株式会社メンバーズ 有価証券報告書 第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社メンバーズ(E05153)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月20日
【事業年度】 第27期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社メンバーズ
【英訳名】 Ｍｅｍｂｅｒｓ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 剣持 忠
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】 ０３－５１４４－０６６０
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 髙野 明彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】 ０３－５１４４－０６６０
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 髙野 明彦
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上収益 （千円） 7,403,176 8,857,279 10,607,876 12,087,276 14,938,719
税引前利益 （千円） 664,134 968,219 1,240,799 1,248,133 1,896,729
親会社の所有者に帰属する当期利益 （千円） 441,340 619,864 861,854 896,363 1,404,546
親会社の所有者に帰属する当期包括
（千円） 470,121 618,368 841,604 898,245 1,404,546
利益
親会社の所有者に帰属する持分 （千円） 2,912,148 3,390,835 4,121,578 4,614,175 5,895,377
総資産額 （千円） 5,127,626 6,047,825 7,409,159 8,648,597 10,404,429
１株当たり親会社所有者帰属持分 （円） 235.67 265.16 320.79 357.96 449.08
基本的１株当たり当期利益 （円） 36.00 48.88 67.17 69.69 107.73
希薄化後１株当たり当期利益 （円） 34.81 47.47 65.37 67.86 105.42
親会社所有者帰属持分比率 （％） 56.8 56.1 55.6 53.4 56.7
親会社所有者帰属持分当期利益率 （％） 16.4 19.7 22.9 20.5 26.7
株価収益率 （倍） 35.0 35.3 20.1 35.8 29.8
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 834,427 1,036,927 967,237 1,834,630 1,653,616
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 270,592 3,872 △ 62,707 △ 57,803 △ 98,810
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 235,622 △ 387,503 △ 383,942 △ 751,675 △ 468,947
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 1,941,812 2,595,108 3,115,696 4,140,847 5,226,706
従業員数 819 1,016 1,244 1,476 1,838
（名）
（外、平均臨時雇用者数） (5) (14 ) (16 ) (25 ) (41 )
（注）国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第23期
決算年月 2018年３月
売上高
（千円） 9,202,804
経常利益
（千円） 653,615
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） 414,813
包括利益
（千円） 467,092
純資産額
（千円） 2,871,254
総資産額
（千円） 4,686,985
１株当たり純資産額
（円） 225.47
１株当たり当期純利益金額
（円） 33.83
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） 32.72
益金額
自己資本比率 （％） 59.4
自己資本利益率 （％） 16.1
株価収益率 （倍） 37.2
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 655,767
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 270,592
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 56,962
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 1,941,812
従業員数
819
（名）
（外、平均臨時雇用者数） (5)
（注）第23期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高
（千円） 8,062,850 8,527,692 10,498,478 14,705,789 14,924,293
経常利益
（千円） 565,772 854,684 1,141,073 1,301,059 1,864,276
当期純利益
（千円） 388,291 476,392 725,695 832,720 1,383,690
資本金
（千円） 843,472 885,428 901,277 911,189 964,986
発行済株式総数
（株） 12,657,200 12,877,700 12,938,100 12,980,300 13,217,900
純資産額
（千円） 2,840,444 3,284,274 3,911,101 4,633,582 5,908,334
総資産額
（千円） 4,416,645 5,145,923 6,074,964 8,042,119 9,534,567
１株当たり純資産額
（円） 226.27 253.72 300.03 351.29 442.74
１株当たり配当額 9.5 11.5 14.0 17.5 25.0
（円）
（内１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
１株当たり当期純利益金額 （円） 36.00 37.56 56.56 64.74 106.13
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） 30.62 36.48 55.04 63.04 103.86
益金額
自己資本比率 （％） 63.3 63.1 63.5 56.3 61.0
自己資本利益率 （％） 16.1 15.8 20.4 19.9 26.8
株価収益率 （倍） 31.67 45.93 23.90 38.54 30.20
配当性向 （％） 26.4 30.6 24.8 27.0 23.6
従業員数 615 732 836 1,476 1,838
（名）
（外、平均臨時雇用者数） (5) (14 ) (16 ) (25 ) (41 )
株主総利回り （％） 209.7 288.6 229.3 421.1 542.6
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） (115.9 ) (110.0 ) (99.6 ) (141.5 ) (144.3 )
最高株価 （円） 1,259 1,852 2,588 2,895 3,655
最低株価 （円） 487 814 1,004 1,113 1,900
（注）１．当社株式は2017年４月21日付で、東京証券取引所市場第一部に指定変更しております。最高・最低株価は、
2017年４月20日までは東京証券取引所市場第二部、2017年４月21日以降は東京証券取引所市場第一部におけ
るものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第27期の期首から適用しており
ます。詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」を
ご覧ください。
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２【沿革】
年月 事項
1995年６月 ㈱メンバーズを東京都港区に設立、ダイレクトマーケティング支援を開始
1995年10月 eビジネス構築サービスを開始
1997年７月 インターネット上の広告取扱事業を開始
1998年４月 東京都千代田区に本社を移転
1999年４月 インターネット上で、個人消費者向けに購買支援事業を開始
2000年３月 東京都港区に本社を移転
㈱カーズプライスドットコム（当社出資比率100％）を設立
㈱アットマークトラベル（当社出資比率100％）を設立
㈱リビングファースト（当社出資比率100％）を設立
㈱イーシーウォッチドットコム（当社出資比率100％）を設立
2001年３月 ㈱アットマークトラベルを㈱東芝および経営陣へ譲渡
2001年５月 ㈱カーズプライスドットコムおよび㈱イーシーウォッチドットコムを解散（同年９月清算結了）
㈱リビングファーストをMBO方式により経営陣および事業パートナーへ当社保有株式のうち96％を譲渡
アクセンチュアと資本提携を含む戦略的パートナーシップを締結
2004年12月 東京都港区虎ノ門に本社を移転
2005年８月 アクセンチュアとの資本提携解消
2006年11月 名古屋証券取引所セントレックス市場に上場
2008年３月 第13期事業年度より従来の５月より３月に決算期を変更
2009年９月 東京都品川区西五反田に本社を移転
2010年７月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱と資本・業務提携
2012年５月 宮城県仙台市にウェブガーデン仙台を開設
2012年10月 ㈱エンゲージメント・ファースト設立（当社出資比率100％）
2012年11月 東京都中央区晴海に本社を移転
2014年４月 ㈱MOVAAA設立（当社出資比率55％）
2014年５月 ㈱メンバーズキャリア設立（当社出資比率100％）
2014年９月 ㈱インフォバーンと資本・業務提携
2015年４月 福岡県北九州市にウェブガーデン北九州を開設
2015年10月 ㈱マイナースタジオ（当社出資比率51％）の株式取得
2016年４月 東京証券取引所市場第二部に上場、名古屋証券取引所市場第二部に指定
2017年４月 名古屋証券取引所市場第二部上場廃止
㈱ポップインサイト（当社出資比率51％）の株式取得、㈱メンバーズエッジ設立（当社出資比率100％）
東京証券取引所市場第一部に指定
2017年６月 監査等委員会設置会社へ移行
2018年４月 ㈱メンバーズシフト設立（当社出資比率100％）
2018年10月 ㈱メンバーズギフテッド設立（当社出資比率100％）、㈱マイナースタジオの全株式を取得
兵庫県神戸市にウェブガーデン神戸を開設
2018年11月 ㈱メンバーズデータアドベンチャー設立（当社出資比率100％）
2019年２月 ㈱メンバーズユーエックスワン設立（当社出資比率100％）
2019年３月 ㈱MOVAAAの全株式を取得
2019年４月 ㈱MOVAAAを㈱メンバーズメディカルマーケティングに商号変更
2020年４月 ㈱メンバーズを存続会社として子会社７社（㈱エンゲージメント・ファースト、㈱メンバーズキャリア、㈱
メンバーズエッジ、㈱メンバーズシフト、㈱メンバーズデータアドベンチャー、㈱メンバーズユーエックス
ワン、㈱メンバーズメディカルマーケティング）と合併。社内カンパニー（ビジネスプラットフォームカン
パニー、EMCカンパニー、メンバーズキャリアカンパニー、メンバーズエッジカンパニー、メンバーズデー
タアドベンチャーカンパニー、メンバーズユーエックスワンカンパニー、メンバーズメディカルマーケティ
ングカンパニー）設立、カンパニー制に移行。
メンバーズルーツカンパニーを設立
㈱ポップインサイトの全株式を取得
2020年10月 株式会社メンバーズを存続会社として子会社２社（㈱マイナースタジオ、㈱ポップインサイト）と合併。
ポップインサイトカンパニーを設立
㈱メンバーズエナジー設立
2020年11月 メンバーズイーシーグロウカンパニーを設立
2020年12月 メンバーズグッドコミュニケーションズカンパニーを設立
2021年３月 メンバーズディーエックスコンパスカンパニーを設立
2021年４月 サースプラスカンパニーを設立
2021年６月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱との資本業務提携を解消
2021年７月 デブオプスリードカンパニーを設立
2022年１月 株式会社メンバーズを存続会社として子会社㈱メンバーズギフテッドと合併。メンバーズギフテッドカンパ
ニーを設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）はネットビジネス支援事業を主たる事業とし、当社社内カンパニー15社お
よび連結子会社１社によって構成されています。
社内カンパニー３社で「EMC事業」、社内カンパニー10社で「PGT事業」、社内カンパニー１社および連結子会社１社
で「その他事業」を提供しております。
＜ネットビジネス支援事業＞
・EMC事業
EMCカンパニーを中心に、デジタルクリエイターで構成する専任チーム“EMC（Engagement Marketing Center）”
を提供し、大手企業のデジタルビジネス推進のための内製化支援を行います。これまでデジタルビジネス運用支援で
培ってきたスキルやノウハウをもとに「業務プロセス」「企業と顧客の関係性」「ビジネスモデル」における変革を
起こし、持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。
・PGT事業
PGT事業ではデジタルサービス提供企業に対して自律型チームによる顧客のプロダクトのグロース支援を行いま
す。当事業においては高付加価値のエンジニアリング領域特化カンパニーを積極的に立ち上げ、新技術領域や新しい
グロース支援領域の職種を創造し、高単価かつ高稼働を実現することで収益性強化を図ります。
当連結会計年度においては、以下の社内カンパニーを設立いたしました。
・SaaS活用型グロースチーム事業を提供するサースプラスカンパニー（2021年４月設立）
・DevOps(※)推進をプロフェッショナル人材によるチーム提供で支援するデブオプスリードカンパニー（2021年７
月設立）
・その他事業
障がい者雇用支援サービスおよび再生可能エネルギー発電事業を展開しております。
（注）当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりです。
（※）DevOps（デブオプス）：開発手法やツールを使って開発者（Development）と運用者（Operations）が密接
に連携することにより、迅速かつ柔軟なサービス提供を行うための考え方や仕組みのこと。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業の
名称 住所 又は被所有割合 関係内容
（千円） 内容
（％）
（連結子会社）
東京都 所有
㈱メンバーズエナジー 50,000 その他事業 役員の兼任２名
中央区 100
（注）１
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．連結子会社である株式会社メンバーズギフテッドを2022年１月１日付で吸収合併いたしました。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 1,838 （ 41 ）名
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均雇用人数を外数で記載しております。
２．当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
３．従業員が前連結会計年度末に比べ362名増加したのは、事業拡大によるものであります。
（2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
1,838
（ 41 ）名 30.4 歳 3.8 年 4,797,652 円
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均雇用人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．使用人が前事業年度末に比較して増加したのは、事業拡大によるものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
・ミッション
「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」
当社では、マーケティングの基本概念を「人の心を動かすもの」と捉えており、インターネット／デジタルテク
ノロジーは企業と人々のエンゲージメントを高めるものと考えています。メンバーズは企業と人々の自発的貢献意
欲を持って組織活動に参加する“MEMBERSHIP”による協力関係づくりを支援し、マーケティングの在り方・企業活
動の在り方を「社会をより良くするもの」へと転換することで、世界の人々に心の豊かさ、幸せを広げ、社会をよ
り良くすることに貢献します。
・経営指針
当社の経営指針である「超会社」コンセプトのもと、「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」を同時に
実現することを目指し、妥協することなく追求します。
（２）経営戦略等
当社グループは顧客企業の経営スタイルやマーケティング活動、サービスおよびプロダクトを「地球と社会を持
続可能なもの」へと転換させることを目指し、主に２つの事業を展開しております。
EMC事業ではこれまでデジタルビジネス運用支援で培ってきたスキルやノウハウをもとに、「業務プロセス」
「企業と顧客の関係性」「ビジネスモデル」に変革を起こすことを通じ、顧客視点での課題発見・要件定義からデ
ジタルサービスやプロダクトの開発・運用までを包括的に支援するサービスを提供しております。
PGT（Product Growth Team）事業では、当連結会計年度より従来の「専門スキル保有クリエイター人材の提供」
から「新技術領域によるグロース支援」に主眼を置いたサービスへ転換いたしました。
当社グループは、社会、企業のデジタル化、デジタル投資は加速度的に進展し、デジタルビジネスは今後も拡大
する一方であり、企業は外部発注でなく内製化によりデジタル化のスピードに対応していくことが求められていく
と捉えております。
2023年３月期については、両事業とも顧客企業専任の３名以上のデジタルクリエイターチームで企業のデジタル
化、デジタル組織内製化支援を行います。また、専任の営業組織設置等による営業の強化、新規顧客の獲得に注力
することに加えて、中途採用の強化、新卒の育成および早期稼働を通して収益性を高め、採用・育成を中心とした
投資を行うことにより、一層のサービス拡大に努めてまいります。
＜EMC事業＞主に大企業のデジタルマーケティング領域において、デジタルクリエイターがデジタルビジネス運
用支援で培ってきたスキルやノウハウをもとに、あたかも顧客企業の社員のように施策の立案、運用を行い、企業
のデジタル組織の内製化を長期的に支援してまいります。
＜PGT事業＞主にデジタルサービス提供企業を対象として、デジタルを用いた製品やサービス（デジタルプロダ
クト）の立ち上げ、開発およびその組織の内製化支援を行います。引き続き技術領域に特化した新カンパニーを積
極的に立ち上げ、高付加価値およびエンジニア領域等の拡大により高単価を実現してまいります。
当社グループは、EMC事業、PGT事業の両事業を通じ企業のデジタル組織の内製化を支援し、顧客企業に高い価値
を提供することで、顧客企業とともにより多くの企業のデジタル化を進め、社会に貢献してまいります。
（３）経営環境
地球温暖化が引き起こす気候変動により、深刻な大災害が世界各地で頻発しています。気候変動に関する政府間
パネル（IPCC）第６次評価報告書は「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がな
い」と示しており（気象庁 IPCC 第６次評価報告書第１作業部会報告書 気候変動 2021：自然科学的根拠 政策
決定者向け要約（SPM）暫定訳（2021年９月１日版））、社会全体が存続の岐路に立たされています。
わが国においても2050年までに二酸化炭素など地球温暖化の主な原因となる温室効果ガスの排出を実質ゼロにす
る「カーボンニュートラル」方針が示され、企業は継続的価値創造のためにデジタルを活用した企業変革を一層加
速することで、マーケティング活動を含めた企業のビジネスそのものを脱炭素型・社会課題解決型へ変容させるこ
とが求められます。
デジタルビジネスが活況を迎える一方で、企業がインターネットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイ
ター人材を自社で採用・育成することは難しく、人材不足が企業のデジタル推進を阻む大きな壁となっています。
日本企業の約８割が事業戦略上の変革を担う人材は質・量ともに不足していると認識しており、いわゆる「デジタ
ルトランスフォーメーション（DX）」とも呼ばれる企業のデジタルへの取組みに関して、成果が出ていると回答し
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た企業は半数に満たないことが示されています（独立行政法人情報処理推進機構 DX白書2021、2021年10月11日発
行）。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国における新型コロナウイルス感染症の影響や地政学上の問題による経済への影響はまだ不透明なものの、
企業のデジタル投資は一段と加速するものと捉えております。
そのような環境において、当社グループは引き続き新規顧客の開拓を強化し、また中途採用へ注力することによ
り利益の源泉であるデジタルクリエイター数の拡充を図ります。併せて専門領域教育への投資を強化し、クリエイ
ターの高単価領域カンパニーへの配置転換等により、一人当たり付加価値売上高の向上に努めてまいります。
（５）脱炭素、持続可能な社会への取組み
当社では、2030年の目指す姿を示した「VISION2030」において、最も重要な社会課題の１つに「地球温暖化およ
び気候変動による環境変化」を挙げております。
国際社会において気候変動問題は、早急な解決が求められる重要な社会課題と認識されており、世界全体で脱炭
素化に向けた取り組みが進められています。日本においても、ESG投資の加速や炭素税の本格的な導入が議論され
るなど、気候変動問題が企業経営にもたらす影響は一層増大し、マーケティング活動を含めた企業のビジネスその
ものも脱炭素型・社会課題解決型へ変容していくことが予想されます。
（環境方針、環境宣言）
当社は、ミッション経営を推進しており、自社の社会における存在意義を「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会
を創る」と定義しています。さらに2030年の目指す姿として「VISION2030」を掲げ、その中で従来型のマーケ
ティング活動がもたらしたとも言える社会課題「地球温暖化および気候変動による環境変化」に着目し、解決に
取り組むことを宣言しています。従来型マーケティングを変革し、循環型経済モデルへと転換することで、人々
の幸せ・環境・社会と調和した脱炭素型で持続可能な経済モデル、ライフスタイルへの変革を通じ、世界の人々
に心の豊かさを広げ、社会をより良くすることに貢献することを目指しています。
当社は存在意義・社会的使命を示す「ミッション」を下記のとおり定款に明記し、ステークホルダーに対して
表明しています。
・定款第２条 ミッション
「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」
メンバーズはマーケティングの基本概念を「人の心を動かすもの」と捉えており、インターネット／デジタル
テクノロジーは「企業と人々のエンゲージメントを高めるもの」と考えている。メンバーズは企業と人々の自発
的貢献意欲を持って組織活動に参加する“MEMBERSHIP”による協力関係づくりを支援し、マーケティングの在り
方・企業活動の在り方を「社会をより良くするもの」へと転換する。そして気候変動・人口減少等の現代の社会
課題に取り組み、自社のみならず取引先、生活者と共に、人々の幸せや環境・社会と調和した脱炭素型で持続可
能な経済モデル、ライフスタイルへと変革することで、世界の人々に心の豊かさを広げ、社会をより良くするこ
とに貢献する。
（環境行動指針）
１．マーケティングの在り方・企業活動の在り方を変革する
当社は企業と人々の自発的貢献意欲を持って組織活動に参加する“MEMBERSHIP”による協力関係づくりを支援
し、マーケティングの在り方・企業活動の在り方を「社会をより良くするもの」へと転換する。
２．事業活動を通じて社会課題に取り組み、脱炭素社会を実現する
気候変動・人口減少等の現代の社会課題に取り組み、自社のみならず取引先、生活者と共に、人々の幸せや環
境・社会と調和した脱炭素型で持続可能な経済モデル、ライフスタイルへと変革することで、世界の人々に心
の豊かさを広げ、社会をより良くすることに貢献する。全人類の最大の課題である気候変動問題と、少子高齢
化に伴う年金医療費問題、地方衰退による財政破綻問題に重点的に取り組む。温暖化が後戻りできないほど悪
化しないよう排出するCO2を2030年までに半減させ、女性活躍や年齢問わず永く働ける環境づくり、地方雇用
創出などに貢献できるよう具体的に行動する。
３．脱炭素DXの推進
DXの推進により業務プロセス・企業と顧客の関係性・ビジネスモデルを変革しつつ、脱炭素化を実現する。
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４．環境保全活動
国際的環境規制ならびに国、地方自治体などの環境規制を遵守するにとどまらず、自社使用電力を100％の再
生可能エネルギーとし、必要に応じて自主基準を策定して環境の保全に努める。
５．継続的な改善
環境におけるマネジメントシステム、各種制度を整備し、環境目的・環境目標を設定して、継続的な改善活動
を実施する。
６．環境教育の推進
社員に対し環境に関する法令遵守、環境への意識向上、幅広い観点からの環境保全活動について教育する。
７．情報公開
本指針の内容および当社の環境に関する情報等、各ステークホルダーへの情報開示と積極的なコミュニケー
ションにより、相互理解と協力関係の強化に努める。
（環境マネジメントシステム）
当社は環境に配慮した企業活動を推進し、その中で従来型のマーケティング活動がもたらしたとも言える社会
課題「地球温暖化および気候変動による環境変化」に着目し、解決に取り組むため、環境行動指針を定め、環境
マネジメントシステムおよび管理体制を構築しています。
当社は環境マネジメントシステムの推進にあたり、環境保全の状況を毎年度分析・評価することにより、取り
組みを持続的・効果的に実施します。
（体制）
環境マネジメント体制構築のため、環境に関する事柄全般を検討する横断的な組織としてサステナビリティ推
進委員会を設置し、全社的な環境保全活動を推進しています。
・環境マネジメントを含むコーポレート・ガバナンス体制
（TCFD提言への賛同）
当社グループは2021年４月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、シナリオ分析等
を行い、当社ウェブサイトにおいて関連する情報について開示いたしました。
（https://www.members.co.jp/company/tcfd/）
・TCFD提言が推奨する開示項目における情報開示
TCFD提言が推奨する４つの開示項目①ガバナンス②戦略③リスク分析、管理④指標と目標と、項目毎の具体的
な開示内容に基づき、当社グループは、気候関連情報を開示しています。
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①ガバナンス
当社グループでは「Members Story」および「環境方針、環境宣言」に基づき、社会課題「地球温暖化およ
び気候変動による環境変化」に着目し、解決に取り組むことを宣言しています。
監査等委員を除く取締役およびグループ執行役員で構成されるグループ経営会議において、気候変動を始め
とする社会課題に関する重要案件の審議・決定を行うとともに、それに気候変動対応を含む環境への取り組み
状況の評価・管理を行います。
また、気候変動を始めとする環境リスクやサステナビリティに関する意思決定機関としてサステナビリティ
推進委員会(議長：サステナビリティ担当取締役)を年1回以上定期的に開催します。サステナビリティ推進委
員会で挙がった気候変動に関わる重要な環境リスクや気候変動問題を含む社会課題については、リスク・コン
プライアンス委員会と連携し、少なくとも年に1回、加えて議題により適宜取締役会に報告し、監督される体
制を構築しております。
・環境マネジメント体制図
・環境マネジメント体制における会議体および役割
当社の取締役会は、取締役７名から構成されており、定時の取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨
時で開催し、経営に関する重要事項の協議決定、業務執行の監督を行っております。
経営の基本方針『Members Story』に基づき協議・承認された気候変動課題を含む環境課題に関する取り組み
取締役会
施策の進捗を監督するほか、戦略・リスク管理・年間予算・事業計画の審議と指導、及び主要な資本支出・
買収・売却を監督します。
また、少なくとも年に１回気候変動に関係する議題を取り扱います。
当社のグループ経営会議は、ミッションの実現に向け取締役会が決定した基本方針及び『Members Story』に
則り、取締役会より委譲された権限に基づき、業務を執行します。原則として定時で毎月２回開催するほ
か、必要に応じて臨時グループ経営会議を開催し、グループ経営会議規程に基づき環境課題に対する具体的
グループ経営会議
な取り組み施策を含む経営に関する重要事項の協議決定（取締役会決議事項を除く）、取締役会に上申する
議題の細部の検討を行っております。
管理部門担当取締役を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。メンバーはグ
ループ執行役員によって構成されており、常勤監査等委員である取締役がオブザーバーとして参加します。
リスク・コンプラ
環境課題を含むリスク管理及びコンプライアンスに関する重点課題の策定及び目標達成に向けた課題につい
イアンス委員会
て、四半期に１回以上協議、決定を行い、適宜取締役会に報告します。
サステナビリティ担当取締役を委員長としたサステナビリティ推進委員会を設置しております。メンバーは
グループ執行役員によって構成されており、常勤監査等委員である取締役がオブザーバーとして参加しま
サステナビリティ
す。
推進委員会
気候関連リスクと機会の評価及び管理や目標達成に向けた対応について、協議、決定を行い、少なくとも年
に１回取締役会に報告します。
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②戦略
当社はTCFD提言に基づき、全社を対象として気候変動リスク・機会による事業インパクト、対応策の検討に
向けたシナリオ分析を行い、1.5℃～２℃及び４℃の気温上昇時の世界を想定し、2020年度より将来までの間
に事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。
その結果、リスクとしては、電力価格の上昇に伴う環境価値証書価格の大幅拡大が懸念され、価格影響額を
試算した結果、以下のとおりコスト上昇の可能性があることがわかりました。
（2020年実績、2030年見込み）
1.5℃～２℃ 財務インパクト
リスク 計算式
1tCO2あたりのJクレジット価格×調
環境価値証書価格 約１億円のコスト
達量（※１）（※２）
※１ Jクレジット価格の推移データを参考に、1.5℃～２℃では2020年10月の日本政府の脱炭素宣言～現在まで
のJクレジット価格の推移率を使用し、2030年のJクレジットの価格を算出。
※２ 事業拡大に伴う増加分も加味。
機会としては、脱炭素・サステナビリティのニーズ拡大に伴う脱炭素DX支援・CSV経営・CSV型プロモーショ
ン実行支援等の拡大等が見込まれることがわかりました。
当社は今後一層、環境方針・環境行動指針に従い、自社のみならず取引先、生活者と共に、人々の幸せや環
境・社会と調和した脱炭素型で持続可能な経済モデル、ライフスタイルへと変革することで、世界の人々に心
の豊かさを広げ、社会をより良くすることに貢献してまいります。
1.5℃の世界観（2030年） ４℃の世界観（2050年）
気候変動に関する積極的な国内政策・法規制が進み、
カーボンプライシングの導入、温室効果ガス排出量開 気候変動に関する国内政策・法規制が進まず、不可逆
示の義務化、再エネ設備投資への優遇等が行われ、企 的な環境変化が頻発。物理的なサプライチェーンへの
業や投資家の温室効果ガス排出量削減や再生可能エネ 影響が顕著に現れると想定。脱炭素DX支援・CSV経営・
ルギーの導入、省エネへのニーズが高まると想定。同 CSVプロモーション実行支援に関しては底堅いニーズが
時に、脱炭素DX支援・CSV経営・CSV型プロモーション あり続けると想定。
実行支援等の拡大が見込まれる世界観を想定。
・リスク
区分 想定される事象 当社へのリスク 対策
(1)カーボンプライシングメカニズム
温室効果ガス排出量0を既に達成してい
(2)排出量報告義務の強化
現在の規制 るため、現在の規制に関する当社への ―
(3)既存の製品およびサービスに対す
影響は小さい旨の判断を行いました。
る命令および規制
(1)カーボンプライシングメカニズム
温室効果ガス排出量0を既に達成してい
(2)排出量報告義務の強化
るため、(1)～(4)に関する当社への影
(3)既存の製品およびサービスに対す
響は小さい旨の判断を行いました。 (5)将来的な省エネ規制を見据え
新たな規制 る命令および規制
(5)により省エネを実施するためのコス た省エネ対応を推進。
(4)日本の温室効果ガス削減目標の引
トが発生し、当社へ中規模のリスクが
き上げ
あると考えられます。
(5)省エネ政策の強化
当社の事業はネットビジネス支援事業
であり、気候変動に影響を及ぼす製品
等の製造・販売を行っておりません。
また、デジタルおよびインターネット
法的リスク 訴訟リスク ビジネス業は気候変動への影響は比較 ―
的小さいと考えられ、サステナビリ
ティ推進委員会において当社の事業運
営に伴う訴訟リスクは小さいため、関
連しない旨の判断を行いました。
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当社の事業はネットビジネス支援事業
であり、気候変動に影響を及ぼす製品
(1)既存の製品・サービスを排出量の
等の製造・販売を行っていないため、
少ないものに置換
技術リスク 低炭素でエネルギー効率の高い事業へ ―
(2)新技術への投資失敗
の移行を支援する技術に関連するリス
(3)低排出技術への移行
クへの影響はない旨の判断を行いまし
た。
(1)電力市場の価格リスク（再エネ高
(1)(2)省エネ施策を強化し、調達
騰、販売量の不安定）
(1)電力調達の不確実性 するクレジット量を削減させる。
市場リスク
(2)証書の調達コストが上がり、当社の
(2)電力の環境価値証書の価格高騰 再エネを自家発電・自家消費す
財務計画に甚大なリスクがあると考え
る。
られます。
当社の事業はネットビジネス支援事業
であり、気候変動に影響を及ぼす製品
等の製造・販売を行っておりません。
(1)消費者の嗜好の移り変わり
また、デジタルおよびインターネット
(2)セクターの非難
ビジネス業は気候変動への影響が比較
評判リスク (3)ステークホルダーからの懸念また ―
的小さいと考えられるため、サステナ
は否定的なステークホルダーからの
ビリティ推進委員会において当社の事
フィードバック
業運営に伴う評判リスクは小さいた
め、関連しない旨の判断を行いまし
た。
(1)当社の事業所のハザードマップの状
況等から、長期間におよぶ事業所の浸
水等のリスクは低いと考えられます
が、豪雨、洪水により事務所・発電所
や従業員が影響を受け業務遂行に支障
をきたした場合、当社に中～大規模の
(1)台風や洪水などの異常気象の重大
緊急性の リスクが考えられます。 (1)災害発生時の対応計画策定、
性と頻度の上昇
物理リスク また、自然災害時の従業員の安否確認 浸水対策
(2)山火事の可能性と重大性の上昇
や事業所等の災害対応、また保険料の
上昇により当社へコスト増加の影響が
考えられます。
(2)当社のオフィスは山間部から離れて
いるため、関連するリスクへの影響は
ない旨の判断を行いました。
(1)(2)(3)慢性的な物理リスクの一例と
(1)(2)(3)データセンターの利用
して、酷暑日の増加による電力需要の
自社発電等の各種施策の利用検討
(1)降水パターンの変化や気象パター ひっ迫に伴う空調費用の上昇リスクが
により安定供給を確保、省エネ施
慢性の物理 ンの極端な変動 考えられます。
策の実施。
リスク (2)平均気温上昇 海面上昇により沿岸部の事業所、発電
災害発生時の対応計画策定、浸水
(3)海面上昇 所、従業員の住宅が影響を受け業務遂
対策
行に支障をきたし、中～大規模のリス
災害発生時のBCP対応計画策定
クが考えられます。
※財務影響度 小：500万円以内 中：1,000万円以内 大：5,000万円以内 甚大：5,000万円以上
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・機会
区分 想定される事象 機会
企業にサステナビリティや社会課題の解決といった社会的価値の提供が求め
サステナビリティ関連サービスのニー
市場 られることで、脱炭素DX支援、CSV経営、CSV型プロモーション実行支援の
ズ増加
ニーズが高まる可能性があります。
