株式会社ヒガシトゥエンティワン 有価証券報告書 第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヒガシトゥエンティワン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第100期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ヒガシトゥエンティワン
【英訳名】 ＨＩＧＡＳＨＩ ＴＷＥＮＴＹ ＯＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長 児 島 一 裕
【本店の所在の場所】 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号
【電話番号】 06-6945-5611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役 田 口 宗 勝
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号
【電話番号】 06-6945-5611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役 田 口 宗 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 20,892,257 23,499,904 25,111,844 24,436,700 27,953,344
経常利益 (千円) 813,820 925,157 1,055,533 1,287,959 1,670,913
親会社株主に帰属する
(千円) 501,328 584,530 691,593 666,529 1,120,671
当期純利益
包括利益 (千円) 533,320 569,414 663,445 726,521 1,151,575
純資産額 (千円) 7,572,936 7,856,358 8,376,981 8,913,289 9,863,460
総資産額 (千円) 13,908,769 14,396,134 15,338,673 15,811,174 18,140,421
１株当たり純資産額 (円) 578.34 612.04 648.20 685.17 755.44
１株当たり当期純利益金額 (円) 38.29 44.64 53.62 51.33 85.92
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 54.4 54.6 54.6 56.4 54.4
自己資本利益率 (％) 6.8 7.6 8.5 7.7 11.9
株価収益率 (倍) 11.1 10.3 9.1 11.7 7.2
営業活動による
(千円) 857,986 955,545 1,297,929 508,965 1,484,379
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 631,776 △ 633,524 △ 260,032 △ 534,415 △ 1,001,467
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 348,641 △ 609,584 △ 420,513 △ 101,172 △ 107,720
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,864,830 2,577,266 3,194,649 3,068,026 3,443,218
の期末残高
672 759 942 998 1,113
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時従業員数]
[ 364 ] [ 351 ] [ 429 ] [ 401 ] [ 431 ]
(注)１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用してお
り、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３.従業員数は期末人数であり、臨時従業員数はパートタイマーの給与支給人員を８時間換算で算出しておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 19,970,476 20,597,952 21,891,027 19,042,486 20,111,664
経常利益 (千円) 822,504 870,516 959,364 945,784 1,074,465
当期純利益 (千円) 522,328 564,817 652,524 473,100 728,526
資本金 (千円) 927,016 965,110 1,001,996 1,001,996 1,001,996
発行済株式総数 (株) 13,094,700 13,176,800 13,264,000 13,264,000 13,264,000
純資産額 (千円) 7,594,208 7,839,756 8,334,299 8,652,936 9,199,512
総資産額 (千円) 13,689,222 13,909,696 14,671,935 14,069,783 14,996,795
１株当たり純資産額 (円) 579.97 610.75 644.90 665.15 704.59
12.00 14.00 18.00 18.00 26.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額 (円) 39.89 43.13 50.59 36.43 55.85
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 55.5 56.4 56.8 61.5 61.3
自己資本利益率 (％) 7.1 7.3 8.1 5.6 8.2
株価収益率 (倍) 10.7 10.7 9.6 16.5 11.1
配当性向 (％) 30.1 32.5 35.6 49.4 46.6
570 499 548 512 527
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時従業員数]
