株式会社アイチコーポレーション 有価証券報告書 第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社アイチコーポレーション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アイチコーポレーション(E01657)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月20日
【事業年度】 第74期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社アイチコーポレーション
【英訳名】 AICHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山 岸 俊 哉
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10
【電話番号】 (048)781-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 奥 村 匡
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10
【電話番号】 (048)781-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 奥 村 匡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
株式会社アイチコーポレーション中部支店
(名古屋市緑区大高町字丸の内70番1)
株式会社アイチコーポレーション関西支店
(大阪市淀川区田川三丁目9番56号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 61,474,323 61,838,950 58,336,392 59,330,782 56,591,208
経常利益 (千円) 8,328,910 7,393,210 6,219,984 7,708,630 7,736,136
親会社株主に帰属する
(千円) 5,785,156 5,525,055 4,923,204 5,906,793 5,644,982
当期純利益
包括利益 (千円) 6,599,123 6,012,987 4,398,120 8,461,224 5,835,897
純資産額 (千円) 60,950,230 65,254,877 67,944,954 73,321,669 76,043,752
総資産額 (千円) 80,696,070 84,562,176 82,763,661 90,869,562 90,559,574
1株当たり純資産額 (円) 785.18 840.64 875.30 959.76 1,006.05
1株当たり当期純利益 (円) 74.53 71.18 63.42 76.84 74.09
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 75.5 77.2 82.1 80.7 84.0
自己資本利益率 (%) 9.9 8.8 7.4 8.4 7.6
株価収益率 (倍) 9.7 9.8 10.8 11.6 11.9
営業活動による
(千円) 3,079,979 1,492,724 7,589,001 10,873,731 3,989,565
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,562,730 86,944 △ 4,174,517 △ 10,655,284 997,702
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,704,393 △ 1,821,355 △ 1,814,305 △ 3,187,234 △ 3,216,902
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,381,132 6,149,388 7,718,090 4,820,497 6,676,649
の期末残高
従業員数
1,139 1,130 1,111 1,094 1,065
(名)
( 151 ) ( 147 ) ( 147 ) ( 138 ) ( 134 )
(外、平均臨時従業員数)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は、就業人員を記載しております。また、()内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数と
なっております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用してお
り、第74期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 61,129,011 61,030,688 57,961,298 59,129,795 56,099,093
経常利益 (千円) 7,789,827 7,000,367 5,805,834 7,247,755 7,095,149
当期純利益 (千円) 5,336,433 5,190,385 4,645,057 5,536,310 5,068,850
資本金 (千円) 10,425,325 10,425,325 10,425,325 10,425,325 10,425,325
発行済株式総数 (千株) 79,453 79,453 79,453 78,225 76,395
純資産額 (千円) 59,908,417 63,632,437 66,015,155 70,078,232 71,620,617
総資産額 (千円) 78,884,787 82,894,481 81,069,585 88,256,866 86,578,128
1株当たり純資産額 (円) 771.76 819.74 850.44 917.30 947.53
1株当たり配当額
22.00 22.00 24.00 32.00 34.00
(円)
( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 )
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 68.75 66.86 59.84 72.02 66.52
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 75.9 76.8 81.4 79.4 82.7
自己資本利益率 (%) 9.2 8.4 7.2 8.1 7.2
株価収益率 (倍) 10.5 10.5 11.4 12.4 13.3
配当性向 (%) 32.0 32.9 40.1 44.4 51.1
従業員数
995 1,000 1,008 1,001 981
(名)
( 142 ) ( 138 ) ( 147 ) ( 138 ) ( 134 )
(外、平均臨時従業員数)
87.3 86.9 88.0 115.7 118.7
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み (%)
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 856 780 845 958 924
最低株価 (円) 683 534 492 843 781
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は、就業人員を記載しております。また、()内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数と
なっております。
3 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用してお
り、第74期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
当社(形式上の存続会社 1943年6月29日設立)は、愛知車輌株式会社の株式額面変更のため、1971年11月21日を合
併期日として同社を吸収合併し、同日商号を三恵工業株式会社より愛知車輌株式会社に変更いたしました。合併期日
前の当社は休業状態にあり、法律上消滅した旧愛知車輌株式会社(被合併会社)が実質上の存続会社であるため、以下
の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社につきまして記載いたします。
なお、1992年4月1日付で、社名を愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに変更しております。
年月 適用
1962年2月 「特殊自動車および特殊機械器具の製作ならびに売買」を目的として名古屋市瑞穂区に資本金2,500
千円をもって会社設立
1962年10月 大阪市に大阪営業所を設置
1963年4月 東京都に東京営業所を設置
1964年7月 東京、大阪各営業所を支店に昇格
1965年2月 名古屋市に名古屋支店を設置
1965年10月 埼玉県与野市(現さいたま市中央区)に生産工場浦和工場を設置
1970年8月 埼玉県上尾市領家工業団地に上尾工場を設置
1973年1月 本店を名古屋市昭和区に移転
1974年10月 子会社九州愛知車輌株式会社(愛知車輌工業株式会社に社名変更)を設立
1975年10月 本店を名古屋市中区に移転
1976年1月 子会社愛知車輌北陸販売株式会社(株式会社北越アイチに社名変更)を設立
1978年3月 子会社愛知車輌九州販売株式会社(株式会社九州アイチに社名変更)を設立
1978年11月 子会社愛知車輌中国販売株式会社(株式会社中国アイチに社名変更)を設立
1978年12月 子会社愛知車輌北海道販売株式会社(株式会社北海道アイチに社名変更)を設立
1981年1月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1982年3月 子会社愛知車輌東北販売株式会社(株式会社東北アイチに社名変更)を設立
1982年11月 子会社愛知車輌四国販売株式会社(株式会社四国アイチに社名変更)を設立
1985年12月 群馬県利根郡新治村(現利根郡みなかみ町)に新治工場を設置
1987年4月 東京証券取引所市場第二部に上場
1988年11月 東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定
1990年6月 子会社株式会社アステックを設立
1992年4月 愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに社名変更
1995年4月 中華人民共和国浙江省杭州市に関連会社合弁会社杭州愛知工程車輌有限公司を設立
1997年10月 子会社AICHI U.S.A. INC.を設立
1999年4月 子会社株式会社アイチ研修センターを設立
1999年4月 子会社株式会社東北アイチが株式会社北海道アイチを吸収合併し、株式会社北日本アイチに社名変更
1999年4月 子会社株式会社中国アイチが株式会社四国アイチを吸収合併し、株式会社中四国アイチに社名変更
2000年1月 子会社愛知車輌工業株式会社の出資により関連会社株式会社ピー・エス・エムを設立
2000年1月 株式会社レンテックの株式追加取得により関連会社とする
2000年7月 株式会社レンテックの株式追加取得により子会社とする
2002年4月 株式会社豊田自動織機と業務・資本提携契約を締結
2002年5月 株式会社豊田自動織機に第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる
2003年4月 子会社株式会社北日本アイチ、株式会社北越アイチ、株式会社中四国アイチおよび株式会社九州アイ
チを吸収合併し、北日本支店、北日本支店北海道、名古屋支店北陸、中四国支店、中四国支店四国お
よび九州支店を設置
2003年5月 株式会社豊田自動織機による新株予約権の行使に伴い同社の子会社となる
2004年5月 子会社株式会社アステックを吸収合併
2004年10月 本店を埼玉県上尾市に移転
2006年8月 杭州愛知工程車輌有限公司の追加出資により子会社とする
2006年9月 子会社愛知車輌工業株式会社の株式会社ピー・エス・エムの株式追加取得により子会社とする
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年月 適用
2008年4月 子会社株式会社ピー・エス・エムを子会社愛知車輌工業株式会社が吸収合併
2008年4月 子会社Aichi Europe B.V.、子会社浙江愛知工程機械有限公司を設立
2010年4月 子会社愛知車輌工業株式会社を吸収合併
2010年10月 子会社株式会社レンテックを吸収合併
2011年4月 杭州愛知工程車輌有限公司の出資金の一部を譲渡したことにより関連会社とする
2014年3月 子会社AICHI U.S.A. INC.を清算
2015年3月 子会社Aichi Europe B.V.を清算
2016年1月 東京支店、名古屋支店および大阪支店を関東支店、中部支店および関西支店にそれぞれ名称変更
2017年4月 子会社AICHI AUS PTY LTDを設立
2017年5月 子会社AICHI NZ LIMITEDを設立
2019年6月 子会社株式会社アイチ研修センターを吸収合併
(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ、名古屋証券取引所
の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行しております。
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3 【事業の内容】
当社は、親会社である株式会社豊田自動織機の連結子会社であり、親会社とは特装車の販売および部品の販売・
購入などの取引を行っております。
当社グループ(当社、子会社3社および関連会社1社により構成)が営んでいる主な事業内容は、電力・電気・
通信工事用の穴掘建柱車・高所作業車等と建設・荷役用の高所作業車等の製造、販売、部品・修理およびスキッド
ステアローダー等の製造、販売ならびに高所作業車等の研修を行っております。
また、一部の高所作業車につきましては、親会社へOEM供給を行っております。
なお、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に
関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、グルー
プ各社の事業と各報告セグメントを紐付けするのが困難でありますので、連結グループが営む事業に対する各社の
位置付けを記載しております。
当該事業における各社の位置付けは、次のとおりであります。
製 造:
当社は、穴掘建柱車・高所作業車・スキッドステアローダーおよびその他特装車の製造を行っており
ます。
浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国で高所作業機械の製造を行っております。
杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国で高所作業車等特装車の製造を行っております。
販 売:
当社は、国内および海外へ特装車の販売を行っております。
浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内および当社への自社製品の販売を行っております。
AICHI NZ LIMITEDは、ニュージーランド国内で当社製品の販売を行っております。
AICHI AUS PTY LTDは、オーストラリア国内で当社製品の販売を行っております。
杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で自社製品の販売を行っております。
部品・修理:
当社は、国内および海外で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。
浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行い、ま
た当社への部品販売を行っております。
AICHI NZ LIMITEDは、ニュージーランド国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っておりま
す。
AICHI AUS PTY LTDは、オーストラリア国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っておりま
す。
杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行ってお
ります。
そ の 他:
当社は、高所作業車等に関する研修を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
所有
資本金 主要な事業
名称 住所 〔被所有〕 関係内容
(千円) の内容
割合
(%)
(親会社)
役員の兼任:親会社の従業員1名。
資金援助:資金の預託を行っております。
自動車・産業
営業上の取引:特装車の販売および部品の販
車両・繊維機
株式会社豊田自動織機
愛知県刈谷市 80,462,672 〔53.6〕
売・購入を行っております。
械等の製造販
※1
設備の賃貸借状況:該当事項はありません。
売
業務提携:生産、開発、営業に係る業務提携
を締結しております。
(連結子会社)
役員の兼任:当社の執行役員1名、
理事2名、従業員3名。
資金援 助:運転資金の貸付を行っておりま
す。
千米ドル 営業上の取引:高所作業機械の販売・購入お
浙江愛知工程機械有限公司 中華人民共和国
特殊機械の製
100.0
15,000
造販売
※2 浙江省杭州市
よび部品の販売・購入を行っ
ております。
設備の賃貸借状況:該当事項はありません。
業務提携:技術協力契約等を締結しておりま
す。
役員の兼任:当社の従業員3名。
資金援助:該当事項はありません。
千NZドル 営業上の取引:高所作業車の販売および部品
特殊自動車の
AICHI NZ LIMITED Otago New Zealand
100.0
2,300
販売
の販売を行っております。
設備の賃貸借状況:該当事項はありません。
業務提携:該当事項はありません。
役員の兼任:当社の従業員3名。
資金援助:運転資金の貸付を行っておりま
す。
千豪ドル
AICHI AUS PTY LTD Queensland
特殊自動車の
100.0 営業上の取引:高所作業車の販売および部品
1,700
販売
※3 Australia
の販売を行っております。
設備の賃貸借状況:該当事項はありません。
業務提携:該当事項はありません。
(持分法適用関連会社)
役員の兼任:当社の理事1名、従業員3名。
資金援助:該当事項はありません。
営業上の取引:当社から部品の販売を行って
千米ドル
中華人民共和国
特殊自動車の
杭州愛知工程車輌有限公司 50.0 おります。
10,000 製造販売
浙江省杭州市
設備の賃貸借状況:該当事項はありません。
業務提携:技術協力契約等を締結しておりま
す。
(注) 1 ※1 有価証券報告書の提出会社であります。
2 ※2 上記子会社のうち浙江愛知工程機械有限公司は特定子会社であります。
3 ※3 AICHI AUS PTY LTDは債務超過会社であり、2022年3月末時点で債務超過額は102百万円であります。
4 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関
連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各
報告セグメントごとに事業の内容を表示することが困難なため、「主要な事業の内容」欄には事業の内容を
記載しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
区分 製造部門 技術部門 販売部門 サービス部門 管理部門 その他部門 合計
440 149 170 165 128 13 1,065
従業員数(名)
(27) (35) (30) (18) (16) (8) ( 134 )
(注) 1 従業員数は、就業人員を記載しております。また、()内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数と
なっております。
2 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関
連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各
報告セグメントごとに従業員数を把握することが困難でありますので、各部門別の従業員数を記載しており
ます。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
981
43.0 18.9 6,308
( 134 )
区分 製造部門 技術部門 販売部門 サービス部門 管理部門 その他部門 合計
381 143 166 162 116 13 981
従業員数(名)
(27) (35) (30) (18) (16) (8) ( 134 )
(注) 1 従業員数は、就業人員を記載しております。また、()内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数と
なっております。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 当社は、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりま
すが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに従業
員数を把握することが困難でありますので、各部門別の従業員数を記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成しておりません。
労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営方針
当社グループは、あらゆる工事作業現場の問題解決を通じ、お客様の業績向上に貢献することで「作業環境創造
企業」の実現を目指しております。
(2) 経営環境等
当社グループを取り巻く経営環境は、 長期化する半導体の供給不足や部品供給の滞りなど世界的なサプライ
チェーンの混乱による工場の操業縮小や停止、原油・原材料価格の上昇によるコスト増に加え、ウクライナ情勢等
の地政学リスクなど、国内外の経済は不透明な 状況で推移いたしました。
今後の見通しにつきましては、 新型コロナウイルス感染症の再拡大や、各国におけるインフレ懸念・利上げおよ
びウクライナ情勢など懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続くこと が想定されます。
このような中で、当社グループにおきましては、作業環境創造企業としての経営の基本方針に基づき、経済の発
展と豊かな社会づくりに貢献すべく、事業活動を行っております。
中長期的な経営戦略としましては、 事業構造改革による高収益企業への転換を目指します。
さらに、全社をあげて原価低減と業務効率化に取り組み、利益を創出してまいります。
なお、企業の信頼性確保のため、内部統制システムの整備・運用が求められております。当社グループは、より
一層の内部統制機能の充実に取り組むとともにコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
部品供給の滞りに加え、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに原材料価格が一段と高騰したことにより、今後の
経営環境は不透明な状況が継続することが予想される中、経営方針および中期経営戦略を実行していくうえで、当
社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。
① 安心、安全な職場環境の整備とCSRの徹底
職場環境に対する取り組みにおきましては、労働災害、職業性疾病の発生しない安全で快適な職場づくり、交
通安全の意識レベル向上による交通事故の撲滅など従業員に周知徹底することにより、従業員が安心・健康的に
働ける職場環境を構築すべく取り組んでおります。また、SDGs(持続可能な開発目標)に沿った環境リスク
の低減、防災、BCM活動(事業継続マネジメント)を通して、CSR(企業の社会的責任)を一層積極的に推