再エネの価格低下により自社の再エネ調達費用が削減でき、当社のコスト削
減につながる可能性があります。
技術 再エネ・省エネ技術の普及
省エネ技術の価格低下により、自社の省エネ対策にかかるコストが低下し、
当社のコスト削減につながる可能性があります。
顧客がサプライチェーン全体での温室効果ガス削減を求める場合、温室効果
顧客の評判変化 ガス排出量が0である当社と取引するインセンティブが働くと考えられま
す。
評判
投資家が気候変動のリスクを投資判断時に考慮する場合、温室効果ガス排出
投資家の評判変化
量が0である当社に投資するインセンティブが働くと考えられます。
物理的リスク 冬季の電力使用量が減少し、当社のコスト削減につながる可能性がありま
平均気温の上昇
す。
（慢性）
③リスク分析、管理
環境マネジメント体制構築のため、環境に関する事柄全般を検討する横断的な組織としてサステナビリティ
推進委員会を設置し、全社的な環境保全活動を推進しています。
サステナビリティに関する事項を所管するグループ経営企画室は、社内の関係部署の協力を仰ぎながらリス
クと機会の特定を主導し、状況の把握を行います。さらに、適切な対応を検討して少なくとも年に１回以上サ
ステナビリティ推進委員会に報告・提言します。
また、特定した気候変動の影響について、必要に応じてリスク・コンプライアンス委員会へ報告・提言を行
うことで、気候変動の影響を全社リスクに統合する役割を担っています。
サステナビリティ推進委員会は、グループ経営企画室から報告・提言された気候変動の影響と対応について
選定と審議を行い、年に１回以上担当役員による評価・分析を行っています。
リスクの評価については、その他のサステナビリティ推進委員会で審議・調整した気候変動に関する事項と
ともに少なくとも年１回以上取締役会に報告されます。
リスク・コンプライアンス委員会は四半期に１回以上開催され、気候変動課題を含む環境課題リスクをリス
ク管理及びコンプライアンスに関する重点課題の策定及び目標達成に向けた課題について、全社リスクの把握
と適切な対応を審議し、取締役会に報告いたします。
取締役会は、サステナビリティ委員会とリスク・コンプライアンス委員会から気候変動に関するリスク管理
の状況と対応について報告を受け、監督を行います。
リスク管理プロセス 担当する会議体
リスク評価の範囲 当社グループ
グループ経営会議
リスクの識別・評価・
リスク・コンプライアンス委員会（経営リスク）
絞り込み
サステナビリティ推進委員会（気候変動課題を含む環境課題リスク）
リスク対応 各カンパニー
グループ経営会議
モニタリング・報告 リスク・コンプライアンス委員会（経営リスク）
サステナビリティ推進委員会（気候変動課題を含む環境課題リスク）
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・リスク管理プロセス
④指標と目標
メンバーズは1.5℃未満のシナリオの実現に向けた戦略に基づき、2022年度目標とした再生可能エネルギー
100％を2020年に前倒しで達成いたしました。自社で使用する電力相当分の再生可能エネルギー発電を安定的
に行うことを目指して、発電事業を行う子会社「メンバーズエナジー」を設立し、非FIT太陽光発電所を建設
して、2021年６月から発電を開始しました。当社はオフィスビルにテナントとして入居しており、メンバーズ
エナジーが発電した電気を直接使用することはできないため、再生可能エネルギー由来のJクレジットを購入
し、当社では、2020年度のScope1,2の温室効果ガス排出量を0としております。
目標年度 再生可能エネルギー比率
2022年 100％（2020年達成済）
2019年（2020年3月期） 2020年（2021年3月期）
Scope1,2（ロケーション基準※） 320t-CO2 198t-CO2
Scope1,2（マーケット基準※） 311t-CO2 0t-CO2
今後はScope3としてサプライチェーンでの企業活動に伴う温室効果ガス排出量を算出・開示し、早急に算出
目標を達成することで、更なる活動の推進に取り組んでまいります。
（※）ロケーション基準、マーケット基準
地域、国などの区域内における発電に伴う平均の排出係数に基づき電力等二次エ
ネルギーからの排出を算定する手法です。省エネ努力は排出削減として反映され
ロケーション基準
ますが、再エネ等の炭素排出量の低い電力の選択では反映されません。需要家が
証書等を購入していてもその効果を反映することはできません。
企業が契約に基づいて購入した電力の排出係数によって電力等二次エネルギーか
らの排出量を算定する手法です。
マーケット基準
再エネ等の企業の炭素排出量の低い電力の選択が、排出削減に反映されます。
需要家が証書等を購入している場合は、その効果も反映することができます。
（６）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的なサービスレベルの向上、人材投資、各ステークホルダーへの収益還元のために、更な
る事業拡大と経営基盤および収益体質の強化実現を目指しております。
当社グループ全体ではデジタルクリエイター数および売上収益、ならびにEMC事業においてはEMCモデル提供社
数、PGT事業においては2022年３月期（第27期）までは社内カンパニー数および取引社数を指標とし、2023年３月
期（第28期）よりPGTモデル提供社数を事業拡大のための指標としております。
また当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益
成長に向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った
成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的には連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は
５％程度を目標としております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
①当社グループの事業を取り巻く環境について
当社グループは、Web運用やデジタルビジネスにおけるコンサルティング・プランニング・プロジェクトマネジメ
ント、インターネット広告代理における付帯業務等、付加価値の高いサービスの提供を強みとしております。しか
し、デジタルビジネス領域およびインターネット関連業界は、参入障壁が低く、技術進歩のスピードが速いことか
ら、今後の新規参入、新技術・サービスの出現等によって当社グループの強みが消失し、当社グループ主力業務の規
模縮小、価格競争の激化等の可能性があります。
また、一般に広告市場は景気の動向に左右されやすい傾向があります。インターネット広告は他の広告に比して成
長市場ではありますが、景気動向により成長率が鈍化する可能性があります。したがって、わが国経済の景気変動が
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②新規事業等に伴う業績推移について
当社グループは、新規事業等を積極的に展開してまいりましたが、必ずしも全ての新規事業が計画通りの成果をあ
げたわけではございません。当社グループは今後も事業内容を陳腐化させないよう、デジタルビジネス領域の業務に
軸足を置いたうえで新規事業の展開を積極的に進めていく予定でありますが、新規事業の開始後、社会のニーズに合
致しないこととなる場合もありえます。その場合には投資額の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
③売上及び利益計上の季節性について
当社グループは顧客からWebサイト制作業務、広告代理業務等を受託する受注型の業務の割合が比較的高いため、
第２四半期末・年度決算期末の９月、３月に納品が集中し、売上収益が大きくなる傾向にあります。また、優秀なデ
ジタルクリエイターの確保を目的として、計画的に多数の新卒人材の採用・育成を行っており、期初に販管費が先行
して増える傾向にあります。新卒スタッフのスキル・生産性の向上による稼働率の増加とともに、受注高が期末にか
けて高まる事業形態であることから、利益額は年度決算期末にかけて増加する傾向にあります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年４月１日 至 2021年３月31日）
第２四半期累計 通期
売上収益（千円） 5,411,183 12,087,276
（構成比） （44.8％） （100％）
営業利益（千円） 146,970 1,261,855
（構成比） （11.6％） （100％）
当期利益（千円） 119,563 896,363
（構成比） （13.3％） （100％）
当連結会計年度（2021年４月１日 至 2022年３月31日）
第２四半期累計 通期
売上収益（千円） 6,795,096 14,938,719
（構成比） （45.5％） （100％）
営業利益（千円） 366,387 1,876,325
（構成比） （19.5％） （100％）
当期利益（千円） 259,835 1,404,546
（構成比） （18.5％） （100％）
④広告業界の取引慣行について
広告業界の取引慣行として、広告会社は、自己の名と責任でメディア会社等と取引を行うこととなっており、その
ことはインターネット広告業界においても変わりはありません。したがって、当社グループは、広告主が倒産等によ
り広告料を支払うことが不能となった場合でも、メディア会社等に対しては広告料の支払義務を負うこととなり、広
告主の信用リスクを負担しております。当社グループは当該信用リスクを極小化させるために、一定の信用力のある
優良企業と取引することが通常ではありますが、当該リスクはなお残ります。
また、広告業界の取引慣行として、一般に、インターネット広告を含めた広告取引に係る契約について契約書その
他の書面が取り交わされることは少ないといえます。これは、広告取引においては取引当事者の信頼関係を基礎とし
て迅速かつ柔軟に契約の締結・変更に対応する必要性が高いためですが、反面、取引当事者の合意事項について齟齬
が生じてトラブルに発展するリスクがあります。当社グループは、このリスクを可及的に回避するために、広告取引
に当たって顧客に発注書の提出を要請するなど契約内容を書面で残す努力を行っておりますが、顧客によっては発注
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書の提出要請に応じない場合もあります。したがって、書面化されていない広告取引に係る契約の成立又は内容につ
いてトラブルが発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤外注の活用について
当社グループでは、専門業務分野ごとに特定のパートナー企業を選定し、相互協力してサービスを提供しておりま
す。その場合、そのパートナー企業に不測の事態が生じ又は市場の逼迫等によりパートナー企業への発注費用が上昇
すると、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、パートナー企業の選定を、その業績、業界での評判、従前の当社グループとの取引関係等
を勘案して慎重に行っており、これに加えて、パートナー企業選定後も、パートナー企業の業務運営の監督及びその
提供する成果物の検収、品質レベル評価を厳正に行っております。しかし、パートナー企業の提供する成果物に隠れ
たる瑕疵が存在する可能性がないとはいえず、当該瑕疵により当社グループの顧客が損害を蒙った場合、当社グルー
プに対する損害賠償の請求その他の責任追及又は当社グループの社会的信用の失墜等によって当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥システムトラブルについて
当社グループの業務はコンピューターシステムに依存しており、またインターネット回線を通じての顧客企業との
取引もあることから、ほぼ全てのサーバーをデータセンターへ設置し、オフィスの選定に関してもシステム保守・保
全の点を重視するなどの対策を講じております。しかしながら、想定を超えたシステム障害、自然災害、サイバー攻
撃、テロ等によりコンピューターシステムが停止し、又はインターネット回線の接続が不能となった場合、当社グ
ループの業務の遂行に支障を来すリスクがあり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠
償の支払、社会的信用の失墜等によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報セキュリティ及び個人情報保護について
当社グループは、システム上の瑕疵、コンピューターウイルス、不正アクセス等に起因するシステム障害、情報の
流出・漏洩・改竄等のリスクを未然に防止して情報セキュリティを確保することにより、顧客の機密情報及び個人情
報を適切に保護することが、当社グループに対する顧客の信用の根幹をなすものであり、経営上の最重要課題である
と考えております。そのため、当社グループは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与適格しているプライ
バシーマークおよび情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001（JISQ27001）」を取得し、これらの管
理手法に基づく情報の適正管理を継続的に行うことにより情報セキュリティ体制を構築・運営しております。しかし
ながら、こうした対策を講じていても、情報セキュリティ体制に完全はなく、何らかの要因からこれらの問題が発生
した場合には、顧客の機密情報又は個人情報の漏洩、改竄、不正使用等が生じる余地が考えられ、その場合、当社グ
ループに対する損害賠償の請求その他の責任追及や当社グループの社会的信用の失墜等によって当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧法的規制について
ⅰインターネット広告に関する規制
現在のところ、当社グループの事業の阻害要因となる直接的な法規制又はインターネット広告業界の自主規制はあ
りません。しかし、インターネット取引が普及する一方で、インターネット広告を悪用した犯罪が頻発する等、社会
情勢が大きく変化すると、インターネット広告事業等に係る法規制又はインターネット広告業界の自主規制が強化さ
れる可能性があります。現時点でその規制内容を予測することは困難ではありますが、その内容如何によっては、当
社グループの事業展開に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
また、広告主を規制する法律としては、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律等があります。
広告主がこれらの法律に違反しても直ちに広告代理事業者の広告取引が違法となるわけではありませんが、広告代理
事業者である当社グループの行為が広告主の違法行為を助長するものとして損害賠償の対象となり又は当社グループ
の社会的評判が失墜するリスクがあります。当社グループは、一定の信用力のある広告主とのみ広告取引を行い、風
俗営業に係る広告取引を行わないことを基本方針としており、違法な広告の掲載に関与しないための防止策をとって
おりますが、上記リスクが顕在化する余地がないとはいえません。
また、当社グループは既述のように、サービス提供に当たって外注業者等と相互協力しておりますが、当社グルー
プが小規模事業者を外注先として選定して取引する場合、当社グループがその相対的な優越的地位を濫用して代金支
払の遅延等を行うと、下請代金支払遅延等防止法に違反するものとして、公正取引委員会からその是正を勧告され又
は原状回復措置を求められるリスクがあります。当社グループでは現在までこうしたリスクが顕在化した例はなく、
また、顕在化しないように契約管理をしておりますが、当該リスクが完全にないとはいえません。
ⅱ派遣サービスに関する規制
当社グループのPGT事業において提供する人材派遣ビジネスは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）に基づいた一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可
を受けてサービス提供を行っています。
労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、当社グループが一般労働者派遣事業主として
の欠格事由（労働者派遣法第６条）、及び、当該事業許可の取消事由（同法第14条）に該当した場合には、厚生労働
大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じることができる旨を定めております。
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現時点において認識している限りでは、当社グループはこれらの法令に定める欠格事由及び取消事由に該当する事
実はありません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループのサービ
ス運営に多大な支障を来すとともに、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
⑨知的財産権について
当社グループは、第三者の特許権、著作権等の知的財産権を侵害することのないように、システム開発、Webサイ
ト制作等の業務を行っておりますが、当社グループ開発物・制作物の全てにつき特許権等の侵害の有無を厳密に調査
することは不可能であり、当該開発物・制作物が第三者の知的財産権を侵害していない保証はありません。万一、当
社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該開発物・制作物の使用の差止請求、損害賠償請求、使用
許諾料の支払請求等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩新たな会計制度や税制等の変更について
当社グループは、わが国の会計制度および税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。
しかしながら予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予
想以上の税負担が生じる可能性があります。
⑪のれんの減損損失のリスクについて
当社グループは、事業の成長加速のためＭ＆Ａも必要に応じて実施しております。その結果、のれんを有しており
ます。
のれんについて、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はより頻繁に減損テストを行ってお
ります。かかるテストの結果、これらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認
識する必要性が生じます。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす
可能性があります。
⑫人材の確保、育成及び労務について
当社グループが、参入障壁が低く技術進歩のスピードが速いデジタルビジネス領域およびインターネット業界にお
いて、高付加価値のサービスの提供を継続し、拡大するためには、高度な専門知識・能力を有する人材の確保・育成
が最重要課題であります。しかし、デジタルビジネス領域およびインターネット業界は比較的新しくかつ急成長して
いる業界であることから人材の裾野は狭く、また、昨今のデジタルビジネス領域を中心に技術者に対する需要の高ま
りから、優秀な人材の採用が困難となっております。
当社グループでは、優秀な人材の中途採用や既存の従業員の離職率を抑えることのほか、新卒を採用して教育する
方針を強め、また、仙台を始めとする地方拠点での採用やグローバル採用も強化しておりますが、日本国内の人口減
少や少子高齢化の一層の加速に伴う人材確保の難航、事業拡大の速度に比して中途採用の確保、新卒採用者の戦力化
が遅れる場合、又は採用・育成した社員の離職率が高い場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
また、当社グループでは諸規程の整備及び運用など適宜、内部管理体制及び教育制度等を整備しております。適切
な内部統制システムの整備及び運用については、事業展開の状況に応じて徹底を図っており、内部通報制度の整備、
リスク・コンプライアンス委員会の設置等、不法行為の防止およびコンプライアンスの遵守に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループ及び役職員の瑕疵に関わらず、役職員間で予期せぬトラブルが発生し、当社グループの
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬配当政策について
当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長に
向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配
分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的には連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は５％程度を目
標としております。しかしながら、将来の経営成績、財政状態等によっては、株主への配当等による利益還元が困難
となる場合があります。
⑭ストック・オプションについて
当社グループは、長期的な企業価値の向上に対する役員及び従業員等の士気を高める目的等のため、ストック・オ
プションを発行しております。現在発行し又は今後発行するストック・オプションが行使された場合、発行済株式総
数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可
能性があります。
⑮自然災害等について
当社グループは既述のように、サーバーのデータセンター設置やオフィス選定において災害・事故への対策を講じ
ており、伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、情報シス
テムの機能不全等によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても、その影響を最小限に抑えるべ
く、テレワーク・在宅勤務制度の拡充および事業継続計画（BCP）の整備を行っています。
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しかしながら、想定を超える自然災害等が発生した場合は、オフィス、設備、人的被害も含め甚大な損失が生じる
可能性があり、当社グループにおける全ての事業又は一部の事業が一時的又は中長期的に中断され、当社グループの
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、災害による停電や電力制限、計画停電等により電力供給が十分得られなかった場合、当社グループの事業活
動やサービスの提供が停止し、当社グループの経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
なお、当社グループが直接被災しない場合であっても、自然災害等に起因する世界経済の減速、顧客企業、協力会
社の被災、災害等に起因する個人消費の落込みや企業の広告自粛により、企業の広告宣伝費及び販売促進費等の抑制
につながる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯気候変動に係るリスクについて
当社グループは従来型のマーケティング活動がもたらしたとも言える社会課題「地球温暖化および気候変動による
環境変化」に着目し、解決に取り組むことを宣言しています。また、当社グループは2021年４月に「気候変動関連財
務情報開示タスクフォース(TCFD)」の最終提言に賛同し、TCFDコンソーシアムに加入しました。TCFD提言に沿い、気
候変動による事業へのリスクと機会を特定するシナリオ分析を実施し、リスクの把握・分析と管理の強化、およびそ
れらの適切な情報開示に努めています。
シナリオ分析による定性評価の結果、気候変動により当社グループの業務遂行および財政状態及び経営成績に中～
甚大な損害を与える可能性があると特定したリスクは以下のとおりです。
＜新たな規制リスク＞省エネ政策の強化等による対応コストの増加
＜市場リスク＞（1）電力調達の不確実性／（2）電力の環境価値証書の価格高騰 電力調達および証書の調達コス
トの増加
＜緊急性の物理リスク＞台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇による業務遂行およびコストの増加
＜慢性の物理リスク＞酷暑日の増加による電力需要のひっ迫に伴う空調費用等のコスト増加、海面上昇による業務
遂行への影響
なお、当社グループは上記のとおりリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組み、その対応に努めております
が、気候変動等に関する各国の政策及び法規制等が予測を超えて厳格化された場合や、想定以上に気候変動が進行し
た場合、当社グループの財政状態及び経営成績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
TCFDに基づく情報開示につきましては、別途下記サイトに詳細を記載しております。
＜https://www.members.co.jp/company/tcfd/＞
⑰大規模プロジェクトに関するリスクについて
当社グループでは、顧客との取引にあたり大規模なシステム開発等のプロジェクトを受注する場合があり、大規模
なプロジェクトには高いプロジェクトマネジメントスキルおよびその強化が不可欠であると当社グループは認識して
おります。しかしながら大規模プロジェクトを担えるプロジェクトマネージャーが市場全般において不足している現
状に加え、顧客企業との工数・仕様に関する認識のギャップを含めた当初見積からの乖離、その差異による追加コス
トの発生や予見できないトラブルの発生、仕様変更等を含む種々の要因による納期の変更が発生し、中小規模のプロ
ジェクトに比べて期間の売上及び利益に大きな影響を与えると同時に、人員の追加等により大きな機会損失が発生
し、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループは受注前の見積段階における複数の監査体制、専門の監査部門における工
数等のチェック、アジャイル型開発への移行、納期が長期に渡る案件の受注を控え短期的な納期とすることでチェッ
ク機能を強化する等の対策を講じております。
また、業績、財務状況に影響を及ぼす可能性が高い一定の大規模プロジェクトの受注に際し、グループ経営会議で
モニタリングを行うことでリスクの低減に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当社グループは、適切なる流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方
針としております。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は10,404百万円（前連結会計年度末比1,755百万円の増加）となりました。これは
主として、現金及び現金同等物が1,085百万円、営業債権及びその他の債権が233百万円、使用権資産が222百万円
増加したことによるものです。
（負債）
負債合計は、4,509百万円（前連結会計年度末比474百万円の増加）となりました。これは主として契約負債が
204百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が93百万円、リース負債が206百万円、その他の流動負債が
355百万円増加したことによるものです。
（資本）
資本合計は、5,895百万円（前連結会計年度末比1,281百万円の増加）となりました。これは主として、資本金が
52百万円、資本剰余金が52百万円、利益剰余金が1,178百万円増加したことによるものです。
b.経営成績
＜EMC事業の概況＞
EMC事業では、EMCカンパニーを中心に、大手企業向けにデジタルを活用したビジネス成果とユーザーエンゲージメ
ントを向上し続ける専任チーム“EMC（Engagement Marketing Center）”を編成、顧客視点での課題発見・要件定義
からデジタルサービスやプロダクトの開発・運用までを包括的に支援するサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、主に企業のデジタルシフト加速を背景とした既存取引先の順調な拡大を背景として、
売上収益は10,514百万円（IFRS ※参考値：前期比14.2％増）と堅調に拡大し、EMC事業に所属するデジタルクリエイ
ター数は900名（前期末比125名増）となりました。
また、新規顧客への提案も積極的に行った結果、EMCモデル提供社数は第４四半期中に大幅に増加し54社（前期末
比７社増）となりました。
＜PGT事業の概況＞
PGT（Product Growth Team）事業では、当連結会計年度より従来の「専門スキル保有クリエイター人材の提供」か
ら「新技術領域によるグロース支援」に主眼を置いたサービスへ転換いたしました。主に当事業はデジタル、IT技術
投資に積極的であり、成長性が高いインターネットおよびベンチャー企業に対して自律型チームによる顧客のプロダ
クトをグロースさせる支援を行います。事業内の中核カンパニーであるメンバーズキャリアカンパニーおよびメン
バーズエッジカンパニーを中心として、新技術領域やグロース支援領域の職種を創造しております。当連結会計年度
においては、高付加価値のエンジニアリング領域特化カンパニーを積極的に立ち上げ、高単価かつ高稼働を実現する
ことで収益性強化を図っており、以下の社内カンパニーを設立いたしました。
・SaaS活用型グロースチーム事業を提供するサースプラスカンパニー（2021年４月設立）
・DevOps推進をプロフェッショナル人材によるチーム提供で支援するデブオプスリードカンパニー（2021年７月設立）
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このような結果、付加価値の高い専門領域支援サービスの順調な拡大による収益性向上を要因として、PGT事業全
体の当連結会計年度の売上収益は5,157百万円（IFRS ※参考値：前期比48.6％増）、顧客数は212社（前期末比36社
増）、デジタルクリエイター数は723名（前期末比194名増）となりました。
当事業はデータ領域やUX（※１）等の専門領域支援サービスならびにエンジニア領域の急速な拡大により引き続き
順調に成長し、グループ全体の拡大を牽引しております。
＜当社グループ全体の方針および取組み＞
当社グループは、インターネットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイター人材の大幅な不足を予測し、先
行投資として継続的な採用活動を実施しております。美術・芸術系大学、高等専門学校、四年制大学および大学院等
から幅広く採用を行っており、2021年４月には当社グループ合計で前連結会計年度より128名増の364名の新卒社員が
入社いたしました（地方拠点を含む。）。当連結会計年度においては新卒社員の配属を前倒しし、６月より順次稼働
を開始いたしました。2022年４月にも計画通り484名の新卒社員が入社しております。
グループ全体では、引き続き両事業におけるサービス領域の拡充ならびに新卒社員の早期育成および早期稼働を通
して、収益性を高め、採用・育成を中心とした投資を強化してまいります。
また、当社グループにおいては全社的な在宅勤務の推奨やリモート環境の活用を推進しております。今後もより高
い成果の創出につながる勤務体系の確立に向けて、オフィス施策および円滑なリモートワーク環境の実現に向けた設
備投資を継続的に実施してまいります。
なお、当社グループは2022年１月１日を効力発生日として、連結子会社である株式会社メンバーズギフテッドを吸
収合併消滅会社、当社を吸収合併存続会社とする合併を行い、社内カンパニーとして再編することにより、経営基盤
の強化を行うことといたしました。これは営業・マーケティング、拠点戦略、採用、人材配置、研修体制および管理
部門業務をより統合的に実行し、グループ横断で行うことで、当社グループの成長を一層加速させることを目的とす
るものであります。
＜連結決算の概況＞
当連結会計年度の売上収益は14,938百万円（前期比23.6％増）、営業利益は1,876百万円（前期比48.7％増）、税
引前利益は1,896百万円（前期比52.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,404百万円（前期比56.7％増）
となりました。当連結会計年度においては高付加価値専門領域支援サービスの進展と既存顧客に対するデジタルマー
ケティング支援の好調を背景に、前期比で売上収益は23.6％増、営業利益は48.7％増と過去最高益を更新し、高い成
長率を保持しております。
わが国における新型コロナウイルス感染症の影響や地政学上の問題による経済への影響はまだ不透明なものの、企
業のデジタル投資は一段と加速するものと捉えております。そのような環境において、当社グループは引き続き新規
顧客の開拓を強化し、また中途採用へ注力することにより利益の源泉であるデジタルクリエイター数の拡充を図りま
す。併せて専門領域教育への投資を強化し、クリエイターの高単価領域カンパニーへの配置転換等により、一人当た
り付加価値売上高の向上に努めてまいります。
引き続き、長期ビジョンであるVISION2030（https://www.members.co.jp/ir/pdf/20200508_04.pdf）の達成に向
け、重要KPIであるソーシャルクリエイター（※２）10万人、ソーシャルエンゲージメント（※３）総量100億、社員
数１万人、営業利益100億円の達成を目指して取組みを推進してまいります。
(※１)UX（ユーザーエクスペリエンス）：製品やサービスなどを利用するにあたって得られる「体験・経験」のこと。
(※２)ソーシャルクリエイター：デザイン思考を持ち、ビジネスの推進や制度設計、アウトプットを通じて社会課題の解決を図ろうとする
クリエイター（職人）志向性の高い人材のこと。
(※３)ソーシャルエンゲージメント：社会課題解決施策としてメンバーズグループが手がけたコンテンツ・プロダクト・サービスに対する
接触回数のこと。
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②キャッシュ・フローの状況
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ
1,085百万円増加し、5,226百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、1,653百万円（前年同期は1,834百万円の獲得）とな
りました。収入の主な内訳は、税引前利益1,896百万円、減価償却費及び償却費366百万円によるものであり、支
出の主な内訳は、法人所得税の支払額578百万円、営業債権及びその他の債権の増加額437百万円によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、98百万円（前年同期は57百万円の使用）となりまし
た。支出の主な内訳は、敷金及び保証金の差入による支出87百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、468百万円（前年同期は751百万円の使用）となりま
した。収入の主な内訳は、新株予約権の行使による収入92百万円によるものであり、支出の主な内訳は、リース
負債の返済による支出345百万円、配当金の支払額225百万円によるものであります。
b.資金調達の方法及び状況並びに資金の主要な使途を含む資金需要の動向
(ア)持続的な成長のための財務戦略
当社グループは持続的な成長を実現するため、財務の安全性と収益性、およびステークホルダーへの収益還元
の優先順位づけとバランスに留意した財務戦略を立案し、実施しております。
ⅰ.健全な挑戦のためのリスクに見合った適正現預金の確保
当社グループではクリエイター人材の旺盛な需要を見込み、積極的に体制増強を進めております。しかし
ながら、固定化した人件費はリスクを伴います。体制増強の推進を担保するためのリスクヘッジ策として、
想定する危機を回避できるだけの現預金を常に保持することとし、指標化により管理しております。
具体的にはリーマンショックと同等の経済混乱ならびに、大口顧客との取引中止および信用不和による新
規取引ゼロの事態が発生し、いずれもその状態の解消に1.5年から２年かかると想定した場合、最大の赤字幅
は月間平均社内総経費の2.8～3.3ヶ月分と試算しております。
したがって、最適現預金を月間社内総経費予算の３ヶ月分と定めております。当連結会計年度（第27期）
の最適現預金額は3,489百万円を確保し、第28期の適正現預金額は4,047百万円としております。
ⅱ.資本コストを上回る高収益性の確保
資本コストを上回る高い収益性を確保するため、連結ROE指標と事業ROE指標を設定しております。
・連結ROE指標は、事業ROE指標をもとに運営される事業から生み出される利益に加え、適正現預金指標に
よって保持される現預金を加味した値とし、25％を目標としております。
・事業ROE指標は、メンバーズグループが行う事業が生み出す利益水準を示し、35％を目標としておりま
す。事業運営やM&A等、すべての事業における収益面で本指標をクリアすることを前提として行っており
ます。
ⅲ.株主還元・配当方針
当社は、株主への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、ミッション実現に向けた新
たな事業への投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果
の配分や配当金額の継続的な増額を実施してまいります。この方針に基づき、目標とする配当の指標を中長
期的な目標連結親会社所有者帰属持分配当率５％としております。
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(イ)持続的な成長のための事業投資
サービス産業である当社グループにとって、研究開発とは事業投資やサービス開発投資であり、高収益・高成
