10)本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(11)その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契
約に定めるところによる。
３ ． 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に本新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
４ ． 新株予約権の取得に関する事項
(１)当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画
の承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案につき、
当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされたと
き)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができる。
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(２)当社は、本新株予約権者が上記２の規定により、本新株予約権の全部又は一部を行使できなくなったとき
は、当社取締役会が別途定める日に、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
(３)当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承
認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得する
ことができる。
(４)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当該株式に係る単元株式数に株式の併合割
合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)が当社株主総会で承認されたときは、当社
は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
(５)特別支配株主による株式売渡請求が当社取締役会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
５ ． 本新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整
するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で行使されていない対象株式数につ
いてのみ行われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増
資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以上を総
称して以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を調整するこ
とが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるものとする。
６ ． 本新株予約権の割当日後、当社が株式の分割・併合及び時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分
を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の算式により
行使価額を調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
なお、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自
己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行
による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
分割・併合・新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・新規発行による増加株式数
既発行株式数 ＋
(株式併合の場合は併合株式数を減ずる)
また、本新株予約権の割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額
の調整をすることが適切な場合には、当社は合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとす
る。
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決議年月日 2018年９月26日
取締役 ５、従業員 78、子会社取締役 ３、子会社従業員 ２
付与対象者の区分及び人数(名)
1,950 [ 1,880 ]
新株予約権の数(個)※
普通株式 195,000 [ 188,000 ]
新株予約権の目的となる株式の種類、内
容及び数(株)※
(注)５
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 2,932(注)６
自 2020年10月１日 至 2024年９月30日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,932
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 (注)１
(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)３
に関する事項※
※当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ ． 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合、その
端数を切り上げるものとします。
２ ． 新株予約権の行使の条件
(１)当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が4,000株以上の本新株予約権者が、以下のア乃至
エに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。ただし、
行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ア．2020年10月１日から2021年９月30日までは、割り当てられた本新株予約権の数の４分の１まで
イ．2021年10月１日から2022年９月30日までは、上記アに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせ
て、割り当てられた本新株予約権の数の４分の２まで
ウ．2022年10月１日から2023年９月30日までは、上記ア及びイに掲げる期間に行使した本新株予約権とあ
わせて、割り当てられた本新株予約権の数の４分の３まで
エ．2023年10月１日から2024年９月30日までは、上記ア、イ及びウに掲げる期間に行使した本新株予約権
とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数のすべて
(２)当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が3,000株以上4,000株未満の本新株予約権者が、以
下のア乃至ウに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとす
る。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とす
る。
ア．2020年10月１日から2021年９月30日までは、割り当てられた本新株予約権の数の３分の１まで
イ．2021年10月１日から2022年９月30日までは、上記アに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせ
て、割り当てられた本新株予約権の数の３分の２まで
ウ．2022年10月１日から2024年９月30日までは、上記ア及びイに掲げる期間に行使した本新株予約権とあ
わせて、割り当てられた本新株予約権の数のすべて
(３)当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が2,000株以上3,000株未満の本新株予約権者が、以
下のア及びイに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとす
る。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とす
る。
ア．2020年10月１日から2021年９月30日までは、割り当てられた本新株予約権の数の２分の１まで
イ．2021年10月１日から2024年９月30日までは、上記アに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせ
て、割り当てられた本新株予約権の数のすべて
(４)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位
(以下、総称して「権利行使資格」という。)をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使
できなくなるものとする。
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(５)上記(４)の規定にかかわらず、本新株予約権者が当社都合又は当社子会社都合の退職により権利行使資格
を喪失した場合で、当社が諸般の事情を考慮の上、当該新株予約権者による本新株予約権の行使を書面に
より承認した場合は、当該新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より１年間経過する日と行使期間満了
日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新
株予約権を行使することができる。
(６)上記(４)及び(５)の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合(本新株予約権者)
の死亡による場合を除く。)で、当社が諸般の事情を考慮の上、当該新株予約権者による本新株予約権の
行使を書面により承認した場合は、当該新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはず
であった本新株予約権を行使することができる。
(７)上記(４)の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約
権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株
予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
(８)上記(４)及び(７)の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、死亡後10か月以内に相続人が
確定した場合、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を
書面により承認した場合は、当該本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使でき
るはずであった本新株予約権を行使することができる。
(９)上記(７)及び(８)に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。また、本新株予約権
者の相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
(10)本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行
可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点
における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行
使することはできない。
(11)本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(12)その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契
約に定めるところによる。
３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に本新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
４．新株予約権の取得に関する事項
(１)当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画
の承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案につき、
当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされたと
き)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができる。
(２)当社は、本新株予約権者が上記２の規定により、本新株予約権の全部又は一部を行使できなくなったとき
は、当社取締役会が別途定める日に、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
(３)当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承
認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得する
ことができる。
(４)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当該株式に係る単元株式数に株式の併合割
合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)が当社株主総会で承認されたときは、当社
は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
(５)特別支配株主による株式売渡請求が当社取締役会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
５．本新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整
するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で行使されていない対象株式数につ
いてのみ行われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後対象株式数＝ 調整前対象株式数× 分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増
資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以上を総
称して以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を調整するこ
とが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるものとする。
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６ ． 本新株予約権の割当日後、当社が株式の分割・併合及び時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分
を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の算式により
行使価額を調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
なお、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自
己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行
による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
分割・併合・新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・新規発行による増加株式数
既発行株式数 ＋
(株式併合の場合は併合株式数を減ずる)
また、本新株予約権の割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額
の調整をすることが適切な場合には、当社は合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとす
る。
決議年月日 2021年９月29日
従業員 76、子会社取締役 １、子会社従業員 １
付与対象者の区分及び人数(名)
2,385 [ 2,290 ]
新株予約権の数(個)※
普通株式 238,500 [ 229,000 ]
新株予約権の目的となる株式の種類、内
容及び数(株)※
(注)５
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 3,077(注)６
自 2023年10月１日 至 2025年９月30日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 3,077
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 (注)１
(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)３
に関する事項※
※当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ ． 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合、その
端数を切り上げるものとします。
２ ． 新株予約権の行使の条件
(１)本新株予約権者が、以下のア乃至ウに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数
に限られるものとする。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを
切り捨てた数とする。
ア．2023年10月１日から2024年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の２分の１まで
イ．2024年４月１日から2024年９月30日までは、上記アに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせ
て、割り当てられた本新株予約権の数の４分の３まで
ウ．2024年10月１日から2025年９月30日までは、上記ア及びイに掲げる期間に行使した本新株予約権と
あわせて、割り当てられた本新株予約権の数のすべて
(２)本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位
(以下、総称して「権利行使資格」という。)をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使
できなくなるものとする。
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(３)上記(２)の規定にかかわらず、本新株予約権者が当社都合又は当社子会社都合の退職により権利行使資格
を喪失した場合で、当社が諸般の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面
により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より１年間経過する日と行使期間
満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった
本新株予約権を行使することができる。
(４)上記(２)及び(３)の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合(本新株予約権者)
の死亡による場合を除く。)で、当社が諸般の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権
の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できる
はずであった本新株予約権を行使することができる。
(５)上記(２)の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約
権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、本新株
予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
(６)上記(２)及び(５)の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、死亡後10か月以内に相続人が
確定した場合、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を
書面により承認した場合は、当該本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使でき
るはずであった本新株予約権を行使することができる。
(７)上記(５)及び(６)に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。また、本新株予約権
者の相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
(８)本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行
可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点
における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行
使することはできない。
(９)本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(10)その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契
約に定めるところによる。
３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に本新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
４．新株予約権の取得に関する事項
(１)当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画
の承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案につき、
当社株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされたと
き)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができる。
(２)当社は、本新株予約権者が上記２の規定により、本新株予約権の全部又は一部を行使できなくなったとき
は、当社取締役会が別途定める日に、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
(３)当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承
認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得する
ことができる。
(４)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当該株式に係る単元株式数に株式の併合割
合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)が当社株主総会で承認されたときは、当社
は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
(５)特別支配株主による株式売渡請求が当社取締役会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
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５．本新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整
するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で行使されていない対象株式数につ
いてのみ行われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増
資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以上を総
称して以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を調整するこ
とが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるものとする。
６ ． 本新株予約権の割当日後、当社が株式の分割・併合及び時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分
を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の算式により
行使価額を調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
なお、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自
己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行
による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
分割・併合・新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・新規発行による増加株式数
既発行株式数 ＋
(株式併合の場合は併合株式数を減ずる)
また、本新株予約権の割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額
の調整をすることが適切な場合には、当社は合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとす
る。
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決議年月日 2022年６月20日
取締役 ３、従業員 ９
付与対象者の区分及び人数(名)
上限 547
新株予約権の数(個)※
普通株式 上限 54,700
新株予約権の目的となる株式の種類、内
容及び数(株)※
(注)５
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 未定(注)６
自 2025年７月１日 至 2028年６月30日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 未定
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 (注)１
(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)３
に関する事項※
※2022年６月20日開催の取締役会において決議した内容を記載しております。
(注) １ ． 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合、その