進していくことで、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に向けて取り組んでおります。
② 社員のモチベーション向上を支える総務、人事施策の展開
総務、人事施策に対する取り組みにおきましては、職場別労務管理レベル実態把握に基づく改善活動の展開、
労働時間管理強化とメリハリある働き方の追及および社員の安心感と働きがい向上につながる新人事制度の構築
を推進し、組織力強化に取り組んでおります。
③ 自律的に改善し続けるモノづくり体質強化の取り組み
モノづくり体質強化の取り組みにおきましては、絶え間ない改善を支える強靭な標準化基盤整備、再発防止と
標準化に徹底的にこだわった品質管理活動の展開を通して、品質管理を強化しお客様の満足度の向上に取り組ん
でおります。
④ 新たな環境に先行対応する先進技術開発への挑戦と新事業モデルの確立
先進技術開発への挑戦と新事業モデルの取り組みにおきましては、モノづくり体質強化を支える人材の育成お
よびモジュール開発思想を全面的かつ精力的に展開し、商品競争力を画期的に向上させることで、中長期的な将
来に向かって新事業モデルの確立が出来るよう取り組んでおります。
⑤ 商品価値向上と原価改善活動の強化
商品価値向上と原価改善活動の取り組みにつきましては、モノづくり革新、工法開発による品質と原価の改善
および号口商品に対する調達改善およびVE/VA活動の展開を通して、より一層の商品価値向上と原価改善の
強化に取り組んでおります。
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⑥ 戦略的営業体質の強化による売上の拡大
営業体質の強化の取り組みにつきましては、お客様ニーズへの的確な対応によるシェア拡大、計画的、効率的
な営業活動の展開および自ら市場の掘り起こしにより、戦略的営業活動を推進することにより、売上の拡大に取
り組んでおります。
これらの事業上の課題を解決するためには、成長戦略としての投資資金と経済環境の急激な変化に対応するため
の手元流動性資金の確保、および株主還元の適切な資産配分を行いながら、財務体質を強化していくことが、財務
上の課題と認識しております。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 販売に関するリスク
① 価格競争の激化
当社グループは、国内で高いシェアを維持する高所作業車のトップメーカでありますが、特装車両メーカ等と
競合関係にあります。
当社グループは、工事作業に関する課題をお客様とともに解決してきた経験を通して、「工事用機械の生涯価
値最大化」活動や「サービスの24時間連絡体制」等の優位性があるものと考えておりますが、競合の激化による
市場シェアや価格競争による販売価格の変動は当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
② 需要動向の変動
当社グループが営んでいる事業内容は、その大部分が高所作業車等の製造・販売および部品・修理などに関連
するものであり、全セグメントの売上高の合計および営業利益の合計額に占める割合がいずれも90%を超えてお
ります。高所作業車につきましては大口需要先である電気・通信工事およびレンタル業界への依存度が高く、そ
れらの需要先の需要動向の変動により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製造に関するリスク
① 原材料や部品の価格高騰、調達難、サプライチェーンの停滞
当社グループの製品は、インフラ工事の機械化のため活用されており、多数の仕入先より原材料や部品を調達
しております。
これらの価格の急激な高騰や調達難により、製品の製造原価も上昇することになります。当社グループは、販
売価格に反映する努力を行っておりますが、必ずしも製造原価上昇分のコストを販売価格に転嫁できない場合、
および、サプライチェーンの停滞による、生産縮小や製造原価上昇が生じる場合等により、当社グループの業績
および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 製品の品質
当社グループの製品は、インフラ工事に携わる方々の作業の安全・効率性の向上のため活用されております。
お客様の安全確保のため、製品の品質確保に努めるとともに信頼性の向上と品質管理に重点を置き取り組んで
おりますが、大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような予期せぬ製品の不具合が発生した場合には、
万全を期して対応を行う体制が整えられているものの、多額の費用が生じ、当社製品の信頼性や評価を低下さ
せ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは製造物責任保険などに加入しておりますが、損害賠償等の損失についてその全てを担保
するという保証はありません。
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③ 製品の環境対策
当社グループは、CO2排出量、有害物質排除、燃費効率など、厳正な社内基準をクリアした商品を「エコアイチ
対象商品」として発売し環境対策に取り組んでおります。
しかしながら、排ガス規制や主要材料の使用制限等の環境に関する規制がさらに厳格化した場合には、その対
応のために相当のコスト負担をする可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(3) 外部経営環境に関するリスク
① 政治・経済情勢
当社グループは日本、アジア、オセアニアおよび北米等で国際的に事業活動を営んでおります。
このため、国際的な事業活動をする上で、政治情勢や経済状況の変動および税・法制度や貿易政策の予期せぬ
変化等により、当社製品の需要が減退し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 為替相場の変動
当社グループは、輸出を中心とした外貨建取引について、為替予約などにより為替リスクをヘッジしておりま
すが、為替レートに大幅な変動が生じた場合、および連結財務諸表作成時の在外子会社の円換算時の為替レート
により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 訴訟事件等に関するリスク
コンプライアンス
当社グループは、法令遵守に基づいた企業活動を行うように内部統制の体制を整え、コンプライアンスリスク
の未然防止に努めています。
それにもかかわらず、それらの行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等か
らの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの業績
および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 環境問題に関するリスク
① 環境汚染、公害等
当社グループは、日本、アジア、オセアニアおよび北米等で国際的に事業活動を営んでおり、国および地域の
法令に基づき、環境対策に取り組んでおり、これまで重大な環境問題が発生したことはありません。
しかしながら、不測の事態により有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の環境問題を引き
起こした場合、損害賠償や多額の対策費用の発生、罰金などの行政処分、社会的信用の失墜、生産活動および販
売活動の停止等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害等予測困難な事象による被害
当社グループは日本、アジア、オセアニアおよび北米等で事業活動を営んでおります。
それらの国・地域において自然災害等予測困難な事象による被害について、リスク管理体制を構築し、危機発
生時において被害を最小化するための事前対策や事業を継続、早期復旧するための対策を講じ、その発生を未然
に防ぐように努めておりますが、リスクを完全に回避することは困難であります。
このような自然災害等予測困難な事象の発生時には、当社グループの生産、販売等の事業活動およびサプライ
チェーンの事業活動が被害を受けることにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ 新型コロナウイルスによる被害
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務
等の効率的な事業運営を実施しております。しかしながら感染が拡大した場合、当社グループの生産、販売等の
事業活動およびサプライチェーンの事業活動が被害を受けることにより、当社グループの業績および財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およ
びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種や治療
薬の普及および緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が解除され、緩やかに回復いたしました。
しかしながら、長期化する半導体の供給不足や部品供給の滞りなど世界的なサプライチェーンの混乱による工場
の操業縮小や停止、原油・原材料価格の上昇によるコスト増に加え、ウクライナ情勢等の地政学リスクなど、国内
外の経済は不透明な状況で推移いたしました。
当社の主力事業である特装車の国内販売につきましては、電力業界は、更新需要の回復により前期に比べ増加い
たしましたものの、レンタル業界では、建築需要向け投資に慎重な姿勢がみられ、前半の落ち込みを後半でカバー
できずに前期に比べ減少いたしました。一方、海外販売では、中国および韓国市場向け等で堅調に推移し前期に比
べ増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度を 27億39百万円 (5%)下回る 565億91百万円
となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を 1億89百万円 (3%)下回る 68億61百万円 、経常
利益は前連結会計年度並みの 77億36百万円 となりました。また、 親会社株主に帰属する当期純利益 は前連結会計
年度を 2億61百万円 (4%)下回る 56億44百万円 となりました。
なお「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しています。この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価がそれぞれ6億31百万円減少し、営業利益、経常利
益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(特装車)
特装車売上高は前連結会計年度を 29億40百万円 (6%)下回る 440億70百万円 となり、売上総利益は前連結会計年
度を 5億85百万円 (6%)下回る 85億84百万円 となりました。これは、主にレンタル業界向けの売上が減少したこと
によるものであります。
(部品・修理)
部品・修理売上高は前連結会計年度を 1億71百万円 (2%)上回る 117億79百万円 となり、売上総利益は前連結会計
年度を 3億93百万円 (11%)上回る 38億86百万円 となりました。これは、主に修理売上が増加したことによるもので
あります。
(その他)
その他売上高は前連結会計年度を 30百万円 (4%)上回る 7億41百万円 となり、売上総利益は前連結会計年度を 70
百万円 (85%)上回る 1億54百万円 となりました。
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また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて 1億67百万円増加 し、 611億45百万円 となりました。これは主に、受取手
形が7億4百万円減少したものの、 預け金 が 3億60百万円 、流動資産のその他の立替金が3億63百万円、 仕掛品 が 1億
71百万円増加 したことなどによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて 4億77百万円減少 し、 294億14百万円 となりました。これは主に、投資そ
の他の資産のその他の出資金が10億22百万円増加したものの、 投資有価証券 が 6億43百万円 、 建物及び構築物(純
額) が 3億70百万円、 機械装置及び運搬具(純額) が3億27百万円減少 したことなどによります。
この結果、総資産合計は前連結会計年度末に比べて 3億9百万円減少 し、 905億59百万円 となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて 31億20百万円減少 し、 123億67百万円 となりました。これは主に、 支払手
形及び買掛金 が 14億55百万円 、 未払法人税等 が 10億9百万円 、流動負債のその他の未払消費税等が6億61百万円減
少したことなどによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて 88百万円増加 し、 21億48百万円 となりました。これは主に、 リース債務
が 48百万円減少 したものの、 繰延税金負債 が1億26百万円増加 したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて 30億32百万円減少 し、 145億15百万円 となりました。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて 27億22百万円増加 し、 760億43百万円 となりました。これは主に、 利益
剰余金 が20億30百万円、 為替換算調整勘定 が6億72百万円増加 したことなどによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 66億76百万円 となり、前連結会計年
度末に比べ 18億56百万円 (39%)増加 いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べて 68億84百万円減少 し、 39億89百万円 となりまし
た。
主な資金の増加要因は、売上債権の減少 12億86百万円 などであります。また、主な資金の減少要因は、仕入債
務の減少 30億1百万円 、 法人税等の支払額 8億28百万円 、 保険金の受取額 7億35百万円 などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べて 116億52百万円 増加し、 9億97百万円 となりまし
た。
主な資金の増加要因は、預け金の支出の減少 115億40百万円 などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べて 29百万円増加 し、 32億16百万円 となりました。
主な資金の増加要因は、自己株式の取得による支出の減少 3億31百万円 などであります。また、主な資金の減少
要因は、配当金の支払額の増加 3億60百万円 などであります。
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③ 生産、受注および販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
特装車
穴掘建柱車 2,783,439 65.2
高所作業車 38,695,397 △5.9
その他 2,181,109 △28.3
計 43,659,946 △4.8
部品・修理 - -
その他 - -
合計 43,659,946 △4.8
(注) 1 金額の算定基準は販売価格によっております。
2 部品・修理およびその他につきましては、生産実績の表示が困難でありますので、記載を省略しておりま
す。
ロ 受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
特装車
穴掘建柱車 2,757,957 66.8
高所作業車 39,158,505 △7.4
その他 2,154,098 △30.1
計 44,070,561 △6.3
部品・修理 11,779,350 1.5
その他 741,296 4.2
合計 56,591,208 △4.6
(注) 1 セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
日本カーソリューションズ
― ― 5,698,381 10.1
株式会社
前連結会計年度における日本カーソリューションズ株式会社の販売実績は総販売実績に対する割合が10%未
満であるため記載しておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであ
ります。
① 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前連結会計年度を 27億39百万円 (5%)下回る 565億91百万円 となりま
した。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を 1億89百万円 (3%)下回る 68億61百万円 、経常利益は前
連結会計年度並みの 77億36百万円 となりました。また、 親会社株主に帰属する当期純利益 は前連結会計年度を 2億
61百万円 (4%)下回る 56億44百万円 となりました。
(売上高)
売上高の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のと
おりであります。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度を 53百万円 (1%)上回る 57億48百万円 となり
ました。これは主に、減価償却費が減少したものの、荷造及び発送費が増加したことなどによります。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度を 1億89百万円 (3%)下回る 68億61百万円 とな
りました。また、営業利益率は前連結会計年度並みの 12% となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度を 2億11百万円 (32%)上回る 8億76百万円 となりまし
た。これは主に、持分法による投資利益が増加したことなどによります。
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度を 5百万円 (70%)下回る 2百万円 となりました。これは
主に、雑損失が減少したことなどによります。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度並みの 77億36百万円 となりました。また、経
常利益率は、前連結会計年度より1ポイント上昇し14%となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度を 6億21百万円 (80%)下回る 1億52百万円 となりました。
これは主に、受取保険金が減少したことなどによります。
当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度を 3百万円 (22%)上回る 17百万円 となりました。これは主
に、固定資産除却損が増加したことなどによります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を 2億61百万円 (4%)下回る 56億44
百万円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」をご参照ください。
当社グループにおける主な資金需要につきましては、株主還元、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用
による運転資金、設備投資資金および企業価値向上のための投資であります。
これらの資金の財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金で賄うこととしてお
ります。
資金の流動性につきましては、親会社が運営するキャッシュマネージメントサービスに参画することにより、
グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めております。
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③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れています。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告に
影響を与える見積りおよび仮定が必要ですが、この見積りおよび仮定は、過去の実績を勘案するなど、可能な限
り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、これらの見積りおよび仮
定は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による生産活動への影響や顧客の設備投資の動向など、将来の不確
実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以
降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、見積りおよび仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものは以下のとおりで
す。
イ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対す
る個別に算出した発生見込額を計上しております。
引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証費
用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当額を
下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
ロ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行
い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減
少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき
算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に
変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
ハ 繰延税金資産
繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評
価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・
プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上
しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生
した場合は、回収可能額の見直しによる繰延税金資産の変動により、当期純損益額が変動する可能性がありま
す。
4 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度におきまして、経営上の重要な契約等は行われておりません。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、電気・通信・一般建設土木・荷役業界における工事作業の機械化・省力
化・安全化に役立つ製品の研究開発を行い、特に本社実験棟(人員25名)では、作業現場で働く人たちが、より安
全で、快適に、効率よく容易に作業ができるかをメインテーマとして、それぞれの業界に適合した、多品種、多
目的、多機能化製品の開発および周辺機器の開発研究に取組んでおります。
なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額882百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、
応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定
している「研究開発費」は 419 百万円であります。
また、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務
に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、研
究開発活動を報告セグメントごとに把握することが困難でありますのでセグメントごとの記載を省略しておりま
す。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、新機種販売促進用デモ車および新治・伊勢崎工場の生産性向上のための能力増
強等などであります。その結果、当連結会計年度における設備投資額は 598 百万円となりました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却・撤去また滅失はありません。
また、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関
連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグ
メントごとに設備額を紐付けするのが困難でありますので、記載を省略しております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 所在地 員数
土地
建物及び 機械装置 工具、器具
リース資産 合計
(名)
構築物 及び運搬具 及び備品
(面積㎡)
738,358
群馬県利根郡
新治工場 2,423,078 1,301,322 17,513 26,907 4,507,180 309
みなかみ町
(106,391.40)
生産設備
426,219
群馬県
伊勢崎工場 495,402 230,158 16,559 1,168,339 94
―
伊勢崎市
(33,237.49)
2,884,745
本社 埼玉県上尾市 1,601,446 79,955 67,695 95,906 4,729,750 308
(57,514.64)
(本社の
実験棟・試験エリア 埼玉県上尾市 303,077 139,998 15,507 12,192 470,777 25
敷地内)
482,088
群馬県利根郡
テクノプラザ 254,903 0 4,168 741,160
― ―
みなかみ町
(65,520.15)
262,088
宮城県仙台市
北日本支店 587,329 9,679 8,059 5,632 872,789 29
宮城野区
(5,084.87)
北日本支店 194,404
北海道
44,248 2,723 672 1,092 243,141 11
(北海道)
札幌市西区
(3,297.23)
埼玉県
814,215
関東支店 さいたま市 171,138 2,158 1,906 989,419 40
―
(5,158.88)
中央区
その他の
204,747
神奈川カスタマー 神奈川県
設備
67,515 4,342 712 277,317 8
―
サービスセンター 横浜市旭区
(1,322.35)
382,208
愛知県
中部支店 175,653 6,895 7,660 572,418 33
―
名古屋市緑区
(4,803.43)
中部支店 71,936
富山県富山市 54,797 385 749 2,947 130,817 8
(北陸)
(2,651.36)
989,372
大阪府
関西支店 106,382 9,273 4,340 1,109,368 34
―
大阪市淀川区
(6,901.08)
137,725
広島県
中四国支店 76,436 16,727 2,830 233,719 26
―
東広島市
(8,031.52)
中四国支店 55,841
香川県高松市 8,597 537 857 65,833 5
―
(四国)
(1,309.09)
354,903
福岡県粕屋郡
九州支店 126,047 22,147 4,792 507,890 29
―
志免町
(5,697.89)
(注) 1 支店およびカスタマーサービスセンターは、販売拠点として、特装車および中古車の整備作業を行っており
ます。
2 当社は、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりま
すが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに設備
を紐付けするのが困難でありますので、生産設備とその他の設備に分けて表示しております。
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(2) 在外子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
会社名 所在地 員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
(名)
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
※
浙江愛知工程機械 中華人民共和国
生産設備 322,945 253,018 30,791 606,755 78
―
有限公司 浙江省杭州市
(49,975.00)
(注) 1 上記中の※は、借地中のものを表示しております。
2 上記数値は、連結決算数値であります。
3 浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内で高所作業機械等の製造・販売を行っております。
4 浙江愛知工程機械有限公司は、高所作業機械等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連
する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報
告セグメントごとに設備を紐付けするのが困難でありますので、生産設備と表示しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの重要な設備の新設、拡充、改修の計画は次のとおりであります。
提出会社
投資予定額 着手および完了予定
資金調達 完成後の
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容
名称
方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
埼玉県 生産設備 2022年 2023年
高所作業車等
提出会社 2,400,000 自己資本
― ―
の製造・販売
上尾市ほか ほか 4月 3月
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却、売却の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 235,000,000
計 235,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月20日)
東京証券取引所
市場第一部(事業年度末現在)
プライム市場(提出日現在)
単元株式数
普通株式 76,395,901 76,395,901
名古屋証券取引所
100株
市場第一部(事業年度末現在)
プレミア市場(提出日現在)
計 76,395,901 76,395,901 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年2月26日
△1,227 78,225 ― 10,425,325 ― 9,941,842
(注)
2021年11月19日
△1,829 76,395 ― 10,425,325 ― 9,941,842
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府
区分 外国法人等 株式の状況
および 金融商品 その他の 個人
(株)
金融機関 計
地方公共 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 13 26 154 129 3 5,852 6,177 ―
(人)
所有株式数
― 73,954 2,660 492,071 75,680 13 119,128 763,506 45,301
(単元)
所有株式数
― 9.69 0.35 64.45 9.91 0.00 15.60 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式809,414株は「個人その他」に8,094単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
なお、自己株式809,414株は株主名簿上の株式数であり、2022年3月31日現在の実質的な所有株式数は
809,314株であります。
2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町2丁目1番地 40,521 53.61
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11番3号 4,245 5.62
信託銀行株式会社(信託口)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 2,565 3.39
NDS株式会社 愛知県名古屋市中区千代田2丁目15番18号 2,072 2.74
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,489 1.97
(信託口)
PERSHING―DIV.
ONE PERSHING PLAZA
OF DLJ SECS.
JERSEY CITY
1,390 1.84
CORP.
NEW JERSEY U.S.A
(常任代理人シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井6丁目26番1号 1,274 1.69
アイチコーポレーション
埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10 1,175 1.55
従業員持株会
愛協会 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10 887 1.17
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号 867 1.15
計 ― 56,489 74.73
(注)1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,245千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,489千株
2 上記のほか当社保有の自己株式809千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
809,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 755,413 ―
75,541,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
45,301
発行済株式総数 76,395,901 ― ―
総株主の議決権 ― 755,413 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
埼玉県上尾市大字領家字
株式会社
809,300 ― 809,300 1.06
山下1152番地の10
アイチコーポレーション
計 ― 809,300 ― 809,300 1.06
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。な
お、当該株式は①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号および7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年10月27日)での決議状況
1,500,000 1,000,000
(取得期間 2021年10月28日~2022年9月22日)
当事業年度前における取得自己株式
― ―
当事業年度における取得自己株式
809,100 668,841
残存決議株式の総数および価格の総額
690,900 331,158
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
46.06 33.12
当期間における取得自己株式
263,100 232,334
提出日現在の未行使割合(%) 28.52 9.88
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めて
おりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 371 300
当期間における取得自己株式 60 52
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,829,449 1,170,188 ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 809,314 ― 1,072,474 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの買取りおよび売渡しに
よる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社の配当政策は、株主重視の観点から安定的に配当を行うことを基本とし、2020年度から2022年度の3カ年
は、連結業績を基準に配当性向50%を目安に株主の皆様への還元を行ってまいります。加えて、中長期的な視点に
基づく最適な資本配分を行うべく、手元資金や株価水準等を総合的に勘案し、3カ年で2,000百万円を上限とした自
己株式の取得も機動的に実施してまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、2022年4月26日の取締役会において、1株につき20円とし、効力発生
日を2022年6月1日とすることを決議いたしました。なお、中間配当金を含めました当事業年度の配当金は、前事
業年度より2円増配し1株につき34円となります。
また、2021年10月27日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、同年10月28日から3月31日の期間に
「東京証券取引所における市場買付」により、809,100株を取得価額総額668百万円で取得いたしました。
内部留保金につきましては、新商品の開発、生産性・品質の向上、営業力の強化、新市場の開拓等に活用し、今後
の収益構造の改善および財務基盤の一層の強化・拡充を図ってまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2021年10月27日
1,069,542 14
取締役会決議
2022年4月26日
1,511,731 20
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、誠実に社会的責任を果たすことで、社会から広く信頼を得て、長期安定的に企業価値を向上させるこ
とを経営の最重要課題としております。事業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献することを基本に、株主やお
客様、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーとの良好な関係を築くことが重要と考えております。
こうした考えのもと、経営の効率性と公正性・透明性を維持・向上するため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟
に対応できる体制を構築するとともに、経営の監督機能強化や情報の適時開示などに取り組み、コーポレート・
ガバナンスの充実を図っております。
なお、コーポレート・ガバナンスの実効性の向上を図るため、当社は、2018年6月21日の株主総会における承
認をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は取締役会を毎月開催することで、経営に関する重要事項の決定および取締役の職務執行の監督を行って
おります。さらに、会社経営などにおける豊富な経験と高い識見を有する社外取締役を選任し、取締役会におい
て、適宜意見・質問を受けるなど、社外取締役の監督機能を通して、客観的な観点からも、取締役会の意思決定
および取締役の職務執行の適法性・妥当性を確保しています。
取締役会から委任された事項および経営に関する事項については業務執行取締役3名、執行役員、理事で構成
される事業執行会議で決定し、執行状況を管理しております。また、事業執行会議に先立ち、人事、品質、生
産、技術、販売などの各機能において課題を審議する機能会議や、中央安全衛生、中央環境、収益改善、CSR
向上、情報開示等の特定事項を審議する委員会を設置し、それぞれの分野における重要事項やテーマについて
も、協議しております。
当社は機関設計として監査等委員会を採用し、4名の監査等委員である取締役の内3名は、会社法上の社外取
締役であり、併せて東京証券取引所および名古屋証券取引所の上場規程上の独立役員として選任しております。
監査等委員会は株主の負託を受けた独立の機関として、毎年、経営環境の変化や内部監査部門や会計監査人と連
携した監査の実施状況を踏まえて、監査等委員会において監査方針・監査計画を策定しております。
取締役会の下に少数株主の利益保護等を目的とした、独立社外取締役で構成された特別委員会を設置し、当社
と親会社等との重要取引について諮問し、答申を受けたうえで取締役会で当該取引の実施の可否を決定しており
ます。
以上のとおり、経営監督体制が十分に整い、機能しているとの認識から、当社は現状の体制を採用しておりま
す。
機関毎の構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 事業執行会議 監査等委員会 特別委員会
諮問委員会
代表取締役社長 山岸 俊哉 ◎ ◎ 〇
取締役 山本 秀男 〇 〇
取締役 安齋 光一 〇 〇
取締役 佐々木 卓夫 〇
社外取締役 高月 重廣 〇 ◎ ◎ ◎
社外取締役 東上 清 〇 〇 〇 〇
社外取締役 川西 拓人 〇 〇 〇
取締役 青沼 健二 〇 〇
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2022年6月20日現在
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、日常業務の適正性と遵法性を確保するためにCSR向上委員会を設置し、当社グループ全体の内部統
制活動を推進しております。内部統制の有効性および実際の業務遂行状況につきまして、内部監査部門が全拠点
および子会社を対象に業務監査、遵法監査を年度計画に基づき実施しており、監査の結果は、トップマネジメン
トおよび監査等委員会に報告しております。被監査部門に対しては、改善事項の指摘・指導はもとより社員への
ヒアリングを行うことで業務執行に関する具体的な執行状況の確認と課題・問題点の把握を行い、実効性の高い
内部監査を実施しております。
経営の透明性・客観性を確保するための情報開示につきましては、企業情報開示の充実と透明性を一層高め、
ニュースリリース、決算説明会の開催、各四半期および通期の各種決算資料ならびに有価証券報告書等、IR情
報のホームページへの掲載など、種々のチャネルを活用し、公正かつタイムリーなディスクロージャーに努めて
おります。
ロ 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社に対して「関係会社役員規則」、「関係会社管理規則」、「関係会社稟議規則」、「関係会社
職務権限明細表」および「海外子会社職務権限明細表」を整備、運用し、子会社の統括的な管理を行うととも
に、子会社の業績等についても定期的に報告、説明を受けることにより、子会社の業務の適切性を確保するため
の体制を整備しております。
また、当社内部監査部門により、業務監査、遵法監査を年度計画に基づき実施しており、監査の結果は、トッ
プマネジメントおよび監査等委員会に報告しております。
ハ 責任限定契約の内容の概況
当社と非業務執行取締役との間におきまして、会社法第427条第1項に基づき、会社法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に
定める額を責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の
原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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ニ 会社の役員等賠償責任保険に関する事項
当社は、当社の取締役、執行役員および理事ならびにAICHI NZ LIMITED およびAICHI AUS PTY LTDを除く当社
子会社におけるすべての取締役を被保険者とした、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を保
険会社との間で締結しております。役員等賠償保険契約の内容の概要は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟
等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としており、被保険者の職
務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、免責額を設け、一定額に至らない損害について
は、填補の対象外としております。
なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
ホ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする
旨を定款で定めております。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらない旨を定款で定め
ております。
ト 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な配当政策を行うことを目的とするものであります。
チ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対して、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めておりま
す。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な配当政策を行うことを目的
とするものであります。
リ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
ヌ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得につきまして、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを可能と
するため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得す
ることができる旨を定款で定めております。
ル 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第
423条1項の責任につき、善意でかつ重大な過失が無い場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額
の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
株式会社豊田自動織機製作所入社
1982年4月
(現社名 株式会社豊田自動織機)
2008年6月 株式会社豊田自動織機執行役員
Toyota Industries North America,Inc.