長を持続的に維持するためには当該領域への投資が不可欠であると認識しております。当社グループでは持続的
な成長に向けて、サービスの向上・開発に向けた継続的なサービス開発投資、新規事業開発を進めるための投資
枠、経費枠の指標を次のとおり設けております。
当連結会計年度
付加価値売上高に
（自 2021年４月１日
項 目 内 訳 指 標
占める割合
至 2022年３月31日）
サービス開発投資
事業開発 新規事業開発投資
329百万円
投資 生産性向上投資
事業開発投資＋人材育成投資
EMC推進
毎期、連結社売（付加価値
4.4％
売上高）の3.5％～5％
教育研修費
人材育成
教育研修部門 280百万円
投資
総経費
③生産、受注及び販売の実績
a.制作実績
当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
ネットビジネス支援事業（千円） 10,199,119 123.99
合計（千円） 10,199,119 123.99
（注）上記金額は、製造原価によっております。
b.受注実績
区分 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
ネットビジネス支援事業 14,879,876 121.51 692,976 92.17
合計 14,879,876 121.51 692,976 92.17
（注）上記金額は、販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
ネットビジネス支援事業（千円） 14,938,719 123.59
合計（千円） 14,938,719 123.59
（注）外部顧客への販売実績において、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の重要指標・KPIに対する経営成績は次のとおりであります。
重要な指標 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
デジタルクリエイター数（連結） 1,306名 1,623名 ＋24.3％
デジタルクリエイター数（EMC事業） 775名 900名 ＋16.1％
デジタルクリエイター数（PGT事業）（注） 529名 723名 ＋36.7％
付加価値売上高（連結） 11,240百万円 13,961百万円 ＋24.2％
EMCモデル提供社数 47社 54社 ＋７社
PGT事業取引社数（注） 176社 212社 ＋36社
連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE） 5.2％ 6.2％ ＋1.0％
（注）2021年４月に「デジタル人材事業」から「PGT（Product Growth Team）事業」に名称を変更しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資金需要及び資金調達
当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するために、事業投資やサービ
ス開発投資や人材育成投資に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本と
し、必要に応じて資金調達を実施いたします。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸
表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、
必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は2021年10月21日付で締結した合併契約に基づき、2022年１月１日を効力発生日として、当社を存続会
社、当社の連結子会社である株式会社メンバーズギフテッドを消滅会社とする吸収合併をいたしました。
合併の内容は、次のとおりであります。
① 被合併企業の名称及びその事業の内容
被合併企業の名称：株式会社メンバーズギフテッド
事業の内容：障がい者雇用支援事業
② 企業結合日
取締役会決議日 2021年10月21日
吸収合併契約締結日 2021年10月21日
合併日（効力発生日） 2022年１月１日
③ 合併の方法
当社を存続会社、株式会社メンバーズギフテッドを消滅会社とする吸収合併をいたしました。なお、株式会
社メンバーズギフテッドは2021年３月31日時点で債務超過となっておりましたが、2021年12月31日時点におい
て債務超過は解消しております。
また本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当し、消滅会社においては同法
第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、いずれも吸収合併契約承認の株主総会を経ずに行ったもの
であります。
④ その他取引の概要に関する事項
本合併は、営業・マーケティング、拠点戦略、採用、人材配置、研修体制および管理部門業務をより統合的
に実行し、グループ横断で行うことで、当社グループの成長を一層加速させることを目的としております。
なお、本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当
てはありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、日本基準に基づく帳簿価額にて記載しております。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
有形固定資産 無形固定資産
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 （名）
合計
工具、器具
ソフト
建物 リース資産 その他
ウエア
及び備品
事務所内装設
本社（東京都 ネットビジネ 714
備・什器・パ
51,766 10,952 5,586 6,809 4,004 79,118
中央区） ス支援事業 （8)
ソコン等
五反田オフィ 事務所内装設
ネットビジネ
ス（東京都品 備・什器・パ
611
25,962 2,778 － － － 28,740
ス支援事業
川区） ソコン等
ウェブガーデ
事務所内装設
ン仙台（宮城 ネットビジネ 165
備・什器・パ
38,349 3,430 12,053 － － 53,833
県仙台市青葉 ス支援事業
（5)
ソコン等
区）
ウェブガーデ
事務所内装設
ン北九州（福
ネットビジネ 132
備・什器・パ
22,069 747 － － － 22,817
岡県北九州市 ス支援事業
（1)
ソコン等
小倉北区）
ウェブガーデ
事務所内装設
ン神戸（兵庫 ネットビジネ
備・什器・パ
50
14,772 2,423 1,839 － － 19,035
県神戸市中央
ス支援事業
ソコン等
区）
1,672
合計
152,920 20,332 19,479 6,809 4,004 203,546
（14)
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容 有形固定資産 無形固定資産
（所在地） （名）
名称
合計
機械及び装置 施設利用権
メンバーズ
㈱メンバーズ
ソーラー発電
エナジー（東 その他事業 太陽光発電所
－
26,604 1,611 28,215
所（千葉県長
京都中央区）
生郡睦沢町）
（注）１．帳簿価額のうち無形固定資産「その他」は、商標権、電話加入権を含んでおります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、当連結会計年度の平均雇用人数を外数で記載しております。
４．本社、五反田オフィス、ウェブガーデン仙台、ウェブガーデン北九州及びウェブガーデン神戸の土地・建物は
賃借しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な改修
2022年３月31日現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
セグメントの
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
（所在地） 名称
着手 完了
(千円) (千円)
本社（東京都中 ネットビジネス 事務所内装設
自己資金
135,759 － 2022.4 2022.5
支援事業 備・什器等
央区）
本社（東京都中 ネットビジネス 事務所内装設
リース
80,840 － 2022.4 2022.5
支援事業 備・什器等
央区）
ウェブガーデン
ネットビジネス 事務所内装設
仙台（宮城県仙 自己資金
16,735 － 2022.4 2022.5
支援事業 備・什器等
台市青葉区）
ウェブガーデン
ネットビジネス 事務所内装設
仙台（宮城県仙
リース
19,510 － 2022.4 2022.5
支援事業 備・什器等
台市青葉区）
（注）１．業容の拡大ならびに人員増加に伴う生産能力の向上を目的としたものであります。
２．オフィスの増床および設備のリニューアル費用であります。
３．金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月20日）
東京証券取引所
単元株式数
13,217,900 13,340,200
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
13,217,900 13,340,200
計 ― ―
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法により、当社取締役および
監査役に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、
2009年６月29日開催の第14回定時株主総会において決議されております。
決議年月日 2015年６月12日
取締役 4
付与対象者の区分人数（名） 監査役 2
使用人 36
新株予約権の数（個）※ 338[14]
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 67,600[2,800]（注）１
容および数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 235（注）１
新株予約権の行使期間 ※
自 2016年７月１日 至 2022年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 262
場合の発行価格および資本組入額
資本組入額 131（注）１，２
（円）※
(1)本新株予約権の新株予約権者（以下「新株予約権者」という）は、2016年３月期、
2017年３月期および2018年３月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告
書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は
損益計算書）において、いずれかの期の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たして
いる場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それ
ぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行
使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個
未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、国際会計基準の適用
等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的
な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会において定めるものとする。
①営業利益が450百万円以上の場合
行使可能割合：100％
新株予約権の行使の条件 ※
②営業利益が350百万円以上の場合
行使可能割合：80％
③営業利益が320百万円以上の場合
行使可能割合：50％
(2)新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（当社
子会社等，当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であ
ることを要する。但し、任期満了による退任および定年退職、その他正当な理由のあ
る場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数
を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株
式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合に
おいて、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
関する事項 ※
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定するものとする。
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．2016年12月15日開催の取締役会決議により2017年１月１日付で１株を２株とする株式分割を行っておりま
す。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予
約権の権利行使により発行する株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。
２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額235円と付与日における公正な評価単価27円を合算しておりま
す。
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有価証券報告書
決議年月日 2017年６月15日
取締役 3
付与対象者の区分および人数（名）
使用人 68
新株予約権の数（個）※ 463[28]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 46,300[2,800]
および数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 716
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年７月１日 至 2022年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格 815
合の発行価格および資本組入額（円）※ 資本組入額 408（注）
(1)本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、2018年度、
2019年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益
計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、いずれかの期
の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当
てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の
有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することがで
きる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切
り捨てた数とする。
①営業利益が725百万円以上の場合
行使可能割合：100%
②営業利益が600百万円以上の場合
行使可能割合：50%
(2)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所におけ
新株予約権の行使の条件 ※
る当社普通株式の普通取引終値の平均値（終値のない日数を除く。但し、取締役会に
より適切に調節されるものとする。）が一度でも行使価額の50％を下回った場合、上
記(1)の条件を満たしている場合でも、本新株予約権の行使を行うことはできないもの
とする。
(3)新株予約権者は本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（当
社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査等委員である取締
役または使用人であることを要する。
但し、任期満了による退任および定年退職、その他正当な理由があると取締役会が判
断した場合は、この限りではない。
(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数
を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株
式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合に
おいて、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
関する事項 ※
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定するものとする。
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額716円と付与日における公正な評価単価99円を合算しております。
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有価証券報告書
決議年月日 2018年６月19日
当社取締役、執行役員、従業員および
付与対象者の区分および人数（名）
当社子会社従業員 118
新株予約権の数（個）※ 770[651]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 77,000[65,100]
および数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,250
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年７月１日 至 2023年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格 1,390
合の発行価格および資本組入額（円）※ 資本組入額 695（注）
(1)本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、2019年３月
期、2020年３月期、2021年３月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載され
る監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）
において、いずれかの期の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、
各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められ
た割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日
までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が
生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
①営業利益が1,200百万円以上の場合
行使可能割合：100%
②営業利益が800百万円以上の場合
新株予約権の行使の条件 ※
行使可能割合：50%
(2)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所におけ
る当社普通株式の普通取引終値の平均値（終値のない日数を除く。但し、取締役会に
より適切に調節されるものとする。）が一度でも行使価額の50％を下回った場合、上
記(1)の条件を満たしている場合でも、本新株予約権の行使を行うことはできないも
のとする。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数
を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株
式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合に
おいて、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
関する事項 ※
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定するものとする。
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額1,250円と付与日における公正な評価単価140円を合算しておりま
す。
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株式会社メンバーズ(E05153)
有価証券報告書
決議年月日 2019年６月18日
当社取締役４名
付与対象者の区分および人数（名）※ グループ経営を管掌する執行役員３名
従業員および当社グループ従業員 86名
新株予約権の数（個）※ 638[617]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 63,800[61,700]
および数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,999
新株予約権の行使期間※ 自 2020年７月１日 至 2024年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格 2,189
合の発行価格および資本組入額（円）※ 資本組入額 1,095（注）
(1)本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、2020年３月
期、2021年３月期、2022年３月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載され
る監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）
において、いずれかの期の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、
各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められ
た割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日
までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が
生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
①営業利益が1,500百万円以上の場合
行使可能割合：100%
②営業利益が1,200百万円以上の場合
新株予約権の行使の条件※
行使可能割合：50%
(2)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所におけ
る当社普通株式の普通取引終値の平均値（終値のない日数を除く。但し、取締役会に
より適切に調節されるものとする。）が一度でも行使価額の50％を下回った場合、上
記(1)の条件を満たしている場合でも、本新株予約権の行使を行うことはできないもの
とする。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数
を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株
式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合に
おいて、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
関する事項※
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定するものとする。
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額1,999円と付与日における公正な評価単価190円を合算しておりま
す。
32/121
EDINET提出書類
株式会社メンバーズ(E05153)
有価証券報告書
決議年月日 2020年６月16日
当社取締役５名
グループ経営を管掌する執行役員４名および従業員 99名
付与対象者の区分および人数（名）※
当社連結子会社取締役１名および従業員２名
計 111名
新株予約権の数（個）※ 703[703]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 70,300[70,300]
および数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,465円
新株予約権の行使期間※ 自 2021年７月１日 至 2025年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格 1,655
合の発行価格および資本組入額（円）※ 資本組入額 828（注）
(1)本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、2021年３月
期、2022年３月期、2023年３月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載され
る監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）
において、いずれかの期の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、
各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められ
た割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日
までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が
生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
①営業利益が1,800百万円以上の場合
行使可能割合：100%
②営業利益が1,500百万円以上の場合
新株予約権の行使の条件※
行使可能割合：50%
(2)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの期間のうち、いずれかの連続
する30営業日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均
値（終値のない日数を除く。但し、取締役会により適切に調節されるものとする。）
が一度でも行使価額の50％を下回った場合、上記(1)の条件を満たしている場合でも、
本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数
を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株
式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合に
おいて、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
関する事項※
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定するものとする。
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額1,465円と付与日における公正な評価単価190円を合算しておりま
す。
33/121
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株式会社メンバーズ(E05153)
有価証券報告書
決議年月日 2021年６月17日
当社取締役４名
グループ経営を管掌する執行役員４名
付与対象者の区分および人数（名）※
従業員130名
計 138名
新株予約権の数（個）※ 1,464[1,464]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 146,400[146,400]
および数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 3,300円
新株予約権の行使期間※ 自 2022年７月１日 至 2026年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格 3,365
合の発行価格および資本組入額（円）※ 資本組入額 1,683（注）
(1)本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、2022年３月
期、2023年３月期、2024年３月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載され
る監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）
において、いずれかの期の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、
各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められ
た割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日
までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が
生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
①営業利益が2,200百万円以上の場合
行使可能割合：100%
②営業利益が1,800百万円以上の場合
新株予約権の行使の条件※
行使可能割合：50%
(2)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの期間のうち、いずれかの連続
する30営業日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均
値（終値のない日数を除く。但し、取締役会により適切に調節されるものとする。）
が一度でも行使価額の50％を下回った場合、上記(1)の条件を満たしている場合でも、
本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数
を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株
式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合に
おいて、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
関する事項※
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定するものとする。
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額3,300円と付与日における公正な評価単価65円を合算しておりま
す。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年４月１日～
2018年３月31日 211,600 12,657,200 35,666 843,472 35,666 473,936
（注）１
2018年４月１日～
2019年３月31日 220,500 12,877,700 41,955 885,428 41,955 515,891
（注）１
2019年４月１日～
2020年３月31日 60,400 12,938,100 15,849 901,277 15,849 531,740
（注）１
2020年４月１日～
2021年３月31日 42,200 12,980,300 9,911 911,189 9,911 541,652
（注）１
2021年４月１日～
2022年３月31日 237,600 13,217,900 53,797 964,986 53,797 595,449
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年４月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が122,300株、資
本金および資本準備金がそれぞれ39,457千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 12 24 31 57 11 4,337 4,472 －
所有株式数
－ 37,464 1,786 24,444 7,863 7 60,435 131,999 18,000
（単元）
所有株式数の
－ 28.38 1.35 18.52 5.96 0.01 45.78 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式90,124株は、「個人その他」に901単元、「単元未満株の状況」に24株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,912,006 22.18
剣持 忠 東京都武蔵野市
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,150,300 16.38
（信託口）
デジタル・アドバタイジン
東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３ 2,106,900 16.05
グ・コンソーシアム株式会社
日本マスタートラスト信託銀
1,219,600 9.29
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
東京都中央区晴海１丁目８－10 412,130 3.14
メンバーズ従業員持株会
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ Ｓ
ＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲ
ＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯ 60， ＡＶＥＮＵＥ Ｊ．Ｆ． ＫＥＮＮＥ
322,500 2.46
ＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ ＳＥ ＤＹ Ｌ－1855 ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
ＣＵＲＩＴＩＥＳ／ＵＣＩＴ
Ｓ ＡＳＳＥＴＳ
東京都港区虎ノ門１丁目16－６ 250,000 1.90
株式会社晴
237,598 1.81
髙野 明彦 東京都武蔵野市
日本生命保険相互会社 特別
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本
157,500 1.20
生命証券管理部内
勘定年金口
152,400 1.16
露木 琢磨 東京都江戸川区
9,920,934 75.57
計 ―
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,055千株でありま
す。なお、それらの内訳は、年金信託設定分86千株、投資信託設定分1,630千株、その他339千株となってお
ります。
３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,219千
株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分97千株、投資信託設定分602千株、その他519千株と
なっております。
４．株式会社晴は剣持忠氏およびその近親者の資産管理会社であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
90,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,109,800 131,098
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
18,000
単元未満株式 普通株式 － －
13,217,900
発行済株式総数 － －
131,098
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区晴海
90,100 90,100 0.68
株式会社メンバーズ －
１－８－10
90,100 90,100 0.68
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 78 236,872
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 90,124 ― 90,124 ―
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３【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長に
向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配
分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的な目標連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は５％程度を
目標としております。