[ 345 ] [ 272 ] [ 313 ] [ 307 ] [ 322 ]
(％)
122.3 136.3 148.0 185.5 197.2
株主総利回り
(比較指標：配当込TOPIX)
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
(％)
最高株価 (円) 457 720 625 703 825
最低株価 (円) 320 387 408 410 571
(注)１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用してお
り、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３.従業員数は期末人数であり、臨時従業員数はパートタイマーの給与支給人員を８時間換算で算出しておりま
す。
４.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1944年12月 大阪陸運局運送事業免許第一号会社として、大阪貨物自動車運輸株式会社を始めとする大阪市東区
内の運送会社13社が統合し、資本金2,450千円で大阪東運送株式会社を設立
1947年11月 経営基盤強化のため、日本生命保険相互会社が資本参加
1959年５月 中部地区事業拡大のため、日貨運送有限会社(1964年８月 中部東運送株式会社に社名変更)買収
1968年11月 倉庫業の許可を取得し、大阪府守口市で倉庫事業を開始
1977年８月 大阪市東区(現在の中央区)で駐車場事業を開始
1979年４月 東京営業所開設
1982年11月 貨物軽自動車運送事業開始
1984年３月 大阪市住之江区に住之江倉庫を新設。郵政省(現、総務省)指定業者として、郵便物の運送認可を取
得し、郵便物の収集及び大口輸送業務を開始
1985年７月 滋賀倉庫開設
1985年８月 ヒガシ運送サービス株式会社に社名変更
1988年７月 埼玉県戸田市でヒガシトランクルームを開設し、ドキュメントサービス開始
1989年４月 産業廃棄物収集・運搬業許可を大阪府堺市で取得(提出日現在、46都府県政令市で取得)
1994年５月 現在地(大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号)に本社ビル新築
1994年12月 滋賀営業所の大型倉庫が大阪税関より保税蔵置場許可を取得。通関業務を開始
1995年８月 埼玉県戸田市のヒガシトランクルームが運輸省(現、国土交通省)の認定を取得
2000年10月 大阪市西淀川区に阪神ロジネットセンターを新設(国土交通省認定のトランクルーム併設)
2000年11月 茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センター、プラント工事センターでISO9002の認証を取得
2002年２月 株式会社ヒガシトゥエンティワンに社名変更
2002年５月 産業廃棄物の積替・保管(大阪市西淀川区の阪神ロジネットセンター倉庫)の許可を取得
2002年７月 本社、都島、阪神ロジネットセンターで古物商(道具類)の免許を取得
2003年４月 東京都港区六本木ヒルズに六本木営業所(館内物流デリバリーセンター及びビジネスサポート店舗)
を開設
2003年４月 大阪市西淀川区に新事業カンパニー(ＰＣイレースセンター)営業所を開設
2003年６月 滋賀営業所でフリートマーキング事業(車体広告)を開始
2003年７月 介護支援事業者(福祉用具貸与事業者)に福祉用具レンタル及び販売事業を開始
2003年10月 中部東運送株式会社(資本金2,000万円)を吸収合併
2003年11月 茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センターでISO9001の認証を更新
2004年10月 東京都中央区に東京ＩＴセンターを開設
2005年３月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年３月 大阪市港区にみなとＰＤセンター開設
2007年５月 愛知県小牧市に名古屋ロジスティックスセンター開設
2007年５月 東京都板橋区に板橋ロジネットセンター開設
2007年10月 堺市堺区に堺ロジスティックスセンター開設
2007年10月 佐賀県多久市に多久ロジネットセンター開設
2009年５月 愛知県弥富市に弥富倉庫開設
2009年11月 茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センターでISO9001:2008の認証を更新
2010年３月 埼玉県戸田市に戸田第二物流センター開設
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株
式を上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統
合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
2011年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2016年１月 ユートランスシステム株式会社を完全子会社化（現 連結子会社）
2016年４月 株式会社ワールドコーポレーションへ出資
2017年５月
会社分割(吸収分割)を行うための準備会社として株式会社ＦＭサポート２１を設立
2017年７月 株式会社イシカワコーポレーションを完全子会社化（現 連結子会社）
2017年９月 株式会社トランスポート２１を設立（現 連結子会社）
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2018年４月 当社が営むビル館内デリバリー事業について、株式会社ＦＭサポート２１(現 連結子会社)に承継
させる会社分割(簡易吸収分割)を実施
2018年６月 神戸市長田区に神戸レンタルセンターを開設
2019年２月 大阪府茨木市に関電物流グループの新センターを開設
2019年10月 大阪府東大阪市に東大阪物流グループの新センターを開設
2020年１月 株式会社ワールドコーポレーションを完全子会社化（現 連結子会社）
2020年４月 会社分割(吸収分割)を行うための準備会社としてヒガシオフィスサービス株式会社を設立