2011年6月
社長
Toyota Industrial Equipment
代表取締役
Manufacturing,Inc.社長
山 岸 俊 哉 1959年9月14日 生 (注)2 46
取締役社長
Toyota Material Handling
2012年6月
North America,Inc.会長
株式会社豊田自動織機常務役員
2016年6月
当社代表取締役専務取締役
2019年6月
企画・管理部門、営業部門統括
2020年6月 当社代表取締役社長(現任)
当社入社
1979年4月
2012年4月 当社国内営業部担当部長
当社中四国支店支店長
2014年1月
当社中部支店支店長
2016年8月
取締役
当社執行役員
2017年6月
山 本 秀 男 1958年9月19日 生 (注)2 4
コーポレート本部長
当社常務役員営業部門管掌
2018年6月
2020年6月 当社常務役員営業部門、関係会社担当
当社取締役(現任)
2021年6月
総務部、営業部門、関係会社統括
2022年6月 コーポレート本部長(現任)
当社入社
1984年4月
2008年3月 当社調達部長
当社執行役員
2014年7月
当社取締役生産技術部門・調達部門管掌
2016年6月
当社常務役員技術・開発部門管掌
2017年6月
取締役
安 齋 光 一 1961年8月11日 生 (注)2 6
ものづくり本部長
当社常務役員情報システム部門、技術・開
2019年6月
発部門管掌
2020年6月 当社常務役員技術・開発部門担当
当社常務役員
2021年6月
品質管理部門、生産管理部門担当
2022年6月 当社取締役ものづくり本部長(現任)
トヨタ自動車工業株式会社入社
1980年4月
(現社名 トヨタ自動車株式会社)
2009年6月 トヨタ自動車株式会社常務役員
トヨタファイナンシャルサービス株式会社
2011年6月
取締役社長
トヨタ自動車株式会社顧問
トヨタ自動車株式会社常務役員
2013年4月
取締役 佐 々 木 卓 夫
1956年12月3日 生 (注)2 ―
株式会社豊田自動織機専務取締役
2015年6月
株式会社豊田自動織機取締役・専務役員
2016年6月
株式会社豊田自動織機
2018年6月
取締役副社長
2022年6月 当社取締役(現任)
1974年4月 三井造船株式会社入社
プライスウォーターハウス会計事務所入所
1976年1月
(現社名 PwCあらた有限責任監査法人)
プライスウォーターハウス
1991年7月
英国ファームパートナー
(現社名 プライスウォーターハウスクー
取締役
高 月 重 廣 1950年1月11日 生 (注)3 ―
パース)
(監査等委員)
2001年7月 中央青山監査法人入所
新日本監査法人入所 代表社員
2007年7月
(現社名 EY新日本有限責任監査法人)
2014年6月 当社監査役
2018年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
トヨタ自動車販売株式会社入社
1979年4月
(現社名 トヨタ自動車株式会社)
トヨタ自動車株式会社オセアニア室室長
1998年1月
2003年1月 Toyota Motor Europe S.A./N.V.出向
取締役
トヨタ自動車株式会社ヨーロッパ部部長
2008年1月
東 上 清 1956年2月5日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
2010年4月
執行役員
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
2013年4月
常務執行役員
2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
弁護士登録
2003年10月
弁護士法人御堂筋法律事務所入所
2008年1月 金融庁検査局出向
弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所
2010年2月
入所
弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー
2012年1月
2015年6月 株式会社FIS社外取締役(現任)
取締役
川 西 拓 人 1976年8月10日 生 (注)3 ―
2015年7月 のぞみ総合法律事務所入所
(監査等委員)
のぞみ総合法律事務所パートナー(現任)
2016年7月
楽天インシュアランスホールディングス株
2018年7月
式会社社外監査役(現任)
2019年9月 株式会社スカラ社外監査役
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2021年9月 株式会社スカラ社外取締役(現任)
株式会社豊田自動織機製作所入社
1988年4月
(現社名 株式会社豊田自動織機)
株式会社豊田自動織機トヨタL&Fカンパ
2009年1月
ニー海外営業部企画管理室長
Toyota Material Handling U.S.A.,Inc.
2012年1月
副社長
株式会社豊田自動織機トヨタL&Fカンパ
2017年1月
取締役
青 沼 健 二 1965年1月7日 生 (注)3 ―
ニー営業統括部長
(監査等委員)
株式会社豊田自動織機
2018年1月
コンプレッサー事業部事業企画部長
当社取締役(監査等委員)(現任)
2019年6月
株式会社豊田自動織機トヨタL&Fカンパ
ニー総合企画部長
株式会社豊田自動織機理事トヨタL&Fカ
2021年6月
ンバニー事業企画部長(現任)
計 57
(注) 1.取締役高月重廣、東上清および川西拓人は、社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 高月重廣、委員 東上清、委員 川西拓人、委員 青沼健二
5.当社では、経営組織の効率化と取締役および取締役会の機能強化を図るために執行役員制度を導入しており
ます。
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② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役3名であります。
監査等委員である社外取締役として高月重廣氏を選任している理由は、過去に直接、会社の経営に関与され
た経験はありませんが、公認会計士の資格を持ち、会計監査および国際税務に関する豊富な知識と経験等を有
し、公正かつ適切に社外取締役の職務を遂行していただけると判断したからであります。
なお、同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役として東上清氏を選任している理由は、会社経営に関する豊富な知識と経験を
有し、公正かつ適切に社外取締役の職務を遂行していただけると判断したからであります。
なお、同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役として川西拓人氏を選任している理由は、弁護士の資格を持ち、会社法務お
よび金融関連業務に関する豊富な知識と経験等を有し、公正かつ適切に社外取締役の職務を遂行していただけ
ると判断したからであります。
なお、同氏は、のぞみ総合法律事務所に所属しておりますが、同事務所と当社との間で特別な利害関係はあ
りません。
また、同氏の他の重要な兼職先および同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないもの
の、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため選任をしております。
3氏は、株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所に対して独立役員として届け出をしてお
ります。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査,監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに
内部統制部門との関係
社外取締役3名は、監査等委員会の委員であり、監査等委員会の下には、スタッフを配置し、監査等委員会
の職務を補佐しております。スタッフの人事に関する事項の決定については、監査等委員会の事前の同意を得
る体制として、独立性を確保しております。
また、会計監査人より監査計画、各四半期・期末監査実施報告を聴取しております。期中には一定の会計監
査に立会い、報告を受けており、必要に応じて、各種テーマにつき説明を求め懇談しております。
さらに、内部監査部門の監査計画、監査実施状況について定期的に報告を受け、意見交換しており、必要に
応じて、各種テーマにつき監査状況等の報告を受けております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は4名の監査等委員である取締役(うち社外取締役3名)で構成され、毎月独立した客観的な立
場から、監査報告など重要事項の協議および決議を行っております。監査等委員は、毎月開催される取締役会に
出席し意見を述べるほか、内部監査部門と情報交換し、必要に応じて業務執行状況につきましてチェック牽制を
実施し、業務執行取締役の執行状況および取締役会決定事項の実施状況を監視できる体制となっています。な
お、監査等委員会を補助するスタッフを監査部に設置し、併せて同部が内部監査対応も担当することで監査等委
員会の機能を十分支援できていると判断されるため、常勤の監査等委員を選定しておりません。
② 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は
合計13回開催し、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。
役職名 氏名 監査等委員会出席状況
監査等委員である社外取締役 高月 重廣 100%(13回/13回)
監査等委員である社外取締役 東上 清 100%(13回/13回)
監査等委員である社外取締役 川西 拓人 92%(12回/13回)
監査等委員である取締役 青沼 健二 100%(13回/13回)
年間を通じ次のような決議、報告がなされました 。
決議12件:監査等委員会監査方針・監査計画、監査等委員会監査報告書、取締役(監査等委員である取締役を
除く)選任議案に対する意見陳述の提出、会計監査人の評価および再任等
報告24件:会計監査人からの監査報告、重要会議の開催状況と内容、監査等委員会補助使用人および内部監査
部門活動報告等
③ 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査部を設置し、当社各部門および子会社への内部監査を通じて、内部統制の維
持・向上を図っております。
イ 監査等委員会と会計監査人との連携状況
監査等委員会は、会計監査人より監査計画、各四半期・期末監査実施報告を聴取しております。期中に
は一定の会計監査に立会い、報告を受けております。
また、監査上の主要な検討事項「KAM:KeyAuditMatters」について、意見交換会(6回)を行い、情報を
共有しております。
ロ 監査等委員会と内部監査部門との連携状況
監査等委員会は、内部監査部門の監査計画、監査実施状況について定期的に報告を受け、意見交換して
おります。また、必要に応じて、各種テーマにつき監査状況等の報告を受けております。
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④ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
36年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 川原光爵 (継続監査年数 5年)
指定有限責任社員 業務執行社員 関根和昭 (継続監査年数 3年)
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 25名
(注)「その他」には、公認会計士試験合格者2名を含んでおります。
ホ 監査法人の選定方法と理由および監査等委員会による監査法人の評価
選定に当たって、監査等委員会は、内部監査部門である監査部と執行部門である経理部と適時・適切な
連携の下、会計監査人の選定基準に基づき、会計監査人の概要、監査の実施体制等の書面を入手し面談、
質問等を通じて総合的に勘案し、監査等委員会で選定の決議をしております。
監査等委員会は、会計監査人評価基準に基づき、現在の会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法
人との面談、質問等を通して、監査に関する知識・経験、品質管理および職務の遂行が適正に行われるこ
とを確保するための体制等が整備されており問題ないと判断したため、当社の会計監査人として適任と評
価しております。
⑤ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 45,000 1,500 46,000 435
連結子会社 ― ― ― ―
計 45,000 1,500 46,000 435
(注)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準
に関連したアドバイザリー・サービスであります。
当連結会計年度
当社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準
に関連したアドバイザリー・サービスであります。
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ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 2,726 ― 3,716
連結子会社 4,210 3,669 6,163 7,037
計 4,210 6,395 6,163 10,754
(注)非監査業務の内容
前連結会計年度
当社および当社子会社であるAICHI AUS PTY LTDの移転価格に関連した税務アドバイザリー・サービス等
であります。
当連結会計年度
当社および当社子会社であるAICHI AUS PTY LTDの移転価格に関連した税務アドバイザリー・サービス等で
あります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項お
よび第3項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画に基づく監査報酬の算定根拠および執行部門であ
る経理部が作成した監査報酬に関する検討資料等の情報を入手し、会計監査人評価基準に基づき、監査報
酬の過去からの推移と背景、世間相場の水準との比較および監査効率化への提案が行われているか等検討
を実施した結果、監査報酬は妥当であると判断したため、同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(百万円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬
取締役
(監査等委員および
92 54 38 - 4
社外取締役を除く)
監査等委員
3 3 - - 1
(社外取締役を除く)
社外役員 13 13 - - 3
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
② 役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額は、2018年6月21日開催の第70回定時株主総会におき
まして年額240百万円以内(定款で定める取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は10名以内。本有価
証券報告書提出日現在は3名。)と決議されております。
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額またはその算定方法の決定方針に関する方針を定
めております。
イ.基本方針
当社の業務執行取締役の報酬は固定報酬の月額報酬、業績連動報酬の賞与により構成されており、会社の
業績との連動制を確保し、職責と成果を反映させた体系とする。
ロ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の業務執行取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当
社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ.業績連動報酬等の額の算定方法の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等である賞与は本業で稼いだ利益である各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の
賞与水準、他社動向および中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案して決定する。
ニ.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、社外取締役を主要な構成員とする取締役会の任意の諮問
機関である指名・報酬諮問委員会において、意見の交換および内容の確認を行ったうえで、取締役会に上程
し決議する。取締役会の委任を受けた代表取締役社長は指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答
申で示された範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
ホ.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会において代表取締役社長山岸俊哉に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の
決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各業務執行取締役の担当事業の業績
を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各業務執
行取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該
権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得てお
ります。
なお、当連結会計年度における営業利益は、6,861百万円であり、業績見通6,300百万円を561百万円上回り
ました。
ヘ.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との
整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うもの
であると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬総額は、2018年6月21日開催の第70回定時株主総会におきまして年額60百万円
以内(定款で定める監査等委員である取締役の員数は5名以内。本有価証券報告書提出日現在は4名。)と決議
されております。
監査等委員である取締役の報酬等の決定方法は、監査等委員会において株主総会で決議された報酬総額の範囲
内で、業務分担の状況等を勘案し報酬額を協議により決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等の種類は、固定報酬の月額報酬のみであります 。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式と
し、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係は不可欠であります。企業価値を向上させ
るための中長期的な視点に立ち、当社は、政策保有株式について、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の
関係などを総合的に勘案し、保有の必要性を判断してゆく方針であります。
なお、当社は、資産運用は行わない方針に基づき、保有目的が純投資目的である投資株式については、保
有しない方針であります。
毎年4月の取締役会で、個別の政策保有株式について、保有のねらいおよび個別銘柄の期末日時点での株
式の含み益や投資回収額等の収益が資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証して
おります。
ロ 銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 10 356,560
非上場株式以外の株式 19 6,954,445
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(注)株式分割により増加した銘柄は含めておりません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 4 50,579
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ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
154,000 154,000
ダイキン工業株
保有目的:取引関係の維持・発展のため。 有
式会社
3,451,140 3,437,280
コムシスホール
506,354 506,354
保有目的:販売取引関係の維持・強化の
ディングス株式 無
ため。
1,350,952 1,726,667
会社
250,800 250,800
保有目的:販売取引関係の維持・強化の
西尾レントオー
無
ル株式会社
ため。
701,487 750,895
株式会社ミライ
288,499 288,499
保有目的:販売取引関係の維持・強化の
ト・ホールディ 無
ため。
562,284 527,087
ングス
104,114 104,114
保有目的:販売取引関係の維持・強化の
株式会社カナモ
有
ト ため。
208,436 299,952
エクシオグルー
91,560 91,560
保有目的:販売取引関係の維持・強化の
プ株式会社
無
ため。
207,017 267,538
(注)4
株式会社三菱
234,040 374,440
UFJフィナン
保有目的:財務活動の円滑化のため。 無
シャル・グルー
177,940 221,556
プ
23,500 23,500
KYB株式会社 保有目的:取引関係の維持・発展のため。 有
69,912 70,970
保有目的:販売取引関係の維持・強化の
56,772 47,310
北陸電気工事株
ため。 無
式会社
44,622 58,096
株式増加の理由:(注)5
保有目的:販売取引関係の維持・強化の
24,400 12,200
株式会社四電工 ため。 無
42,016 37,515
株式増加の理由:(注)6
31,000 31,000
東京計器株式会
保有目的:取引関係の維持・発展のため。 有
社
36,797 29,264
42,000 42,000
新東工業株式会
保有目的:取引関係の維持・発展のため。 有
社
28,938 32,466
10,400 10,400
保有目的:販売取引関係の維持・強化の
ナラサキ産業株
無
式会社
ため。
21,569 21,392
11,000 11,000
いすゞ自動車株
保有目的:取引関係の維持・発展のため。 有
式会社
17,468 13,079
13,300 13,300
保有目的:販売取引関係の維持・強化の
ジェコス株式会
無
社 ため。
10,679 12,807
14,902 14,902
保有目的:販売取引関係の維持・強化の
北海電気工事株
無
式会社 ため。
9,909 9,984
10,000 10,000
保有目的:販売取引関係の維持・強化の
東北電力株式会
無
社
ため。
7,120 10,450
10,150 10,150
保有目的:販売取引関係の維持・強化の
サコス株式会社 無
ため。
3,481 3,664
1,200 1,200
川崎重工株式会
保有目的:取引関係の維持・発展のため。 無
社
2,671 3,290
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
東京海上ホール
― 10,000
ディングス株式 保有目的:財務活動の円滑化のため。 無
― 52,650
会社
― 7,000
名工建設株式会
保有目的:取引関係の維持・発展のため。 有
社
― 7,560
― 3,780
保有目的:販売取引関係の維持・強化の
株式会社ニッパ
無
ンレンタル
ため。
― 3,987
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 保有銘柄が60銘柄以下のため、全ての保有銘柄について記載しております。