当社は、期末配当の年１回を基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
なお、当社は株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、「取締役会の決議により、毎年９月30日
を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針を踏まえ、１株当たり25円00銭の配当を実施することを決定いた
しました。この結果、当事業年度の連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は6.2％となりました。
内部留保資金につきましては、長期的な利益成長に向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年６月17日
328,194 25.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社のミッションである『“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る』の実現に向け、すべてのス
テークホルダーに配慮した経営を行うとともに、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を
図るため、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2017年６月22日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の
変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりま
す。この移行は、以下に示すように、意思決定の迅速化、経営の透明性と客観性の向上、監査・監督機能の強
化、及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、経営の健全性と効率性を高めることを目的とし
たものであります。
○現在の体制を採用している理由
当社は、独立性の高い社外取締役を選任し、原則として監査等委員にも任命することにより監督機能を強化
し、業務執行機能の適正性を確保することで、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の更な
る充実を図り、企業価値をより向上させることを目的として、現体制を採用しております。
また、任意の取締役会諮問機関である指名・報酬委員会を設置し、社外取締役の適切な関与・助言の機会を
設けるなど、公正かつ透明性の高い手続きを行う体制を構築しております。
なお、提出日現在の当社の経営意思決定および監督に係る主な経営管理機関は以下のとおりです。
＜取締役会＞
当社の取締役会は、取締役７名から構成されており、定時の取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時
で開催し、経営に関する重要事項の協議決定、業務執行の監督を行っております。取締役会議長は、定款の定め
に従い、取締役社長が務めます。
取締役会を構成する人員は以下のとおりです。
役 職 氏 名
代表取締役社長 兼 社長執行役員 剣持 忠
取締役 兼 専務執行役員 髙野 明彦
常勤監査等委員（社外取締役） 甘粕 潔
監査等委員（社外取締役） 金井 政明
監査等委員（社外取締役） 玉上 進一
監査等委員（社外取締役） 武田 雅子
監査等委員（社外取締役） 安岡 美佳
当社の取締役会は、経営指針である『超会社』コンセプトに基づき、ミッションの実現に向けて、次に掲げる
役割を担います。
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・中長期的な戦略の方針である『Members Story』を決定し、社内外に示すこと
・グループ経営会議（下記参照）やグループ経営を管掌する執行役員が適切なリスクテイクができる環境を整
備すること
・グループ経営会議やグループ経営を管掌する執行役員の業務執行の監督を行うこと
併せて、以下の事項に関する決定又はモニタリングを行います。
・株主総会に関する事項
・決算等に関する事項
・役員に関する事項
・経営計画に関する事項
・内部統制に関する事項
・サステナビリティに関する事項
・特に重要な業務執行の決定及び執行状況に関する事項
意思決定の迅速化のため、取締役会で決議した経営の基本方針『Members Story』に基づく業務執行については
監査等委員以外の取締役及びグループ経営会議への権限委譲を進め、取締役会はその業務執行を監督します。加
えてコーポレート・ガバナンスの維持向上及び経営の健全性の観点から重要な責務のひとつとして、取締役会
は、代表取締役社長の後継者の計画について適切に監督を行います。
取締役全員を対象に、取締役会の構成、運営、役割・責務等に関する自己評価アンケートを毎期末に実施し、
取締役会の実効性を分析・評価しております。2022年３月に実施した最新のアンケート結果から、取締役会の運
営は引き続き概ね適切に行われており、取締役会はその役割・責務を十分に果たしていると認識しております。
なお、2019年の自己評価を踏まえ、経営の基本方針である「Members Story」の実践状況、経営管理指標の達成
状況をより明確にレビューする機会を拡充しております。また、2021年６月18日開催の第26期定時株主総会にお
いて、２名の新任社外取締役を選任し、取締役会における社外取締役の構成比と多様性を高めております。今後
とも、取締役会の役割をより効果的に果たすべく努力を重ねてまいります。
＜グループ経営会議＞
当社のグループ経営会議は、ミッションの実現に向け取締役会が決定した基本方針『Members Story』に則り、
取締役会より委譲された権限に基づき、業務を執行します。業務執行取締役２名、常勤監査等委員である取締役
１名、グループ経営を管掌する執行役員４名で構成されており、原則として全常勤取締役、常勤監査等委員であ
る取締役、全グループ経営管掌執行役員が出席し定時で毎月２回開催するほか、必要に応じて臨時グループ経営
会議を開催し、グループ経営会議規程に基づき経営に関する重要事項の協議決定（取締役会決議事項を除
く。）、取締役会に上申する議題の細部の検討を行っております。
グループ経営会議を構成する人員は以下のとおりです。
役 職 氏 名
代表取締役社長 兼 社長執行役員 剣持 忠
取締役 兼 専務執行役員 髙野 明彦
専務執行役員 嶋津 靖人
専務執行役員 西澤 直樹
常務執行役員 塚本 洋
執行役員 早川 智子
常勤監査等委員（社外取締役） 甘粕 潔 （注）
（注）常勤監査等委員は、監査等委員会を代表してグループ経営会議に出席し、業務執行の適切性を監査する役
割を担います。グループ経営会議での議決権は有しておりません。
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＜監査等委員会＞
当社の監査等委員会は、全員が社外取締役で構成されています。１名以上の常勤監査等委員を中心として、法
令に基づく調査権限を積極的に行使するとともに、遵法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内
部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行が法令・定款に適合し、会社業
務が適正に遂行されているかを監査します。委員長は、常勤監査等委員が務めております。
常勤監査等委員はグループ経営会議等の重要会議に出席し、業務執行状況の適時的確な把握と監視に努めると
ともに、業務執行取締役とは定期的に個別の会合をもち、意見交換および情報共有を行います。各子会社の監査
役は常勤監査等委員が兼務し、子会社の取締役からも報告を受け、意思疎通を図ります。
また、監査の有効性を高めるために、内部監査部門及び会計監査人と四半期ごとおよび必要により適時に情
報・意見の交換を行うとともに、監査結果を受け、会計監査人への立会いなど緊密な連携を図るとともに、コン
プライアンスやリスク管理活動の状況等について内部統制部門あるいは関連部門から定期的又は個別に報告を受
けます。
常勤監査等委員が入手した重要な事項については、適時に他の監査等委員と共有し、必要により監査等委員会
において審議します。これらの活動を踏まえ、監査等委員は、各自が備える豊富な知見、経験に基づき、取締役
会で定めた『Members Story』の進捗を監督するとともに、取締役会において積極的に意見を述べます。
なお、監査等委員会は、会計監査人の評価基準、会計監査人の解任・不再任・再任の決定方針及び会計監査人
の候補者選定基準を定め，当該基準に基づき会計監査人を評価するとともに、会計監査人に求められる独立性及
び専門性を有しているかを確認の上で、その解任・不再任・再任・新任を決定します。
＜任意の指名・報酬委員会＞
当社の取締役会の任意の諮問機関として、全員が社外取締役である監査等委員で構成された指名・報酬委員会
を設置しております。監査等委員以外の取締役及びグループ経営を管掌する執行役員の選任・解任ならびに評
価、報酬の審議を行い、審議結果を取締役会に上程します。委員長は、常勤監査等委員が務めております。
監査等委員会及び任意の指名・報酬委員会を構成する人員は以下のとおりです。
役 職 氏 名
常勤監査等委員（社外取締役） 甘粕 潔
監査等委員（社外取締役） 金井 政明
監査等委員（社外取締役） 玉上 進一
監査等委員（社外取締役） 武田 雅子
監査等委員（社外取締役） 安岡 美佳
＜リスク・コンプライアンス委員会＞
当社は、管理部門担当取締役を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。メンバー
はグループ経営を管掌する執行役員によって構成されており、常勤監査等委員である取締役がオブザーバーとし
て参加します。
環境課題を含むリスク管理及びコンプライアンスに関する重点課題の策定及び目標達成に向けた課題につい
て、四半期に１回以上協議、決定を行い、適宜取締役会に報告します。
リスク・コンプライアンス委員会を構成する人員は以下のとおりです。
役 職 氏 名
代表取締役社長 兼 社長執行役員 剣持 忠
取締役 兼 専務執行役員（委員長） 髙野 明彦
専務執行役員 嶋津 靖人
専務執行役員 西澤 直樹
常務執行役員 塚本 洋
執行役員 早川 智子
オブザーバー 常勤監査等委員(社外取締役) 甘粕 潔
＜サステナビリティ推進委員会＞
2022年３月期より、サステナビリティ担当取締役を委員長としたサステナビリティ推進委員会を設置しており
ます。メンバーはグループ執行役員によって構成されており、環境課題への対応方針および気候関連リスクと機
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会の評価及び管理や目標達成に向けた対応について、協議、決定を行い、少なくとも年に１回取締役会に報告し
ます。
サステナビリティ推進委員会を構成する人員は以下のとおりです。
役 職 氏 名
代表取締役社長 兼 社長執行役員 剣持 忠
取締役 兼 専務執行役員（委員長） 髙野 明彦
専務執行役員 嶋津 靖人
専務執行役員 西澤 直樹
常務執行役員 塚本 洋
執行役員 早川 智子
オブザーバー 常勤監査等委員(社外取締役) 甘粕 潔
③企業統治に関するその他の事項
○内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システム整備の基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に
適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。
当社は同基本方針に従い、コンプライアンスやリスク管理のための体制整備、及び全員を社外取締役とする監
査等委員会の設置による取締役の職務執行の適合性・効率性を確保し、ならびに独立した内部監査担当を選任
し、内部監査担当にて内部統制システムの整備及び運用状況について評価し、その結果を代表取締役社長に報告
しております。
○業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する
ための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
a．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社子会社の全取締役、全使用人、当社子会社の監査役が法令や会社諸規程を遵守し、コンプライ
アンスを重視した継続企業（ゴーイングコンサーン）として存続・発展するために全員が遵守すべき行動規範
を制定し、周知徹底します。
当社は、コンプライアンス担当取締役を任命し、その主導の下にリスク・コンプライアンス委員会を設置し
ており、法令違反等の有無の報告、処分を含む処置に当たります。
b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理並びに当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項
の当社への報告に関する体制
当社は、文書管理規程を制定しており、全取締役はこの規程の定めるところに従って情報の保存及び管理を
行います。また、文書の電子化等の新しい技術の進歩、保存方法の進化等に常に留意し、時代の変化に対応し
た文書管理規程の見直し・改訂を行います。また取締役は全使用人に対し情報の保存等に関して適宜指導し、
取締役及び監査等委員の閲覧の要望に迅速に対応できる体制を構築します。
当社は、子会社管理規程に基づき子会社へ役職員を派遣し、常勤監査等委員が各子会社の監査役を兼任しま
す。また、当社から派遣する役職員は、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告を行いま
す。子会社に対しては、当社内部監査部門による内部監査を行います。
また、当社子会社の取締役等の職務の執行に関する当社への報告に関し、各社の役割・機能等を踏まえた報
告制度を整備します。
c．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社子会社は、リスク管理規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を中核とする総合的な
リスク管理体制を構築・整備・運用します。またこれらのリスクの顕在化による経済的損失をカバーする各種
の損害保険等について定期的に見直します。
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d．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会が高い独立性と専門性を保持しつつ取締役会の監督機能を果たせるよう、取締役総数のう
ち、社外取締役を過半数以上とし、社外取締役のうち２名以上は当社が定める基準を満たす独立社外取締役と
します。
当社及び取締役会設置の当社子会社は、定例取締役会を毎月１回開催します。原則として当社は全取締役が
出席し、当社子会社においては全取締役及び監査役が出席して開催し、取締役会規程及び関係法令に定められ
た重要な意思決定を行います。当社においては取締役が、当社子会社においては取締役及び監査役が、必要と
認めた場合、意見を述べるとともに特に取締役が反対意見のときはこれを議事録に記録します。議案は原則と
して書面の説明書をつけ、会日の数日前には取締役会メンバー（当社においては全取締役、当社子会社におい
ては全取締役及び監査役）に配付します。
取締役会非設置の当社子会社は、決裁権限を定め当社グループ経営会議において、経営の監督を行っていま
す。また、当社常勤監査等委員が当社子会社の監査役を務め、子会社の監査を行っております。
また取締役会の決定事項の徹底を図るため及び取締役会の意思決定に資するため当社グループ経営を管掌す
る執行役員が出席するグループ経営会議を定期的に開催し、全常勤役員はこれに出席します。
e．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において内部統制システム整備の基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款
に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めておりま
す。
当社は同基本方針に従い、コンプライアンスやリスク管理のための体制整備、及び全員を社外取締役とする
監査等委員会の設置による取締役の職務執行の適合性・効率性を確保し、ならびに独立した内部監査担当を選
任し、内部監査担当にて内部統制システムの整備及び運用状況について評価し、その結果を代表取締役社長に
報告します。
当社及び当社子会社は、社内・社外の双方に内部通報窓口を設置し、実名及び匿名のいずれによる内部通報
も可能とするとともに、当社及び当社子会社の使用人が、不利益を被る危険を懸念することなく内部通報を行
うことができるよう、情報提供者の秘匿や内部通報を行ったことを理由とする不利益取扱いの禁止を社内の規
則にて定め、これを徹底します。
取締役会は、定期的に内部通報制度の運用状況について報告を求め、監督します。
当社は、代表取締役直轄の内部監査部門を設置し、当社及び当社子会社の業務活動における生産性向上や適
正性の確保・コンプライアンス等の観点から、業務執行状況の監査を実施し、内部統制部門と連携の上、内部
統制の改善指導及び実施の支援を行います。
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員が当社子会社の監査役を兼任し、取締役との意思疎通及び情報交換
を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けます。
f．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社管理規程に基づき当社から子会社へ役職員を派遣し、常勤監査等委員が各子会社の監査役を兼任しま
す。また、当社から派遣する役職員は、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告等を行いま
す。
子会社に対しては、当社内部監査部門による内部監査を行います。
g．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在管理部門の使用人１名が兼務の形で監査等委員会の職務の補助を行っております。
h．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対
する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき専任の使用人及びその変更については、常勤監査等委員の同意を要するも
のとします。また当該使用人は当社の就業規則等に従いますが、当該使用人の指揮命令権は監査等委員会に属
するものとし、人事考課等に際しては、常勤監査等委員に意見を求めるものとします。
i．当社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制及び監査
等委員会に報告をした者が報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制
取締役は、定例及び臨時の取締役会において業務の執行状況の報告を行うとともに、会社の信用を著しく損
なう案件や会社の業績に重大な悪影響を及ぼす案件等については、全容を明らかにし、監査等委員の意見を聴
取します。
監査等委員には取締役会前に事前に議案書等を配付し、取締役会での意見陳述を促す環境整備を行うととも
に、監査等委員会の職務の遂行に必要な情報を取締役会事務局に求められる環境を整え、速やかに情報提供し
ます。
また、常勤監査等委員は当社におけるリスク・コンプライアンス委員会のオブザーバーとして当社グループ
のリスク、問題点等を把握し対応します。
さらに、当社は、社内・社外の双方に内部通報窓口を設置し、常勤監査等委員が社内の受付窓口となってい
ます。内部通報窓口には実名及び匿名のいずれによる内部通報も可能とするとともに、当社及び当社の使用人
が、不利益を被る危険を懸念することなく内部通報を行うことができるよう、情報提供者の秘匿や内部通報を
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行ったことを理由とする不利益な取扱いの禁止を社内の規則にて定め、これを徹底し、通報者が保護される体
制を整備しております。
j．当社子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告を
するための体制
当社は、当社子会社で発生した会社の信用を著しく損なう案件や会社の業績に重大な悪影響を及ぼす案件等
の重要事項について、常勤監査等委員が当該子会社の監査役を兼務し、直接的に監査等委員会に報告できる体
制を整備します。
また、上記の内部通報窓口は、当社子会社の使用人も利用可能となっています。
k．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の
前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事
項
当社グループの監査等委員の職務遂行のために生じる費用については、当社が負担します。
l．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員の過半数は、社外取締役とします。監査等委員会の活動の実効性確保のため、監査等委員の互選
により、常勤の監査等委員を１名以上置くこととします。
常勤監査等委員はグループ経営会議等の重要会議に出席し、業務執行状況の適時的確な把握と監視に努める
とともに、重要な事項については他の監査等委員にも共有し監査の実効性を高めます。
○リスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システム構築に関する基本方針に基づきリスク管理規程を制定し、企業及び役職員を取り巻
くリスクに対する管理体制の強化に努めております。特に情報セキュリティ体制の構築に関しては当社の重要な
課題と認識しており、「情報セキュリティ基本方針」「個人情報保護方針」を定めております。情報セキュリ
ティに関しては、国際認証規格である「ISO/IEC27001」及び国内規格「JISQ27001」を取得し、情報セキュリ
ティに関する管理体制を整備しております。
また当社は「プライバシーマーク」使用の許諾事業者として認定を受けており、個人情報保護に関する管理体
制を構築しております。
○責任限定契約の内容の概況
当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役
（業務執行取締役であるものを除く。）は、500万円以上であらかじめ定めた額と法令が定める最低責任限度額
のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役で
あるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
○役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結
し、被保険者が負担することとなる、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかか
る請求を受けることによって生ずることのある損害を支払い限度額300百万円の範囲内において補填することと
しております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役であり、すべての被保険者について、その保険料の全
額を当社が負担しております。
○子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社及び当社子会社の使用人が利用可能な内部通報窓口を社内・社外の双方に設置し、実名及び匿名
のいずれによる内部通報も可能とするとともに、当社及び当社子会社の使用人が、不利益を被る危険を懸念する
ことなく内部通報を行うことができるよう、情報提供者の秘匿や内部通報を行ったことを理由とする不利益取扱
いの禁止を社内の規則にて定め、これを徹底します。
当社及び当社子会社の取締役会は、定期的に内部通報制度の運用状況について報告を求め、監督します。
当社は、代表取締役直轄の内部監査部門を設置し、当社及び当社子会社の業務活動における生産性向上や適正
性の確保・コンプライアンス等の観点から、業務執行状況の監査を実施し、内部統制部門と連携の上、内部統制
の改善指導及び実施の支援を行います。
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員が当社子会社の監査役を兼任し、子会社の取締役との意思疎通及び情
報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けます。
○反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
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当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、反社会
的勢力対策規程及び反社会的勢力排除マニュアルを整備し、反社会的勢力及び団体からの要を断固拒否する方針
を堅持します。
また、平素から、警視庁管内特殊暴力防止連合会、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築すると
ともに、新規取引の際の反社チェック等、チェック体制を構築しております。
○取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数を５名以内とし、監査等委員である取締役の定数を３
名以上とする旨を定款に定めております。加えて、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針において、取締
役の員数は８名以内とし、監査等委員である社外取締役を過半数以上（社外取締役のうち２名以上は当社が定め
る基準を満たす独立社外取締役）とする方針を定めております。
○取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における取締役の
選任決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
○中間配当の決議要件
当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。これは、中間配当制度を採
用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
○株主総会の決議の方法
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とす
るものであります。
○自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって自己株式の取
得をすることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることによ
り、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
○取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議により同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。こ
れは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備
することを目的とするものであります。
○株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値および株主共同の利益を最大限
に確保し、より向上させるという最終的な目的を理解している者でなければならないと考えます。
現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、当社株式に対する大規模買付行為があった場合に
は、適時適切な情報開示に努めるとともに、法令及び定款の範囲内で、その時点における適切な対応をしてまい
ります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 5 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 28.6 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1995年６月 当社代表取締役社長（現任）
2012年10月 株式会社エンゲージメント・ファースト取
締役
2014年４月 株式会社コネクトスター取締役
取締役社長
株式会社MOVAAA取締役
剣持 忠 1965年９月28日 生
(代表取締役) (注)３ 2,912,006
2014年５月 株式会社メンバーズキャリア取締役
社長執行役員
2015年10月 株式会社マイナースタジオ取締役
2019年４月 株式会社メンバーズメディカルマーケティ
ング代表取締役
2021年４月 株式会社メンバーズギフテッド代表取締役
1999年４月 日本興業銀行（現：株式会社みずほフィナ
ンシャルグループ）入行
2002年12月 株式会社新生銀行入行
2005年８月 当社入社
2011年10月 当社執行役員
2012年10月 株式会社エンゲージメント・ファースト取
締役
2014年５月 株式会社メンバーズキャリア取締役
取締役
2015年10月 株式会社マイナースタジオ取締役
髙野 明彦 1975年５月31日 生 (注)３ 237,598
専務執行役員
2016年４月 当社常務執行役員
2017年５月 株式会社ポップインサイト取締役
2018年６月 当社取締役 グループ経営（現任）および
管理部門管掌
2020年４月 当社取締役専務執行役員 ビジネスプラッ
トフォームカンパニー 社長（現任）
2020年10月 株式会社メンバーズエナジー 代表取締役
（現任）
1988年４月 横浜銀行に入行
1995年５月 米国デューク大学にて経営学修士(MBA)取
得
2003年２月 株式会社ディー・クエスト取締役
2003年12月 公認不正検査士(CFE)資格取得
2007年12月 日本公認不正検査士協会専務理事
2010年６月 当社監査役
2011年５月 株式会社インタクト・コンサルティング設
立代表取締役
2015年６月 当社常勤監査役
2016年６月 株式会社エンゲージメント・ファースト監
査役
株式会社メンバーズキャリア監査役
取締役
株式会社マイナースタジオ監査役
(監査等委員・常勤) 甘粕 潔 1965年８月27日 生 (注)４ -
2017年４月 株式会社メンバーズエッジ監査役
(注)１
株式会社ポップインサイト監査役
2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2018年３月 株式会社アルプス技研補欠監査役（現任）
2018年４月 株式会社メンバーズシフト監査役
2018年10月 株式会社メンバーズギフテッド監査役
2018年11月 株式会社メンバーズデータアドベンチャー
監査役
2019年２月 株式会社メンバーズユーエックスワン監査
役
2019年４月 株式会社メンバーズメディカルマーケティ
ング監査役
2020年10月 株式会社メンバーズエナジー監査役（現
任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年４月 株式会社西友ストアー長野
（現合同会社西友）入社
1993年９月 株式会社良品計画入社
2000年５月 同社取締役営業本部生活雑貨部長
2001年１月 同社常務取締役営業本部長
取締役
2003年５月 同社代表取締役専務取締役 兼 執行役員
(監査等委員) 金井 政明 1957年10月13日 生 (注)４ 6,700
商品本部長 兼 販売本部、宣伝販促室管
(注)１
掌
2008年２月 同社代表取締役社長 兼 執行役員
2015年５月 同社代表取締役会長 兼 執行役員（現
任）
2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1976年４月 光伸株式会社入社
1986年10月 株式会社プレステージ・インターナショナ
ル入社
1989年２月 同社代表取締役副社長
1995年６月 同社代表取締役
取締役
2007年10月 同社代表取締役 兼 代表執行役員
2010年７月 同社代表取締役
(監査等委員) 玉上 進一 1955年11月26日 生 (注)４ 15,000
2014年４月 同社代表取締役 兼 社長執行役員
(注)１
海外事業本部長
2017年４月 同社代表取締役 兼 社長執行役員
2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2019年４月 株式会社プレステージ・インターナショナ
ル代表取締役（現任）
1989年１月 株式会社西武クレジット（現クレディセゾ
ン）入社
2016年４月 同社取締役 営業推進事業部長
取締役
2018年５月 カルビー株式会社入社 執行役員 人事総
(監査等委員) 武田 雅子 1968年３月31日 生 (注)４ -
務本部長
(注)１
2019年４月 同社 常務執行役員 CHRO 人事総務本部
長（現任）
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2003年３月 京都大学大学院情報学研究科修士課程修了
2010年１月 コペンハーゲンIT大学博士課程修了（博
士）
2012年５月 北欧研究所 代表（現任）
2013年４月 国際大学GLOCOM 客員研究員（現任）
取締役
(監査等委員) 安岡 美佳 1977年８月19日 生
2013年４月 JETRO コンサルタント（現任） (注)４ -
(注)１
2019年10月 一般社団法人スマートシティ・インスティ
テュート エグゼクティブアドバイザー
（現任）
2020年１月 ロスキレ大学准教授（現任）
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 3,171,304
（注） １．甘粕潔、金井政明、玉上進一、武田雅子および安岡美佳は社外取締役（監査等委員）であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 甘粕潔、委員 金井政明、委員 玉上進一、委員 武田雅子、委員 安岡美佳
なお、甘粕潔は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選任している理由は、常勤の監査等委
員を選任することにより実効性のある監査・監督を可能とすることができるからであります。
３．2022年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社では、業務執行をより機動的に行うため、執行役員制度を導入しております。グループ経営を管掌す
る執行役員は剣持忠、髙野明彦、嶋津靖人、西澤直樹、塚本洋、早川智子の６名であります。
６．代表取締役 剣持忠の所有株式数には、同氏およびその近親者の資産管理会社である株式会社晴が保有す
る株式250,000株は含んでおりません。
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②社外役員の状況
イ．社外取締役（監査等委員）との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役の員数は５名であります。
社外取締役（監査等委員）金井政明氏は当社株式を6,700株保有しております。金井政明氏は、株式会社良
品計画の代表取締役会長 兼 執行役員であり、当社は同社とネットビジネス支援事業の取引があり、当社の
連結売上収益に占める株式会社良品計画向け売上額の割合は、3.1％であります。
社外取締役（監査等委員）玉上進一氏は、当社株式を15,000株保有しております。
上記以外に関しましては、社外取締役（監査等委員）５名について、当社との特別な利害関係はありませ
ん。
それぞれの社外取締役（監査等委員）の選任理由は次のとおりです。選任にあたっては、経歴や当社との関
係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できる
ことを前提に判断しております。
社外取締役（監査等委員）甘粕潔氏は、公認不正検査士として培ってきた企業倫理・コンプライアンスに関
する高い見識を保有しており、また、長年の銀行業務経験により財務・会計に関する知見を有しております。
それらを当社の監査等委員である社外取締役として当社の監査等に反映いただくことを期待し、選任しており
ます。
社外取締役（監査等委員）金井政明氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有してお
り、また、当社が重視するCSV（共通価値の創造）経営に対しても深い知見と実績を有しております。それら
を当社の監査等委員である社外取締役として当社の監査等に反映していただくことを期待し、選任しておりま
す。
社外取締役（監査等委員）玉上進一氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有してお
り、また、地方拠点の活用を通じた高品質なBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスの提
供、社員が長期的に働きやすい環境づくりなどに高い実績を上げております。それらを当社の監査等委員であ
る社外取締役として当社の監査等に反映していただくことを期待し、選任しております。
社外取締役（監査等委員）武田雅子氏は、長年にわたる人事・労務における経験と幅広い見識を有してお
り、同氏の見識は当社が掲げる「社会への貢献」と「社員の幸せ」、「会社の発展」を同時に実現する『超会
社』の実現およびクリエイターが活躍することによる長期的な企業価値向上に極めて有益であると考えており
ます。同氏は独立した客観的な立場から、当社経営陣に対する監督を実効的に行う資質を備えた人物であり、
それらを当社の監査等委員である社外取締役として当社の経営に反映していただくことを期待し、選任してお
ります。