端数を切り上げるものとします。
２ ． 新株予約権の行使の条件
(１) 当初割当てを受けた新株予約権の付与株式数の合計が6,000株以上の本新株予約権者が、以下のア乃至ウ
に掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。ただし、行
使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ア． 2025年７月１日から2026年６月30日までは、割り当てられた本新株予約権の数の３分の１まで
イ． 2026年７月１日から2027年６月30日までは、上記アに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせ
て、割り当てられた本新株予約権の数の３分の２まで
ウ． 2027年７月１日から2028年６月30日までは、上記ア及びイに掲げる期間に行使した本新株予約権と
あわせて、割り当てられた本新株予約権の数のすべて
(２) 当初割当てを受けた新株予約権の付与株式数の合計が3,000株以上6,000株未満の本新株予約権者が、以下
のア及びイに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとする。
ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ア． 2025年７月１日から2026年６月30日までは、割り当てられた本新株予約権の数の２分の１まで
イ． 2026年７月１日から2028年６月30日までは、上記アに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせ
て、割り当てられた本新株予約権の数のすべて
(３) 本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位
（以下、総称して「権利行使資格」という。）をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行
使できなくなるものとする。
(４) 上記(３)の規定にかかわらず、本新株予約権者が当社都合又は当社子会社都合の退職により権利行使資格
を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面
により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格喪失の日より１年間経過する日と行使期間
満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった
本新株予約権を行使することができる。
(５)上記(３)及び(４) の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約権者
の死亡による場合を除く。）で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権
の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できる
はずであった本新株予約権を行使することができる。
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(６)上記(３) の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約
権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまで に限り、本新株
予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
(７)上記(３)及び(６) の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、死亡後10か月以内に相続人が
確定した場合、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を
書面により承認した場合は、当該本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使でき
るはずであった本新株予約権を行使することができる。
(８)上記(６)及び(７) に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。また、本新株予約権
者の相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
(９) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行
可能株式総数を超過することとなるとき、又は、当社の普通株式にかかる発行済種類株式総数が当該時点
における当社の普通株式にかかる発行可能種類株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行
使することはできない。
(10) 本新株予約権者は、本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(11) その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契
約に定めるところによる。
３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に本新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
４．新株予約権の取得に関する事項
(１)当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画の
承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案につき、当社
株主総会で承認されたとき(株主総会による承認が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされたとき)は、
当社は、当社取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができる。
(２)当社は、本新株予約権者が上記２の規定により、本新株予約権の全部又は一部を行使できなくなったとき
は、当社取締役会が別途定める日に、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
(３)当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承認
されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得すること
ができる。
(４)本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合
を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)が当社株主総会で承認されたときは、当社は、
当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
(５)特別支配株主による株式売渡請求が当社取締役会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
５．本新株予約権の割当日後、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整
するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で行使されていない対象株式数につ
いてのみ行われるものとする。調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増
資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以上を総
称して以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他対象株式数を調整するこ
とが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で対象株式数の調整を行うことができるものとする。
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６ ． 本新株予約権の割当日後、当社が株式の分割・併合及び時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分
を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の算式により
行使価額を調整し、調整の結果生じた１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
なお、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自
己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行
による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替える。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
分割・併合・新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・新規発行による増加株式数
既発行株式数 ＋
(株式併合の場合は併合株式数を減ずる)
また、本新株予約権の割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他行使価額
の調整をすることが適切な場合には、当社は合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとす
る。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年４月１日～
2017年５月31日 10,100 10,897,000 7 792 7 870
(注)１
2017年６月１日
10,897,000 21,794,000 － 792 － 870
(注)２
2017年６月１日～
2018年３月31日 291,600 22,085,600 92 885 92 963
(注)１
2018年４月１日～
2019年３月31日 255,000 22,340,600 110 995 110 1,073
(注)１
2019年４月１日～
2019年６月30日 160,800 22,501,400 60 1,056 60 1,133
(注)１
2019年７月18日
44,800 22,546,200 53 1,109 53 1,187
(注)３
2019年７月１日～
2020年３月31日 117,000 22,663,200 66 1,176 66 1,254
(注)１
2020年４月１日～
2020年６月30日 1,600 22,664,800 1 1,177 1 1,255
(注)１
2020年７月20日
2,200 22,667,000 3 1,181 3 1,258
(注)４
2020年７月１日～
2021年３月31日 61,500 22,728,500 54 1,235 54 1,313
(注)１
2021年４月１日～
2021年６月30日
7,000 22,735,500 7 1,243 7 1,321
(注)１
2021年７月21日
7,300 22,742,800 11 1,254 11 1,332
(注)５
(注) １．いずれも新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割(１：２)による増加であります。
３．譲渡制限付株式報酬として新株式44,800株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。
発行価額 2,401円
資本組入額 1,200.5円
割当先 当社取締役(社外取締役を除く)５名
当社従業員 ７名
４．譲渡制限付株式報酬として新株式2,200株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。
発行価額 3,440円
資本組入額 1,720円
割当先 当社取締役(社外取締役を除く)１名
５．譲渡制限付株式報酬として新株式7,300株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。
発行価額 3,030円
資本組入額 1,515円
割当先 当社取締役(社外取締役を除く)１名
当社従業員 ２名
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
その他 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 12 37 35 158 17 4,266 4,525 －
所有株式数
－ 33,943 6,908 107,870 19,657 86 58,823 227,287 14,100
(単元)
所有株式数の割
－ 14.93 3.04 47.46 8.65 0.04 25.88 100.00 －
合(％)
(注) 自己株式2,484,351株は、「個人その他」欄に24,843単元及び「単元未満株式の状況」欄に51株を含めて記載し
ております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株
(株)
式数の割合
(％)
ソフトバンク㈱ 東京都港区海岸１-７-１ 10,735,000 52.99
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 1,739,700 8.59
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信
東京都港区浜松町２-11-３ 1,306,000 6.45
託口)
野村證券㈱自己振替口 東京都中央区日本橋１-13-１ 248,800 1.23
東京都新宿区新宿６-27-30
SBテクノロジー従業員持株会 245,709 1.21
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
Ｏ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＵＫＡＩ Ａ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ
ＩＦ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮＬＥＮ
ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， 200,000 0.99
ＤＩＮＧ １０ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹ
ＵＫ（東京都中央区日本橋３-11-１）
ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港
上海銀行東京支店 カストディ業務
部）
佐藤 友一 東京都台東区 180,400 0.89
㈱日本カストディ銀行（証券投資信
東京都中央区晴海１-８-12 133,900 0.66
託口）
山田 勝男 千葉県浦安市 122,400 0.60
石川 憲和
東京都目黒区 115,600 0.57
計 － 15,027,509 74.18
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式2,484,351株があります。
２．㈱日本カストディ銀行の持株数は、信託業務に係るものであります。
３．日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数は、信託業務に係るものであります。
４．アセットマネジメントOne㈱から、2021年９月７日付(報告義務発生日：2021年８月31日)にて提出された大
量保有報告書の変更報告書により、同社が当社株式1,112,200株を保有している旨の開示がなされておりま
す。しかし、当社として当事業年度における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主
には含めておりません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
大量保有者 アセットマネジメントOne㈱
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
保有株券等の数 株式 1,112,200株
株券等保有割合 4.89％
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,484,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 202,444 －
20,244,400
普通株式
単元未満株式 － －
14,100
発行済株式総数 22,742,800 － －
総株主の議決権 － 202,444 －
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区新宿六丁目
SBテクノロジー㈱ 2,484,300 － 2,484,300 10.92
27番30号
計 － 2,484,300 － 2,484,300 10.92
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年５月13日)での決議状況
500,000 1,200
(取得期間2022年５月16日～2022年９月３日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 500,000 1,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100 100
当期間における取得自己株式 77,100 171
提出日現在の未行使割合(％) 84.6 85.8
(注) １．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は
含まれておりません。
２．当期間における取得自己株式数及び価額の総額は、約定ベースで記載しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 229 0
当期間における取得自己株式 － －
(注) 取得自己株式は、単元未満株式の買取り請求による自己株式の取得であります。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
－
消却の処分を行った取得自己株式 － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（新株予約権の行使） 21,700 13 3,000 1
保有自己株式数 2,484,351 － 2,552,151 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は
含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益の還元を重要な経営方針の一つと位置付けており、企業体質の強化を図りながら、持
続的な企業価値の向上に努めております。株主の皆様への利益の還元策としては、変化の激しい環境における事業業
績の進捗を確認しながら、内部留保の充実なども勘案し、安定的な配当を継続することを基本方針としております
が、株価の動向や財務状況などを考慮しながら必要に応じて自己株式の取得・消却等についても検討します。
2022年３月期 において親会社株主に帰属する当期純利益は前期比49.5％増の 3,630 百万円 を達成したことから、当事
業年度の配当金につきましては、前事業年度と比較して10円増配し、 １株当たり 50 円（中間配当 20 円＋当期末配当 30
円）の普通配当を実施しました。
内部留保につきましては、今後の経営環境の変化に対応できる経営体質の強化とともに、M&Aや業務提携を前提とし
た出資等に活用したいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月27日
404 20.00
取締役会決議
2022年6月20日
607 30.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに ～技術の力で、未来をつくる～」を理念として掲げ、ICTサービス
事業を展開しています。株主をはじめとするさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、豊かな情報化社
会の実現に貢献することを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指します。そのためには透明・公
正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを適切に整備することが必要不可欠であり、継続的にコーポレー
ト・ガバナンスの充実を図る所存です。
② 企業統治の体制の概要
当社は、会社法に基づき取締役会及び監査役会を設置するとともに、執行役員制度を採用しており、現行の経営
体制は、取締役９名、執行役員11名(うち取締役兼務者３名)、監査役４名であります(提出日2022年６月20日現
在)。当社の取締役は９名以内とすること及び任期は１年とすることを定款で定めております。
当社の取締役会は、健全で透明性・客観性の高い経営を実現できるよう、独立性の高い社外取締役が過半数を占
める構成となっております。 監査役のうち社外監査役は３名であり、それぞれ独立した視点から経営監視を行って
おります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制において重要な役割を担うものとして、コーポレートオフィサー会議が設
置されております。コーポレートオフィサー会議は、原則として毎週開催され、執行役員等によって日常の事業活
動における課題と事業戦略等が審議されます。また、連結子会社におきましては、当社執行役員等が取締役及び監
査役として経営課題等について検討するなど、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスについて理解と徹底
を図っております。さらに当社は、2022年６月20日開催の取締役会において、会社の意思決定の透明性・公平性を
より確保する為、これまで取締役の報酬制度や水準について審議を行っていた報酬諮問会議の名称を「指名・報酬
諮問会議」へと改め、役割・権限・構成員を変更することを決議しました。同会議では、従来の審議内容に加え取
締役の選解任も審議することとしております。また、独立社外取締役を議長とし、独立社外取締役が過半数を占め
る構成としております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を示します。）
コーポレート
指名・
役職名 氏名 取締役会 監査役会 オフィサー
報酬諮問会議
会議
代表取締役社長 阿多 親市 ◎ ◎ 〇
取締役 佐藤 光浩 ○ ○
取締役 岡崎 正明 ○ ○
取締役 金子 公彦 ○
取締役（社外） 鈴木 茂男 ○ ◎
取締役（社外） 宗像 義恵 ○ ○
取締役（社外） 富永 由加里 ○ ○
取締役（社外） 宮川 由香 ○
取締役（社外） 澤 円 ○
常勤監査役（社外） 上野 光正 ◎ ○
監査役（社外） 廣瀨 治彦 ○
監査役（社外） 中野 通明 ○
監査役 内藤 隆志 ○
執行役員等 ○（16名）
社外有識者 ○（１名）
(注)取締役会の社外取締役比率を増やすことによってガバナンスを強化することとし、これに伴い経営課題検討会議
は廃止いたしました。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
③ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の独立性・客観性を高め、経営監督の実効性を確保するため、独立性の高い社外取締役５名を
選任し、取締役会の過半数を独立社外取締役で構成しております。独立社外取締役は中立的かつ客観的な立場から
当社経営に対する意見を述べ、取締役の業務執行に対する監督機能を果たすなど、コーポレート・ガバナンスが有
効に機能するための重要な役割を果たしております。
また、経営に関する機能を分担して、意思決定権限と責任の明確化及び業務執行の迅速化を図るため、執行役員
制度を導入しております。
さらに、独立社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設
置会社を採用しています。監査役会設置会社として、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監査・監視
機能の強化を図っております。 取締役会には、豊富な職務経験を有する監査役が常に出席して、適法性及び妥当性
の観点から意見を述べるとともに、監査役会としての意見をまとめて定期的に社長に対して提出しており、経営監
視機能を果たしております。
以上により、当社のコーポレート・ガバナンスは有効に機能していると判断しております。
④ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制整備についての基本方針を以下のとおり決議して
おります。
a. 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「役職員コンプライアンス・コード」を基本指針として、取締役・従業員に対するコンプライアンス
研修等を通じたコンプライアンス意識の高揚とコンプライアンス関連諸規程に基づく職務の執行を徹底しており
ます。
また、「役職員コンプライアンス・コード」に基づき、反社会的勢力との一切の関わりを拒絶し、これらに対
する毅然とした態度と適切な対処を図るため、各種の基本契約書への暴力団等の排除条項の盛込み等社内的な整
備に努めております。
当社は、「SBTグループ内部監査規程」その他社内諸規程に基づき、定期的なモニタリングを実施し、取締役及
び従業員の職務の執行に係る法令及び定款の適合性を確保しております。
また、 当社は社外取締役比率を増やすことによってガバナンスを強化するとともに 、中長期的な経営課題、経
営執行の監督、コンプライアンスの確保とコーポレート・ガバナンス上の問題点等を審議しております。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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当社は、株主総会議事録をはじめ、取締役会議事録、監査役会議事録、事業報告及び計算書類等について、法
令、定款及び「文書保存管理規程」に基づき、所管部署によって管理しております。
また、取締役の業務執行に係る文書等についても、法令及び「文書保存管理規程」等に基づき、それぞれの所
管部署によって保存、管理を行っており、取締役は、従業員に対して、その周知徹底を図っております。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、会社の持続的な発展や役職員等の安全確保を脅かす、外的及び内的なリスクを把握し、それに対応す
べく次の対策を講じております。
・リスクを適切に認識し、管理するための規程として「危機管理規程」及び「危機管理基本ガイドライン」を
策定して管理責任者を任命し、リスクの種類に応じてリスク毎の主管部署を決め、会社のリスク管理体制を
整備しております。
・リスク管理に関する危機管理委員会を設置し、リスクに関する情報収集、分析、防止策等について継続して
検討しております。
・重大なリスクが顕在化した場合には、緊急対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を
講じます。
また、災害等の危機管理に関しては、安否確認システムの導入等により役職員等の安全確保を図っておりま
す。
さらに、情報セキュリティ活動を主導するため、情報セキュリティ対策会議を設置し、情報関連諸規程に基づ
く情報セキュリティ体制の整備や監査及び教育を実施しております。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「取締役会規程」において取締役会の任務と運営を明確にするとともに、決議・報告すべき事項を明