3 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、2022年4月の取締役会において、
2022年3月31日時点での個別の政策保有株式について、保有のねらいおよび個別銘柄の期末日時点での株式
の含み益や投資回収額等の収益が資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証して
おります。
4 エクシオグループ株式会社は、2021年10月1日付で株式会社協和エクシオより商号変更しました。
5 北陸電気工事株式会社は、 2022年1月1日付で株式分割(1:1.2)を実施しております。
6 株式会社四電工は、2021年10月1日付で株式分割(1:2)を実施しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表につきまして、PwCあらた
有限責任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナーへ参加すること等によって会計基準等の内容を適切に把握
し、会計基準等の変更等につきまして的確に対応することができる体制の整備に努めております。
また、将来の指定国際会計基準の適用に備えて検討を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,224,322 1,179,626
※2 36,536,175 ※2 36,897,023
預け金
受取手形及び売掛金 19,464,344 -
受取手形 - 2,856,931
売掛金 - 15,751,309
商品及び製品 808,516 896,832
仕掛品 1,287,837 1,459,508
原材料及び貯蔵品 1,191,555 1,345,329
その他 465,096 758,981
△ 225 -
貸倒引当金
流動資産合計 60,977,622 61,145,543
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,214,706 19,417,152
△ 11,792,858 △ 12,365,792
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 7,421,847 7,051,360
機械装置及び運搬具
9,463,604 9,768,965
△ 7,056,109 △ 7,688,877
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,407,495 2,080,087
工具、器具及び備品
2,848,241 2,920,594
△ 2,621,830 △ 2,728,102
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 226,410 192,491
※1 8,524,457 ※1 8,524,007
土地
リース資産 793,776 765,585
△ 394,666 △ 433,678
減価償却累計額
リース資産(純額) 399,109 331,906
建設仮勘定 32,714 1,369
有形固定資産合計 19,012,035 18,181,222
無形固定資産
692,607 665,998
投資その他の資産
投資有価証券 7,954,715 7,311,005
※3 2,239,294 ※3 3,262,562
その他
△ 6,713 △ 6,758
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,187,296 10,566,810
固定資産合計 29,891,939 29,414,030
資産合計 90,869,562 90,559,574
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,089,276 8,633,664
リース債務 99,476 102,516
未払法人税等 1,727,200 717,737
役員賞与引当金 38,000 38,000
製品保証引当金 294,302 228,271
※4 2,647,420
3,239,715
その他
流動負債合計 15,487,971 12,367,609
固定負債
リース債務 343,845 295,055
繰延税金負債 578,155 704,782
※1 616,302 ※1 616,302
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 450,694 489,292
70,924 42,780
その他
固定負債合計 2,059,922 2,148,213
負債合計 17,547,893 14,515,822
純資産の部
株主資本
資本金 10,425,325 10,425,325
資本剰余金 9,923,342 9,923,342
利益剰余金 50,386,498 52,416,619
△ 1,147,983 △ 646,937
自己株式
株主資本合計 69,587,182 72,118,350
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,498,080 4,085,430
※1 △ 1,624,044 ※1 △ 1,624,044
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 86,580 758,735
773,869 705,280
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,734,486 3,925,401
純資産合計 73,321,669 76,043,752
負債純資産合計 90,869,562 90,559,574
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 56,591,208
売上高 59,330,782
※2 46,584,582 ※2 43,980,901
売上原価
売上総利益 12,746,199 12,610,306
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費 450,112 747,374
広告宣伝費 51,174 50,689
販売手数料 20,022 37,782
役員報酬 72,367 70,553
給料手当及び賞与 2,268,335 2,233,670
役員賞与引当金繰入額 35,800 29,007
役員退職慰労引当金繰入額 1,200 -
退職給付費用 197,974 142,342
福利厚生費 480,856 481,180
通信交通費 186,615 214,308
減価償却費 429,509 357,127
修繕費 80,736 90,199
賃借料 163,060 156,082
※7 411,367 ※7 419,112
研究開発費
845,811 719,316
その他
販売費及び一般管理費合計 5,694,944 5,748,748
営業利益 7,051,255 6,861,558
営業外収益
受取利息 15,602 14,525
受取配当金 139,849 154,803
為替差益 23,564 18,752
持分法による投資利益 424,624 639,551
61,169 49,171
雑収入
営業外収益合計 664,811 876,802
営業外費用
7,436 2,224
雑損失
営業外費用合計 7,436 2,224
経常利益 7,708,630 7,736,136
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益
※3 1,959 ※3 1,054
固定資産売却益
投資有価証券売却益 3,694 119,079
※8 767,844 ※8 31,920
受取保険金
特別利益合計 773,499 152,054
特別損失
※5 1,096 ※5 134
固定資産売却損
※6 12,716 ※6 16,850
固定資産除却損
投資有価証券売却損 149 -
※4 381 ※4 449
減損損失
特別損失合計 14,343 17,434
税金等調整前当期純利益 8,467,785 7,870,756
法人税、住民税及び事業税
2,553,072 1,886,607
7,919 339,167
法人税等調整額
法人税等合計 2,560,992 2,225,774
当期純利益 5,906,793 5,644,982
親会社株主に帰属する当期純利益 5,906,793 5,644,982
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 5,906,793 5,644,982
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,611,276 △ 412,650
為替換算調整勘定 207,678 285,900
退職給付に係る調整額 545,243 △ 68,588
190,233 386,254
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 2,554,431 ※1 190,915
その他の包括利益合計
包括利益 8,461,224 5,835,897
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 8,461,224 5,835,897
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,425,325 9,923,356 47,334,222 △ 918,004 66,764,898
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,083,974 △ 2,083,974
親会社株主に帰属す
5,906,793 5,906,793
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,000,535 △ 1,000,535
自己株式の消却 △ 770,556 770,556 -
利益剰余金から資本
770,542 △ 770,542 -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - △ 13 3,052,276 △ 229,978 2,822,283
当期末残高 10,425,325 9,923,342 50,386,498 △ 1,147,983 69,587,182
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,886,803 △ 1,624,044 △ 311,330 228,626 1,180,055 67,944,954
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,083,974
親会社株主に帰属す
5,906,793
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,000,535
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 1,611,276 - 397,911 545,243 2,554,431 2,554,431
額)
当期変動額合計 1,611,276 - 397,911 545,243 2,554,431 5,376,714
当期末残高 4,498,080 △ 1,624,044 86,580 773,869 3,734,486 73,321,669
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,425,325 9,923,342 50,386,498 △ 1,147,983 69,587,182
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,444,671 △ 2,444,671
親会社株主に帰属す
5,644,982 5,644,982
る当期純利益
自己株式の取得 △ 669,142 △ 669,142
自己株式の消却 △ 1,170,188 1,170,188 -
利益剰余金から資本
1,170,188 △ 1,170,188 -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - 2,030,121 501,046 2,531,168
当期末残高 10,425,325 9,923,342 52,416,619 △ 646,937 72,118,350
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,498,080 △ 1,624,044 86,580 773,869 3,734,486 73,321,669
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,444,671
親会社株主に帰属す
5,644,982
る当期純利益
自己株式の取得 △ 669,142
自己株式の消却 -
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 412,650 - 672,154 △ 68,588 190,915 190,915
額)
当期変動額合計 △ 412,650 - 672,154 △ 68,588 190,915 2,722,083
当期末残高 4,085,430 △ 1,624,044 758,735 705,280 3,925,401 76,043,752
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,467,785 7,870,756
減価償却費 1,669,473 1,557,497
のれん償却額 33,245 9,082
減損損失 381 449
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,091 △ 193
製品保証引当金の増減額(△は減少) 155,892 △ 66,031
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 770,774 38,598
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 43,600 -
受取利息及び受取配当金 △ 155,055 △ 169,328
持分法による投資損益(△は益) △ 424,624 △ 639,551
投資有価証券売却損益(△は益) △ 3,545 △ 119,079
受取保険金 △ 767,844 △ 31,920
為替差損益(△は益) 472 5,076
固定資産除売却損益(△は益) 11,853 15,929
売上債権の増減額(△は増加) △ 399,629 887,222
棚卸資産の増減額(△は増加) 944,715 △ 335,797
仕入債務の増減額(△は減少) 1,522,363 △ 1,478,861
1,756,306 △ 878,754
その他
小計 11,995,323 6,665,097
利息及び配当金の受取額
153,781 164,615
保険金の受取額 767,844 31,920
△ 2,043,218 △ 2,872,068
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,873,731 3,989,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
預け金の純増減額(△は増加) △ 10,000,000 1,540,000
投資有価証券の売却による収入 6,815 169,658
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 671,156 △ 659,973
有形及び無形固定資産の売却による収入 36,464 8,947
△ 27,407 △ 60,929
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,655,284 997,702
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,000,535 △ 669,142
配当金の支払額 △ 2,083,974 △ 2,444,671
△ 102,725 △ 103,088
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,187,234 △ 3,216,902
現金及び現金同等物に係る換算差額 71,194 85,787
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,897,592 1,856,152
現金及び現金同等物の期首残高 7,718,090 4,820,497
※1 4,820,497 ※1 6,676,649
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社 3 社を連結の範囲に含めております。
連結子会社名
浙江愛知工程機械有限公司
AICHI NZ LIMITED
AICHI AUS PTY LTD
2 持分法の適用に関する事項
関連会社 1 社に持分法を適用しております。
関連会社名
杭州愛知工程車輌有限公司
杭州愛知工程車輌有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、3月31日
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、浙江愛知工程機械有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっ
ては、3月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ 製品・仕掛品 個別法
ロ 原材料 主として移動平均法
ハ 貯蔵品 最終仕入原価法
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備および構築物につきましては、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権につきましては、個別に財務内容を評価し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対す
る個別に算出した発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきまし
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および
当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、穴掘建柱車・高所作業車・スキッドステアローダー等の特装車の製造、販売、部品販売や修
理等のアフターサービスの提供ならびに高所作業車等の研修を行っております。このような製品の販売および
サービスの提供においては、製品およびサービスが顧客に検収された時点で、顧客が当該製品・サービスに関す
る支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品・サービスが顧客に検収された時
点で収益を認識しております。ただし、国内向け部品の単独販売については、企業会計基準適用指針第30号「収
益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的取扱いを適用し、出荷時から当該部品の支配が顧客
に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、アフターサービス事業において、長期のメンテナンス契約を顧客と締結している場合があり、これらは
履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けて便益を享受するものです。このサービスについては履行
義務が時の経過につれて充足されることから、顧客との契約期間にわたって収益を認識しております。
なお、顧客から製造委託を受けた特装車に係る有償支給部品取引については、有償支給部品額を除いた額で製
造委託された特装車販売の収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約
(ヘッジ対象)
外貨建金銭債権等
③ ヘッジ方針
為替予約取引につきましては、輸出に伴う実需額を限度とする方針を採っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引につきましては、振当処理を行っているため、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他のリスク管理方法
取引の相手方を格付の高い金融機関に限定するとともに、関連諸規定に則って取引を執行・管理・報告して
おります。
(7) のれんの償却方法および償却期間
4年間で均等償却しております。
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(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金、取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する預け金で流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動につきまして僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
製品保証引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
294,302 228,271
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品保証引当金は、保証期間内で実施する無償修理に係る引当金と、特定の製品の不具合対応のための無償修
理に係る引当金に分類しております。
保証期間内で実施する無償修理に係る引当金は、過去の売上に対する保証費用発生額の実績率に基づき、将来
の製品保証費用を一括で見積り計上しております。
不具合対策の実施が決定されている特定の製品につきましては、不具合対策の対象台数や1台当たりの修理予
想額、修理の実施率、仕入先との責任負担割合に基づき製品保証費用の発生見込額を個別に見積り計上しており
ます。
引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証費用
が発生する場合は、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当額
を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
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(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財または
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客から製造委託を受けた特装車に係る有償支給部品取引につきまして、従来は、顧客から支給さ
れる部品の加工後の製品の販売として売上高および売上原価を総額で計上しておりましたが、有償支給部品額を除
いた額で製造委託された特装車販売の収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価がそれぞれ631,034千円減少し、営業利益、経常利益および税金等
調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。 なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定および注記に関する取扱いならびに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
この適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症に関しては不確実なことが多く、感染症拡大防止の対応期間や影響について先の見通
しが困難なところではありますが、感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会
計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、その