社外取締役（監査等委員）安岡美佳氏は、社会におけるITを専門としたIT博士（デンマーク）として、北欧
のデザイン手法およびITやIoTなどの先端技術をベースとした社会イノベーションを支援するプロジェクトに
ついて多数の実績があり、同氏の見識は当社が掲げるVISION2030の達成およびCSV経営の実現に極めて有益で
あると考えております。同氏は独立した客観的な立場から、当社経営陣に対する監督を実効的に行う資質を備
えた人物であり、それらを当社の監査等委員である社外取締役として当社の経営に反映していただくことを期
待し、選任しております。
ロ．提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、以下の基準のいずれにも該当しないものを独立社外取締役として認定し、東京証券取引所へ届出を
しております。
① 当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者（※１）
② 当社グループの主要な取引先（※２）又はその業務執行者
③ 当社グループを主要な取引先とする者（※３）又はその業務執行者
④ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭（※４）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門
家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。）
⑤ 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
⑥ 当社グループの主要株主（※５）又はその業務執行者
⑦ 当社グループの非業務執行取締役又は会計参与（※６）
⑧ 上記①～⑥に該当する者の近親者等（※７）
⑨ 過去３年間において、①～⑦に該当していた者
※１．業務執行者とは、法人その他の団体の取締役（社外取締役を除く。）執行役、執行役員、業務を執行する社員その他これ
らに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者をいう。
※２．主要な取引先とは、当社グループとの取引において、支払額又は受取額が、当社グループの連結売上収益の２％以上を占
めている企業をいう。
※３．主要な取引先とする者とは、当社グループとの取引において、支払額又は受取額が、取引先企業の連結売上高の２％以上
を占めている企業をいう。
※４．多額の金銭とは年額1,000万円以上をいう。
※５．主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有するものをいう。
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※６．独立役員が監査等委員である取締役の場合に限る。
※７．近親者等とは、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は全員が監査等委員であり、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、取締役会で決議し
た経営の基本方針『Members Story』に基づく業務執行および、コーポレート・ガバナンスの基本方針・重点監
査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受け、また、適宜行われる業務執行取締役との意見交換等
を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。
同様に原則月１回開催される監査等委員会において、常勤監査等委員から内部監査、監査等委員会監査、会計
監査および内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、適宜意見を表明しております。
また、常勤監査等委員は、四半期ごとに会計監査人および内部監査担当者との三者会合をもち、各監査におけ
る所見を共有することを通じて、三様監査の連携強化を図っております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会による監査の状況
a．監査等委員会の構成及び開催状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、１名の常勤監査等委員を含め、全委員が社外取締役で構成されており
ます。常勤監査等委員である甘粕潔氏は、公認不正検査士として培ってきた企業倫理・コンプライアンスに関す
る高い見識を保有しており、また、長年の銀行業務経験により財務・会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
監査等委員会は毎月定例開催され、必要に応じて臨時の委員会が開催されます。委員長は常勤監査等委員が務
めております。当事業年度における開催状況および各委員の出席状況は以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数（出席率）
甘粕 潔 13 13（100％）
金井 政明 13 13（100％）
玉上 進一 13 13（100％）
武田 雅子 10 10（100％）
安岡 美佳 10 10（100％）
監査等委員会における主な検討事項としては、監査等委員会規程に定められた決議事項（委員長・常勤監査等
委員・選定監査等委員の選任、年間監査計画策定、監査報告作成、会計監査人再任の適否決定等）の審議、常勤
監査等委員からの活動報告、取締役会議案についての事前討議等であります。
b．監査等委員の活動概要
監査等委員会による監査は、期初に決議される監査計画に基づき、主として常勤監査等委員が法令に基づく調
査権限を行使しつつ、以下のような活動を通じて、取締役による職務の執行等の監査を実施しております。
・取締役会への出席
・グループ経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席
・業務を執行する取締役との定期会合の実施
・子会社社長およびカンパニー社長との会合の実施（常勤監査等委員が各子会社監査役を兼務）
・財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証
・押印申請書類、稟議書等の閲覧
・内部監査部門および会計監査人との定期会合の実施
・会計監査人評価の実施
これらの活動を通じて得られた事項は監査等委員会において報告され、各監査等委員の知見を踏まえた協議を
実施した上で、取締役会において監査等委員会としての意見を積極的に述べております。
②内部監査の状況
内部監査は、コーポレートガバナンス室及び外部パートナー１名により実施しております。年間監査計画に基
づき、代表取締役の命令又は承認を得て監査を実施しており、監査結果は被監査部門長に講評した上で、四半期
ごとに代表取締役社長および常勤監査等委員へ報告しております。
また、常勤監査等委員および会計監査人と定期的に情報・意見の交換を行い、その結果を内部監査計画に反映
させております。
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③会計監査の状況
a．監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
b．継続監査期間
13年間（2009年６月開催の第14期定時株主総会において選任）
c．業務を執行した公認会計士
小笠原直、吉田武史
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者３名、その他２名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている基
準に従い選定しております。当社といたしましては品質管理体制、独立性及び専門性とを総合的に勘案し、選任
しております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に
基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、監査等委員会が定める基準に則り会計監査人の
評価を実施した上で、会計監査人の職務の執行状況等を勘案して、会計監査人の変更が必要であると判断した場
合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、「会計監査人選定及び評価の基準」を策定しており、同基準により会計監査人の評価
を毎期実施して行っております。具体的には、期中における会計監査人とのコミュニケーション、業務執行社員
へのヒアリング、監査法人が発行する「監査品質に関する報告書」の閲覧等に基づき総合的に評価しておりま
す。その結果、監査法人アヴァンティアの再任を決議しております。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
29,000 29,500
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
29,000 29,500
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く。）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定め
ております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内
容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等の適切性を検証した上で同意しております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
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当社は、取締役会で決定したコーポレート・ガバナンスに関する基本方針において、取締役およびグループを
管掌する執行役員の報酬について定めております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、任意の指名・報酬委員会からの答申
が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社取締役の報酬等に関する株主総会決議内容等は以下のとおりであります。
（株主総会決議内容）
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額（取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名
以内（※））
総額で年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）
決議日：第22期定時株主総会（2017年６月22日）
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）に譲渡制限付株式として付与する報酬限度額（取締役（監査等委
員である取締役を除く。）５名以内（※））
総額で年額50,000千円以内
決議日：第27期定時株主総会（2022年６月17日）
・監査等委員である取締役の報酬限度額（監査等委員である取締役３名以上（※））
総額で年額50,000千円以内
決議日：第22期定時株主総会（2017年６月22日）
（※）定款において、取締役(監査等委員であるものを除く。)の定数を５名以内とし、監査等委員である取締役
の定数を３名以上とする旨を定めております。加えて、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針にお
いて、取締役の員数は８名以内とし、監査等委員である社外取締役を過半数以上（社外取締役のうち２名
以上は当社が定める基準を満たす独立社外取締役）とする方針を定めております。
○ 取締役およびグループを管掌する執行役員の報酬方針・構成
a．監査等委員・社外取締役以外の取締役
・監査等委員・社外取締役以外の取締役の報酬は、業績の反映及び株主との価値共有という観点から基本報酬
及び業績連動型報酬から構成することとします。特に、業績連動型報酬については、中長期的な業績向上と
企業価値の増大に対する貢献意欲を高めるため、報酬全体に占める適切な割合を取締役会が定めた計算式
（※）により算出します。
・基本報酬については、各取締役の役位及び職務の内容を勘案し、相応な金額とし、毎月現金で支払うものと
します。
・業績連動型報酬については業績及び企業価値向上、ミッション実現へのコミットメントを高めるため、通期
税金等調整前当期純利益の成長率と本人の業績貢献度を指標として算出した指数を基本報酬額に乗じた金額
（※）とし、現金並びに譲渡制限付株式報酬で構成します。
・業績連動型報酬における譲渡制限付株式報酬の割合は最大で５割とします。
・業績連動型報酬における現金部分は毎月現金で支払い、譲渡制限付株式に関しては年１回の支給とします。
（※）業績連動型報酬＝基本報酬×指数（通期税金等調整前当期純利益成長率、連結業績予想達成率、本人の
業績貢献度）
b．監査等委員
監査等委員である取締役の報酬は、監査業務や業務執行の監督等の職務の適正性を確保する観点から基本報酬
のみとし、毎月現金で支払うものとします。
c．社外取締役
社外取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、業務執行部門からの独立性を確保する観点から基本報酬のみと
し、毎月現金で支払うものとします。
d．グループを管掌する執行役員
・グループを管掌する執行役員の報酬は、会社の業績向上及びミッション実現へのコミットメントを高めるた
め、基本報酬及び業績連動型報酬から構成することとします。
・基本報酬については、各執行役員の職務の内容を勘案し、相応な金額とします。
・業績連動型報酬については通期税金等調整前当期純利益の成長率と本人の業績貢献度を指標として算出した
指数を基本報酬額に乗じた金額（※）とし、現金並びに譲渡制限付株式報酬で構成します。
・業績連動型報酬における譲渡制限付株式報酬の割合は最大で５割とします。
・業績連動型報酬は賞与として年１回の支給とします。
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（※）業績連動型報酬＝基本報酬×指数（通期税金等調整前当期純利益成長率、連結業績予想達成率、本人の
業績貢献度）
業績連動型報酬等にかかる業績指標は、通期税金等調整前当期純利益の成長率と本人の業績貢献度を指標と
して算出した指数を基本報酬額に乗じた金額であり、指数の算出における2021年３月期の通期税金等調整前当
期純利益の目標は1,448百万円（前期比16.8％）、実績は1,403百万円（同15.0％増）（※）であります。
（※）2021年３月期有価証券報告書における通期税金等調整前当期純利益（1,248百万円）は、本実績より未払
有給休暇等を控除した金額となります。
○ 決定手順
a．監査等委員・社外取締役以外の取締役
監査等委員・社外取締役以外の取締役の報酬額の決定にあたっては、手続きの透明性と健全性を確保するた
め、指名・報酬委員会にて報酬の算定方法の決定に関する方針等について審議し、監査等委員の意見・助言を
得、株主総会で決議された総額の範囲内でその配分を取締役会において決議することとします。
b．監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬額の決定にあたっては、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内
で、それぞれの監査等委員の役割・職務の内容を勘案し、常勤及び非常勤を区分の上、監査等委員である取締
役の協議により定めるものとします。
c．社外取締役
社外取締役（監査等委員を除く。）の報酬額の決定にあたっては、その配分の考え方や算定方法について、
指名・報酬委員会における審議を経た上で、取締役会において、株主総会において決議された報酬の総額の範
囲内でその配分を決議することとします。なお、当事業年度においては、監査等委員でない社外取締役はおり
ません。
d．グループ経営を管掌する執行役員
グループ経営を管掌する執行役員の報酬の決定にあたっては、手続きの透明性と健全性を確保するため指
名・報酬委員会にて報酬の算定方法の決定に関する方針等について審議し、監査等委員の意見・助言を得て、
取締役会において決議することとします。
上記a,dに係る指名・報酬委員会は、当事業年度においては年２回開催されました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等 （人）
取締役（監査等委員及び社
63,068 42,000 21,068 2
- -
外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
- - - - - -
（社外取締役を除く。）
22,200 22,200 5
社外取締役 - - -
（注）１．監査等委員でない社外取締役は選任しておりません。
２．上表の対象となる役員の員数より、2021年６月18日開催の第26期定時株主総会終結の時をもって退任した
無報酬の取締役（監査等委員）１名（うち社外取締役１名）を除いております。
３．事業年度末の人数は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）２名、社外取締役５名であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目
的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分し
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、他の上場会社の株式については、基本方針により、現在保有しておりません。参考として、現在保有
している非上場会社の株式の合計額は総資産の約0.2％であります。
株式の取得および保有については、取得金額によって定められた決裁権限および基本方針に基づき、各社ごと
に取締役会またはグループ経営会議において判断しております。
議決権行使においては、グループ経営企画室において、各議案の内容を検討した上で、保有目的の達成はもと
より、発行会社のガバナンス体制、株主価値向上に資するか否かについて総合的に勘案し、代表取締役の決定に
より議決権行使を行っております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 25,568
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について監査法人ア
ヴァンティアによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計事務所等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定
期購読を行っております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会
計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産
流動資産
4,140,847 5,226,706
現金及び現金同等物 ８,31
2,842,456 3,075,859
営業債権及びその他の債権 ９,23
31,803 48,632
棚卸資産 11
173,103 224,303
その他の流動資産 12
7,188,210 8,575,502
流動資産合計
非流動資産
252,811 237,803
有形固定資産 13
491,002 713,578
使用権資産 16
116,115 116,115
のれん 14
8,436 12,425
無形資産 14
266,909 373,657
その他の金融資産 10,31
323,802 375,346
繰延税金資産 15
1,309
－
その他の非流動資産 12
1,460,387 1,828,927
非流動資産合計
8,648,597 10,404,429
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
16,29,
234,773 400,434
リース負債
31
974,844 1,068,471
営業債務及びその他の債務 17,31
356,050 370,219
未払法人所得税
234,351 30,200
契約負債 23
1,970,892 2,326,547
その他の流動負債 20
3,770,912 4,195,872
流動負債合計
非流動負債
16,29,
157,327 197,817
リース負債
31
106,181 115,362
引当金 19
263,509 313,180
非流動負債合計
4,034,422 4,509,052
負債合計
資本
910,405 963,358
資本金 21
228,752 281,704
資本剰余金 21
自己株式 21 △ 8,240 △ 8,477
55,622 52,190
その他の資本の構成要素 21
3,427,635 4,606,602
利益剰余金 22
4,614,175 5,895,377
親会社の所有者に帰属する持分合計
4,614,175 5,895,377
資本合計
8,648,597 10,404,429
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
12,087,276 14,938,719
売上収益 23
8,231,592 10,182,290
売上原価
3,855,684 4,756,429
売上総利益
2,557,698 2,901,342
販売費及び一般管理費 24
37,854 27,063
その他の収益 25
73,984 5,825
その他の費用 25
営業利益 1,261,855 1,876,325
30 26,943
金融収益 10,26
13,752 6,539
金融費用 26
税引前利益 1,248,133 1,896,729
351,770 492,182
法人所得税費用 15
896,363 1,404,546
当期利益
当期利益の帰属
896,363 1,404,546
親会社の所有者
896,363 1,404,546
当期利益
１株当たり当期利益
69.69 107.73
基本的１株当たり当期利益（円） 28
67.86 105.42
希薄化後１株当たり当期利益（円） 28
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③【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
896,363 1,404,546
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1,881
－
27
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
1,881
－
合計
1,881
税引後その他の包括利益 －
898,245 1,404,546
当期包括利益合計
当期包括利益の帰属
898,245 1,404,546
親会社の所有者
898,245 1,404,546
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 本の構成要 利益剰余金 合計
素
2020年４月１日現在
901,143 474,594 △ 7,922 44,627 2,709,135 4,121,578 67,513 4,189,092
当期利益 － － － － 896,363 896,363 － 896,363
－ － － 1,881 － 1,881 － 1,881
その他の包括利益
当期包括利益合計 － － － 1,881 896,363 898,245 － 898,245
新株予約権の行使
21,30
9,262 9,262 － △ 2,270 － 16,254 － 16,254
新株予約権の発行 21,30 － － － 13,395 － 13,395 － 13,395
新株予約権の失効 21,30 － － － △ 129 129 － － －
自己株式の取得 21 － － △ 318 － － △ 318 － △ 318
配当金
22 － － － － △ 179,874 △ 179,874 － △ 179,874
利益剰余金への振替 10,21 － － － △ 1,881 1,881 － － －
－ △ 255,104 － － － △ 255,104 △ 67,513 △ 322,618
非支配持分の取得 ７
所有者との取引額合計
9,262 △ 245,842 △ 318 9,113 △ 177,863 △ 405,648 △ 67,513 △ 473,162
2021年３月31日現在
910,405 228,752 △ 8,240 55,622 3,427,635 4,614,175 － 4,614,175
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 資本合計
その他の資本
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 合計
の構成要素
2021年４月１日現在 910,405 228,752 △ 8,240 55,622 3,427,635 4,614,175 4,614,175
当期利益 － － － － 1,404,546 1,404,546 1,404,546
－ － － － － － －
その他の包括利益
当期包括利益合計 － － － － 1,404,546 1,404,546 1,404,546
新株予約権の行使 21,30
52,952 52,952 － △ 12,948 － 92,956 92,956
新株予約権の発行 21,30 － － － 9,516 － 9,516 9,516
自己株式の取得
21 － － △ 236 － － △ 236 △ 236
－ － － － △ 225,579 △ 225,579 △ 225,579
配当金 22
所有者との取引額合計
52,952 52,952 △ 236 △ 3,432 △ 225,579 △ 123,344 △ 123,344
2022年３月31日現在
963,358 281,704 △ 8,477 52,190 4,606,602 5,895,377 5,895,377
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,248,133 1,896,729
税引前利益
350,613 366,653
減価償却費及び償却費
50,196
減損損失 －
金融収益 △ 30 △ 26,943
13,213 5,771
金融費用
5,636
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,829
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
△ 14,032 △ 437,538
増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
87,302
△ 72,524
減少）
582,486 283,167
その他
2,163,694 2,158,312
小計
利息及び配当金の受取額 3,533 5,425
6,558 1,508
助成金の受取額
3,000 6,000
保険金の受取額
利息の支払額 △ 3,939 △ 4,687
法人所得税の支払額 △ 345,705 △ 578,884
7,489 65,940
法人所得税の還付額
1,834,630 1,653,616
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 56,722 △ 8,302
無形資産の取得による支出 － △ 5,277
7,746
投資の売却による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 24,550 △ 87,466
37,005 2,236
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 22,970 －
1,687
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 57,803 △ 98,810
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 29 △ 278,437 △ 345,470
13,395 9,516
新株予約権の発行による収入
16,254 92,956
新株予約権の行使による収入
自己株式の取得による支出 21 △ 318 △ 236
配当金の支払額 △ 179,950 △ 225,711
△ 322,618 －
非支配持分の取得による支出 ７
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 751,675 △ 468,947
1,025,151 1,085,858
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,115,696 4,140,847
現金及び現金同等物の期首残高 ８
4,140,847 5,226,706
現金及び現金同等物の期末残高 ８
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社メンバーズ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている
本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.members.co.jp/）で開示しております。当社
の連結財務諸表は、2022年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）によ
り構成されております。
当社グループの事業内容は、ネットビジネス支援事業であります。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵
省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定に
より、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2022年６月17日に代表取締役社長剣持忠及び最高財務責任者髙野明彦によって承認され
ております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている
特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨て
て表示しております。
(4）表示方法の変更
（連結持分変動計算書）
前連結会計年度において、「所有者との取引額合計」の内訳の「ストック・オプションの行使」、「ス
トック・オプションの発行」及び「ストック・オプションの失効」と表示していた科目名称を、より実態に
即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より、それぞれ「新株予約権の行使」、「新株予約権の発
行」及び「新株予約権の失効」として表示することといたしました。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりま
した「敷金及び保証金の差入による支出」、「敷金及び保証金の回収による収入」につきましては、より実
態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計
年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表
示していた14,142千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△24,550千円、「敷金及び保証金の回収に
よる収入」37,005千円、「その他」1,687千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「ストック・オプションの発行によ
る収入」及び「ストック・オプションの行使による収入」と表示していた科目名称を、より実態に即した明
瞭な表示とするため、当連結会計年度より、それぞれ「新株予約権の発行による収入」及び「新株予約権の
行使による収入」として表示することといたしました。
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により
生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リ
ターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しておりま
す。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めてお
ります。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社
の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間
の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分
に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持
分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されておりま
す。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、
引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。のれんは、
移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の
公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定してお
ります。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについて
は、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生
時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了して
いない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握
していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）
に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに
得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間
は最長で１年間であります。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引か
らのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処
分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公
正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。
当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2016年４月１日）より前に発生した企業結
合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。したがって、IFRS移行日より前の取得によ
り生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上されております。
(3）外貨換算
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通
貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
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(4）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のす
べての金融資産は、金融資産が企業に引き渡される決済日に当該金融資産を当初認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に
取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引
価格で算定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売
買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、当初認識時に事後の公正価値
の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産に分類しております。
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについ
ては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金
については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グ
ループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識
を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継
続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
（ⅳ）金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているか
どうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信