記しております。また、「権限規程」によって、職務権限と意思決定の適正化を図り、効率的な運営体制を確保
しております。
また、経営環境の変化への機敏な対応と取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としており
ます。あわせて、経営責任の明確化と意思決定・業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しておりま
す。
e. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、「SBTグループ憲章」を定め、当社グループに共通する行動規範としております。また、グループ会社
の自主性を尊重しつつ、円滑な事業運営を図るため、「SBTグループ会社管理規程」を定め、主管部門を設置して
グループ経営の一体性と効率化を図るとともに、以下の体制を整備しております。
・当社から主要な子会社に役員を派遣し、子会社の取締役会を通じて、子会社の事業状況及び財務の状況を把
握しております。また、毎月当社の取締役会で事業内容の報告と重要案件に係る審議が行われております。
・「SBTグループコンプライアンス規程」を定め、グループ全体のコンプライアンスを推進するとともに、「フ
リー・アクセス・ライン」(ホットライン)の適用範囲をグループ会社まで広げ、当社グループにおけるコン
プライアンス実効性の確保に努めております。
・当社グループ全体のリスク管理の整備・強化に向けて、「SBTグループリスク管理規程」を定めるとともに、
必要に応じて子会社に対しても業務監査を実施し、リスクの監視に努めております。
f. 監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業
員に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、現在、監査役の職務を補助する専属の従業員を配置しておりませんが、監査役からの求めがあるとき
は、内部監査室をはじめとする各部門の従業員がその職務を補助します。監査役の職務を補助する従業員は、監
査役から指示を受けたときはその指示を優先し、その指示に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとして
おります。
g. 当社及び子会社の取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社及び子会社の取締役及び従業員は、業務執行において法令、定款に違反する事実、及び会社に著しい損害
を与えるおそれのある事実を発見したときは、ただちに報告すること、また、取締役は上記報告義務について、
その周知徹底を図ることにしております。
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また、当社及び子会社の取締役及び従業員は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合に
は、すみやかに報告することとしております。
さらに、監査役は、内部監査室から監査結果の報告を受け、追加監査や改善策の必要性を認識したときは、そ
の指示を行うことができます。当社及び子会社は、監査役へこれらの報告を行った者に対し、当該報告をしたこ
とを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知しております。
h. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用又は
債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、すみやかに当該費用又
は債務を処理することとしております。
i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、内部監査室及び会計監査人から監査結果について報告を受けるとともに、監査の実施にあたって
は、連携をとっております。
また、監査役と内部監査室は定期的に連絡会議を開催しており、情報共有やそれぞれの監査実施状況の報告、
その他協同監査の実施等に関して緊密なコミュニケーションを図っております。
監査役会は、会計監査人を監督し、取締役からの会計監査人の独立性を確保するため、会計監査人の監査結果
については独自に報告を受けております。
また、監査役は、取締役会に出席し、意見を述べるとともに、監査役会としての勧告や報告を行っておりま
す。
j. 財務報告の適正性・信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の適正性と信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本方針」を策定するととも
に、内部統制委員会の設置・統括担当役員の任命等、内部統制を推進するための体制を整えております。
さらに、金融商品取引法等の関連法令への適切な対応を図るため、財務報告に係る情報処理システム等を整備
し、財務報告の信頼性の向上に取組んでおります。
⑤ 責任免除及び責任限定契約の内容
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び
監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除するこ
とができる旨を定款に定めております。
また、当社と業務執行取締役等でない取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、定款第
29条第２項及び第37条第２項ただし書きに基づき、業務執行取締役等でない取締役については10百万円、監査役に
ついては1百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
うる環境を整備することを目的とするものであります。
⑥ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有す
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議に
ついては、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款で定めております。
⑧ 剰余金の配当(中間配当)の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨を定款で定めております。
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⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議(株主総会の特別決議)は、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 15.4 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1998年１月 マイクロソフト㈱(現日本マイクロソフト㈱)
常務取締役
同社代表取締役社長
2000年５月
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)常務取
2003年８月
締役
ビートラステッド・ジャパン㈱(現サイバー
2005年６月
トラスト㈱)代表取締役社長 兼 CEO
ボーダフォン㈱(現ソフトバンク㈱)専務執行
2006年４月
役 情報システム・CS統括本部長
日本テレコム㈱(現ソフトバンク㈱)取締役
2006年６月
ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバンク㈱)
2007年６月
専務執行役員 兼 CISO 情報システム・CS統
括
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)取締役
2007年６月
代表取締役
専務執行役員 兼 CISO 情報システム・CS統
社長執行役員
阿 多 親 市 1958年９月28日 生 (注)３ 58.5
括
兼 CEO
ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)
2010年６月
取締役 専務執行役員 兼 CISO 情報システ
ム・CS統括
当社最高経営責任者(CEO)執行役員(現任)
2012年４月
当社代表取締役社長(現任)
2012年６月
サイバートラスト㈱取締役会長
2012年６月
フォントワークス㈱取締役(現任)
2013年６月
ミラクル・リナックス㈱(現サイバートラス
2014年８月
ト㈱)取締役
アソラテック㈱取締役(現任)
2015年７月
フォントワークス㈱代表取締役社長
2016年６月
サイバートラスト㈱代表取締役社長
2017年10月
同社取締役会長
2018年４月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 アベソフトウエア㈱(現アベイズム㈱)入社
1991年１月 ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)
入社
1998年８月 当社 入社
2000年12月 当社執行役員
2009年10月 当社執行役員 Webビジネスサービス事業部長
2010年６月 当社取締役(現任)
2012年５月 M-SOLUTIONS㈱代表取締役社長
2012年６月 当社執行役員 兼 CTO 兼 CISO 兼 Research
& Business Development推進本部長
2013年６月 フォントワークス㈱取締役(現任)
2014年３月 サイバートラスト㈱取締役
取締役
2015年10月 当社常務執行役員 兼 CSO 兼 技術統括 兼
副社長執行役員
佐 藤 光 浩 1962年９月16日 生 (注)３ 20
PMパートナー本部長
兼 CSO 兼 事業統括
2016年６月 ミラクル・リナックス㈱(現サイバートラス
ト㈱)取締役
2016年12月 ㈱環 代表取締役社長
2018年４月 当社副社長執行役員 兼 CSO 兼 技術統括
2019年４月 当社副社長執行役員 兼 CSO
2019年６月 M-SOLUTIONS㈱取締役
2020年７月 ㈱電縁 取締役（現任）
2021年４月 アイ・オーシステムインテグレーション㈱取
締役
2021年６月 ㈱環 取締役（現任）
2022年４月 当社副社長執行役員 兼 CSO 兼 事業統括(現
任)
1989年４月 花王㈱ 入社
1994年７月 リョービ㈱ 入社
2002年７月 マツダ㈱ 入社
2003年12月 ソフトバンクBB㈱（現ソフトバンク㈱）入社
2004年６月 同社 管理部門統括 経理部長
2008年４月 ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバンク
㈱）財務統括 経営企画本部 コストマネジ
メント部長
2011年４月 同社 財務統括 経営企画本部副本部長
2013年５月 同社 財務統括 経営管理本部長
2016年４月 日本電産㈱入社 顧問
日本電産トーソク㈱出向
常務執行役員 最高財務責任者 兼 管理本部
長
2016年６月 日本電産トーソク㈱
取締役 常務執行役員 最高財務責任者 兼 管
理本部長
取締役
2017年１月 日本電産㈱ 執行役員 車載事業本部 最高財
常務執行役員
岡 崎 正 明 1965年11月29日 生 (注)３ 3.5
務責任者
兼 CFO 兼 管理統括
2018年６月 同社 常務執行役員 最高財務責任者補佐 兼
経理部・財務部担当
2018年11月 同社 常務執行役員 家電産業事業本部副本部
長
2020年３月 同社 常務執行役員 最高購買責任者 兼 グ
ローバル購買統括本部長
2020年８月 マクニカ・富士エレホールディングス㈱ 入
社 フィナンシャル本部長
2021年１月 当社 入社 社長特別補佐
2021年４月 当社常務執行役員 兼 CFO
2021年６月 当社取締役（現任）
2021年８月 ㈱電縁 取締役(現任)
2021年８月 フォントワークス㈱ 取締役(現任)
2022年４月 当社常務執行役員 兼 CFO 兼 管理統括(現
任)
2022年６月 M-SOLUTIONS㈱取締役(現任)
2022年６月 リデン㈱取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 国際デジタル通信㈱(現ソフトバンク㈱)入社
1999年９月 ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC㈱(現ソフ
トバンク㈱)に転籍 同社 Director,
Programme Management Asia
2005年２月 日本テレコムIDC㈱(現ソフトバンク㈱)に転
籍 オペレーション部門オペレーション企画
部長
2005年７月 日本テレコム㈱(現ソフトバンク㈱)に転籍
技術統括 事業管理部担当部長
2007年４月 ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバンク㈱)
技術統括 事業管理部担当部長
2009年６月 同社 技術統括 技術管理本部 事業管理部長
2012年５月 ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)
技術統括 移行促進本部 移行企画統括部長
2013年６月 同社 技術第三統括 移行促進本部長代行
取締役 金 子 公 彦 1965年10月27日 生 (注)３ －
2014年５月 同社 営業第三統括 移行促進本部長
2015年１月 米国Sprint Corporation （現T-Mobile
US,Inc.）出向 Director, Technical
Advisor Office
2017年１月 ソフトバンク㈱テクノロジーユニット 技術
戦略統括 技術管理本部副本部長
2017年４月 同社 テクノロジーユニット 技術戦略統括
技術管理本部長
2018年７月 同社 テクノロジーユニット IT＆ネットワー
ク統括 IT戦略本部長
2019年６月 当社取締役(現任)
2021年４月 ソフトバンク㈱テクノロジーユニット IT&NW
戦略本部長
2022年４月 同社テクノロジーユニット 技術企画管理本
部長(現任)
1979年４月 DXアンテナ㈱ 入社
1990年９月 ㈱神戸製鋼所 入社 新分野事業本部 情報エ
レクトロニクス本部
1994年１月 コベルコシステム㈱出向 ネットワーク事業
本部部長代理
2001年１月 ソフトバンク・コマース㈱(現SB C＆S㈱)入
社 アリバ事業部執行役員
2003年１月 ソフトバンクBB㈱(現SB C＆S㈱)転籍 流通事
業本部副本部長
取締役 鈴 木 茂 男 1954年７月29日 生 (注)３ －
2005年４月 ネクストコム㈱(現三井情報㈱)入社 第六事
業本部長
2006年６月 同社取締役 常務執行役員 営業部門統括
2012年４月 三井情報㈱取締役 常務執行役員 事業管掌
2015年４月 同社取締役 常務執行役員 管掌(ビジネスア
ライアンス部、商社・不動産営業本部、金融
営業本部、通信・産業営業本部、次世代コ
ミュニケーション事業本部)先端技術セン
ター長
2016年６月 当社取締役(現任)
1981年４月 大日本印刷㈱ 入社
1983年12月 インテルジャパン(現インテル㈱)入社
1999年２月 同社 コミュニケーション製品事業本部長
2001年４月 同社 社長室長 経営企画・政府渉外担当
2004年２月 同社 事業開発本部長
2009年４月 同社取締役 副社長
取締役 宗 像 義 恵 1958年６月20日 生 (注)３ －
2016年10月 ビーグローブ㈱設立 代表取締役(現任)
2017年６月 当社取締役(現任)
2018年６月 武蔵精密工業㈱社外取締役(現任)
2018年11月 ㈱ウフル 社外取締役監査等委員
2018年12月 ㈱日本スウェーデン福祉研究所 社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 日立コンピュータコンサルタント㈱(現 ㈱日
立ソリューションズ)入社
2010年10月 同社理事 産業・流通システム事業本部 第一
産業・流通システム事業部 アプリケーショ
ンシステム本部長
2011年４月 同社執行役員 産業・流通システム事業本部
流通ソリューション事業部 副事業部長
2012年４月 同社執行役員 産業・流通システム事業本部
流通ソリューション事業部長
2013年４月 同社執行役員 金融システム事業本部 金融シ
ステム事業部長
2014年４月 同社常務執行役員 金融システム事業本部長
兼 グループ経営基盤強化本部員
富 永 由 加 里
取締役 1958年４月19日 生 (注)３ －
2015年４月 同社常務執行役員 社会イノベーション推進
本部長 兼 営業統括本部 副統括本部長
2015年10月 同社常務執行役員 （分掌：社会イノベー
ションシステム事業担当）
2016年10月 同社常務執行役員 品質保証統括本部長
2019年４月 同社社長付 （チーフ・ダイバーシティ・オ
フィサーCDO）
2020年４月 同社本部員
2020年６月 森永乳業㈱ 社外取締役(現任)
2021年６月 ㈱ヤシマキザイ 社外取締役(現任)
2021年７月 当社顧問
2022年６月 当社取締役(現任)
1985年４月 沖電気工業㈱入社
2001年11月 同社米国子会社、Oki Network Technologies
出向
2003年４月 沖電気工業㈱ eキャリアビジネス本部営業第
3部部長
2005年４月 同社通信キャリアソリューション本部 副本
部長
2008年４月 同社キャリア営業本部営業統括部長
2014年４月 同社統合営業本部キャリア営業本部長
取締役 宮 川 由 香 1962年10月10日 生 (注)３ －
2017年４月 同社執行役員 統合営業本部第二営業本部長
2020年４月 同社常務執行役員 コンポーネント＆プラッ
トフォーム事業本部ビジネスコラボレーショ
ン推進本部長
2021年４月 OKIクロステック㈱入社 取締役常務執行役
(現任)
2021年７月 当社顧問
2022年６月 当社取締役(現任)
1993年４月 第一生命情報サービス㈱(現 第一生命情報シ
ステム㈱)入社
1997年９月 マイクロソフト㈱(現 日本マイクロソフト
㈱)入社
2011年７月 同社マイクロソフトテクノロジーセンター
センター長
2014年３月 同社マイクロソフトテクノロジーセンター
センター長 兼 サイバークライムセンター日
本サテライト 責任者
2019年７月 同社業務執行役員
2019年10月 ㈱圓窓設立 代表取締役(現任)
取締役 澤 円 1969年５月10日 生 (注)３ －
2021年２月 ㈱ 日 立 製 作 所 Lumada Innovation
Evangelist(現任)
2021年３月 ㈱デジタルシフト 顧問(現任)
2021年３月 ㈱ジェイエイシーリクルートメント アドバ
イザー(現任)
2021年９月 鹿島建設㈱ 顧問(現任)
2022年１月 当社顧問
2022年２月 ユームテクノロジージャパン㈱ 顧問(現任)
2022年４月 武蔵野大学 専任教員(教授、現任)
2022年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年10月 昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)
入社
1982年１月 公認会計士登録
1985年８月 KPMGアムステルダム事務所 出向駐在
1989年10月 アーンスト・アンド・ヤング サンフランシ
スコ事務所 出向駐在
2002年５月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法
人)代表社員
2008年10月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責
任監査法人) 常務理事
常勤監査役 上 野 光 正 1952年11月９日 生 (注)４ －
2009年７月 アーンストアンドヤング・トランザクショ
ン・アドバイザリー・サービス㈱(現EYスト
ラテジー・アンド・コンサルティング㈱)代
表取締役COO
2015年６月 当社常勤監査役(現任)
㈱富士通ビー・エス・シー （現富士通㈱） 監
査役
2016年２月 特定非営利活動法人 国連UNHCR協会 監事
2016年６月 ㈱富士通ビー・エス・シー （現富士通㈱） 取
締役監査等委員
2020年６月 アルヒ㈱監査役（現任）
1981年10月 プライス・ウォーターハウス (現プライス
ウォーターハウスクーパース) 公認会計士共
同事務所 入所
1985年８月 公認会計士登録
1989年９月 米国プライス・ウォーターハウス (現プライ
スウォーターハウスクーパース) アトランタ
事務所 監査マネージャー
1994年７月 米国プライス・ウォーターハウス (現プライ
スウォーターハウスクーパース) パートナー
1996年10月 米国プライス・ウォーターハウス (現プライ
スウォーターハウスクーパース) ニューヨー
監査役 廣 瀨 治 彦 1952年９月２日 生 (注)４ －
ク事務所 日本ビジネス・リーダー
1997年３月 米国公認会計士登録(ジョージア州)
1997年９月 米国公認会計士登録(ニューヨーク州)
2006年９月 あらた監査法人 (現PwCあらた有限責任監査法
人) 代表社員 内部統制業務サポート部 部長
2010年７月 あらた監査法人 (現PwCあらた有限責任監査法
人) 代表社員 リスク管理コンプライアンス
室独立性及びコンプライアンス担当パート
ナー
2013年４月 国立大学法人広島大学客員教授(現任)
2013年６月 当社監査役(現任)
1982年10月 司法試験合格
1985年４月 弁護士登録(東京弁護士会所属)
千代田国際経営法律事務所所属
1990年５月 Cornell Law School、LL.M. Program
卒業
1990年８月 Powell, Goldstein, Frazer & Murphy(現
Bryan Cave Leighton Paisner)所属
監査役 中 野 通 明 1957年４月27日 生 (注)４ －
1991年４月 Arnall Golden & Gregory所属
1992年12月 岡本・鈴木・高松法律事務所(現隼あすか法
律事務所)所属
1994年１月 岡本・鈴木・高松法律事務所パートナー
2002年７月 虎ノ門南法律事務所パートナー(現任)
2014年６月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年４月 日本国際通信㈱ 入社
2005年４月 日本テレコム㈱(現ソフトバンク㈱)財
務本部 事業計画部 部長
2005年10月 同社財務本部 経理部 部長
2007年４月 同社財務本部 経理統括部 統括部長
2008年４月 同社財務本部 経理統括部 統括部長
兼 内部統制室 室長
2009年４月 ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバン
クBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱(い
ずれも現ソフトバンク㈱、以下総称し
て「通信三社」)購買本部 本部長代行
2010年４月 通信三社 購買本部 本部長
2010年７月 ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバ
ンク㈱)財務経理本部 本部長
2010年８月 ㈱ウィルコム(現ソフトバンク㈱)管財
人代理
監査役 内 藤 隆 志 1964年５月30日 生 2012年７月 ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバ (注)４ －
ンク㈱)執行役員 財務経理本部 本部
長(現任)
2013年７月 ㈱ウィルコム(現ソフトバンク㈱)執行
役員 兼 CFO 兼 財務統括 統括担当代
行
2014年４月 ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグ
ループ㈱)経営企画、海外シナジー推
進統括 経営企画部 部長補佐
2016年６月 SBプレイヤーズ㈱ 監査役(現任)
2018年３月 ソフトバンク㈱執行役員 財務統括 財
務経理本部 本部長 兼 財務統括 上場
準備室 執行役員室長
2018年６月 当社監査役(現任)
2019年７月 ソフトバンク㈱執行役員 財務統括 財
務経理本部本部長(現任)
2021年４月 Aホールディングス㈱監査役（現任）
計 82
(注) １．取締役 鈴木茂男氏、宗像義恵氏、富永由加里氏、宮川由香氏及び澤円氏は、社外取締役であります。
２．監査役 上野光正氏、廣瀨治彦氏及び中野通明氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．当社では、経営監視と業務執行の分離を促進するため執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締
役３名を含む11名で構成されております。
② 社外役員の状況
a. 社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との関係
提出日2022年６月20日現在において、当社の社外取締役は５名、また社外監査役は３名です。社外取締役及び
社外監査役の各氏と当社との関係において特に記載すべき事項はありません。
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b. 社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、独立した社外取締役等の独立性判断基準を次のとおり定めております。また、取締役会は、そのよう
な独立性を有していることに加え、独立社外取締役に期待される役割・責務を果たしうる人物を候補者として選
定するよう努めております。
「社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準」
当社における社外取締役又は社外監査役が独立性を有すると判断するためには、次のいずれにも該当しないも
のとします。
１．当社を主要な取引先とする者(注１)又はその業務執行者(注２)
２．当社の主要な取引先(注３)又はその業務執行者
３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)(注４)
４．最近において(注５)次の(１)から(４)までのいずれかに該当していた者
(１)１、２又は３に掲げる者
(２)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(３)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(４)当社の兄弟会社(注６)の業務執行者
５．次の(１)から(８)までのいずれかに掲げる者(重要でない者(注７)を除く。)の近親者(注８)
(１)１から前４までに掲げる者
(２)当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む、以下同じ。)(社外
監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(３)当社の子会社の業務執行者
(４)当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限
る。)
(５)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(６)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(７)当社の兄弟会社の業務執行者
(８)最近において前(２)～(４)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあって
は、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
(注) １．直前の事業年度において、当社の連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者をいいます。
２．会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用
人を含みます。監査役は含まれません。
３．直前の事業年度において、当社の連結売上高の２％以上の支払いを当社に行った者をいいます。
４．直前の事業年度において、10百万円以上の支払いを当社から受けた者をいいます。
５．最近３年間のいずれかの事業年度をいいます。
６．当社と同一の親会社を有する他の会社をいいます。
７．重要である者の例としては、各社の役員もしくは部長相当以上の管理職又は会計専門家もしくは法