後の感染拡大による活動の停滞により、将来の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、土地再評価に係る繰延税金負債は負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価
額および第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △2,422,754 千円 △2,299,939 千円
差額
※2 預け金は当社の親会社であります株式会社豊田自動織機が運用する「キャッシュマネージメントサービス」へ預
け入れた資金額であります。
※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
その他(出資金) 2,035,666 千円 3,057,851 千円
※4 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
契約負債 249,678 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上原価 37,138 千円 59,942 千円
※3 固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具等の売却によるものであります。
※4 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当連結会計年度におきまして、以下のグループにつきまして減損損失が発生いたしました。
場所 用途 種類 金額
香川県高松市香南町 遊休地 土地 381千円
当社グループは、資産を事業により、特装車事業資産、不動産賃貸事業資産および遊休資産にグルーピングし
ております。
高松市の遊休資産につきましては、地価が帳簿価額に対して下落しているため、当連結会計年度におきまし
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(381千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産評価額に合理的な調整を行い
算出しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当連結会計年度におきまして、以下のグループにつきまして減損損失が発生いたしました。
場所 用途 種類 金額
香川県高松市香南町 遊休地 土地 449千円
当社グループは、資産を事業により、特装車事業資産、不動産賃貸事業資産および遊休資産にグルーピングし
ております。
高松市の遊休資産につきましては、地価が帳簿価額に対して下落しているため、当連結会計年度におきまし
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(449千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産評価額に合理的な調整を行い
算出しております。
※5 固定資産売却損の主なものは、機械装置及び運搬具等の売却によるものであります。
※6 固定資産除却損の主なものは、建物及び構築物等の除却によるものであります。
※7 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであり、製造費用に含まれるものはありません。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2022年3月31日 )
至 2021年3月31日 )
販売費及び一般管理費 411,367 千円 419,112 千円
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※8 受取保険金
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
2019年10月に発生した台風19号にかかわる受取保険金を特別利益として計上しております。
当 連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
2019年10月に発生した台風19号にかかわる受取保険金を特別利益として計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
2,312,843 千円 △712,208 千円
組替調整額 3,545 千円 119,079 千円
税効果調整前
2,316,389 千円 △593,129 千円
税効果額 △705,112 千円 180,478 千円
その他有価証券評価差額金
1,611,276 千円 △412,650 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 207,678 千円 285,900 千円
為替換算調整勘定
207,678 千円 285,900 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
761,190 千円 △157,096 千円
組替調整額 22,880 千円 58,464 千円
税効果調整前
784,071 千円 △98,631 千円
税効果額
△238,828 千円 30,043 千円
退職給付に係る調整額 545,243 千円 △68,588 千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
190,233 千円 386,254 千円
その他の包括利益合計
2,554,431 千円 190,915 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 79,453,250 - 1,227,900 78,225,350
(変動事由の概要)
減少数は、2021年1月28日の取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,828,669 1,228,523 1,227,900 1,829,292
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2020年3月23日の取締役会決議による自己株式の取得 1,227,900株
単元未満株式の買取りによる増加 623株
減少数は、2021年1月28日の取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月18日
普通株式 1,009,119 13.00 2020年3月31日 2020年6月19日
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 1,074,855 14.00 2020年9月30日 2020年11月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月18日
普通株式 利益剰余金 1,375,129 18.00 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 78,225,350 - 1,829,449 76,395,901
(変動事由の概要)
減少数は、2021年10月27日の取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,829,292 809,471 1,829,449 809,314
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2021年10月27日の取締役会決議による自己株式の取得 809,100株
単元未満株式の買取りによる増加 371株
減少数は、2021年10月27日の取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月18日
普通株式 1,375,129 18.00 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
2021年10月27日
普通株式 1,069,542 14.00 2021年9月30日 2021年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年4月26日
普通株式 利益剰余金 1,511,731 20.00 2022年3月31日 2022年6月1日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金 1,224,322 千円 1,179,626 千円
36,536,175 千円 36,897,023 千円
預け金
計
37,760,497 千円 38,076,649 千円
預入期間が3ケ月超の預け金 △32,940,000 千円 △31,400,000 千円
現金及び現金同等物 4,820,497 千円 6,676,649 千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
建物および車両運搬具ならびに工具、器具及び備品であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 8,321 9,459
1年超 18,926 20,453
合計 27,248 29,912
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金にて賄っております。一時的な余剰
資金は親会社が運用するキャッシュマネージメントサービスで運用しております。デリバティブは、営業債権の
為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。海外取引を行うにあたって生
じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジ
しております。
投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権および外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を
目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針
に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
債権管理の社内管理手段に従い、営業債権につきまして、営業部門および管理部門が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の営業債権および外貨建予定取引につきまして、原則として先物為替予約を利用してヘッジしており
ます。
投資有価証券につきましては、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握をしており、非上場株式に
つきましては、発行体(取引先企業)の財務状況等を継続的に把握しております。
デリバティブ取引につきましては、社内方針に従い、経理部が取引および残高照合を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
運転資金を自己資金にて賄っているため、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりません。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定におきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 預け金
36,536,175 36,536,175 -
(2) 受取手形及び売掛金
19,464,344
貸倒引当金(※3)
△225
19,464,118 19,464,118 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 7,598,155 7,598,155 -
資産計 63,598,448 63,598,448 -
(1) 支払手形及び買掛金
10,089,276 10,089,276 -
(2) 未払法人税等
1,727,200 1,727,200 -
負債計 11,816,476 11,816,476 -
デリバティブ取引 - - -
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 356,560
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価
証券 その他有価証券」には含めておりません。
(※3) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券 6,954,445 6,954,445 -
資産計 6,954,445 6,954,445 -
(※1) 預金、預け金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳
簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 356,560
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(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,224,322 - - -
預け金 36,536,175 - - -
受取手形及び売掛金 19,464,344 - - -
合計 57,224,841 - - -
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,179,626 - - -
預け金 36,897,023 - - -
受取手形 2,856,931 - - -
売掛金 15,751,309 - - -
合計 56,684,891 - - -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 6,954,445 - - 6,954,445
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 7,587,705 1,322,041 6,265,663
小計 7,587,705 1,322,041 6,265,663
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 10,450 13,240 △2,790
小計 10,450 13,240 △2,790
合計 7,598,155 1,335,282 6,262,873
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 6,947,325 1,271,461 5,675,864
小計 6,947,325 1,271,461 5,675,864
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 7,120 13,240 △6,120
小計 7,120 13,240 △6,120
合計 6,954,445 1,284,702 5,669,743
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 6,815 3,694 149
合計 6,815 3,694 149
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 169,658 119,079 ―
合計 169,658 119,079 ―
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )および当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
為替予約等の
売掛金
米ドル 48,894 ― (注)
振当処理
オーストラリア
― ― (注)
ドル
中国元 ― ― (注)
合計 48,894 ― (注)
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
為替予約等の
売掛金
米ドル 257,289 ― (注)
振当処理
オーストラリア
― ― (注)
ドル
中国元 ― ― (注)
合計 257,289 ― (注)
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、複数事業主制度の日本産業機械工業企業年金基金に
加入しております。
なお、2017年4月迄加入しておりました、日本産業機械工業厚生年金基金は、2017年5月1日付で厚生労働大臣
の認可を受けて代行返上を行い、日本産業機械工業企業年金基金に移行しております。当基金の解散による追加負
担額の発生はございません。
また、複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することがで
きないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度および企業年金基金制度への要拠出額
は、前連結会計年度 218百万円 、当連結会計年度 211百万円 であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年3月31日 現在 2022年3月31日 現在
年金資産の額 11,573 14,292
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
21,129 20,854
の額との合計額
差引額 △9,556 △6,562
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 11.8 %(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当連結会計年度 11.1 %(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△9,946百万円、当連結会
計年度 △8,658百万円)および剰余金(前連結会計年度389百万円、当連結会計年度2,096百万円)であります。本制
度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6ヶ月の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グ
ループの実際の負担割合とは一致いたしません。
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3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 7,558,052 7,098,470
勤務費用 381,377 349,150
利息費用 37,493 35,246
数理計算上の差異の発生額 △373,886 80,819
退職給付の支払額 △498,816 △490,524
退職給付債務の期末残高 7,098,470 7,073,162
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 6,336,583 6,647,776
期待運用収益 31,682 33,238
数理計算上の差異の発生額 387,304 40,652
事業主からの拠出額 381,771 347,226
退職給付の支払額 △489,566 △485,024
退職給付信託設定額 - -
年金資産の期末残高 6,647,776 6,583,870
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 7,098,470 7,073,162
年金資産 △6,647,776 △6,583,870
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 450,694 489,292
退職給付に係る負債 450,694 489,292
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 450,694 489,292
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 381,377 349,150
利息費用 37,493 35,246
期待運用収益 △31,682 △33,238
数理計算上の差異の費用処理額 22,880 △58,464
確定給付制度に係る退職給付費用 410,068 292,693
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
数理計算上の差異 784,071 △98,631
合計 784,071 △98,631
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 1,113,492 1,014,860
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
債券 50 % 36 %
株式 19 % 19 %
オルタナティブ 21 % 26 %
生保一般勘定 4 % 5 %
現預金 5 % 14 %
その他 1 % 0 %
合計 100 % 100 %
(注)1 オルタナティブは、主にヘッジファンド投資であります。
2 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25%、当連結会計年
度14%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 0.5 % 0.5 %
長期期待運用収益率 0.5 % 0.5 %
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(繰延税金資産)
棚卸資産 139,182 千円 194,473 千円
未払事業税・事業所税 105,871 千円 59,148 千円
固定資産未実現利益 2,899 千円 2,365 千円
製品保証引当金 89,644 千円 69,531 千円
未払賞与 293,055 千円 288,603 千円
退職給付に係る負債 639,418 千円 425,771 千円
土地 569,423 千円 569,560 千円
投資有価証券 146,571 千円 138,288 千円
税務上の繰越欠損金(注) 24,652 千円 43,970 千円
473,600 千円 146,481 千円
その他
繰延税金資産小計
2,484,319 千円 1,938,194 千円
税務上の繰越欠損金に係る
△24,652 千円 △43,970 千円
評価性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に
△1,037,047 千円 △709,907 千円
係る評価性引当額
△1,061,699 千円 △753,877 千円
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
1,422,619 千円 1,184,316 千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △1,764,792 千円 △1,584,313 千円
△235,982 千円 △304,785 千円
その他
繰延税金負債合計 △2,000,774 千円 △1,889,099 千円
繰延税金資産(負債)の純額
△578,155 千円 △704,782 千円
(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
24,652千円
税務上の繰越欠損金(イ) ― ― ― ― ― 24,652
評価性引当額 ― ― ― ― ― △24,652 △24,652千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(イ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
43,970千円
税務上の繰越欠損金(ロ) ― ― ― ― ― 43,970
評価性引当額 ― ― ― ― ― △43,970 △43,970千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(ロ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 土地再評価差額金に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(繰延税金資産)
923,260 千円 923,260 千円
再評価差額(損)