用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加してい
る場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものと
しておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当
社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用
リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい
増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が
受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
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当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力
を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行う
こととしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合に
は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じ
た場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定す
る金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直
接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損
益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変
動については当期の純損益として認識しております。
(b）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当
期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は
失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資
産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示
しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されており
ます。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、
通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額でありま
す。原価は、主として個別法に基づいて算定しております。
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(7）有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しており
ます。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されて
おります。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 ３～50年
・機械装置 17年
・工具器具及び備品 ３～15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）無形資産
① のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価
の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控
除した額として当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しておりま
す。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示してお
ります。
② その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用
年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示して
おります。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形
資産はありません。
・ソフトウェア ３～５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9）リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契
約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約は
リースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債
を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初
測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要
求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を
行っております。リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び該当する場合にはリース負
債の見直しまたはリースの条件変更を反映する金額で事後測定しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において
認識しております。
ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリー
ス負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用と
して認識しております。
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(10）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無
を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及
び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず
回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の
金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該
資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個
別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、
概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テス
トを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテスト
されるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される
資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候
がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識して
おります。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額
するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、
毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した
見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿
価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(11）従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上し
ております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のあ
る見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しておりま
す。
② 退職後給付
当社グループは確定給付制度に分類される複数事業主による年金制度に加入しております。これらについ
ては、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できないことから、確定拠出制度と同様の会計処
理を行っております。
(12）株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しておりま
す。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想される
ストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識
し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価
値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。また、
条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
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(13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務
を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りがで
きる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時
間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の
経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
・資産除去債務
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実
績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の
耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等によ
り影響を受けます。
(14）収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以
下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、ネットビジネス支援事業を主たる業務としております。当該事業は主にWeb制作および広
告の二つのサービスにより構成されており、上記のステップを適用した結果、主な収益を下記のとおり認識し
ております。
Web制作サービスについては、当社グループは契約に基づき制作物を顧客へ納品する義務を負っておりま
す。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づ
き収益を計上しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けており
ます。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
広告サービスについては、当社グループは契約に基づき広告枠の仕入販売およびプロモーション支援を行う
義務を負っております。広告枠の仕入販売については当社グループの履行義務は広告掲載を手配することであ
るため、広告枠の仕入対価を控除した純額を収益として認識しております。広告サービスにおける履行義務は
広告が掲載されるのに応じて充足されることから、広告媒体費の発生額に応じた収益を計上しております。対
価については、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要
な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
なお、顧客との契約獲得の増分コスト又は契約を履行するためのコストのうち、回収が見込まれるものにつ
いて、償却期間が１年以内である場合を除き、資産として認識しております。
(15）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られ
たときに公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として
認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額
を資産の取得原価から控除しております。
(16）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本
に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しておりま
す。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の
算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異及び繰
越欠損金に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発
生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可
能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
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・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールするこ
とができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異
を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識し
ております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得
が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見
直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基
づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定
しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、
かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(17）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発
行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有
するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(18）自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却におい
て利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しておりま
す。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあ
りますが、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、当連結財務諸表における会計
上の見積り及び仮定に与える重要な影響はありません。
(2) 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しており
ます。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引
前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積り
と判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、
見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える
可能性があります。
非金融資産の回収可能価額の算定方法については、注記「14．のれん及び無形資産」に記載しております。
(3) 引当金
当社グループは、資産除去債務を連結財政状態計算書に計上しており、期末日における債務に関するリスク
及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえな
い事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、ある
いは、経済状況の変動等により支出見積額を割り引く割引率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降
の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質及び金額については、注記「19．引当金」に記載しております。
(4) 法人所得税
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当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範
囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲
得 しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実
際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額
に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「15．法人所得税」に記載しております。
(5) 使用権資産及びリース負債
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間及
び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を考慮して決定しております。具体的には、リース期間
を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見
積っております。これらは、将来の契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース負債等に重要な
影響を与える可能性があります。
また、経済状況の変動等によりリース料を割り引く割引率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降
の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
使用権資産及びリース負債に関連する内容及び金額については、注記「16．リース」に記載しております。
５．未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものは
ありません。
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６．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
なお、当社グループの事業内容は、顧客企業のデジタルビジネス全般の総合的な支援であり、区分すべきセ
グメントが存在しないため、ネットビジネス支援事業の単一セグメントとなっております。
(2）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
千円 千円
Web制作 11,370,158 13,986,976
広告 699,507 934,977
17,610 16,766
その他
12,087,276 14,938,719
合計
(3）地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しておりま
す。
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、
記載を省略しております。
(4）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
７．企業結合及び非支配持分の取得
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
非支配持分の取得
当社は、2020年４月１日に、当社の連結子会社である株式会社ポップインサイトの株式412株を非支配株主
から追加取得し、株式会社ポップインサイトに対する当社の持分は51.0％から100.0％に増加いたしました。
取得対価は現金及び現金同等物322,618千円であり、追加取得に伴い非支配持分が67,513千円減少し、資本剰
余金が255,104千円減少いたしました。
なお、「財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおり、2020年10月１日を効力発生日とし
て、当社を存続会社、株式会社ポップインサイトを消滅会社とする吸収合併をいたしました。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
千円 千円
現金及び現金同等物
現金及び預金 4,140,847 5,226,706
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９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
千円 千円
受取手形 33,843 12,368
売掛金 2,809,048 3,063,910
△435 △420
貸倒引当金
2,842,456 3,075,859
合計
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
10．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
千円 千円
その他の金融資産
株式 25,568 25,568
ファンド 49,650 71,168
191,690 276,921
敷金保証金
266,909 373,657
合計
流動資産
－ －
266,909 373,657
非流動資産
266,909 373,657
合計
株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、ファンドは純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産、敷金保証金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
銘柄
千円 千円
株式会社メディアジーン（※） 25,568 25,568
パルスボッツ株式会社 0 0
（※）株式会社インフォバーングループ本社は、同社を存続会社としたうえで2022年３月１日をもって子会社
である株式会社メディアジーンを吸収合併し、社名を株式会社メディアジーンに変更しました。
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指
定しております。
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(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の
一部を売却することにより、認識を中止しております。
各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
公正価値 累積利得又は損失（△） 公正価値 累積利得又は損失（△）
千円 千円 千円 千円
7,552 1,881 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として
認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益
の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度において、1,881千円であります。
なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期中に認識の中止を 期末日現在で保有 当期中に認識の中止を 期末日現在で保有
行った投資 している投資 行った投資 している投資
千円 千円 千円 千円
0 － － －
11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
千円 千円
31,803 48,632
仕掛品
31,803 48,632
合計
費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ8,231,592千
円及び10,182,290千円であります。
また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それ
ぞれ697千円及び1,330千円であります。
12．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
千円 千円
その他の流動資産
前払費用 167,879 215,541
5,223 8,762
その他
173,103 224,303
合計
その他の非流動資産
その他 1,309 －
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13．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであり
ます。
帳簿価額
建物及び 機械装置 工具器具
建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
千円 千円 千円 千円 千円
2020年４月１日 203,063 － 46,303 － 249,366
取得 22,740 － 877 26,338 49,955
減価償却費 △30,913 － △14,460 － △45,373
△1,116 － △21 － △1,137
売却又は処分
2021年３月31日 193,774 － 32,699 26,338 252,811
取得 6,273 － 1,009 4,439 11,722
減価償却費 △11,553 △1,375 △10,966 － △23,895
売却又は処分 － － △36 － △36
－ 27,980 － △30,778 △2,798
科目振替
188,493 26,604 22,705 － 237,803
2022年３月31日
（注） 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれており
ます。
取得原価
建物及び 機械装置 工具器具
建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
千円 千円
千円 千円 千円
2021年４月１日 264,326 － 82,902 － 347,229
263,069 － 79,891 26,338 369,298
2021年３月31日
269,342 27,980 80,713 － 378,036
2022年３月31日
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び 機械装置 工具器具
建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
千円 千円 千円 千円 千円
2021年４月１日 61,263 － 36,599 － 97,862
69,295 － 47,191 － 116,487
2021年３月31日
80,849 1,375 58,008 － 140,233
2022年３月31日
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14．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであ
ります。
帳簿価額
無形資産
のれん
ソフトウェア その他 合計
千円 千円 千円 千円
2020年４月１日 166,312 11,626 5,061 16,688
取得 － － － －
償却費 － △6,615 △528 △7,144
減損損失 △50,196 － － －
－ △1,107 － △1,107
売却又は処分
2021年３月31日 116,115 3,903 4,532 8,436
取得 － 5,594 2,587 8,181
償却費 － △3,578 △613 △4,192
減損損失 － － － －
－ － － －
売却又は処分
116,115 5,918 6,506 12,425
2022年３月31日
（注） 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
取得原価
無形資産
のれん
ソフトウェア その他 合計
千円 千円 千円 千円
2020年４月１日 236,576 54,962 5,809 60,772
236,576 53,116 5,809 58,926
2021年３月31日
236,576 58,710 8,397 67,107
2022年３月31日
償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん
ソフトウェア その他 合計
千円 千円 千円 千円
2020年４月１日 70,264 43,335 748 44,084
120,460 49,212 1,277 50,489
2021年３月31日
120,460 52,791 1,890 54,682
2022年３月31日
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(2）のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しておりま
す。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年度分の事業計画と成長率
を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均
資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しております。なお、割引率は、前連結会計年
度において10.4％、当連結会計年度においては11.1％を使用しております。成長率は、資金生成単位又は資金
生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して前連結会計年度及び当連結会
計年度において0.0％と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、当連結会計年
度において減損損失を計上したもの以外の使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額
を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使
用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(3）減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
被合併会社である株式会社エンゲージメント・ファーストが保有していた営業権及び被合併会社である株式
会社マイナースタジオののれんについて、現状の事業実績を踏まえIFRSに基づく減損テストを実施した結果、
取得時に認識したのれんの全部又は一部について、それぞれ28,000千円及び22,196千円の減損損失を認識して
おります。減損損失は「その他の費用」に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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15．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2020年 純損益を通じて その他の包括利益 2021年
４月１日 認識 において認識 ３月31日
千円 千円 千円 千円
繰延税金資産
引当金 25,509 7,003 － 32,512
未払賞与 111,785 87,561 － 199,347
未払有給休暇 30,650 18,061 － 48,711
未払金及びその他の未払
38,756 25,535 － 64,291
費用
4,582 838 － 5,420
その他
211,284 138,999 － 350,284
合計
繰延税金負債
使用権資産 19,938 6,149 － 26,087
－ 394 － 394
その他の金融資産
19,938 6,543 － 26,482
合計
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2021年 純損益を通じて その他の包括利益 2022年
４月１日 認識 において認識 ３月31日
千円 千円 千円 千円
繰延税金資産
引当金 32,512 2,811 － 35,324
未払賞与 199,347 30,447 － 229,794
未払有給休暇 48,711 9,452 － 58,164
未払金及びその他の未払
64,291 12,070 － 76,362
費用
5,420 5,709 － 11,130
その他
350,284 60,491 － 410,776
合計
繰延税金負債
使用権資産 26,087 1,057 － 27,145
394 7,890 － 8,284
その他の金融資産
26,482 8,947 － 35,429
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
千円 千円
税務上の繰越欠損金 33,099 2,401
62,127 79,333
将来減算一時差異
95,226 81,735
合計
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
千円 千円
１年目 － －
２年目 － －
３年目 － －
４年目 － －
33,099 2,401
５年目以降
33,099 2,401
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る
将来加算一時差異はありません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
千円 千円
当期税金費用 484,226 543,726
△132,456 △51,544
繰延税金費用
351,770 492,182
合計
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
％ ％
法定実効税率 30.6 30.6
課税所得計算上減算されない
0.1 0.3
費用
未認識の繰延税金資産 △4.8 △0.6
のれんの減損損失 1.2 －
税額控除 － △4.9
1.0 0.5
その他
28.2 26.0
平均実際負担税率
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税
率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6％であります。
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16．リース
当社グループは、借手として、主として事務所等の建物及び構築物、工具器具及び備品を賃借しておりま
す。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入
及び追加リースに関する制限等）はありません。
リースに係る損益は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
千円 千円
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 257,716 321,907
17,181 12,013
工具器具及び備品
274,897 333,920
合計
リース負債に係る金利費用 3,939 4,687
短期リース費用 53,457 10,828
108,299 136,126
少額資産リース費用
165,696 151,641
合計
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
千円 千円
建物及び構築物 456,898 691,487
34,103 22,090
工具器具及び備品
491,002 713,578
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ268,094千円及び561,141千円
であります。