律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者をいいます。
８．二親等以内の親族をいいます。
c. 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会その他の会議等において、各監査の結果、財務報告に係る内部統制に係る評価結果、
内部通報状況等の報告を受け、必要に応じて意見の表明及び担当取締役、部門長又は監査役等との情報交換又は
意見交換を行っております。また、会計監査人の考えや課題等は上記報告を通じて共有されますが、社外取締役
が必要と判断した場合には会計監査人と直接情報交換の場を設けるなどして、十分な連携を確保することとして
おります。
社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、常勤監査役と連携し、「(3)監査の状況」に記載する、内
部監査及び会計監査との相互連携や内部統制を所管する部署との関係等を通じて、監査を実施しています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役３名（うち社外監査役２名）の４名で構成
されております。
監査役会は、事業年度ごとに監査の方針や計画及び重点監査項目を定め、原則として月1回開催しております。
各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。
当事業年度の
氏名 経歴等
監査役会 出席率
常勤監査役(社外) 公認会計士として、財務及び会計分野の相当程度の専門的知見 100％
上野 光正 並びに豊富な経験を有しております。 (12/12回)
非常勤監査役(社外) 公認会計士として、財務及び会計分野の相当程度の専門的知見 92％
廣瀨 治彦 並びに豊富な経験を有しております。 (11/12回)
非常勤監査役(社外) 弁護士として、企業法務に関する相当程度の専門的知見及び豊 100％
中野 通明 富な経験を有しております。 (12/12回)
ソフトバンクグループ各社における業務執行者としての豊富な
非常勤監査役 100％
経験を通じて財務経理分野及びグループ経営の事業内容関する
内藤 隆志 (12/12回)
高い見識を有しております。
a. 当事業年度の重点監査項目
当事業年度の重点監査項目は、適法性等監査、内部統制システム監査、取締役会等の意思決定監査、情報開示
の監査、グループ会社の監査、リスク管理の監査、労務管理の監査、会計監査人の評価等です。
b. 監査役の主な活動状況
監査役は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要
事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証する等、取締
役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。また、代表取締役・社外取締役との意
見交換会を実施する等して、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。会計監査人
からは、四半期毎に監査に関する経過・結果等の報告を受け、必要に応じて主に常勤監査役がさらなる情報共
有・意見交換を行っております。
常勤監査役は、その他重要な会議への出席、内部監査室との定期的な情報・意見交換等の実施、本社及び主要
な事業所の業務及び財産の状況の調査、議事録や決裁書類の閲覧等により日常的に監査をし、監査役会にて、非
常勤監査役に定期的に報告しております。
非常勤監査役は、常勤監査役から監査結果の報告を受け、監査の適正性や妥当性等について意見交換をすると
ともに必要に応じ、常勤監査役と共に監査を行っております。
② 内部監査の状況
a. 内部監査の組織及び手続
当社の社内業務監査を担う内部監査室には３名が所属し、「SBTグループ内部監査規程」に基づき、当社グルー
プ内各部門の業務活動及び諸制度の運用が適正に遂行されているか、また、業務の諸活動の管理が妥当かつ効率
よく行われているかを検証・評価し、指導・助言・勧告を行っております 。
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b. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査室は、年度監査計画の立案時に監査役に意見を求めることとしており、またその監査結果は定期的に
両者の連絡会議を開催する中で監査役に報告され、必要に応じて共同監査の実施を検討するなど、緊密なコミュ
ニケーションを図っております。また、会計監査人とも、適宜、監査結果の報告や意見交換を行っております。
会計監査人は、四半期決算、通期決算の後、監査結果について監査役会に報告し、意見交換しております。ま
た、監査役は監査計画に基づいて実施した監査について、必要に応じて会計監査人に報告しております。
その他、法務部門や財務経理部門が、これらの監査に必要な協力を適宜行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1997年以降
c. 業務を執行した公認会計士
小林 弘幸氏
下平 貴史氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等８名、その他９名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、下記f.に記載の、監査法人の評価結果を踏まえて、有限責任監査法人トーマツの再任が 適当
と判断いたしました。
なお、 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査役監査規程において、会計監査人を適切に選定、評価するための基準を定めています。
当該基準に基づいて、被監査部門である経営執行部門から報告を受けるほか、監督官庁による検査結果や法人内
の品質管理体制などを、監査法人より聴取するのに加えて、監査現場への立会等を通じて、監査品質、独立性及
び専門性等を総合的に検討した上で、監査法人の評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 48 3 47 －
連結子会社 41 5 39 －
計 89 9 87 －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言・指導等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言・指導及び
コンフォートレター作成業務等です。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 2 － 2
連結子会社 － － － －
計 － 2 － 2
（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務申
告書の作成など、税務関連業務の報酬として2百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務申
告書の作成など、税務関連業務の報酬として2百万円を支払っております。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、期首に提示された監査計画に基づいて、監査内容を
確認し、監査役会との協議の上、過不足なき適正な報酬額を決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会
計監査人の前事業年度における職務執行状況や報酬実績を確認し、当事業年度における監査計画の内容、報酬見
積の算出根拠の適正性等を検討した結果、これらについて適切であると判断したため 、 取締役会が提案した会計
監査人の報酬等に対して、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 報酬等の基本方針
当社の役員報酬等は、株主との価値共有を促進し、説明責任を十分に果たせる客観性と透明性を備えた上で、
優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のインセンティ
ブとなる報酬体系とすることを基本方針としております。
b. 報酬等の体系
当社の役員報酬等の体系は、固定報酬としての基本報酬、短期業績連動報酬としての役員賞与及び中長期業績
連動報酬としての株式報酬により構成されます。支給対象の役員区分に応じて、具体的な報酬等の構成を、それ
ぞれ以下のとおりとしております。 なお、業務執行取締役の種類別の報酬割合は、当社と同程度の事業規模や関
連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイ
トが高まる構成とします。報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：役員賞与：株式報酬=６：３：１として
います（業績評価指数100％達成の場合）。
固定報酬 業績連動報酬
役員区分 趣旨
基本報酬 役員賞与 株式報酬
業務執行を担うことから、短期の業績目標達成
取締役
○ ○ ○ 及び中長期の企業価値向上を意識付ける報酬構
(社外取締役を除く)
成としております。
独立した立場から経営の監視・監督機能を担う
社外取締役 ○ ― ―
役割に鑑み、基本報酬のみとしております。
企業業績に左右されず取締役の職務の執行を監
査する権限を有する独立の立場に鑑み、基本報
監査役 ○ ― ―
酬のみとしております。なお、個別の報酬額は
監査役の協議により決定されます。
各報酬等に関する決定方針及び決定方法等の説明は以下のとおりです。なお、役員の報酬等の額又はその算定
方法の決定に関して、役職毎の方針は定めておりません。
＜基本報酬(固定報酬)＞
月例固定の 現金報酬とし、原則として役位に応じて、各役員が担う役割・責任等を踏まえ、他社水準も考慮の
上、決定します。従業員兼務役員については、従業員分給与額も踏まえ、報酬額を決定します。
＜役員賞与(短期業績連動報酬)＞
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めることを目的として、業績評価指数を反映した 現金報酬とし、各
期の業績に基づく定量的評価を基礎として、役員毎に定める目標に対する成果等の定性的評価を勘案し、総合的
な考慮のもとに、期初に設定した基準額に対して0～100％の範囲で支給額を決定します。
役員賞与に係る業績評価指標は連結営業利益としております。その理由は、本業の成長による利益の最大化に
より企業価値の最大化を実現することを重視するものであります。2022年３月期における連結営業利益の目標は
5,000百万円であり、実績は5,152百万円(達成率103.0％)であります。
当連結会計年度における取締役の報酬等の総額(従業員兼務役員の従業員分給与・賞与を除きます)に占める役
員賞与の割合は32.7％であり、当期を含む最近３連結会計年度においては29.7～34.0％の範囲であります。
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＜株式報酬(中長期業績連動報酬)＞
株主との価値を共有し、株価上昇による意欲や士気を高めることを目的として、中長期的な企業価値(株主価
値)と連動し、付与された報酬の経済的利益が実現するまでに一定期間の勤務や業績条件の達成を必要とする 「譲
渡制限付株式報酬」と「ストックオプションとしての新株予約権」の２本立ての株式報酬制度としております。
それぞれの 株式報酬の額は、原則として役位と基本報酬に基づき計算された金額を基礎として、その時の株価水
準により決定します。
当社は、2012年６月20日開催の第24期定時株主総会決議及び2018年９月26日開催の取締役会決議に基づき取締
役に対してストックオプションを付与しておりますが、その詳細は「第４ 提出会社の状況 1 株式等の状況
(2) 新株予約権の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。
また、当社は、2019年６月17日開催の第31期定時株主総会において、 既に発行済みのものを除き、取締役に対
するストックオプション制度を廃止し、これに替わる 譲渡制限付株式を割当てるための報酬制度を導入し、譲渡
制限付株式を割当てるための金銭報酬債権に係る報酬額を年額80百万円以内とすること及び譲渡制限付株式の譲
渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることを決議しました。当該譲
渡制限付株式に係る報酬制度に基づき、当連結会計年度において、2021年６月21日付の取締役会決議に基づき、
付与対象取締役１名に対し、金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより当社が発行する
新株式合計3,500株の割当てを受けるための金銭報酬債権を合計10百万円支給しております。
なお、当社は、2022年６月20日開催の第34期定時株主総会において、株式報酬制度を見直し、報酬等の額は従
前と同額を維持しつつ、より株価連動性を高める観点から対象取締役に対するストックオプション制度を改めて
導入し、2019年に導入した譲渡制限付株式報酬との２本立ての株式報酬制度とすることを決議しました。当該決
議に伴い、対象取締役に対して、譲渡制限付株式を割当てるための金銭報酬債権に係る報酬額を年額40百万円以
内で支給すること及びストックオプションとしての新株予約権は年額40百万円(60,000株)を上限に報酬等として
付与することとしております。
当社は、2022年６月20日開催の取締役会において、付与対象取締役３名に対してストックオプションを付与す
る決議をしており、その詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権の状況 ① ストッ
クオプション制度の内容」に記載のとおりです。また同取締役会において、付与対象取締役３名に対して金銭報
酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより当社が発行する新株式合計4,000株の割当てを受ける
ための金銭報酬債権を合計８百万円支給する決議をしております。
株式報酬については、報酬額の決定にあたり、付与時点における役位と基本報酬に基づき計算された金額が基
礎となっておりますが、株式の市場価格の状況を示す指標を用いていること、及び、付与された株式等の価値
（役員が得る利益）は、中長期の業績が反映された結果としての株価に連動するという観点から、業績連動報酬
と判断しております。その報酬額の算定に関して目標となる指標はないため、目標及び実績は記載しておりませ
ん。
当連結会計年度における取締役の報酬等の総額(従業員兼務役員の従業員分給与・賞与を除きます)に占める株
式報酬の割合は17.7％であり、当期を含む最近３連結会計年度においては15.4％～17.7％の範囲であります。
＜役員報酬等に関する株主総会決議の内容＞
取締役に対する報酬等
対象となる役員の
決議日 報酬等の種類 報酬等の額
員数（人）
2009年６月20日 報酬等(基本報酬及び役員賞与 年額400百万円以内
８
(第21期定時株主総会) を含む) (従業員分給与を除く)
2012年６月20日 ストックオプションのための 年額80百万円以内
８
(第24期定時株主総会) 報酬等としての新株予約権 (従業員分給与を除く)
年額80百万円以内
2019年６月17日 譲渡制限付株式の付与のため
６
(第31期定時株主総会) の報酬債権
(従業員分給与を除く)
年額40百万円以内
譲渡制限付株式の付与のため
の報酬債権
(従業員分給与を除く)
2022年６月20日
３
(第34期定時株主総会)
年額40百万円以内
ストックオプションのための
報酬等としての新株予約権
(従業員分給与を除く)
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監査役に対する報酬等
対象となる役員の
決議日 報酬等の種類 報酬等の額
員数（人）
2009年６月20日
報酬等 年額40百万円以内 ４
(第21期定時株主総会)
c. 報酬等の決定プロセス
取締役の報酬等は、株主総会が決定する報酬等の額の限度内において、取締役会が決定します。なお、取締役
会は、かかる取締役の報酬等の具体的な配分の決定について、「役員報酬規程」に基づき、代表取締役 兼 社長
執行役員 兼 CEOの阿多親市に権限を一任しており、同氏が、同規程に従い、前記の評価方法に基づく評価を行っ
ております。同氏に当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を行うには代表
取締役が最も適しているからであります。また、当該権限が適切に行使されるために、指名・報酬諮問会議の審
議を経た上で、適正に報酬等を決定しております。指名・報酬諮問会議は、取締役の報酬について、取締役会の
諮問を受けて調査・審議・提言するための機関であり、取締役会によって選出された社外取締役を含むメンバー
によって組織されています。なお、株式報酬は、指名・報酬諮問会議の審議を経た上で、取締役会で取締役の個
人別の割当て株式数を決議することとしています。
当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たって、指名・報酬諮問会議が原案について決
定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、代表取締役はかかる答申を踏まえて決定しているため、
取締役会としては決定方針に沿うものであると判断しております。
また、監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬等の総額の限度内において、監査役の協議により決定してお
ります。
取締役会は、2022年３月期における取締役の報酬等の決定に関し合計２回開催し、報酬等の決定について、ま
た当社取締役等に割り当てる譲渡制限付株式の発行について、審議・決定いたしました。また、 指名・ 報酬諮問
会議は、取締役会の諮問機関として、取締役の報酬等について調査、審議、提言を実施しており、2022年３月期
における取締役の報酬等の決定に関し合計１回開催し、報酬等の妥当性等について審議を行いました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 固定報酬 業績連動報酬 役員の員数
(百万円)
(人)
基本報酬 役員賞与 株式報酬
取締役
165 82 54 29 6
(社外取締役を除く。)
社外役員 32 32 ― ― 5
(注)株式報酬の額は、ストックオプションとして付与した新株予約権及び譲渡制限付株式の付与のための報酬に係る当
連結会計年度中の費用計上額であります。
③ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(百万円) 使用人兼務役員(名) 内容
29 ５ 従業員としての給与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を、純投
資目的である投資株式として区分し、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な企業価値向上の観点に立ち、業務提携や取引関係の構築・維持・強化等の事業上の必要
性及び投資の経済合理性等の検討を十分に行った上で、必要と判断する場合に限って株式の政策保有を行いま
す。また、当社は毎年、取締役会において、政策保有の株式を銘柄別に継続保有することによる提携関係の強
化等といった事業上のメリットに加えて、投資先の直近の業績や当社保有株式の含み損益の状況、株価下落リ
スク等の要素も中長期的な視点で勘案した上で、継続保有の是非を検証しております。
なお、当事業年度は、取締役会における検証を踏まえ、非上場株式以外の株式２銘柄について、保有の合理
性が無いと判断し、全株式を売却いたしました。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 555
非上場株式以外の株式 － －
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
保有していた非上場株式
非上場株式以外の株式 1 －
が新規上場したため
(注) 非上場株式以外の株式の増加銘柄数１は、保有していた㈱サイエンスアーツの株式が 新規上場 したことに
よる増加であり、取得価額の発生はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額（百万円）
非上場株式 1 －
非上場株式以外の株式 2 902
(注) 非上場株式の１銘柄は、 新規上場 に伴うものです。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
－ 27,156
保有の合理性を検証した結果、全株式を売却
サイジニア㈱ 無
いたしました。
－ 29
(注) 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,722 8,762
受取手形及び売掛金 17,428 －
※１ 22,290
受取手形、売掛金及び契約資産 －
商品 82 66
仕掛品 648 －
その他 1,254 3,207
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 29,135 34,326
固定資産
有形固定資産
建物 1,674 1,700
△ 861 △ 960
減価償却累計額
建物（純額） 812 739
工具、器具及び備品
2,488 2,347
△ 1,648 △ 1,431
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 840 916
その他
9 13
△ 3 △ 7
減価償却累計額
その他（純額） 5 5
有形固定資産合計 1,659 1,661
無形固定資産
のれん 1,271 1,093
ソフトウエア 1,692 2,553
ソフトウエア仮勘定 1,070 461
顧客関連資産 334 262
145 116
その他
無形固定資産合計 4,514 4,486
投資その他の資産
※２ 636 ※２ 625
投資有価証券
繰延税金資産 1,229 1,309
1,621 1,953
その他
投資その他の資産合計 3,487 3,888
固定資産合計 9,661 10,036
繰延資産
1 2
株式交付費
繰延資産合計 1 2
資産合計 38,798 44,365
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,162 7,528
※３ 470 ※３ 394
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 187 19
未払金 1,248 4,719
未払法人税等 1,021 1,379
前受金 1,913 －
契約負債 － 1,835
賞与引当金 1,572 1,876
受注損失引当金 309 403
瑕疵補修引当金 2 16
資産除去債務 － 24
1,019 699
その他
流動負債合計 16,907 18,896
固定負債
※３ 1,133 ※３ 799
長期借入金
リース債務 104 96
繰延税金負債 80 26
長期前受金 445 －
契約負債 － 709
退職給付に係る負債 47 53
資産除去債務 359 334
142 69
その他
固定負債合計 2,313 2,088
負債合計 19,221 20,985
純資産の部
株主資本
資本金 1,235 1,254
資本剰余金 1,327 1,567
利益剰余金 17,271 19,789
△ 1,568 △ 1,555
自己株式
株主資本合計 18,266 21,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 14 2
3 4
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 10 7
新株予約権
233 279
1,088 2,037
非支配株主持分
純資産合計 19,577 23,379
負債純資産合計 38,798 44,365
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② 【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 66,183
売上高 70,451
※２ 59,068 ※２ 52,209
売上原価
売上総利益 11,383 13,974
※３ ,※４ 7,527 ※３ ,※４ 8,821
販売費及び一般管理費
営業利益 3,855 5,152
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
持分法による投資利益 15 10
保険配当金 4 7
補助金収入 144 22
13 7
雑収入
営業外収益合計 177 48
営業外費用
支払利息 15 16
投資事業組合運用損 2 2
株式報酬費用消滅損 6 －
寄付金 － 10
為替差損 2 18
支払手数料 18 －
6 20
雑損失
営業外費用合計 51 67
経常利益 3,981 5,133
特別利益
投資有価証券売却益 103 862
－ 18
子会社役員退職金返上益
特別利益合計 103 881
特別損失
段階取得に係る差損 5 －
※５ 25 ※５ 242
固定資産除却損
※６ 127 ※６ 105
減損損失
子会社本社移転費用 － 5
投資有価証券評価損 31 －
過年度給与手当 － 17
14 11
事務所移転費用
特別損失合計 203 381
税金等調整前当期純利益 3,880 5,633
法人税、住民税及び事業税
1,569 1,823
△ 205 △ 45
法人税等調整額
法人税等合計 1,364 1,778
当期純利益 2,516 3,854
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,428 3,630
非支配株主に帰属する当期純利益 88 223
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 16
1 1
為替換算調整勘定
※７ 4 ※７ 18
その他の包括利益合計
包括利益 2,520 3,872
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,432 3,648
非支配株主に係る包括利益 88 223
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,176 1,268 15,549 △ 1,568 16,425
当期変動額
新株の発行 59 59 － － 118
剰余金の配当 － － △ 706 － △ 706
親会社株主に帰属する当期純利益 － － 2,428 － 2,428
自己株式の取得 － － － － －
自己株式の処分 － － － － －
非支配株主との取引に係る親会社の
－ － － － －
持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － －
（純額）
当期変動額合計 59 59 1,722 － 1,840
当期末残高 1,235 1,327 17,271 △ 1,568 18,266
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
持分
証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 17 2 △ 14 205 1,000 17,617
当期変動額
新株の発行 － － － － － 118
剰余金の配当 － － － － － △ 706
親会社株主に帰属する当期純利益 － － － － － 2,428
自己株式の取得 － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － －
非支配株主との取引に係る親会社の
－ － － － － －
持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
2 1 4 27 88 119
（純額）
当期変動額合計 2 1 4 27 88 1,960
当期末残高 △ 14 3 △ 10 233 1,088 19,577
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,235 1,327 17,271 △ 1,568 18,266
会計方針の変更による累積的影響額 － － △ 202 － △ 202
会計方針の変更を反映した当期首残高 1,235 1,327 17,068 △ 1,568 18,063