繰延税金資産小計
923,260 千円 923,260 千円
△923,260 千円 △923,260 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
- 千円 - 千円
(繰延税金負債)
△616,302 千円 △616,302 千円
再評価差額(益)
繰延税金負債合計 △616,302 千円 △616,302 千円
繰延税金負債の純額 △616,302 千円 △616,302 千円
3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
― 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.1%
住民税均等割 ― 0.5%
評価性引当額の増減 ― 0.2%
持分法による投資損益 ― △2.5%
在外関係会社の留保利益に係る税効果 ― △0.1%
― △0.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 28.3%
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
主たる地域市場
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
特装車 部品・修理 計
日本 40,490,644 10,878,278 51,368,923 730,296 52,099,219
アジア 2,021,877 785,719 2,807,597 11,000 2,818,597
その他 1,558,039 115,352 1,673,392 - 1,673,392
顧 客との契約から生じ
44,070,561 11,779,350 55,849,912 741,296 56,591,208
る収益
外部顧客への売上高 44,070,561 11,779,350 55,849,912 741,296 56,591,208
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教
育事業等であります。
収益の認識時期
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
特装車 部品・修理 計
一時点で移転される財 44,070,561 11,725,757 55,796,319 741,296 56,537,615
一定の期間にわたり移
- 53,593 53,593 - 53,593
転される財(注)2
顧 客との契約から生じ
44,070,561 11,779,350 55,849,912 741,296 56,591,208
る収益
外部顧客への売上高 44,070,561 11,779,350 55,849,912 741,296 56,591,208
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および
教育事業等であります。
(注)2 一定期間にわたり移転される財は、メンテナンス契約によるものです。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定して
おります。値引き額は契約時に決定されることから、当連結会計年度の収益について対価の変動性はありません。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、所定の支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大
な金融要素は含んでおりません。
特装車の販売契約において、保証期間内に生じた製品の不具合に対して無償で修理を行う製品保証義務を有して
おります。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証
を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関
する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 19,464,344
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 18,608,241
契約資産(期首残高) -
契約資産(期末残高) -
契約負債(期首残高) 68,728
契約負債(期末残高) 249,678
契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、特装車や部品の販売、修理等、顧客が製品
やサービスを検収した時点において収益を認識する契約および、アフターサービスの履行義務の充足につれて収益
を認識する契約について、顧客との支払条件に基づき顧客から受け取った分の前受金に関するものであります。契
約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高
に含まれていたものは、68,253千円であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありませ
ん。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。サービス期間が1年超のメンテナ
ンス契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであ
ります。
(単位:千円)
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
1年以内 342,922
1年超2年以内 272,389
2年超3年以内 204,124
3年超 540,546
合計 1,359,983
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどに関連する事業を行っており、当社
グループの報告セグメントは、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの売上を基礎とした特装
車および部品・修理であります。
特装車セグメントは、高所作業車等の新車販売事業であります。部品・修理セグメントは、高所作業車等のア
フターサービス事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変 更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「特装車」の売上高は5億93百万円減少し、「部品・修
理」の売上高は37百万円減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
特装車 部品・修理 計
売上高
外部顧客への売上高 47,011,414 11,608,141 58,619,555 711,226 59,330,782
内部売上高または振替高
1,612,144 182,258 1,794,402 1,250 1,795,653
計 48,623,558 11,790,399 60,413,958 712,477 61,126,436
セグメント利益 9,170,409 3,493,108 12,663,517 83,445 12,746,962
セグメント資産 ― ― ― ― 90,869,562
セグメント負債 ― ― ― ― 17,547,893
その他の項目
有形固定資産および
― ― ― ― 766,757
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および
教育事業等であります。
2 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関
連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各
報告セグメントごとに資産・負債およびその他の項目に分配することが困難でありますので、合計金額のみ
表示しております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
特装車 部品・修理 計
売上高
外部顧客への売上高 44,070,561 11,779,350 55,849,912 741,296 56,591,208
内部売上高または振替高
1,604,948 149,791 1,754,740 69 1,754,809
計 45,675,510 11,929,142 57,604,653 741,365 58,346,018
セグメント利益 8,584,665 3,886,879 12,471,544 154,071 12,625,616
セグメント資産 ― ― ― ― 90,559,574
セグメント負債 ― ― ― ― 14,515,822
その他の項目
有形固定資産および
― ― ― ― 598,184
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および
教育事業等であります。
2 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関
連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各
報告セグメントごとに資産・負債およびその他の項目に分配することが困難でありますので、合計金額のみ
表示しております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 60,413,958 57,604,653
「その他」の区分の売上高 712,477 741,365
内部取引消去 △1,795,653 △1,754,809
連結財務諸表の売上高 59,330,782 56,591,208
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,663,517 12,471,544
「その他」の区分の利益 83,445 154,071
内部取引消去 △762 △15,309
全社費用(注) △5,694,944 △5,748,748
連結財務諸表の営業利益 7,051,255 6,861,558
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販管費及び一般管理費であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品およびサービスごとの情報
(単位:千円)
高所作業車 検査・修理 その他 合計
外部顧客への売上高 42,274,764 5,236,113 11,819,904 59,330,782
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品およびサービスごとの情報
(単位:千円)
高所作業車 検査・修理 その他 合計
外部顧客への売上高 39,158,505 5,400,179 12,032,523 56,591,208
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本カーソリューションズ株式会社 5,698,381 特装車、部品・修理
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
特装車 部品・修理 計
減損損失 ― ― ― ― ― 381
(注) 1 「その他」は、高所作業車等の中古車販売および教育事業等に係るものであります。
2 減損損失は、遊休資産で発生しており、各報告セグメントごとに減損損失を分配することが困難であります
ので、合計金額のみ表示しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
特装車 部品・修理 計
減損損失 ― ― ― ― ― 449
(注) 1 「その他」は、高所作業車等の中古車販売および教育事業等に係るものであります。
2 減損損失は、遊休資産で発生しており、各報告セグメントごとに減損損失を分配することが困難であります
ので、合計金額のみ表示しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
特装車 部品・修理 計
当期償却額 ― ― ― ― ― 33,245
当期末残高 ― ― ― ― ― 8,976
(注)1 「その他」は、高所作業車等の中古車販売および教育事業等に係るものであります。
2 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関
連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各
報告セグメントごとに当期償却額および当期末残高を分配することが困難でありますので、合計金額のみ表
示しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
特装車 部品・修理 計
当期償却額 ― ― ― ― ― 9,082
当期末残高 ― ― ― ― ― -
(注)1 「その他」は、高所作業車等の中古車販売および教育事業等に係るものであります。
2 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関
連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各
報告セグメントごとに当期償却額および当期末残高を分配することが困難でありますので、合計金額のみ表
示しております。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )および
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
会社等の 資本金 の被所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 関連当事者との関係 取引の内容 科目
割合
名称 (千円) (千円) (千円)
(%)
自動車・産 特装車の販売および
株式会社
愛知県 業車両・繊 部品の販売・購入 預け金(純額)
親会社 豊田自動 80,462,672 53.1 7,242,197 預け金 36,536,175
維機械等の
刈谷市 役員の兼任、資金の ※
織機
製造販売
預託
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
※ 預け金につきましては、株式会社豊田自動織機が運用するCMS(キャッシュマネージメントサービ
ス)による取引であり、市場金利を勘案した合理的な利息を設定しております。また、取引金額におい
ては純額で表示しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
会社等の 資本金 の被所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 関連当事者との関係 取引の内容 科目
割合
名称 (千円) (千円) (千円)
(%)
自動車・産 特装車の販売および
株式会社
愛知県 業車両・繊 部品の販売・購入 預け金(純額)
親会社 豊田自動 80,462,672 53.6 預け金 36,897,023
360,848
維機械等の
刈谷市 役員の兼任、資金の ※
織機
製造販売
預託
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
※ 預け金につきましては、株式会社豊田自動織機が運用するCMS(キャッシュマネージメントサービ
ス)による取引であり、市場金利を勘案した合理的な利息を設定しております。また、取引金額におい
ては純額で表示しております。
2 親会社または重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社豊田自動織機 (東京証券取引所および名古屋証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 959円76銭 1,006円05銭
1株当たり当期純利益 76円84銭 74円09銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社株主に帰属する
5,906,793 5,644,982
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に
5,906,793 5,644,982
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 76,876 76,195
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - ―
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - ―
1年以内に返済予定のリース債務 99,476 102,516 - ―
長期借入金(1年以内に返済予定のも
- - - ―
のを除く。)
2023年4月29日~
リース債務(1年以内に返済予定のも
343,845 295,055 -
のを除く。)
2032年8月23日
その他有利子負債 - - - ―
合計 443,322 397,571 ― ―
(注) 1 リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)およびその他有利子負債の連結決算日後5年内における1
年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 91,160 60,393 39,894 28,077
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 9,407,192 25,360,469 38,612,376 56,591,208
税金等調整前四半期
(千円) 767,459 3,091,397 5,017,267 7,870,756
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 530,181 2,197,040 3,576,112 5,644,982
益
1株当たり四半期
(円) 6.94 28.76 46.85 74.09
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
(円) 6.94 21.82 18.09 27.30
純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 288,990 219,606
※2 36,536,175 ※2 36,897,023
預け金
受取手形 2,047,007 1,477,282
電子記録債権 1,514,294 1,379,649
売掛金 16,069,515 15,779,964
商品及び製品 741,684 721,950
仕掛品 1,193,906 1,400,117
原材料及び貯蔵品 942,810 1,035,640
短期貸付金 263,600 214,390
その他 438,803 735,061
△ 121,907 △ 92,000
貸倒引当金
※1 59,914,879 ※1 59,768,686
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 6,392,118 6,097,662
構築物 714,169 628,390
機械及び装置 2,152,726 1,832,268
車両運搬具 4,523 1,941
工具、器具及び備品 191,042 161,365
土地 8,524,457 8,524,007
建設仮勘定 31,519 1,369
399,109 331,906
その他
有形固定資産合計 18,409,665 17,578,912
無形固定資産
水道施設利用権 940 846
ソフトウエア 336,203 253,736
23,790 47,300
その他
無形固定資産合計 360,933 301,883
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 7,954,715 7,311,005
出資金 1,010 1,010
関係会社出資金 1,420,530 1,420,530
長期前払費用 123,283 125,397
差入保証金 57,384 56,129
その他 21,177 101,060
△ 6,713 △ 86,486
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,571,387 8,928,646
固定資産合計 28,341,986 26,809,442
資産合計 88,256,866 86,578,128
負債の部
流動負債
支払手形 1,512,947 1,004,225
電子記録債務 3,907,688 3,406,319
買掛金 4,779,966 4,315,166
未払金 711,317 770,587
未払費用 1,357,967 1,343,175
未払法人税等 1,727,200 712,036
未払消費税等 685,779 21,044
預り金 209,185 311,251
前受収益 271 365
役員賞与引当金 38,000 38,000
製品保証引当金 294,302 228,271
設備関係支払手形 131,474 41,647
設備関係電子記録債務 47,603 25,267
99,476 102,516
その他
※1 15,503,179 ※1 12,319,875
流動負債合計
固定負債
繰延税金負債 80,195 179,344
再評価に係る繰延税金負債 616,302 616,302
退職給付引当金 1,564,186 1,504,152
414,769 337,835
その他
固定負債合計 2,675,454 2,637,635
負債合計 18,178,633 14,957,511
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,425,325 10,425,325
資本剰余金
9,941,842 9,941,842
資本準備金
資本剰余金合計 9,941,842 9,941,842
利益剰余金
その他利益剰余金
47,985,012 49,439,001
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 47,985,012 49,439,001
自己株式 △ 1,147,983 △ 646,937
株主資本合計 67,204,195 69,159,232
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,498,080 4,085,430
△ 1,624,044 △ 1,624,044
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,874,036 2,461,385
純資産合計 70,078,232 71,620,617
負債純資産合計 88,256,866 86,578,128
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 59,129,795 ※1 56,099,093
売上高
※1 46,686,544 ※1 43,680,822
売上原価
売上総利益 12,443,250 12,418,270
※1 ,2 5,484,277 ※1 ,2 5,560,071
販売費及び一般管理費
営業利益 6,958,972 6,858,198
営業外収益
受取利息及び配当金 202,923 161,818
為替差益 52,646 41,872
35,304 35,132
その他
※1 290,873 ※1 238,822
営業外収益合計
営業外費用
2,091 1,871
その他
※1 2,091 ※1 1,871
営業外費用合計
経常利益 7,247,755 7,095,149
特別利益
固定資産売却益 1,959 1,054
投資有価証券売却益 3,694 119,079
※3 767,844 ※3 31,920
受取保険金
特別利益合計 773,499 152,054
特別損失
固定資産売却損 1,096 38
固定資産除却損 12,619 16,778
投資有価証券売却損 149 -
381 449
減損損失
特別損失合計 14,247 17,266
税引前当期純利益 8,007,007 7,229,937
法人税、住民税及び事業税
2,538,004 1,881,459
△ 67,307 279,628
法人税等調整額
法人税等合計 2,470,697 2,161,087
当期純利益 5,536,310 5,068,850