なお 、 前連結会計年度においてリース負債の再測定を行った結果 、 リース負債が1,831千円増加し 、 使用権 資
産が5,636千円減少しております 。
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額については、注記「29．キャッシュ・フロー情報」、リー
ス負債の満期分析については、注記「31．金融商品（４）流動性リスク管理」に記載しております。
17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
千円 千円
買掛金 749,530 799,079
225,314 269,391
未払金
974,844 1,068,471
合計
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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18．従業員給付
(1）確定給付制度
複数事業主制度
当社は複数事業主制度（総合設立型厚生年金基金）を採用しているベネフィット・ワン企業年金基金に加
入しております。
ベネフィット・ワン企業年金基金への掛金の額は、加入員の標準給与等の額に一定の率を乗ずる方法によ
り算定されます。また、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも５年ごとに、法
令に定める基準に従って掛金の額が見直されます。
同基金が解散し清算する場合は、法令により算定された最低積立基準額等に基づき、不足金の徴収もしく
は残余財産の分配が行われます。また、事業者が脱退する場合は、脱退により生ずると見込まれる債務及び
不足金が徴収されます。
ベネフィット・ワン企業年金基金が採用している制度は確定給付制度でありますが、総合設立型であり、
ベネフィット・ワン企業年金基金への拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、ベネ
フィット・ワン企業年金基金への要拠出額を退職給付として費用計上しております。
(a）制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
2020年６月30日時点 2021年６月30日時点
千円 千円
年金資産の額 49,084,844 61,220,345
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準
48,616,112 60,502,803
備金の額との合計額
468,731 717,541
差引額
制度全体に占める当社の掛金拠出割合
0.67％ 0.64％
上記の掛金拠出割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
(b）複数事業主制度に関して認識した費用
確定拠出制度として処理している複数事業主制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度及
び当連結会計年度においてそれぞれ100,866千円及び136,569千円であります。
(c）翌年度における複数事業主制度に対する拠出額
当社は、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を139,473千円と見積もっておりま
す。
(2）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」
に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ8,244,325千円及び10,242,780千円であります。
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19．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資産除去債務 合計
千円 千円
2020年４月１日 83,310 83,310
期中増加額 43,281 43,281
割引計算の期間利息費用 2,559 2,559
期中減少額（目的使用） △22,970 △22,970
－ －
期中減少額（戻入）
106,181 106,181
2021年３月31日
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資産除去債務 合計
千円 千円
2021年４月１日 106,181 106,181
期中増加額 8,096 8,096
割引計算の期間利息費用 1,084 1,084
期中減少額（目的使用） － －
－ －
期中減少額（戻入）
115,362 115,362
2022年３月31日
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
千円 千円
流動負債 － －
106,181 115,362
非流動負債
106,181 115,362
合計
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績
に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用
年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響
を受けます。
20．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
千円 千円
その他の流動負債
未払賞与 651,481 750,472
未払費用 696,157 864,694
未払消費税等 415,021 459,251
未払有給休暇 159,085 189,954
預り金 45,406 59,038
3,740 3,134
その他
1,970,892 2,326,547
合計
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21．資本及びその他の資本項目
(1）資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
株 株 千円 千円
前連結会計年度期首（2020年４月１日） 40,000,000 12,938,100 901,143 474,594
－ 42,200 9,262 △245,842
期中増減（注）２
前連結会計年度（2021年３月31日）
40,000,000 12,980,300 910,405 228,752
－ 237,600 52,952 52,952
期中増減（注）２
40,000,000 13,217,900 963,358 281,704
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注）１ 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
２ 発行済株式数の増加は新株予約権の行使による増加であり、前連結会計年度及び当連結会計年度において、
資本金がそれぞれ9,262千円及び52,952千円、資本剰余金がそれぞれ9,262千円及び52,952千円増加しておりま
す。
なお、前連結会計年度において、株式会社ポップインサイトの株式を非支配株主から追加取得したことに伴
い、資本剰余金が255,104千円減少しております。
(2）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
株式数 金額
株 千円
2020年４月１日 89,898 7,922
148 318
期中増減（注）
2021年３月31日
90,046 8,240
78 236
期中増減（注）
90,124 8,477
2022年３月31日
（注）単元未満株式の買取請求によるものであります。
(3）資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以
上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されておりま
す。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金
の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てら
れた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことが
できます。
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(5）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金 新株予約権 合計
融資産
千円 千円 千円
2020年４月１日 － 44,627 44,627
その他の包括利益 1,881 － 1,881
新株予約権の行使 － △2,270 △2,270
新株予約権の発行 － 13,395 13,395
新株予約権の失効 － △129 △129
△1,881 － △1,881
利益剰余金への振替
－ 55,622 55,622
2021年３月31日
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金 新株予約権 合計
融資産
千円 千円 千円
2021年４月１日 － 55,622 55,622
新株予約権の行使 － △12,948 △12,948
－ 9,516 9,516
新株予約権の発行
－ 52,190 52,190
2022年３月31日
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22．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2020年６月18日
179,874 14.0 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2021年６月18日
225,579 17.5 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2021年６月18日
225,579 17.5 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2022年６月17日
328,194 25.0 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
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23．売上収益
(1）収益の分解
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
千円 千円
Web制作 11,370,158 13,986,976
広告 699,507 934,977
17,610 16,766
その他
12,087,276 14,938,719
合計
※ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、ネットビジネス支援事業を主たる業務としております。当該事業は主にWeb制作および広
告の二つのサービスにより構成されており、上記のステップを適用した結果、主な収益を下記のとおり認識し
ております。
Web制作サービスについては、当社グループは契約に基づき制作物を顧客へ納品する義務を負っておりま
す。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づ
き収益を計上しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けており
ます。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
広告サービスについては、当社グループは契約に基づき広告枠の仕入販売およびプロモーション支援を行う
義務を負っております。広告枠の仕入販売については当社グループの履行義務は広告掲載を手配することであ
るため、広告枠の仕入対価を控除した純額を収益として認識しております。広告サービスにおける履行義務は
広告が掲載されるのに応じて充足されることから、広告媒体費の発生額に応じた収益を計上しております。対
価については、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要
な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 期首 前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年４月１日） （2021年３月31日） （2022年３月31日）
千円 千円 千円
顧客との契約から生じた債権 2,607,642 2,842,456 3,075,859
契約資産 － － －
契約負債 13,811 234,351 30,200
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金
額は、それぞれ13,811千円及び234,351千円であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務
から認識した収益の額に重要性はありません。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(4）契約コスト
当社グループにおいて資産計上されている契約コストから認識した資産はすべて、契約履行のためのコスト
であり、顧客への履行義務を充足するために発生した外注費・広告枠仕入額・社内原価のうち回収が見込まれ
る金額を資産として認識しています。当該コストは取得原価または実際原価により測定されております。
当該資産は、顧客に対する履行義務が充足された時点において、償却しております。
当連結会計年度における契約コストから認識した資産の残高はありません。
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24．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
千円 千円
1,637,604 1,868,067
人件費
70,695 56,669
減価償却費及び償却費
5,578 7,126
旅費交通費
29,554 50,291
広告宣伝費
106,748 131,014
租税公課
42,071 39,047
支払報酬
58,505 53,998
業務委託費
238,828 330,272
採用教育費
368,110 364,855
その他
2,557,698 2,901,342
合計
25．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
千円 千円
6,558 1,508
助成金収入
14,538 4,551
受取補償金
16,757 21,003
その他
37,854 27,063
合計
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
千円 千円
2,244 36
有形固定資産処分損
50,196
減損損失 －
21,543 5,788
その他
73,984 5,825
合計
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26．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
千円 千円
受取利息
29 40
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
0
－
投資事業組合運用益
26,902
－
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
30 26,943
合計
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
千円 千円
支払利息
2,929 1,572
償却原価で測定する金融負債
3,939 4,687
リース負債
投資事業組合運用損
6,715 279
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
168
－
為替差損
13,752 6,539
合計
27．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
千円 千円
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
当期発生額 1,881 －
－ －
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,881 －
金融資産
1,881 －
その他の包括利益合計
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28．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） 896,363 1,404,546
当期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
896,363 1,404,546
（千円）
加重平均普通株式数（株） 12,861,722 13,037,276
普通株式増加数
新株予約権（株） 346,776 285,752
希薄化後の加重平均普通株式数（株） 13,208,498 13,323,028
基本的１株当たり当期利益（円） 69.69 107.73
希薄化後１株当たり当期利益（円） 67.86 105.42
希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株 第16回新株予約権 第18回新株予約権
式の概要 （普通株式67,100株） （普通株式146,400株）
29．キャッシュ・フロー情報
(1）財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
2020年 キャッシュ・フ 2021年
企業結合による
４月１日 ローを伴う変動 ３月31日
その他
変動
千円 千円 千円 千円 千円
461,323 △278,437 － 209,215 392,101
リース負債
461,323 △278,437 － 209,215 392,101
合計
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
2021年 キャッシュ・フ 2022年
企業結合による
４月１日 ローを伴う変動 ３月31日
その他
変動
千円 千円 千円 千円 千円
392,101 △345,470 － 551,620 598,251
リース負債
392,101 △345,470 － 551,620 598,251
合計
(2）非資金取引
重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
千円 千円
リースにより取得した使用権資産 224,812 553,044
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30．株式に基づく報酬
(1）株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する
意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決
議により、当社の取締役、監査等委員、執行役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行するス
トック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期
間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
株 円 株 円
期首未行使残高 534,700 715 562,600 833
付与 70,500 1,465 146,400 3,300
行使 △42,200 385 △237,600 391
失効 △400 1,732 － －
－ － － －
満期消滅
562,600 833 471,400 1,822
期末未行使残高
期末行使可能残高
492,300 743 325,000 1,156
（注）１ 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計
年度において、それぞれ2,393円、2,922円であります。
２ 期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、そ
れぞれ235円～1,999円及び235円～3,300円であります。
３ 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度
において、それぞれ1.5年及び2.4年であります。
(3）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・
シミュレーション及び二項モデルを用いて評価しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
第17回 第18回
ストック・オプション ストック・オプション
付与日の加重平均公正価値（円）
190.00 65.00
付与日の株価（円） 1,443 3,335
行使価格（円） 1,465 3,300
予想ボラティリティ（％）（注） 52.46 53.16
予想残存期間（年） 5.00 5.00
予想配当（％） 0.96 0.53
リスクフリー・レート（％） △0.11 △0.11
（注） 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(4）株式報酬費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において株式報酬費用は計上しておりません。
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31．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット資金（現金及び現金同等物から有利子負債の金
額を控除したもの）及び親会社所有者帰属持分当期利益率であります。
当社グループのネット資金及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び現金同等物（千円）
4,140,847 5,226,706
△392,101 △598,251
有利子負債（千円）
3,748,746 4,628,455
ネット資金（差引）（千円）
親会社所有者帰属持分当期利益率（％）
20.5 26.7
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・市場価格の
変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っ
ております。また、当社グループは、デリバティブ取引を、借入金の金利変動リスクを回避するために利用す
ることはありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務
上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の
信用状況を定期的に把握する体制としております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リ
スクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクス
ポージャーの最大値であります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するも
のはありません。
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断
された場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するも
のであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているも
のと判定しております。
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額
で貸倒引当金を設定しております。
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貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
千円 千円
期首残高 677 435
期中増加額 435 420
期中減少額（目的使用） － －
期中減少額（戻入） △677 △435
－ －
その他の増減
435 420
期末残高
(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその
支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続
的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約上の
１年超
帳簿残高 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
千円 千円 千円 千円 千円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 974,844 974,844 974,844 － －
392,101 395,227 236,856 158,370 －
リース負債
1,366,946 1,370,072 1,211,701 158,370 －
合計
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約上の
１年超
帳簿残高 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
千円 千円 千円 千円 千円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 1,068,471 1,068,471 1,068,471 － －
598,251 605,707 406,861 198,546 300
リース負債
1,666,722 1,674,178 1,475,332 198,546 300
合計
(5）市場価格の変動リスク管理
当社グループは、保有する株式等から生じる価格変動リスクに晒されております。当社グループでは、資本
性金融商品について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、管理に努めております。
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(6）金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。上場株式以外の投資の公
正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定し
ております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円 千円 千円 千円
償却原価で測定する金融資産
191,690 191,690 276,921 276,921
その他の金融資産
191,690 191,690 276,921 276,921
合計
（注）償却原価で測定するその他の金融資産の公正価値はレベル３に分類しております。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値とヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
その他の金融資産 － － 49,650 49,650
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
－ － 25,568 25,568
その他の金融資産
－ － 75,218 75,218
合計
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当連結会計年度（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
その他の金融資産 － － 71,168 71,168
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
－ － 25,568 25,568
その他の金融資産
－ － 96,736 96,736
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに
従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は
経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
⑤ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類した上場株式以外の投資は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産に基づく評
価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でな
いインプットを用いているため、レベル３に分類しております。
レベル３における公正価値測定に関し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
⑥ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
千円 千円
期首残高 92,989 75,218
利得及び損失合計 △4,833 26,902
純損益（注）１ △6,715 26,902
その他の包括利益（注）２ 1,881 －
購入 － －
売却 △7,746 －
△5,190 △5,384
その他
75,218 96,736
期末残高
（注）１．前連結会計年度においては連結損益計算書の「金融費用」に、当連結会計年度においては「金融
収益」に含まれております。
２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてお
ります。
32．重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は「第１ 企業の概要 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであり
ます。
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33．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
会社等の名称
関連当事者との関係 取引の内容 取引金額（千円） 未決済残高（千円）
又は氏名
システム開発の
236,425 20,295
デジタル・アドバタ
受託
イジング・コンソー その他の関係会社
インターネット
シアム株式会社
217,558 87,442
広告枠の仕入
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っております。
なお、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は、兼任する役員１名が2021年６月18日開
催の第26期定時株主総会終結の時をもって任期満了に伴い退任となったため、前連結会計年度の有価証券報
告書提出日現在においてその他の関係会社ではなくなりました。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
親会社及び法人主要株主等
会社等の名称
関連当事者との関係 取引の内容 取引金額（千円） 未決済残高（千円）
又は氏名
システム開発の
183,066 15,637
デジタル・アドバタ
受託
イジング・コンソー 法人主要株主等
インターネット
シアム株式会社
105,804 26,995
広告枠の仕入
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っております。
役員及び個人主要株主等
会社等の名称
関連当事者との関係 取引の内容 取引金額（千円） 未決済残高（千円）
又は氏名
新株予約権の行
剣持 忠 当社代表取締役 13,552 －
使（注）１
新株予約権の行
高野 明彦 当社取締役 21,841 －
使（注）２
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１.2016年６月15日開催の取締役会決議により付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記
載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に
行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
２.2015年６月12日開催の取締役会決議、2016年６月15日開催の取締役会決議及び2017年６月15日開催の
取締役会決議により付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、
取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じ
た金額を記載しております。
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(2）主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
千円 千円
短期従業員給付 84,603 89,742
－ －
株式に基づく報酬
84,603 89,742
合計
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34．後発事象
(譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
(以下、「本制度」という）の導入を決議し、本制度に関する議案は2022年６月17日開催の当社第27期定時株
主総会において承認決議されました。
１．本制度の導入目的
本制度は、当社グループの中長期的な企業価値のさらなる増大を目指すにあたり、当社の取締役(監査等委
員である取締役及び社外取締役を除く。)(以下「対象取締役」という。)の意欲及び士気をより一層向上さ
せ、株主との一層の価値共有を目的として、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式を割
り当てる報酬制度として導入するものです。
２．本制度の概要
(1)譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として年額50百
万円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付する
ことにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における
東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引
日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社
取締役会において決定します。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める
内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。
(2)譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数30,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制
限付株式の数の上限とします。
なお、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社取締役会において決定します。
ただし、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場
合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制
限付株式の総数を合理的に調整することができます。
(3)譲渡制限付株式割当契約の内容
①譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より３年間から５年間までの間で当社の取締役会が予
め定める期間(以下「譲渡制限期間」という。)、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式(以下「本
割当株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない(以下「譲渡制限」と
いう。)。
②退任又は退職時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定
める地位を退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他の正当な理由が
ある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
③譲渡制限の解除
上記①の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社
の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部に
ついて、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記②
に定める任期満了、死亡その他の正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記②に定める地位を