当期変動額
新株の発行 18 18 － － 37
剰余金の配当 － － △ 910 － △ 910
親会社株主に帰属する当期純利益 － － 3,630 － 3,630
自己株式の取得 － － － △ 0 △ 0
自己株式の処分 － 24 － 13 37
非支配株主との取引に係る親会社の
－ 196 － － 196
持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － －
（純額）
当期変動額合計 18 239 2,720 12 2,992
当期末残高 1,254 1,567 19,789 △ 1,555 21,055
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
持分
証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 14 3 △ 10 233 1,088 19,577
会計方針の変更による累積的影響額 － － － － － △ 202
会計方針の変更を反映した当期首残高 △ 14 3 △ 10 233 1,088 19,375
当期変動額
新株の発行 － － － － － 37
剰余金の配当 － － － － － △ 910
親会社株主に帰属する当期純利益 － － － － － 3,630
自己株式の取得 － － － － － △ 0
自己株式の処分 － － － － － 37
非支配株主との取引に係る親会社の
－ － － － － 196
持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
16 0 17 46 948 1,012
（純額）
当期変動額合計 16 0 17 46 948 4,004
当期末残高 2 4 7 279 2,037 23,379
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,880 5,633
減価償却費 1,152 1,300
減損損失 127 105
子会社本社移転費用 － 5
事務所移転費用 14 11
のれん償却額 226 249
株式報酬費用 86 98
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 380 303
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1 5
受注損失引当金の増減額（△は減少） 110 129
瑕疵補修引当金の増減額（△は減少） 1 13
固定資産除却損 25 242
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 15 16
段階取得に係る差損益（△は益） 5 －
持分法による投資損益（△は益） △ 15 △ 10
投資事業組合運用損益（△は益） 2 2
投資有価証券売却損益（△は益） △ 103 △ 862
投資有価証券評価損益（△は益） 31 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,321 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 4,906
棚卸資産の増減額（△は増加） 243 343
営業債権の増減額（△は増加） △ 91 △ 2,286
仕入債務の増減額（△は減少） 774 △ 1,633
契約負債の増減額（△は減少） － 2,404
未払消費税等の増減額（△は減少） 643 △ 271
営業債務の増減額（△は減少） 122 1,101
18 2
その他
小計 3,328 1,995
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 16 △ 16
△ 1,411 △ 1,578
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,900 400
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 160 24
有形固定資産の取得による支出 △ 459 △ 383
無形固定資産の取得による支出 △ 1,545 △ 1,463
投資有価証券の売却による収入 140 903
貸付金の回収による収入 6 6
差入保証金の差入による支出 △ 4 △ 9
差入保証金の回収による収入 80 92
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 692 ※２ △ 11
る支出
△ 96 △ 19
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,410 △ 861
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 2,500
短期借入金の返済による支出 － △ 2,500
長期借入れによる収入 1,530 －
長期借入金の返済による支出 △ 502 △ 490
株式の発行による収入 95 34
自己株式の取得による支出 － △ 0
自己株式の処分による収入 － 29
配当金の支払額 △ 704 △ 909
リース債務の返済による支出 △ 88 △ 118
非支配株主からの払込みによる収入 － 504
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
－ 458
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 329 △ 493
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 177 △ 947
現金及び現金同等物の期首残高 9,826 9,648
※１ 9,648 ※１ 8,701
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
㈱インテグラル・ヴィジョン・グラフィックスについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度よ
り連結の範囲に含めております。
リネオホールディングス㈱は2022年２月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
会社名
日本RA㈱
Renazon Technology (S) Pte. Ltd.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
(3) 持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は
仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCyber Secure Asia（S）Pte. Ltd.及びCybersecure Tech Inc.の決算日は12月31日、㈱インテグ
ラル・ヴィジョン・グラフィックスの決算日は１月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
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② 棚卸資産
a.商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b.仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)、顧客関連資産につい
ては、効果の及ぶ期間(８～12年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証
額)とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しておりま
す。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が
高く、かつその金額を合理的に見積ることが可能な案件の、損失見込額を計上しております。
④ 瑕疵補修引当金
受注契約案件において将来の契約不適合に備えるため、個別に瑕疵補修費用の発生可能性を勘案し計算した見
積り額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
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当社グループにおける主要な収益認識基準は、以下のとおりです。
イ．ビジネスITソリューション、コーポレートITソリューション及びテクニカルソリューション
当社グループでは、顧客に対して、システムの設計・構築サービスの提供及び機器の販売などを行っており
ます。
a.システム開発受託、システム運用、監視受託、各種保守サービス
(ⅰ) 請負契約など成果物の引き渡し義務を伴うシステム開発受託については、作業の進捗に伴って、顧
客が利用可能な状態に近づき、履行義務が充足されると判断できるため、合理的に当該履行義務の充
足に係る進捗度を見積ることができる場合には、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
(ⅱ) システム運用、監視受託、各種保守サービスについては、契約期間にわたって顧客へのサービス提
供体制を維持する必要があることから、期間の経過とともに履行義務が充足されると判断できるた
め、契約書に定義されたサービス提供期間に対する提供済み期間の割合にて進捗度を測定し、収益を
認識しております。
b.機器等の商品販売
機器等の商品販売については、顧客に対して商品の引渡し義務を負いますが、当該履行義務は一定の期間
にわたり充足されるものではないため、一時点で充足される履行義務と判断でき、その支配の移転の時点に
おいて、収益を認識しております。
支配の移転の時点は、国内販売であり、出荷と顧客による検収までの期間が通常の期間であることから、
商品を出荷した時点としております。
ロ．ECソリューション
当社グループは、独自のECサイト及び当社グループが運営を代行している顧客のECサイトにおいてIT関連商
品の販売及びフォントライセンスの販売を行っております。
a.ECサイト運営代行
ECサイト運営代行については、主に他社が保有するソフトウエアライセンスや継続サービスを受ける権利
の販売を行っております。販売の都度ライセンスキーが発行される場合は、発行後、顧客が手続きを行えば
即時に利用可能となるため、発行時点において支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
また、継続サービスの契約更新処理による場合は、更新処理を行った時点で、顧客が継続的にサービスを
受けられることが約束される結果、権利の支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
なお、当事業については、履行義務への主たる責任の度合いや、在庫リスクを伴わない点、価格設定に関
する裁量権の程度などを総合的に勘案した結果、代理人としての性質が強いと判断し、当社が顧客から受領
する額から仕入先に支払う額を控除した純額にて、収益を認識しております。
b.フォントライセンスの販売
子会社であるフォントワークス㈱が、自社で運営するサイト経由などで、自社保有のフォントライセンス
の販売を行っております。本ライセンス行為により顧客が権利を有することとなる知的財産に、著しく影響
を与える活動を行うことが、契約上定められていないことなどを踏まえ、ライセンスを顧客に供与する際の
約束の性質は、供与時点で存在する知的財産を使用する権利（使用権）の提供であると判断できるため、ラ
イセンス期間の有無を問わず、ライセンス開始時点で履行義務が充足されたものと判断し、一時点で収益を
認識しております。
なお、ライセンスを供与するにあたりカスタマイズ作業が必要な場合は、当該作業完了後にライセンス供
与開始となります。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(５～10年)にわたり均等償却してお
ります。ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括で償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金同等物には、取得日から３ヶ月以内に満期の到来す
る流動性の高い、容易に換金可能な、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上してお
ります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費は３年間で均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
１．進捗度の見積りに応じて収益認識した売上高及び受注損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
進捗度の見積りに応じて収益認識した売上高 2,280 7,749
うち期末時点において進行中の金額 484 3,454
受注損失引当金 309 403
(2) 見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当社はプロジェクト（工事）契約において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を
一定の期間にわたり算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の適切な見積りにあたっては、原価総額の見
積額に対する実際発生原価の割合により測定し、それに基づき収益を認識しております。また、見積総原価が受注
金額を上回る場合には、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることが可能なケースであれば、
当該超過部分につき、受注損失引当金を計上しております。
これら２つの項目に共通した算定根拠となる見積総原価は、プロジェクト（工事）の進捗に伴い変動する性格を
有しております。変動要因はさまざまではありますが、当社と顧客との間において、成果物の仕様、作業範囲の認
識に相違が生じ、突発的なアクシデントによって想定外の追加工数が必要になり、さらには、未経験の技術要素の
影響を予測しきれないことなどが想定されます。当該見積りの変更による影響は、変更が行われた期に損益として
計上するため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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２．当社子会社サイバートラスト㈱のIoTサービスに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ソフトウエア 220 537
ソフトウエア仮勘定 478 7
(2) 見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当社子会社サイバートラスト㈱（以下、同社）は、IoTサービスを営むための主要な資産として、ソフトウエア及
びソフトウエア仮勘定を保有しています。
同社の資産グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位によりグルーピングしております。IoTサービスに係る資産グループについて、利用可能な企
業内外の情報をもとに減損の兆候の有無を検討した結果、当該資産グループは固定資産の減損の兆候があると判定
しましたが、当該資産グループの資産帳簿価額よりも資産グループが生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの
総額が上回ったため、当連結会計年度では減損損失を認識する状況ではないと判断しました。
この割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定をおいて見積もっています。
・市場環境の分析や社内での開発計画等を踏まえて策定され取締役会の承認を得た事業計画(過年度における事業
計画の達成状況を踏まえて整合的に修正したもの)
・主要な資産の経済的残存使用年数に基づいて算定した将来キャッシュ・フローの見積期間
これらの見積りにおいて用いた仮定が、技術革新による経営環境の著しい変化や想定していた市場拡大速度が変
動することによる収益状況の悪化等により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認
識する可能性があります。
(会計方針の変更)
１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以
下のとおりです。
①ECソリューションにおけるEC運営代行ビジネスについて、従前、本人取引として総額での収益認識を行ってお
りましたが、新たに代理人取引と区分されることから、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額
で収益認識することとしております。
②受託開発案件にかかる収益の認識基準について、従前、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には
工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。受託開発案件は、新たに一定の期間に
わたり充足される履行義務と判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に
基づき収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収すること
が見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度は、見
積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を採用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
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この結果、 当連結会計年度の売上高は16,989百万円減少し、売上原価は17,036百万円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ47百万円増加しております。 また、利益剰余金の当期首残高は202百万円
減少しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負
債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示し、「固定負
債」に表示していた「長期前受金」は、当連結会計年度より「固定負債」の「契約負債」に含めて表示することと
いたしました。
また、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」の一部は、当連結会計年度より「その他」に、「流
動負債」に表示していた「買掛金」の一部は当連結会計年度より「未払金」に含めて表示することとしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って 、前連結会計年
度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません 。
２.「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務
諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度の業績への大きな影響は出ておらず、将来においても影響は限
定的であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注
視してまいります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 40 百万円
売掛金 17,642 百万円
契約資産 4,607 百万円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 25 百万円 36 百万円
※３ 財務制限条項
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約（借入金残高1,190百万円）には財務制限条項が付されてお
り、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
(1) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結貸借対照表及び貸借対照表に示される純資産
の部の金額を、2020年3月期の純資産の部の合計金額の75％又は前年度末の純資産の部の合計金額の75％のい
ずれか高い方の水準以上を維持すること。
(2) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結損益計算書及び損益計算書に示される営業損
益・当期純損益が２期連続して損失とならないこと。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約（借入金残高910百万円）には財務制限条項が付されており、
下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
(1) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結貸借対照表及び貸借対照表に示される純資産
の部の金額を、2020年3月期の純資産の部の合計金額の75％又は前年度末の純資産の部の合計金額の75％のい
ずれか高い方の水準以上を維持すること。
(2) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結損益計算書及び損益計算書に示される営業損
益・当期純損益が２期連続して損失とならないこと。
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載のとおりであります。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
309 百万円 403 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与手当 2,164 百万円 2,526 百万円
貸倒引当金繰入額 0 △ 0
賞与引当金繰入額 559 665
役員賞与引当金繰入額 103 106
退職給付費用 114 121
のれん償却額 226 249
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
95 百万円 175 百万円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
ソフトウエア 25 百万円 175 百万円
ソフトウエア仮勘定 － 65
工具器具備品 － 1
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※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
場所 用途 種類
東京都新宿区 ソフトウエア
処分予定資産 ソフトウエア仮勘定
東京都港区 工具器具備品
当社グループは、原則として、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っており、連結子会社について
は、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産につきましては、当該資産ごとに
グルーピングを行っております。
処分予定資産は、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、
減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないこ
とから、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
なお、特別損失に計上した減損損失(127百万円)の内訳は、ソフトウエア79百万円、ソフトウエア仮勘定41百万
円、工具器具備品5百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
場所 用途 種類
東京都新宿区 ソフトウエア仮勘定
処分予定資産 建物
東京都港区 工具器具備品
当社グループは、原則として、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っており、連結子会社について
は、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産につきましては、当該資産ごとに
グルーピングを行っております。
処分予定資産は、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、
減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないこ
とから、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
なお、特別損失に計上した減損損失(105百万円)の内訳は、ソフトウエア仮勘定66百万円、建物29百万円、工具器
具備品9百万円であります。
※７ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3 百万円 29 百万円
－ △5
組替調整額
税効果調整前
3 24
△0 △7
税効果額
その他有価証券評価差額金
2 16
為替換算調整勘定：
1 1
当期発生額
その他の包括利益合計 4 18
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
22,663,200 65,300 － 22,728,500
(注) １
合計 22,663,200 65,300 － 22,728,500
自己株式
普通株式
2,501,422 4,400 － 2,505,822
(注) ２
合計 2,501,422 4,400 － 2,505,822
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加65,300株は、新株予約権の行使による増加63,100株、譲渡制限付株式報酬
としての新株式発行による増加2,200株であります。
２．普通株式の自己株式数の増加4,400株は、譲渡制限付株式報酬の無償取得事由発生による取得であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 229
としての新株予約権
(親会社)
ストック・オプション
連結子会社 － － － － － 3
としての新株予約権
合計 － － － － 233
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 403 20.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 302 15.00 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月21日
普通株式 505 利益剰余金 25.00 2021年３月31日 2021年６月22日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
22,728,500 14,300 － 22,742,800
(注) １
合計 22,728,500 14,300 － 22,742,800
自己株式
普通株式
2,505,822 229 21,700 2,484,351
(注) ２,３
合計 2,505,822 229 21,700 2,484,351
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加14,300株は、新株予約権の行使による増加7,000株及び譲渡制限付株式の
付与による増加7,300株であります。
２．普通株式の自己株式数の増加229株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
３．普通株式の自己株式数の減少21,700株は、新株予約権の行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 276