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,425,325 9,941,842 13 9,941,856 45,303,219 45,303,219
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,083,974 △ 2,083,974
当期純利益 5,536,310 5,536,310
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 770,556 △ 770,556
利益剰余金から資本
770,542 770,542 △ 770,542 △ 770,542
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 13 △ 13 2,681,792 2,681,792
当期末残高 10,425,325 9,941,842 - 9,941,842 47,985,012 47,985,012
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 918,004 64,752,395 2,886,803 △ 1,624,044 1,262,759 66,015,155
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,083,974 △ 2,083,974
当期純利益 5,536,310 5,536,310
自己株式の取得 △ 1,000,535 △ 1,000,535 △ 1,000,535
自己株式の消却 770,556 - -
利益剰余金から資本
- -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - 1,611,276 - 1,611,276 1,611,276
額)
当期変動額合計 △ 229,978 2,451,800 1,611,276 - 1,611,276 4,063,077
当期末残高 △ 1,147,983 67,204,195 4,498,080 △ 1,624,044 2,874,036 70,078,232
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,425,325 9,941,842 - 9,941,842 47,985,012 47,985,012
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,444,671 △ 2,444,671
当期純利益 5,068,850 5,068,850
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 1,170,188 △ 1,170,188
利益剰余金から資本
1,170,188 1,170,188 △ 1,170,188 △ 1,170,188
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 1,453,989 1,453,989
当期末残高 10,425,325 9,941,842 - 9,941,842 49,439,001 49,439,001
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,147,983 67,204,195 4,498,080 △ 1,624,044 2,874,036 70,078,232
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,444,671 △ 2,444,671
当期純利益 5,068,850 5,068,850
自己株式の取得 △ 669,142 △ 669,142 △ 669,142
自己株式の消却 1,170,188 - -
利益剰余金から資本
- -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - △ 412,650 - △ 412,650 △ 412,650
額)
当期変動額合計 501,046 1,955,036 △ 412,650 - △ 412,650 1,542,385
当期末残高 △ 646,937 69,159,232 4,085,430 △ 1,624,044 2,461,385 71,620,617
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品・仕掛品 個別法
(2) 原材料 移動平均法
(3) 貯蔵品 最終仕入原価法
3 デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備および構築物につきましては、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
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5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権につきましては、個別に財務内容を評価し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する
個別に算出した発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきまして
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
6 収益および費用の計上基準
当社は、穴掘建柱車・高所作業車・スキッドステアローダー等の特装車の製造、販売、部品販売や修理等の
ア
フターサービスの提供ならびに高所作業車等の研修を行っております。このような製品の販売およびサービスの
提供においては、製品およびサービスが顧客に検収された時点で、顧客が当該製品・サービスに関する支配を獲
得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品・サービスが顧客に検収された時点で収益を
認識しております。ただし、国内向けの部品の単独販売については、企業会計基準適用指針第30号「収益認識
に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的取扱いを適用し、出荷時から当該部品の支配が顧客に移
転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、アフターサービス事業において、長期のメンテナンス契約を顧客と締結している場合があり、これらは
履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けて便益を享受するものです。このサービスについては履行
義務が時の経過につれて充足されることから、顧客との契約期間にわたって収益を認識しております。
なお、顧客から製造委託を受けた特装車に係る有償支給部品取引については、有償支給部品額を除いた額で製
造委託された特装車販売の収益を認識しております。
7 ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
製品保証引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
294,302 228,271
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品保証引当金は、保証期間内で実施する無償修理に係る引当金と、特定の製品の不具合対応のための無償修
理に係る引当金に分類しております。
保証期間内で実施する無償修理に係る引当金は、過去の売上に対する保証費用発生額の実績率に基づき、将来
の製品保証費用を一括で見積り計上しております。
不具合対策の実施が決定されている特定の製品につきましては、不具合対策の対象台数や1台当たりの修理予
想額、修理の実施率、仕入先との責任負担割合に基づき製品保証費用の発生見込額を個別に見積り計上しており
ます。
引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証費用
が発生する場合は、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当額
を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「 収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客から製造委託を受けた特装車に係る有償支給部品取引につきまして、従来は、顧客から支給さ
れる部品の加工後の製品の販売として売上高および売上原価を総額で計上しておりましたが、有償支給部品額を除
いた額で製造委託された特装車販売の収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高、売上原価がそれぞれ631,034千円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期
純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり)
新型コロナウイルス感染症に関しては不確実なことが多く、感染症拡大防止の対応期間や影響について先の見通
し が困難なところではありますが、感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会
計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、その
後の感染拡大による活動の停滞により、将来の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産・負債は、次のとおりであります。(区分掲記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 38,024,267 千円 38,027,942 千円
短期金銭債務 292,868 千円 248,248 千円
※2 預け金は当社の親会社であります株式会社豊田自動織機が運用する「キャッシュマネージメントサービス」へ預
け入れた資金額であります。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上高 2,588,461 千円 3,123,532 千円
仕入高 2,420,439 千円 2,498,510 千円
販売費及び一般管理費 5,717 千円 7,557 千円
営業取引以外の取引高 19,332 千円 19,196 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給料及び手当 2,207,252 千円 2,170,210 千円
役員賞与引当金繰入額 35,800 千円 29,007 千円
退職給付費用 197,974 千円 142,342 千円
減価償却費 380,118 千円 327,552 千円
荷造及び発送費 437,220 千円 728,186 千円
おおよその割合
販売費 46% 43%
一般管理費 54% 57%
※3 受取保険金
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
2019年10月に発生した台風19号にかかわる受取保険金を特別利益として計上しております。
当事業 年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
2019年10月に発生した台風19号にかかわる受取保険金を特別利益として計上しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(繰延税金資産)
棚卸資産 77,657 千円 124,704 千円
未払事業税・事業所税 105,871 千円 59,148 千円
製品保証引当金 89,644 千円 69,531 千円
未払賞与 293,055 千円 288,603 千円
退職給付引当金 979,041 千円 735,350 千円
土地 569,423 千円 569,560 千円
投資有価証券 146,571 千円 138,288 千円
469,260 千円 472,751 千円
その他
繰延税金資産小計
2,730,524 千円 2,457,939 千円
△1,037,047 千円 △1,044,090 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,693,477 千円 1,413,849 千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △1,764,792 千円 △1,584,313 千円
△8,880 千円 △8,880 千円
その他
繰延税金負債合計 △1,773,672 千円 △1,593,193 千円
繰延税金資産(負債)の純額 △80,195 千円 △179,344 千円
2 土地再評価差額金に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(繰延税金資産)
923,260 千円 923,260 千円
再評価差額(損)
繰延税金資産小計
923,260 千円 923,260 千円
△923,260 千円 △923,260 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
- 千円 - 千円
(繰延税金負債)
△616,302 千円 △616,302 千円
再評価差額(益)
繰延税金負債合計 △616,302 千円 △616,302 千円
繰延税金負債の純額 △616,302 千円 △616,302 千円
3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 6,392,118 118,564 4,895 408,123 6,097,662 9,825,798
有形固定資産
構築物 714,169 24,778 87 110,468 628,390 2,118,468
機械及び装置 2,152,726 289,537 8,443 601,551 1,832,268 7,225,382
車両運搬具 4,523 - - 2,582 1,941 61,070
工具、器具及び
191,042 72,132 301 101,507 161,365 2,532,168
備品
8,524,457 449 8,524,007
土地 - - -
[ △1,007,741 ] ( 449 ) [ △1,007,741 ]
建設仮勘定 31,519 108,687 138,837 - 1,369 -
その他 399,109 23,077 - 90,280 331,906 433,678
153,015
計 18,409,665 636,776 1,314,514 17,578,912 22,196,567
( 449 )
水道施設利用権 940 - - 94 846 -
無形固定資産
ソフトウェア 336,203 89,897 41,045 131,318 253,736 -
その他 23,790 34,260 - 10,749 47,300 -
計 360,933 124,157 41,045 142,161 301,883 -
(注) 1 土地の当期減少額のうち()内は内書きで減損損失の計上額であります。
2 土地の当期首残高および当期末残高における[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布
法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 128,621 49,938 73 178,486
役員賞与引当金 38,000 38,000 38,000 38,000
製品保証引当金 294,302 77,268 143,300 228,271
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
および売渡し
取扱場所
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取りおよび売渡し
1単元当たりの買取りおよび売渡し手数料を以下の算式により算定し、これを買取り
手数料
および売渡しした単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式) 1株当たりの買取りおよび売渡し価格が1単元の株式を乗じた金額のうち
100万円以下の金額につき 1.15%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.90%
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円
とする。
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.aichi-corp.co.jp/
株主に対する特典 ありません
(注)当社の単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募
集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利および単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を行
使することができない旨を定款で定めております。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第73期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月21日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2021年6月21日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第74期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2021年8月6日関東財務局長に提出。
第74期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年11月8日関東財務局長に提出。
第74期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ) 2022年2月8日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年6月22日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2021年11月15日、2021年12月15日、2022年1月14日、2022年2月15日、2022年3月15日、2022年4月15日、2022年
5月13日、2022年6月15日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月20日
株式会社アイチコーポレーション
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 原 光 爵
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 和 昭
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイチコーポレーションの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アイチコーポレーション及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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製品保証引当金の見積計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2022年3月末現在、連結貸借対照表に製品保証
当監査法人は、製品保証引当金の見積りを検討するに
引当金を228,271千円(連結総資産の0.2%)計上してい
あたり、主として以下の監査手続を行った。
る。
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる
・製品保証引当金の見積りに係る内部統制の整備及び運
重要な事項)4 会計方針に関する事項 (3)重要な引当
用状況の有効性を評価した。
金の計上基準 ③製品保証引当金 に記載のとおり、 製品
・経営者とディスカッションを実施し、製品保証を含め
保証引当金は、販売した特装車セグメントの製品に不具
たビジネスの理解・更新や、製品不具合の発生状況の確
合が発生した場合に生じる製品保証に伴う費用の支出に
認を行うことで、製品保証引当金の網羅性やその算定方
備えるため、特定の製品に対する個別に算出した発生見
法の合理性を検討した。
込額(特別対策クレーム引当金)及び過去の実績率に基
・取締役会議事録、稟議書、品質機能会議の議事録、会
づいて算出した見積額(一般クレーム引当金)を計上し
社のウェブサイトに掲載されるサービス情報一覧の閲覧
ている 。
及び品質管理部へのヒアリングにより、特別対策クレー
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとお
ムに対する製品保証引当金の計上の網羅性を検討した。
り、 製品保証引当金は特別対策クレーム引当金と一般ク
・品質管理部への見積りの仮定に影響を与える事象等の
レーム引当金に分類され、前者は不具合対策の実施が決
有無についてのヒアリング、及び製品保証費用の実績と
定されている特定の製品について、不具合対策の対象台
見積りとを比較し、当年度の製品保証引当金の見積りに
数や1台当たりの修理予想額、修理の実施率、責任負担
使用された仮定に与える影響について検討した。
割合に基づき製品保証費用の発生見込額を個別に見積り
・特定の製品に対する特別対策クレーム引当金につい
計上している。後者は上記以外の将来発生する可能性の
て、不具合対策の対象台数や1台当たりの修理予想額、
ある不具合について、過去の売上に対する保証費用発生
修理の実施率、責任負担割合に関する仮定の合理性につ
額(保証費用実績率)に基づき、将来の製品保証費用を
いて、関連資料に基づき検討した。
一括で見積り計上している。
・会社が作成した製品保証引当金の算定シートに基づき
会社グループの製品は、主にインフラ工事に係る作業
再計算を実施し、計上額の正確性を検討した。
の安全・効率性の向上のため活用されている。製造業で
ある会社にとって、製品不具合の発生及び係る製品保証
費用の多寡はビジネス上のリスクである。また、製品保
証引当金の算定は、製品不具合の発生状況に基づく今後
の発生見込み、未だ製品保証に対する対応が行われてい
ない中での特別対策クレームに対する修理金額の見積り
や一般クレームに対する過去の製品保証費用の実績に基
づく将来の製品保証費用の見積りを含んでおり、経営者
の判断を伴うものである。このため、当監査法人は製品
保証引当金の見積りは、監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイチコーポレー
ションの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アイチコーポレーションが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月20日
株式会社アイチコーポレーション
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 原 光 爵
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 和 昭
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイチコーポレーションの2021年4月1日から2022年3月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アイチコーポレーションの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品保証引当金の見積計上
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(製品保証引当金の見積計上)と同一内容であ
るため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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