退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に
応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点
において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
④組織再編等における取扱い
上記①の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全
子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、
当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認さ
れた場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日まで
の期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡
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制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制
限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
⑤その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年６月17日開催の取締役会において、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」
といいます。）を行うことについて決議いたしました。
(1)自己株式の処分の目的及び理由
当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役
を除く。）（以下「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役と併せ
て「対象取締役等」と総称します。）に対するさらなる中長期的な当社グループの企業価値の増大を目指すに
あたり、より一層意欲及び士気を向上させ、株主との一層の価値共有を目的に、対象取締役等を対象とする新
たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しまし
た。また、2022年６月17日開催の第27期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資
財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額150
百万円以内の金銭債権を支給し、年30,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式
の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認
をいただいております。
(2)自己株式の処分の内容
（１） 処 分 期 日 2022年７月15日
（２） 処分する株式の種類及び数
当社普通株式 12,792株
（３） 処 分 価 額 １株につき2,656円
（４） 処 分 総 額 33,975,552円
（５） 処分先及びその人数並びに
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
処 分 株 式 の 数
く。） ２名 3,528株
当社の取締役を兼務しない執行役員 17名 9,264株
（６） 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知
そ の 他
書を提出しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（千円） 3,108,629 6,795,096 10,592,147 14,938,719
税引前四半期利益又は税引前利益
7,512 364,076 989,645 1,896,729
（千円）
親会社の所有者に帰属する四半期
17,941 259,835 687,085 1,404,546
（当期）利益（千円）
基本的１株当たり四半期（当期）利
1.38 19.97 52.77 107.73
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円） 1.38 18.55 32.76 54.83
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,110,587 5,210,549
現金及び預金
33,843 12,368
受取手形
2,807,142 3,063,669
売掛金
31,803 48,632
仕掛品
201,339 244,928
前払費用
10,708 5,876
その他
△ 436 △ 420
貸倒引当金
7,194,987 8,585,605
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
183,554 187,592
建物
31,912 22,515
工具、器具及び備品
34,103 22,090
リース資産
249,570 232,198
有形固定資産合計
無形固定資産
23,223
のれん －
3,903 6,809
ソフトウエア
4,007 3,479
商標権
525 525
その他
31,659 10,813
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,568 25,568
投資有価証券
50,000 50,000
関係会社株式
49,650 71,168
出資金
1,309
長期前払費用 －
268,665 309,003
繰延税金資産
170,708 250,210
敷金及び保証金
565,902 705,950
投資その他の資産
847,131 948,962
固定資産合計
8,042,119 9,534,567
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
749,530 799,079
買掛金
13,483 9,983
リース債務
924,124 1,133,955
未払金
355,280 370,022
未払法人税等
411,242 459,251
未払消費税等
232,679 30,200
前受金
45,406 59,038
預り金
651,036 750,472
賞与引当金
3,740 3,134
その他
3,386,524 3,615,139
流動負債合計
固定負債
22,012 11,093
リース債務
22,012 11,093
固定負債合計
3,408,537 3,626,232
負債合計
純資産の部
株主資本
911,189 964,986
資本金
資本剰余金
541,652 595,449
資本準備金
44,441 44,441
その他資本剰余金
586,093 639,891
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,038,846 4,196,956
繰越利益剰余金
3,038,846 4,196,956
利益剰余金合計
自己株式 △ 8,240 △ 8,477
4,527,888 5,793,356
株主資本合計
評価・換算差額等
284 18,771
その他有価証券評価差額金
284 18,771
評価・換算差額等合計
105,409 96,206
新株予約権
4,633,582 5,908,334
純資産合計
8,042,119 9,534,567
負債純資産合計
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有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
14,705,789 14,924,293
売上高
10,892,234 10,155,961
売上原価
3,813,554 4,768,332
売上総利益
販売費及び一般管理費
959,733 1,117,993
給料及び手当
13
貸倒引当金繰入額 △ 16
121,349 152,074
賞与引当金繰入額
248,147 238,131
支払手数料
10,941 7,292
減価償却費
11,611 23,223
のれん償却額
1,180,888 1,387,087
その他
2,532,685 2,925,787
販売費及び一般管理費合計
1,280,868 1,842,545
営業利益
営業外収益
247 40
受取利息及び受取配当金
8,988 3,125
受取手数料
14,538 4,551
受取補償金
6,000
受取保険金 －
6,558
助成金収入 －
6,957
雑収入 －
7,322 3,950
その他
37,655 24,624
営業外収益合計
営業外費用
835 1,271
支払利息
8,079 1,342
投資事業組合運用損
5,840
リース解約損 －
1,940
雑損失 －
769 279
その他
17,464 2,893
営業外費用合計
1,301,059 1,864,276
経常利益
特別利益
1,746
投資有価証券売却益 －
192,305 5,521
抱合せ株式消滅差益
129
－
その他
194,181 5,521
特別利益合計
特別損失
1,128 36
固定資産除却損
273,871
関係会社株式評価損 －
506
関係会社清算損 －
23,793
－
抱合せ株式消滅差損
299,300 36
特別損失合計
1,195,939 1,869,760
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 475,284 534,298
△ 112,065 △ 48,228
法人税等調整額
363,218 486,070
法人税等合計
832,720 1,383,690
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 広告媒体費 2,731,089 25.1 － －
Ⅱ 労務費 6,502,129 59.7 8,353,712 82.1
1,651,679 1,819,078
Ⅲ 経費 ※ 15.2 17.9
当期総製造費用 100.0 100.0
10,884,898 10,172,790
期首仕掛品棚卸高 36,731 31,803
2,408 －
合併による仕掛品受入高
合計
10,924,038 10,204,594
31,803 48,632
期末仕掛品棚卸高
売上原価
10,892,234 10,155,961
原価計算の方法
個別原価計算によっております。
(注) ※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
外注費（千円） 839,590 945,421
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 901,277 531,740 44,441 576,182 2,386,000 2,386,000 △ 7,922 3,855,537
当期変動額
新株の発行
9,911 9,911 9,911 19,822
剰余金の配当 △ 179,874 △ 179,874 △ 179,874
当期純利益 832,720 832,720 832,720
自己株式の取得 △ 318 △ 318
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 9,911 9,911 － 9,911 652,846 652,846 △ 318 672,350
当期末残高 911,189 541,652 44,441 586,093 3,038,846 3,038,846 △ 8,240 4,527,888
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 685 △ 685 56,249 3,911,101
当期変動額
新株の発行 19,822
剰余金の配当
△ 179,874
当期純利益 832,720
自己株式の取得 △ 318
株主資本以外の項目の当期変動
970 970 49,159 50,129
額（純額）
当期変動額合計 970 970 49,159 722,480
当期末残高 284 284 105,409 4,633,582
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有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
911,189 541,652 44,441 586,093 3,038,846 3,038,846 △ 8,240 4,527,888
当期変動額
新株の発行 53,797 53,797 53,797 107,594
剰余金の配当 △ 225,579 △ 225,579 △ 225,579
当期純利益
1,383,690 1,383,690 1,383,690
自己株式の取得 △ 236 △ 236
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
53,797 53,797 － 53,797 1,158,110 1,158,110 △ 236 1,265,468
当期末残高 964,986 595,449 44,441 639,891 4,196,956 4,196,956 △ 8,477 5,793,356
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 284 284 105,409 4,633,582
当期変動額
新株の発行 107,594
剰余金の配当 △ 225,579
当期純利益
1,383,690
自己株式の取得 △ 236
株主資本以外の項目の当期変動
18,487 18,487 △ 9,202 9,284
額（純額）
当期変動額合計 18,487 18,487 △ 9,202 1,274,752
当期末残高
18,771 18,771 96,206 5,908,334
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償
却期間は５年であります。
(4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上して
おります。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、ネットビジネス支援事業を主たる業務としております。当該事業は主にWeb制作および広告の二つ
のサービスにより構成されており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認
識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① Web制作サービスに係る収益認識
契約に基づき制作物を顧客へ納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足される
ものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。対価について
は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変
動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
② 広告サービス
契約に基づき広告枠の仕入販売およびプロモーション支援を行う義務を負っております。広告枠の仕入販
売については当社グループの履行義務は広告掲載を手配することであるため、広告枠の仕入対価を控除した
純額を収益として認識しております。広告サービスにおける履行義務は広告が掲載されるのに応じて充足さ
れることから、広告媒体費の発生額に応じた収益を計上しております。対価については、履行義務の充足時
点から概ね２ヶ月以内に支払を受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価
の見積り等はありません。
なお、顧客との契約獲得の増分コスト又は契約を履行するためのコストのうち、回収が見込まれるものに
ついて、償却期間が１年以内である場合を除き、資産として認識しております。
（重要な会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあり
ますが、当社の事業活動及び業績への影響は限定的であることから、当財務諸表における会計上の見積り及び仮
定に与える重要な影響はありません。
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有価証券報告書
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサー
ビスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した取引
については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は3,396,333千円減少しております
が、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響
はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用しております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件
付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた
会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
2015年 2016年 2017年
有償新株予約権 有償新株予約権 有償新株予約権
取締役 ４ 取締役 ４
取締役 ３
付与対象者の区分及び人数 監査役 ２ 監査役 ２
使用人 68
使用人 36 使用人 35
株式の種類別のストック・
普通株式 212,200株 普通株式 213,400株 普通株式 103,600株
オプションの数（注）
付与日 2015年７月17日 2016年７月19日 2017年７月20日
当社取締役会決議に基づ 当社取締役会決議に基づ 当社取締役会決議に基づ
き、当社と対象者との間 き、当社と対象者との間 き、当社と対象者との間
権利確定条件 で締結した「新株予約権 で締結した「新株予約権 で締結した「新株予約権
付与契約書」に定めると 付与契約書」に定めると 付与契約書」に定めると
ころによる。 ころによる。 ころによる。
対象勤務期間 － － －
自 2016年７月１日 自 2017年７月１日 自 2018年７月１日
権利行使期間
至 2022年６月30日 至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
（注) 株式数に換算して記載しております。
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（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2015年 2016年 2017年
有償新株予約権 有償新株予約権 有償新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
－ － －
権利確定後 （株）
前事業年度末
108,200 144,600 93,200
権利確定
－ － －
権利行使
40,600 144,600 46,900
失効
－ － －
未行使残
67,600 － 46,300
②単価情報
権利行使価格 （円）
235 280 716
行使時平均株価 （円）
2,905 2,952 2,844
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使
に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。又は、新株予約権が行使され、自己株式を処分する
ときは、処分した自己株式から当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を控除
し、その差額を資本剰余金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効等したときは、当該失効等に対応する額を失効等が確定した会計期間の利益として処
理しております。
（貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 － －
差引額 300,000 300,000
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 25,840千円 15,692千円
短期金銭債務 90,687 26,995
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（損益計算書関係）
関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 236,425千円 183,066千円
仕入高 271,893 105,804
営業取引以外の取引による取引高 56,471 600
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 50,000
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 50,000
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 199,347千円 229,794千円
未払金 41,899 46,408
関係会社株式評価損 9,185 －
未払事業税 25,419 33,027
27,501 67,673
その他
繰延税金資産小計
303,353 376,904
△34,292 △59,616
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △34,292 △59,616
繰延税金資産合計
269,060 317,288
繰延税金負債
△394 △8,284
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △394 △8,284
繰延税金資産の純額 268,665 309,003
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
11.7 0.6
評価性引当額の増減
△13.5 △0.6
住民税均等割
1.3 1.0
法人税額の特別控除
－ △4.9
その他 0.2 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.4 26.0
（企業結合等関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（共通支配下の取引等）
当社は2020年１月23日付で締結した合併契約に基づき、2020年４月１日を効力発生日として、当社を存続会
社、当社の完全子会社である株式会社エンゲージメント・ファースト、株式会社メンバーズキャリア、株式会
社メンバーズエッジ、株式会社メンバーズシフト、株式会社メンバーズデータアドベンチャー、株式会社メン
バーズユーエックスワンおよび株式会社メンバーズメディカルマーケティングを消滅会社とする吸収合併（以
下、「７社の合併」といいます。）をいたしました。
また、2020年５月22日付で締結した合併契約に基づき、2020年10月１日を効力発生日として、当社を存続会
社、当社の完全子会社である株式会社マイナースタジオを消滅会社とする吸収合併を、2020年７月16日付で締
結した合併契約に基づき、2020年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社である株
式会社ポップインサイトを消滅会社とする吸収合併（７社の合併を含め、完全子会社９社の合併を「本合併」
といいます。）をいたしました。
１．取引の概要
（1）被合併企業の名称及びその事業の内容
被合併企業の名称 事業の内容
エンゲージメント・マーケティング戦略立案 、実行支援 、エンゲージメント・マーケティング推
株式会社エンゲージメン
ト・ファースト 進のためのオープン・コミュニティ戦略の立案支援 、イベント企画 、プロデュース
株式会社メンバーズキャリ
Webクリエイター派遣事業
ア
株式会社メンバーズエッジ システム開発サービス事業
株式会社メンバーズシフト フリーランス支援事業
株式会社メンバーズデータ
データサイエンス領域における人材派遣事業
アドベンチャー
株式会社メンバーズユー
UXデザインスキルを保有する正社員常駐型支援サービス
エックスワン
株式会社メンバーズメディ
医療業界向けデジタルトランスフォーメーション支援事業
カルマーケティング
株式会社マイナースタジオ Webメディア運営
株式会社ポップインサイト マーケティングリサーチシステム運営
（2）企業結合日
① ７社の合併
2020年４月１日
② 株式会社マイナースタジオ及び株式会社ポップインサイトの合併
2020年10月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、各完全子会社を消滅会社とする吸収合併をいたしました。
なお、本合併のうち、株式会社マイナースタジオの吸収合併を除く吸収合併は、当社においては会社法第
796条第２項に規定する簡易合併に該当し、消滅会社においては同法第784条第１項に規定する略式合併に該
当するため、吸収合併契約承認の株主総会を経ずに行ったものであります。
（4）その他取引の概要に関する事項
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有価証券報告書
本合併は、営業・マーケティング、拠点戦略、採用、人材配置、研修体制および管理部門業務をより統合
的に実行し、グループ横断で行うことで、当社グループの成長を一層加速させることを目的とするものであ
ります。
なお、本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割
当てはありません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、各完全子会
社との合併についてそれぞれ共通支配下の取引として会計処理をしており、当事業年度において抱合せ株式消
滅差益192,305千円、抱合せ株式消滅差損23,793千円を計上しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（共通支配下の取引等）
当社は2021年10月21日付で締結した合併契約に基づき、2022年１月１日を効力発生日として、当社を存続会
社、当社の連結子会社である株式会社メンバーズギフテッドを消滅会社とする吸収合併をいたしました。
１．取引の概要
（1）被合併企業の名称及びその事業の内容
被合併企業の名称：株式会社メンバーズギフテッド
事業の内容：障がい者雇用支援事業
（2）企業結合日
取締役会決議日 2021年10月21日
吸収合併契約締結日 2021年10月21日
合併日（効力発生日） 2022年１月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社メンバーズギフテッドを消滅会社とする吸収合併をいたしました。なお、株式
会社メンバーズギフテッドは2021年３月31日時点で債務超過となっておりましたが、2021年12月31日時点に
おいて債務超過は解消しております。
また本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当し、消滅会社においては同
法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、いずれも吸収合併契約承認の株主総会を経ずに行った
ものであります。
（4）その他取引の概要に関する事項
本合併は、営業・マーケティング、拠点戦略、採用、人材配置、研修体制および管理部門業務をより統合
的に実行し、グループ横断で行うことで、当社グループの成長を一層加速させることを目的としておりま
す。
なお、本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割
当てはありません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理をしており、当事業年度において抱合せ株式消滅差益5,521千円を計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（23．売上収
益）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記「34．後発事象」に記載しているため、記載を省略しておりま
す。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 183,554 15,114 － 11,076 187,592 81,750
工具、器具及び備品 31,912 1,296 36 10,656 22,515 58,198
有形固定資産
リース資産 34,103 － － 12,013 22,090 159,514
計
249,570 16,411 36 33,746 232,198 299,463
のれん 23,223 － － 23,223 － －
ソフトウエア 3,903 6,485 － 3,578 6,809 －
無形固定資産
その他 4,532 － － 528 4,004 －
計
31,659 6,485 － 27,330 10,813 －
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産 建物 増加 9,597千円 子会社吸収合併による増加
増加 3,110千円 五反田オフィス什器設置費用
増加 2,097千円 晴海オフィス什器設置費用
工具、器具及び備品 増加 1,009千円 晴海オフィス サーバー構築費用
無形固定資産 ソフトウエア 増加 3,990千円 晴海オフィス 会計システム導入費用
増加 1,604千円 晴海オフィス サーバーライセンス費用
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 436 420 436 420
賞与引当金 651,036 750,472 651,036 750,472
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 決算期の翌日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 別途定める
電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、
東京都において発行する日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.members.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第26期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月21日 関東財務局長に提出
（２）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年３月25日 関東財務局長に提出
事業年度（第26期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
添付書類並びに確認書であります。
（３）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月21日 関東財務局長に提出
（４）四半期報告書及び確認書
（第27期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月４日 関東財務局長に提出
（第27期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月４日 関東財務局長に提出
（第27期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月７日 関東財務局長に提出
（５）臨時報告書
2021年６月22日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
（６）臨時報告書の訂正報告書
2021年７月21日 関東財務局長に提出
2021年６月17日提出の金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
２号の２の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書であります
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月17日
株式会社メンバーズ
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
小笠原 直
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
吉田 武史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メンバーズの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社メンバーズ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１． 収益認識（売上高の期間配分の適切性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「連結財務諸表注記23．売上収益」 に記載されていると 当監査法人は、売上収益の期間配分の適切性を検討する
おり、会社はWeb制作サービスについて、顧客の検収時に に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
収益を計上している。 ・月次決算において、合理的な理由なく異常な案件利益率
Web制作サービスは、主に構築案件と運用案件に大別さ となっているプロジェクトの有無を調査するという内部
れるが、構築案件については、年度決算期末の３月に納品 統制の有効性を評価した。
が集中し、売上収益が大きくなる傾向にあるため、売上収 ・案件利益率分析の結果、より詳細な検討が必要と判断し
益の期間配分の適切性について潜在的なリスクがある。 た構築案件について、工数設計書との比較、注文書や納
当該リスクは、財務諸表監査においても特に重要性が高 品確認書等の各種の証憑について契約の納品要件を満た
いため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し す作業が完了しているか検討した。
た。 ・納品又はサービス提供の実態を評価し、売上収益の計上
が実態を伴ったものであるかどうかを検討した。
２． のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主と
「連結財務諸表注記14．のれん及び無形資産」 に記載さ
して以下の監査手続を実施した。
れているとおり、会社は、当連結会計年度において、のれ
・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将
んを116,115千円計上している。
来の事業計画について検討した。さらに、過年度におけ
当該のれんの減損テストに必要な将来キャッシュ・フ
る予算とその実績を比較することにより、将来計画の見
ローの見積りには、経営者が使用する重要な仮定として収
積りの精度を評価した。
益予想に影響を及ぼす契約件数の推移見込み、成長率の見
・将来計画の見積りに含まれる主要なインプットである契
込み、人員数の推移見込み、及び割引率などが用いられて
約件数の推移については、経営者と議論するとともに、
いる。
過去実績からの趨勢分析を実施した。
当該見積りは不確実性が高く、監査においても職業的専
・成長率及び割引率については、利用可能な外部データと
門家としての判断を要するため、監査上の主要な検討事項
比較した。
に該当すると判断した。
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株式会社メンバーズ(E05153)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社メンバーズ(E05153)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メンバーズの2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メンバーズが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月17日
株式会社メンバーズ
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
小笠原 直
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
吉田 武史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メンバーズの2021年４月１日から2022年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
メンバーズの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識（売上高の期間配分の適切性）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（１．収益認識（売上収益の期間配分の適切
性））と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社メンバーズ(E05153)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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