としての新株予約権
(親会社)
ストック・オプション
連結子会社 － － － － － 3
としての新株予約権
合計 － － － － 279
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月21日
普通株式 505 25.00 2021年３月31日 2021年６月22日
定時株主総会
2021年10月27日
普通株式 404 20.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月20日
普通株式 607 利益剰余金 30.00 2022年３月31日 2022年６月21日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 9,722 百万円 8,762 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △73 △61
現金及び現金同等物 9,648 8,701
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(1) 株式の取得により新たに㈱電縁及びその子会社であるアイ・オーシステムインテグレーション㈱を連結したこと
に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次
のとおりであります。
流動資産 1,385 百万円
固定資産 247
のれん 811
流動負債 △727
△386
固定負債
株式の取得価額
1,330
△728
現金及び現金同等物
差引：㈱電縁及びアイ・オーシステムインテ
601
グレーション㈱取得のための支出
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(2) 株式の追加取得により新たにリネオホールディングス㈱及びその子会社であるリネオソリューションズ㈱を連結
したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との
関係は次のとおりであります。
流動資産 219 百万円
固定資産 63
のれん 131
流動負債 △63
△16
固定負債
小計
334
支配獲得までの持分法評価額 △118
1
段階取得に係る差損
株式の取得価額
217
△126
現金及び現金同等物
差引：リネオホールディングス㈱及びリネオ
91
ソリューションズ㈱取得のための支出
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
株式の取得により新たに ㈱インテグラル・ヴィジョン・グラフィックス を連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 84 百万円
固定資産 13
のれん 72
流動負債 △20
固定負債 △62
△1
非支配株主持分
株式の取得価額
85
△73
現金及び現金同等物
差引：㈱インテグラル・ヴィジョン・グラ
11
フィックス取得のための支出
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
什器、情報機器及びICTサービス事業における情報設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 858 962
１年超 511 842
合計 1,370 1,805
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余裕資金については、安全性の高い短期的な預金等により運用しております。
また、短期的な運転資金需要や、業務又は資本提携等を目的とした株式等への投資が発生した場合には、必要な
資金を主として銀行借入等によって調達しております。
デリバティブは主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客信用リスクに関
しては、社内の販売管理規程に従い請求書単位での入金期日管理及び残高管理を日常的に行うほか、主要な取引先
の信用状況を毎期把握する体制としております。
投資有価証券は、業務又は資本提携等を目的とした株式、他の組合員との協業関係を促進するための組合出資、
子会社が企業結合時点で保有していた社債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについて
は、時価や発行体の財務状況が定期的に取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。買掛金の
うち、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が特に大きいものについて
は、個別に先物為替予約を利用することで、リスクを回避しております。実行にあたっては社内承認手続きを経る
とともに、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、期末時点にお
ける取引残高はありません。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、株式等への投資や、設備投資に係る資金調達を目的と
したものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金融機関等から定期的に金利情
報を入手し、マーケットの変動を把握しております。
営業債務や借入金、リース債務は、毎月資金繰計画を見直す等の方法により、決済、返済時における流動性リス
クを回避しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額
が異なる場合があります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表
には含めておりません((注)１.参照)。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券(※２) 58 58 －
資産計 58 58 －
(2) 長期借入金
1,133 1,132 △0
(3) リース債務(固定)
104 103 △1
負債計 1,237 1,235 △1
(※１) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「１年内返済予定の長期借入金」「リース債
務（流動）」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、回収に
長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リ
スクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、記載を省略してお
ります。
(※２) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は75百万円であります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券(※２) 29 29 －
資産計 29 29 －
(2) 長期借入金
799 797 △1
(3) リース債務(固定)
96 95 △0
負債計 896 893 △2
(※１) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「１年内返済予定の長期借入金」「リース債
務（流動）」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、回収に
長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リ
スクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、記載を省略してお
ります。
(※２) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は84百万円であります。
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(注)１．市場価格のない株式等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非上場株式等 502 511
組合出資金 75 84
合計 578 596
これらについては、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,722 － － －
受取手形及び売掛金 17,333 95 － －
合計 27,055 95 － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 8,762 － － －
受取手形、売掛金
22,116 171 1 －
及び契約資産
合計 30,878 171 1 －
３. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 470 394 303 295 85 53
リース債務 187 17 13 8 8 56
合計 657 412 316 303 93 110
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 394 309 299 90 19 80
リース債務 19 14 16 8 7 49
合計 414 324 316 98 27 129
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
社債 － 29 － 29
資産計 － 29 － 29
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 797 － 797
リース債務(固定) － 95 － 95
負債計 － 893 － 893
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券（社債）の時価は、取引金融機関等から提示された価格によっております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金
利が反映され、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似している
と考えられるため、当該帳簿価額によっております。
リース債務(固定)
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額
を割り引く方法によって見積っており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 株式
29 40 △10
(2) 債券
29 30 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 58 70 △11
合計 58 70 △11
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 502百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 75百万円)について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
29 30 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 29 30 △0
合計 29 30 △0
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 511百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 84百万円)について
は、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
136 103 －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 136 103 －
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
902 862 －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 902 862 －
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
非上場株式について31百万円の減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性
がある場合を除き減損処理を行い、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末におけ
る実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
期末残高がないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便
法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 283百万円 であります。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 45 百万円
退職給付費用 5
退職給付の支払額 △7
新規連結に伴う増加 3
退職給付に係る負債の期末残高 47
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 47 百万円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と資産の純額 47
退職給付に係る負債 47
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と資産の純額 47
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 5 百万円
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便
法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 300百万円 であります。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 47 百万円
退職給付費用 6
退職給付の支払額 △1
退職給付に係る負債の期末残高 53
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 53 百万円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と資産の純額 53
退職給付に係る負債 53
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と資産の純額 53
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 6 百万円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売費及び一般管理費 86 98
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
2016年度第２回新株予約権
当社従業員 73名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 ４名
普通株式 261,000株
株式の種類別のストック・
オプションの数(注)１
(注)２
付与日 2016年９月８日
本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位
権利確定条件 (以下、総称して「権利行使資格」という。)をいずれも喪失した場合には、未行使の本
新株予約権を行使できなくなるものとする。
対象勤務期間 付与日(2016年９月８日)から権利確定日(2018年９月１日)
自2018年９月１日 至2022年８月31日
権利行使期間
2017年度第１回新株予約権
当社従業員 27名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 127,000株
オプションの数(注)１
付与日 2017年９月７日
本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位
権利確定条件 (以下、総称して「権利行使資格」という。)をいずれも喪失した場合には、未行使の本
新株予約権を行使できなくなるものとする。
割当を受けた新株予約権の付与株式数が10,000株以上
A.付与数の４分の１ 2017年９月７日～2019年９月１日
B.付与数の４分の１ 2017年９月７日～2020年９月１日
C.付与数の４分の１ 2017年９月７日～2021年９月１日
D.付与数の４分の１ 2017年９月７日～2022年９月１日
対象勤務期間
割当を受けた新株予約権の付与株式数が5,000株以上10,000株未満
A.付与数の４分の２ 2017年９月７日～2019年９月１日
B.付与数の４分の２ 2017年９月７日～2020年９月１日
割当を受けた新株予約権の付与株式数が5,000株未満
2017年９月７日～2019年９月１日
自2019年９月１日 至2023年８月31日
権利行使期間
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2018年度第１回新株予約権
当社取締役 ５名 当社従業員 78名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 ３名 当社子会社従業員 ２名
株式の種類別のストック・
普通株式 224,000株
オプションの数(注)１
付与日 2018年10月11日
本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位
権利確定条件 (以下、総称して「権利行使資格」という。)をいずれも喪失した場合には、未行使の本
新株予約権を行使できなくなるものとする。
割当を受けた新株予約権の付与株式数が4,000株以上
A.付与数の４分の１ 2018年10月11日～2020年10月１日
B.付与数の４分の１ 2018年10月11日～2021年10月１日
C.付与数の４分の１ 2018年10月11日～2022年10月１日
D.付与数の４分の１ 2018年10月11日～2023年10月１日
割当を受けた新株予約権の付与株式数が3,000株以上4,000株未満
A.付与数の３分の１ 2018年10月11日～2020年10月１日
対象勤務期間
B.付与数の３分の１ 2018年10月11日～2021年10月１日
C.付与数の３分の１ 2018年10月11日～2022年10月１日
割当を受けた新株予約権の付与株式数が2,000株以上3,000株未満
A.付与数の２分の１ 2018年10月11日～2020年10月１日
B.付与数の２分の１ 2018年10月11日～2021年10月１日
割当を受けた新株予約権の付与株式数が2,000株未満
2018年10月11日～2020年10月１日
自2020年10月１日 至2024年９月30日
権利行使期間
2021年度第１回新株予約権
当社従業員 76名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 １名 当社子会社従業員 １名
株式の種類別のストック・
普通株式 238,500株
オプションの数(注)１
付与日 2021年10月14日
本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、従業員の地位
権利確定条件 (以下、総称して「権利行使資格」という。)をいずれも喪失した場合には、未行使の本
新株予約権を行使できなくなるものとする。
A.付与数の２分の１ 2023年10月１日～2024年３月31日
B.付与数の４分の１ 2024年４月１日～2024年９月30日
対象勤務期間
C.付与数の４分の１ 2024年10月１日～2025年９月30日
自2023年10月１日 至2025年９月30日
権利行使期間
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．2017年６月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
３．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2022
年５月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
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連結子会社（サイバートラスト㈱）
当社グループの価値向上に寄与することを目的として、2017年３月21日付で有限会社SPCトラストを受託者として
「時価発行新株予約権信託」を設定しております。当社は受託者に資金を信託し、連結子会社であるサイバートラス
ト㈱の現在及び将来の役職員及び業務委託契約を締結している者に対して、その功績に応じて第１回新株予約権2,000
個を配分するものであります。
第１回新株予約権
有限会社SPCトラスト (注)３
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 400,000株 (注)２
オプションの数(注)１
付与日 2017年３月21日
権利確定条件 (注)４
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自2017年３月24日 至2027年３月23日
権利行使期間
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2022
年５月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
３．本新株予約権は、有限会社SPCトラストを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点でサイバー
トラスト㈱のうち受益者として指定された者に交付されます。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができ
ず、かつ、本新株予約権の発行要項及び取り扱いに関する契約に別段の定めがある場合を除き、受託者
より本新株予約権の交付を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使
できることとする。
(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の目的であるサイバートラスト㈱の普通株式が日本国内のいずれかの
金融商品取引所に上場された場合又はサイバートラスト㈱の取締役会が認めた場合に限り本新株予約権
を行使することができる。なお、サイバートラスト㈱は2021年４月15日付で東京証券取引所市場マザー
ズに上場しております。
(3) 本新株予約権者は、2019年３月期から2022年３月期までの４事業年度のいずれかの期において、2017年
10月１日の合併前のミラクル・リナックス株式会社の営業利益（連結損益計算書（連結損益計算書を作
成していない場合、損益計算書）における営業利益をいう。以下同様とする。）に相当する金額が330百
万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等
により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標をサイバートラスト
㈱の取締役会にて定めるものとする。また、サイバートラスト㈱に適用される企業会計基準の重要な変
更があったことにより損益の増減が発生したものとサイバートラスト㈱の取締役会が判断した場合は、
上記の営業利益の判断にあたり当該損益の影響を排除することとし、その調整は取締役会において定め
るものとする。当該サイバートラスト㈱の営業利益については2021年3月期に330百万円を超過しており
ます。
(4) 本新株予約権者は、サイバートラスト㈱又はサイバートラスト㈱の関係会社（「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」において規定される関係会社をいう、以下同様とする。）の取締役、監
査役又は従業員（有期雇用関係又は業務委託関係にある者を含む）の地位（以上を総称して、以下「権
利行使資格」という）をいずれも喪失した場合は、未行使の本新株予約権を行使できなくなる。
(5) 上記(4)の規定にかかわらず、本新株予約権者がサイバートラスト㈱の都合又はサイバートラスト㈱の関
係会社都合の退任、退職により権利行使資格を喪失した場合で、サイバートラスト㈱が諸搬の事情を考
慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約
権者は、権利行使資格喪失の日より1年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまで
に限り、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができ
る。
(6) 上記(4)及び(5)の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合（本新株予約権者
の死亡による場合を除く。）で、サイバートラスト㈱が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者に
よる本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失し
なければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
(7) 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(8) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(9) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
2016年度第２回 2017年度第１回 2018年度第１回 2021年度第１回
新株予約権(注) 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
― 16,000 107,500 ―
付与
― ― ― 238,500
失効
― ― ― ―
権利確定
― 8,000 60,500 ―
未確定残
― 8,000 47,000 238,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
98,000 73,000 88,500 ―
権利確定
― 8,000 60,500 ―
権利行使
14,200 13,500 1,000 ―
失効
― ― ― ―
未行使残
83,800 67,500 148,000 ―
(注) 2017年６月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
連結子会社（サイバートラスト㈱）
第１回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
400,000
付与
―
失効
―
権利確定
200,000
未確定残
200,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
―
権利確定
200,000
権利行使
―
失効
―
未行使残
200,000
(注) 2019年12月18日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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② 単価情報
提出会社
2016年度第２回 2017年度第１回 2018年度第１回 2021年度第１回
新株予約権(注) 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円)
1,045 1,804 2,932 3,077
行使時平均株価 (円)
2,803 2,861 3,015 ―
(注) 2017年６月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
連結子会社（サイバートラスト㈱）
第１回新株予約権
権利行使価格 (円)
870
行使時平均株価 (円)
―
(注) 2019年12月18日付株式分割(普通株式１株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
(追加情報)
「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年１
月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を
付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略
しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予
約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、
資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しておりま
す。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 78 百万円 82 百万円
未払事業所税 8 13
賞与引当金 451 532
受注損失引当金 107 123
未払社会保険料 59 71
未払家賃 22 －
資産除去債務 111 110
子会社繰越欠損金 73 76
投資有価証券評価損 310 291
減価償却超過額 224 182
その他有価証券評価差額金 6 0
退職給付に係る負債 16 16
未払役員退職金 28 3
貸倒引当金 － 48
現物分配による子会社株式計上 － 143
124 159
その他
繰延税金資産小計 1,624 1,857
評価性引当額 △299 △442
繰延税金資産合計 1,324 1,414
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △49 △40
顧客関連資産 △115 △82
ソフトウエア △9 △5
その他有価証券評価差額金 － △1
－ △2
その他
繰延税金負債合計 △175 △131
繰延税金資産純額 1,149 1,283
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％
法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率と
(調整)
の間の差異が法定実効税率の
のれん償却額 1.8
100分の５以下であるため注
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1
記を省略しております。
住民税均等割 0.5
役員賞与損金不算入額 0.8
特別税額控除 △2.3
連結子会社の適用税率差異 1.0
株式報酬費用 0.4
評価性引当額の増減 2.1
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.2
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（現物配当による子会社の異動）
当社の完全子会社である㈱電縁は、2021年３月31日開催の臨時株主総会において、同社保有のアイ・オーシ
ステムインテグレーション㈱の全株式を当社へ現物配当することを決議し、2021年４月１日に実施いたしまし
た。これにより、当社は孫会社の株式を取得することとなり、子会社の直接保有に係る異動が生じておりま
す。
１．取引の概要
(1) 子会社株式の現物配当（組織再編）の理由
当社の孫会社であるアイ・オーシステムインテグレーション㈱を当社の直接子会社とすることにより、
製造業向けの基幹システム導入に強みを持つ同社との協業を推進することで、グループ内事業間のシナ
ジー効果を追求し、グループ全体の企業価値向上を目指しております。
(2) ㈱電縁の剰余金処分について
㈱電縁は、利益剰余金を原資として、剰余金の配当（現物配当）を実施いたしました。
① 当社に対する配当財産の種類は、金銭以外の財産（以下に掲げる普通株式）であり、配当金支払額は
直前の帳簿価額とし、総額は、293百万円であります。
会社名 配当財産の種類 株式数 帳簿価額
アイ・オーシステムインテグレーション㈱ 普通株式 225株 293百万円
② 配当財産の割り当てに関する事項
現物配当の効力発生日時点において㈱電縁の発行済株式の全てを有する当社に対して、配当財産の
全てが割り当てられました。
③ 剰余金の配当効力発生日
2021年４月１日（木）
２．実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、現物配当
により取得した当該子会社の株式については、これまで保有していた㈱電縁の株式のうち相当する部分と実
質的に引き換えられたものとみなして処理しております。
なお、これにより、損益に与える影響はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から13年と見積り、割引率は0.040％～0.890％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 326 百万円 359 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 26 5
時の経過による調整額 2 2
資産除去債務の履行による減少額 △11 △11
新規連結に伴う増加額 15 1
期末残高 359 358
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
ICTサービス事業
ビジネスITソリューション 12,162
コーポレートITソリューション 20,711
テクニカルソリューション 29,242
ECソリューション 4,067
顧客との契約から生じる収益 66,183
外部顧客への売上高 66,183
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 16,827 17,682
契約資産 456 4,607
契約負債 2,171 2,545
契約資産は、主として請負契約など成果物の引き渡し義務を伴うシステム開発受託において、進捗度の測定に
基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約資産の増加
額は、主に期末時点における進捗中のシステム開発受託案件の増加によるものであります。
契約負債は、主としてシステム運用、監視受託、各種保守サービスにおける顧客からの前受金であります。当
連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,980百万円であり、過
去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在で、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益
は以下のとおりです。
(単位：百万円)
金額
１年以内 20,570
１年超 8,155
合計 28,726
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ICTサービス事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク㈱ 17,099 ICTサービス事業
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク㈱ 22,689 ICTサービス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、ICTサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、ICTサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金又は
議決権等の所有
会社等の名称
(被所有)割合
種類 所在地 出資金 事業の内容又は職業
又は氏名
(％)
(百万円)
(被所有)
移動通信サービスの提供、携帯
端末の販売、固定通信サービス
親会社 ソフトバンク㈱ 東京都港区 204,309 53.1
の提供、インターネット接続
サービスの提供
取引金額
期末残高
関連当事者との関係 取引の内容 科目
(百万円)
(百万円)
商品等の販売・業務受 商品の販売及びシステム開
17,099 売掛金 6,149
託、通信サービスの購入 発・技術支援等
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金又は
議決権等の所有
会社等の名称
(被所有)割合
種類 所在地 出資金 事業の内容又は職業
又は氏名
(％)
(百万円)
(被所有)
移動通信サービスの提供、携帯
端末の販売、固定通信サービス
親会社 ソフトバンク㈱ 東京都港区 204,309 53.0
の提供、インターネット接続
サービスの提供
取引金額
期末残高
関連当事者との関係 取引の内容 科目
(百万円)
(百万円)
商品等の販売・業務受 商品の販売及びシステム開
22,689
売掛金 6,922
託、通信サービスの購入 発・技術支援等
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金又は
議決権等の所有
会社等の名称
(被所有)割合
種類 所在地 出資金 事業の内容又は職業
又は氏名
(％)
(百万円)
決済サービス、カード・ポイン
同一の親会社
SBペイメント トサービス、集金代行サービ
東京都港区 6,075 なし
サービス㈱ ス、送金サービス、上記に付随
を持つ会社
するコンサルティングサービス
取引金額
期末残高
関連当事者との関係 取引の内容 科目
(百万円)
(百万円)
商品の販売及びシステム開
1,003 119
売掛金
発・技術支援等
商品等の販売・業務受託
エンドユーザーへの販売に －
1,874
売掛金
関する決済代行業務の委託
(注)２
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資本金又は
議決権等の所有
会社等の名称
(被所有)割合
種類 所在地 出資金 事業の内容又は職業
又は氏名
(％)
(百万円)
同一の親会社
IT関連製品の製造・流通・販
SB C&S㈱
東京都港区 500 なし
売、IT関連サービスの提供
を持つ会社
取引金額
期末残高
関連当事者との関係 取引の内容 科目
(百万円)
(百万円)
商品の販売及びシステム開
2,459 630
売掛金
発・技術支援等
商品等の仕入・販売、業
3,883
商品等仕入
務受託
1,444
買掛金
762
役務提供案件の資材等購入
資本金又は
議決権等の所有
会社等の名称
(被所有)割合
種類 所在地 出資金 事業の内容又は職業
又は氏名
(％)
(百万円)
イーコマース事業、会員サービ
同一の親会社
東京都千代田
ヤフー㈱ 199,250 ス事業、インターネット上の広 なし
区
を持つ会社
告事業等
取引金額
期末残高
関連当事者との関係 取引の内容 科目
(百万円)
(百万円)
商品の販売及びシステム開
1,931 499
商品等の販売・業務受託 売掛金
発・技術支援等
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金又は
議決権等の所有
会社等の名称
(被所有)割合
種類 所在地 出資金 事業の内容又は職業
又は氏名
(％)
(百万円)
決済サービス、カードサービ
同一の親会社
SBペイメント ス、集金代行サービス、送金
東京都港区 6,075 なし
サービス㈱ サービス、上記に付随するコン
を持つ会社
サルティングサービス
取引金額
期末残高
関連当事者との関係 取引の内容 科目
(百万円)
(百万円)
商品の販売及びシステム開
1,128
売掛金 148
発・技術支援等
商品等の販売・業務受託
エンドユーザーへの販売に －
未収入金 1,622
関する決済代行業務の委託
(注)２
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資本金又は
議決権等の所有
会社等の名称
(被所有)割合
種類 所在地 出資金 事業の内容又は職業
又は氏名
(％)
(百万円)
同一の親会社
IT関連製品の製造・流通・販
SB C&S㈱
東京都港区 500 なし
売、IT関連サービスの提供
を持つ会社
取引金額
期末残高
関連当事者との関係 取引の内容 科目
(百万円)
(百万円)
商品の販売及びシステム開
2,520 売掛金 482
発・技術支援等
商品等の仕入・販売、業
商品等仕入 3,733
務受託
買掛金 1,329
役務提供案件の資材等購入 1,710
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 業務受託等につきましては、役務提供に対する費用を勘案した上で、一般取引条件と同様に決定してお
ります。
(2) 商品等の販売及び仕入並びに通信サービスの購入につきましては、個別案件ごとに検討の上、交渉によ
り一般取引条件と同様に決定しております。
２．未収入金に関する取引については、エンドユーザーに対する販売取引であり、同社に対するものではありま
せんので、取引金額は記載しておりません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
会社等の名称 議決権等の所有 関連当事者
種類 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は氏名 (被所有)割合 との関係
第三者割当の
被所有
当社 10百万円
役員 岡崎 正明 方法による株 ─ ─
直接 0.02％ 取締役 (3,500株)
式発行(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 2021年６月21日開催の取締役会の決議に基づき付与された譲渡制限付株式の当連結会計年度における新株発行を
記載しております。なお、「取引金額」欄は、譲渡制限付株式の付与株式数に発行価額を乗じた金額を記載して
おります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ソフトバンクグループ㈱(東京証券取引所に上場)
ソフトバンクグループジャパン㈱(非上場)
ソフトバンク㈱(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 902.72 円 1,039.71 円
１株当たり当期純利益 120.25 円 179.39 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 119.46 円 177.44 円
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,428 3,630
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,428 3,630
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 20,193,158 20,239,627
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ △23
(百万円)
普通株式増加数(株) 133,908 89,437
(うち新株予約権(株)) ( 133,908 ) ( 89,437 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1.提出会社 1.提出会社
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった (新株予約権) (新株予約権)
2018年９月26日 取締役会決議 2018年９月26日 取締役会決議
潜在株式の概要
新株予約権の数 470個 新株予約権の数 1,950個
（普通株式 47,000株） （普通株式 195,000株）
2.連結子会社（サイバートラスト
2021年９月29日 取締役会決議
㈱）
新株予約権の数 2,385個
（普通株式 238,500株）
(新株予約権)
2017年３月14日 取締役会決議
新株予約権の数 4,000個
（普通株式 400,000株）
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実並びに資本効率の向上を目的として自己株式の取得を行うものです。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 500,000株（上限とする）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.5％）
（３）株式の取得価額の総額 1,200百万円（上限とする）
（４）取得期間 2022年５月16日から2022年９月30日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 470 394 1.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 187 19 4.3 －
長期借入金(１年以内に返済予定
1,133 799 1.7 2023年～2030年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
104 96 4.3 2023年～2036年
のものを除く。)
合計 1,894 1,310 － －
(注) １．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 309 299 90 19
リース債務 14 16 8 7
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 14,994 31,316 47,626 66,183
税金等調整前四半期
(百万円) 897 2,187 3,619 5,633
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 516 1,315 2,187 3,630
益
１株当たり四半期
(円) 25.56 65.04 108.10 179.39
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 25.56 39.48 43.06 71.27
利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,745 3,252
受取手形 54 71
※１ 15,433 ※１ 16,306
売掛金
※１ 4,378
契約資産 －
商品 21 28
仕掛品 609 －
前払費用 855 958
※１ ,※３ 180 ※１ ,※３ 230
関係会社短期貸付金
※１ 14 ※１ 1,747
未収入金
１年内回収予定の差入保証金 － 58
※１ 80 ※１ 186
その他
△ 24 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 22,971 27,219
固定資産
有形固定資産
建物 368 317
工具、器具及び備品 456 545
0 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 825 862
無形固定資産
ソフトウエア 625 1,054
ソフトウエア仮勘定 236 92
12 12
その他
無形固定資産合計 873 1,158
投資その他の資産
投資有価証券 576 555
関係会社株式 6,004 5,745
長期前払費用 221 696
※１ ,※３ 180
関係会社長期貸付金 －
繰延税金資産 868 1,012
差入保証金 1,022 912
その他 58 51
－ △ 158
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,751 8,995
固定資産合計 10,451 11,017
資産合計 33,422 38,236
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 8,870 ※１ 7,432
買掛金
※１ ,※２ 1,550 ※１ ,※２ 2,200
短期借入金
※４ 279 ※４ 279
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 169 1
※１ 1,046 ※１ 4,450
未払金
未払費用 67 77
未払法人税等 634 1,066
前受金 1,164 －
契約負債 － 991
返金負債 － 7
預り金 21 22
賞与引当金 1,040 1,288
受注損失引当金 264 393
瑕疵補修引当金 2 16
596 308
その他
流動負債合計 15,709 18,536
固定負債
※４ 910 ※４ 630
長期借入金
リース債務 － 9
長期前受金 226 －
契約負債 － 334
資産除去債務 239 217
※１ 66 ※１ 71
その他
固定負債合計 1,442 1,264
負債合計 17,151 19,800
純資産の部
株主資本
資本金 1,235 1,254
資本剰余金
資本準備金 1,313 1,332
－ 24
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,313 1,356
利益剰余金
利益準備金 5 5
その他利益剰余金
15,068 17,096
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 15,074 17,102
自己株式 △ 1,568 △ 1,555
株主資本合計 16,055 18,157
評価・換算差額等
△ 14 2
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 14 2
新株予約権 229 276
純資産合計 16,270 18,436
負債純資産合計 33,422 38,236
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 61,369 ※１ 56,923
売上高
※１ 54,081 ※１ 47,670
売上原価
売上総利益 7,288 9,253
※１ ,※２ 4,422 ※１ ,※２ 5,514
販売費及び一般管理費
営業利益 2,865 3,738
営業外収益
受取設備利用料 1 1
※１ 0 ※１ 4
受取利息及び受取配当金
保険配当金 3 5
確定拠出年金返還金 1 2
1 1
雑収入
営業外収益合計 7 13
営業外費用
株式報酬費用消滅損 6 －
寄付金 － 10
※１ 13 ※１ 15
支払利息
投資事業組合運用損 2 2
為替差損 3 18
支払手数料 12 1
1 4
雑損失
営業外費用合計 40 52
経常利益 2,833 3,699
特別利益
投資有価証券売却益 103 862
－ 199
関係会社株式売却益
特別利益合計 103 1,061
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額 23 134
減損損失 － 38
固定資産除却損 25 163
投資有価証券評価損 1 －
関係会社株式評価損 287 －
事務所移転費用 14 11
353 347
特別損失合計
税引前当期純利益 2,582 4,414
法人税、住民税及び事業税
968 1,341
△ 122 △ 63
法人税等調整額
法人税等合計 845 1,278
当期純利益 1,737 3,136
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(％) (％)
Ⅰ 商品売上原価
１ 商品期首棚卸高 22 21
22,651 4,858
２ 当期商品仕入高
合計
22,674 4,879
21 28
３ 商品期末棚卸高 22,652 41.9 4,851 10.2
Ⅱ サービス売上原価
１ 労務費 6,248 6,742
２ 外注費 21,587 32,208
3,386 3,329
３ 経費 ※
当期総サービス費用
31,222 42,280
748 367
期首仕掛品棚卸高
合計
31,971 42,647
609 -
期末仕掛品棚卸高
再計
31,361 42,647
受注損失引当金繰入額 264
393
受注損失引当金戻入額 △198 △235
瑕疵補修引当金繰入額 2 16
瑕疵補修引当金戻入額 △1 31,428 58.1 △2 42,818 89.8
売上原価 54,081 100.0 47,670 100.0
原価計算の方法
サービスに関する原価計算は、プロジェクト別の実際個別原価計算によっております。なお、一部の科目につき
ましては予定原価を使用し、原価差額は、期末に調整計算をしております。
(注)※ 経費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
ハードウエア購入費用(百万円) 360 282
決済手数料(百万円)
501 497
業務委託費(百万円)
522 623
地代家賃(百万円)
600 605
通信費(百万円)
662 709
その他(百万円) 739 611
合計(百万円) 3,386 3,329
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本剰余 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,176 1,254 － 1,254 5 14,037 14,043
当期変動額
新株の発行 59 59 － 59 － － －
剰余金の配当 － － － － － △ 706 △ 706
当期純利益 － － － － － 1,737 1,737
自己株式の取得 － － － － － － －
株主資本以外の項目の当期
－ － － － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 59 59 － 59 － 1,031 1,031
当期末残高 1,235 1,313 － 1,313 5 15,068 15,074
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式
合計 評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,568 14,905 △ 17 △ 17 202 15,090
当期変動額
新株の発行 － 118 － － － 118
剰余金の配当 － △ 706 － － － △ 706
当期純利益 － 1,737 － － － 1,737
自己株式の取得 － － － － － －
株主資本以外の項目の当期
－ － 2 2 27 30
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,149 2 2 27 1,180
当期末残高 △ 1,568 16,055 △ 14 △ 14 229 16,270
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本剰余 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,235 1,313 － 1,313 5 15,068 15,074
会計方針の変更による累積
－ － － － － △ 198 △ 198
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,235 1,313 － 1,313 5 14,870 14,876
期首残高
当期変動額
新株の発行 18 18 － 18 － － －
剰余金の配当 － － － － － △ 910 △ 910
当期純利益 － － － － － 3,136 3,136
自己株式の取得 － － － － － － －
自己株式の処分 － － 24 24 － － －
株主資本以外の項目の当期
－ － － － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 18 18 24 43 － 2,225 2,225
当期末残高 1,254 1,332 24 1,356 5 17,096 17,102
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式
合計 評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,568 16,055 △ 14 △ 14 229 16,270
会計方針の変更による累積
－ △ 198 － － － △ 198
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 1,568 15,856 △ 14 △ 14 229 16,072
期首残高
当期変動額
新株の発行 － 37 － － － 37
剰余金の配当 － △ 910 － － － △ 910
当期純利益 － 3,136 － － － 3,136
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － － － △ 0
自己株式の処分 13 37 － － － 37
株主資本以外の項目の当期
－ － 16 16 46 62
変動額（純額）
当期変動額合計 12 2,300 16 16 46 2,363
当期末残高 △ 1,555 18,157 2 2 276 18,436
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づいて償却しており
ます。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)
とする定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当事業年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、
かつその金額を合理的に見積ることが可能な案件の、損失見込額を計上しております。
(4) 瑕疵補修引当金
受注契約案件において将来の契約不適合に備えるため、個別に瑕疵補修費用の発生可能性を勘案し計算した見積
り額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社における主要な収益認識基準は、以下のとおりです。
① ビジネスITソリューション、コーポレートITソリューション及びテクニカルソリューション
当社では、顧客に対して、システムの設計・構築サービスの提供及び機器の販売などを行っております。
a.システム開発受託、システム運用、監視受託、各種保守サービス
(ⅰ) 請負契約など成果物の引き渡し義務を伴うシステム開発受託については、作業の進捗に伴って、顧客が
利用可能な状態に近づき、履行義務が充足されると判断できるため、合理的に当該履行義務の充足に係る
進捗度を見積ることができる場合には、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
(ⅱ) システム運用、監視受託、各種保守サービスについては、契約期間にわたって顧客へのサービス提供体
制を維持する必要があることから、期間の経過とともに履行義務が充足されると判断できるため、契約書
に定義されたサービス提供期間に対する提供済み期間の割合にて進捗度を測定し、収益を認識しておりま
す。
b.機器等の商品販売
機器等の商品販売については、顧客に対して商品の引渡し義務を負いますが、当該履行義務は一定の期間にわ
たり充足されるものではないため、一時点で充足される履行義務と判断でき、その支配の移転の時点において、
収益を認識しております。
支配の移転の時点は、国内販売であり、出荷と顧客による検収までの期間が通常の期間であることから、商品
を出荷した時点としております。
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② ECソリューション
当社は、運営を代行している顧客のECサイトにおいて、IT関連商品の販売を行っております。
ECサイト運営代行
ECサイト運営代行については、主に他社が保有するソフトウエアライセンスや継続サービスを受ける権利の販
売を行っております。販売の都度ライセンスキーが発行される場合は、発行後、顧客が手続きを行えば即時に利
用可能となるため、発行時点において支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
また、継続サービスの契約更新処理による場合は、更新処理を行った時点で、顧客が継続的にサービスを受け
られることが約束される結果、権利の支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
なお、当事業については、履行義務への主たる責任の度合いや、在庫リスクを伴わない点、価格設定に関する
裁量権の程度などを総合的に勘案した結果、代理人としての性質が強いと判断し、当社が顧客から受領する額か
ら仕入先に支払う額を控除した純額にて、収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
進捗度の見積りに応じて収益認識した売上高及び受注損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
進捗度の見積りに応じて収益認識した売上高 1,847 7,278
うち期末時点において進行中の金額 303 3,364
受注損失引当金 264 393
(2) 見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) １．進捗度の見積りに応じて収益認識した売上高及び受注損
失引当金 (2) 見積りの内容に関する理解に資するその他の情報」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下
のとおりです。
①ECソリューションにおけるEC運営代行ビジネスについて、従前、本人取引として総額での収益認識を行ってお
りましたが、新たに代理人取引と区分されることから、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額
で収益認識することとしております。
②受託開発案件にかかる収益の認識基準について、従前、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には
工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。受託開発案件は、新たに一定の期間に
わたり充足される履行義務と判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に
基づき収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収すること
が見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度は、見
積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を採用しております。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は17,077百万円減少し、売上原価は17,061百万円減少し、営業利益、経常利益及
び税引前当期純利益はそれぞれ15百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は198百万円減少してお
ります。
なお、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示し、「固定負債」に表示していた「長期前受
金」は、当事業年度より「固定負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。
また、「流動資産」に表示していた「売掛金」の一部は、当事業年度より「その他」に、「流動負債」に表示し
ていた「買掛金」の一部は当事業年度より「未払金」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って 、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません 。
２.「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」に表示していた「短期貸付金」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より
「関係会社短期貸付金」として表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 6,264 百万円 7,490 百万円
長期金銭債権 － 221
短期金銭債務 1,928 2,856
長期金銭債務 66 71
※２
(1) 当社は、M-SOLUTIONS㈱と極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
借入限度額 400 百万円 400 百万円
当期末借入残高 150 200
借入未実行残高(差引額) 250 200
なお、上記極度貸付契約においては、個別に審査され借入額が決定されるため、必ずしも全額が貸付実行され
るものではありません。
(2) 当社は、フォントワークス㈱と極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実
行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
借入限度額 2,000 百万円 2,000 百万円
当期末借入残高 1,400 2,000
借入未実行残高(差引額) 600 －
なお、上記極度貸付契約においては、個別に審査され借入額が決定されるため、必ずしも全額が貸付実行され
るものではありません。
※３
(1) 当社は、㈱電縁と極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は以下
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸付限度額 500 百万円 500 百万円
当期末貸付残高 100 230
貸付未実行残高(差引額) 400 270
なお、上記極度貸付契約においては、個別に審査され貸付額が決定されるため、必ずしも全額が貸付実行され
るものではありません。
(2) 当社は、リデン㈱と極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は以
下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸付限度額 80 百万円 230 百万円
当期末貸付残高 80 180
貸付未実行残高(差引額) － 50
なお、上記極度貸付契約においては、個別に審査され貸付額が決定されるため、必ずしも全額が貸付実行され
るものではありません。
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※４ 財務制限条項
前事業年度( 2021年３月31日 )
借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約（借入金残高1,190百万円）には財務制限条項が付されてお
り、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
(1) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結貸借対照表及び貸借対照表に示される純資
産の部の金額を、2020年3月期の純資産の部の合計金額の75％又は前年度末の純資産の部の合計金額の75％
のいずれか高い方の水準以上を維持すること。
(2) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結損益計算書及び損益計算書に示される営業
損益・当期純損益が２期連続して損失とならないこと。
当事業年度( 2022年３月31日 )
借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約（借入金残高910百万円）には財務制限条項が付されてお
り、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
(1) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結貸借対照表及び貸借対照表に示される純資
産の部の金額を、2020年3月期の純資産の部の合計金額の75％又は前年度末の純資産の部の合計金額の75％
のいずれか高い方の水準以上を維持すること。
(2) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結損益計算書及び損益計算書に示される営業
損益・当期純損益が２期連続して損失とならないこと。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 18,073 百万円 23,842 百万円
仕入高 1,261 2,418
販売費及び一般管理費
111 132
営業取引以外の取引高
2 7
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度57％、当事業年度57％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与手当
1,332 百万円 1,618 百万円
賞与引当金繰入額
312 406
有形固定資産減価償却費
153 149
無形固定資産減価償却費
45 74
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(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 6,004
計 6,004
当事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 2,013 8,782 6,768
計 2,013 8,782 6,768
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 3,731
計 3,731
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 47 百万円 68 百万円
未払事業所税 6 6
賞与引当金 279 345
受注損失引当金 91 128
未払社会保険料 39 49
未払家賃 22 －
投資有価証券評価損 243 243
減価償却超過額 150 127
資産除去債務 73 73
その他有価証券評価差額金 6 －
貸倒引当金 － 48
現物分配による子会社株式計上 － 143
40 94
その他
繰延税金資産小計 1,001 1,329
評価性引当額 △96 △289
繰延税金資産合計 904 1,040
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △35 △27
－ △1
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △35 △28
868 1,012
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
住民税均等割 0.3 0.2
株式報酬費用
0.6 0.4
特別税額控除 △3.3 △3.7
子会社株式の投資簿価修正 － △2.9
評価性引当額の増減 4.0 3.8
0.4 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7 29.0
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 （重要な会計方針）４.収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実並びに資本効率の向上を目的として自己株式の取得を行うものです。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 500,000株（上限とする）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.5％）
（３）株式の取得価額の総額 1,200百万円（上限とする）
（４）取得期間 2022年５月16日から2022年９月30日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
償却累計額
区分 資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
35
有形固定資産 建物 368 33 49 317 444
(29)
71
工具、器具及び備品 456 308 147 545 873
(9)
建設仮勘定 0 － 0 － － －
106
計 825 341 197 862 1,317
(38)
無形固定資産 ソフトウエア 625 834 60 346 1,054 －
ソフトウエア仮勘定 236 179 322 － 92 －
その他 12 0 － 0 12 －
計 873 1,014 383 347 1,158 －
(注) １．「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期増加額、当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類 内容 金額
建物 増加 新規オフィス開設等に伴う造作物の購入 27百万円
工具、器具及び備品 増加 公共案件における機器購入 206百万円
公共案件における基盤構築 318百万円
ソフトウエア 増加
社内基幹システム導入 161百万円
増加 ITマネジメントツール社内導入 38百万円
ソフトウエア仮勘定 減少 社内基幹システム導入 160百万円
減少 製造業案件における基盤構築開発中止 103百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 24 158 24 158
賞与引当金 1,040 1,288 1,040 1,288
受注損失引当金 264 393 264 393
瑕疵補修引当金 2 16 2 16
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
(注１、２)
売渡し
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
取扱場所
みずほ信託銀行㈱ 証券代行部
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行㈱
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.softbanktech.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２．株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(2004年
６月９日 法律第88条)の施行に伴い、単元未満株式の買取・売渡を含む株式の取扱いは、原則として証券会
社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第33期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月21日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2021年７月30日関東財務局長に提出
事業年度( 第33期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添
付書類並びに確認書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月21日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
第34期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月13日関東財務局長に提出
第34期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出
第34期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月10日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2021年６月23日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2021年９月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2022年３月９日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定
に基づく臨時報告書であります。
2022年６月20日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
2021年10月15日関東財務局長に提出
2021年９月29日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(7) 自己株券買付状況報告書
2022年６月10日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月20日
SBテクノロジー株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 貴 史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るSBテクノロジー株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SB
テクノロジー株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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収益認識に関連する総原価の見積り （ 注記事項（重要な会計上の見積り） ）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
SBテクノロジー株式会社及び一部の連結子会社は、顧 当監査法人はSBテクノロジー株式会社の総原価の見積
客に対してシステムの設計・構築サービスを提供してお りの妥当性の検討にあたり、当監査法人のIT専門家と連
り、連結財務諸表の「 注記事項（連結財務諸表作成のた 携し、主として以下の監査手続を実施した。
めの基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項
（5）重要な収益及び費用の計上基準 」に記載のとお ● 適切な総原価の見積りを行うため、プロジェクト
り、 受託開発案件は、一定の期間にわたり充足される履 現場責任者から独立したプロジェクト管理部門に
行義務と判断されることから、履行義務の充足に係る進 より実施される内部統制に関し、整備及び運用状
捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識 況を評価した。
している。また、進捗度を合理的に見積ることができな ● 総原価の見積りの精度を評価するため、当連結会
いが、発生する費用を回収することが見込まれる場合に 計年度中に完了したプロジェクトに関する総原価
は、原価回収基準により収益を認識している。2022年3 の見積りと実際発生原価との比較分析を実施し
月期の当該進捗度に基づく売上は7,749百万円（うち、 た。
期末時点で進行中の契約の売上は3,454百万円）であ ● 総原価の見積りの前提及び将来の変動に関する不
り、この大半がSBテクノロジー株式会社で計上されてい 確実性についての経営者の判断を評価するため、
る。 役務提供義務の認識が顧客と一致しているか、過
また、開発途中において顧客側の事情等により、当初 去の経験に基づき算出されているか、過去に経験
定めた仕様の変更が生じた場合、当初の見積り以上の追 がないとしても、作業工数を一定の信頼性で見積
加工数が発生する可能性がある。連結財務諸表の「 注記 ることが可能と判断した理由について、原価積算
事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 資料等を閲覧するとともに、プロジェクトの進行
項）4．会計方針に関する事項（3）③受注損失引当金 」 に伴う見積りの変動状況も含めプロジェクト管理
に記載のとおり、 見積総原価が契約額を超過する可能性 部門へ質問を実施した。
が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な
場合、受注損失引当金が計上される。2022年3月末の受 上記の検討に加え、当初の見積り以上の追加作業が見
注損失引当金は403百万円である。 込まれ、受注損失引当金が計上された案件について、追
進捗度に基づく収益計上、あるいは受注損失引当金の 加作業工数の見積りの妥当性を検討するため、追加作業
計上には、作業項目、あるいは追加作業項目の工数見積 の発生原因及び作業項目について、プロジェクト管理部
りを積算した見積総原価が必要となる。これらの工数の 門への質問を実施するとともに、システム・エンジニア
見積りには、成果物の仕様や作業範囲などの役務提供義 の関与予定時間に関する資料の閲覧を実施した。
務の認識が顧客と一致していること、過去の経験に基づ
き算出できること、過去に経験のないプロジェクトで
あってもITの専門家として、作業工数を一定の信頼性を
もって見積ることが可能である等の前提に関する経営者
の判断が必要である。また、信頼性のある総原価の見積
りを行うためには、プロジェクト現場責任者による総原
価の見積りに対し、プロジェクト現場責任者から独立し
たプロジェクト管理部門が、第三者的な視点から、プロ
ジェクトの進行に伴う見積りの変動も含めて異常値の有
無を確認する適切な体制を構築し、運用することが必要
となる。
総原価の見積りは将来の変動に関する不確実性を伴
い、また、経営者の判断を伴う重要な前提の影響を受け
ることから、当監査法人はSBテクノロジー株式会社の総
原価の見積りについて、監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、SBテクノロジー株式会社の2022
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、SBテクノロジー株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月20日
SBテクノロジー株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 貴 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るSBテクノロジー株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SBテク
ノロジー株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識に関連する総原価の見積り （ 注記事項（重要な会計上の見積り） ）
SBテクノロジー株式会社は、顧客に対してシステムの設計・構築サービスを提供しており、財務諸表の「 注記事項
（重要な会計方針）4．収益及び費用の計上基準 」に記載のとおり、 受託開発案件は、一定の期間にわたり充足される履
行義務と判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識してい
る。また、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収
基準により収益を認識している。2022年3月期の当該進捗度に基づく売上は7,278百万円（うち、期末時点で進行中の契
約の売上は3,364百万円）である。
また、開発途中において顧客側の事情等により、当初定めた仕様の変更が生じた場合、当初の見積り以上の追加工数
が発生する可能性がある。財務諸表の「 注記事項（重要な会計方針）3．（3）受注損失引当金 」に記載のとおり、 見積
総原価が契約額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な場合、受注損失引当金が計上
される。2022年3月末の受注損失引当金は393百万円である。
上記以外の監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載さ
れている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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