2020年７月 大阪府門真市に門真総合物流グループの新センターを開設
2020年10月 当社が営む事務所移転・引越事業について、ヒガシオフィスサービス株式会社(現 連結子会社)に
承継させる会社分割(簡易吸収分割)を実施
2022年２月 山神運輸工業株式会社を完全子会社化（現 連結子会社）
(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しに伴いスタンダード市場に上場しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、物流事業(運送事業、倉庫事業)を主体に、物流事業から派生したＰＣのカストマイズ、産業廃棄
物収集運搬業並びに大型ビル館内のデリバリー事業等とともに、商品販売事業、ウエルフェア事業、その他事業とし
て駐車場経営、大型ビル内のビジネスサポートセンター、ＰＣデータのイレース等を業務としており、その詳細は以
下に記載のとおりであります。
(1) 当社及び当社の関係会社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。な
お、次の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報
の区分と同一であります。
① 運送事業
＜輸送サービス事業＞
近畿地区の新聞配送、ビールメーカー及び飲料会社の大阪中・南部地区の配送、製鋼所の非鉄金属の輸配送業務
並びに一般荷主等の輸送業務を行っております。
＜事務所移転・引越事業＞
企業各社の事務所移転業務を受託しており、移転規模に合わせてプロジェクトチームが顧客の業務に支障をきた
さないプランニングを行い、各官庁に対する諸手続きや移転前後の近隣対応等、事前・事後処理に関する業務まで
サポートしております。
＜静脈物流事業＞
全国の中間処理業者、産業廃棄物収集運搬業者をネットワーク化し、機密書類・ＯＡ機器等の回収リサイクル化
に応えられる体制を整えております。
また、オフィスの機密書類等の紙資源処理は、顧客の要望によりリサイクルボックスの設置及び回収業務、更に
は、全国各地で選定した製紙会社及び運送業者と提携して、ダンボール箱に詰めた機密書類を第三者の目に触れさ
せること無く溶解処理を実施しております。
回収からリサイクル処分が完了するまで責任を持って行うトータル物流システムにより、資源の再利用等の「環
境負荷軽減」に対応した業務を提供しております。
＜ビル館内デリバリー事業＞
首都圏では、東京オペラシティ・六本木ヒルズ・表参道ヒルズ・仙石山ヒルズ・お茶の水ワテラスタワー・日本
生命丸の内ビル・エステック情報ビル・神宮前タワービルディングなど、中部圏では、名古屋グローバルゲートタ
ワー、関西圏では、グランフロント大阪南館・ニッセイ新大阪ビル・堂島アバンザ・新ダイビルなどにおいて、大
型都市ビル内の快適な環境を守り、円滑なモノの流れを保つために、ビル館内での物品の搬出入を一括管理して共
同配送することで、モノの流れを統括する物流システムを構築しております。
＜メールサービス事業＞
ＤＭ・カタログ・パンフレット等を封入・封緘し、取扱郵便局までの発送から諸手続き等の代行サービスを行っ
ております。
＜ＩＴ関連事業＞
ＰＣが数台のオフィスから、全国数千台規模の大企業まで、お客様の環境に応じてＰＣをカストマイズしており
ます。
機器の調達、キッティングから現地でのセッティングはもちろん、メンテナンス（保守支援）等、当社グループ
の物流インフラを活用してトータルにサポートしております。
＜精密機器輸送サービス＞
銀行ＡＴＭや通貨処理機、ＰＯＳレジスター等の金融端末機を主とした精密機器輸送を行っております。設置作
業等の運送付帯作業も行い、輸送から設置まで一貫したサービスを提供しております。
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② 倉庫事業
＜保管サービス事業＞
製鋼所、家電商品メーカー及びｅ-コマース向けの大型物流センター等、個々の顧客の商品に適した保管・管理方
法を提供しております。
また、在庫管理から物流加工、配送まで一貫した総合情報システムで顧客の物流基地としての機能を提供してお
ります。
＜ドキュメントサービス事業＞
国土交通省の認定を受けているトランクルームのセキュリティは、静脈認証システムやビデオカメラによる24時
間監視体制の警備システムを整え、利便性と安全性を両立させた業務を行っております。
企業の書類(企業情報)や特別な管理スペースが必要なデータ類を保管し、お預かりした保管物は、保存期間が確
認できる管理データの明細票を発行することで、必要な情報を随時お届けしております。
保存期間が到来した機密文書等は廃棄(リサイクル)する等の一貫したシステムを採用することで、オフィスス
ペースの有効活用を図るサービスを提供しております。
また、紙で保管されたままの文書や図面を、低コストで高品質かつスピーディーにスキャニングしてデータ化す
るデジタルソリューション事業にも取り組んでおります。
＜物流・流通加工サービス＞
帳票類や試験用紙、店頭販促ツールなどの印刷物の書類保管、梱包、封入、発送、管理を行っております。高い
セキュリティを求められるものや、規格がまちまちのものなど、それぞれの特性に合わせ、お客様のニーズに柔軟
に対応したサービスを提供しております。
③ 商品販売事業
商品販売は、物流事業から派生した事業で、物流インフラを活用した各種梱包資材及び電力用資材等の販売を
行っております。
④ ウエルフェア事業
ウエルフェア事業は、介護支援(福祉用具貸与)事業者に福祉用具(最新型のベッド、車椅子等)を提供しておりま
す。
⑤ その他
＜駐車場事業＞
物流会社としてのネットワークを活かし、大阪・東京・名古屋等の主要都市において、各地域に適した立体駐車
場等の運営を行っております。
＜周辺事業＞
ビジネスサポート事業では、六本木ヒルズ内に「ヒルズ２１」というオフィスコンビニを運営しております。
大型都市ビル内にテナントとして入居している企業やビルを訪れる方々を対象に、ダイレクトメールの作成及び
発送代行並びにクリーニング取次等、ビジネス及びプライベートにおいても便利で身近なサービスを提供しており
ます。
その他、ＰＣデータのイレース(機密データの消去又は物理破壊、リユースシステムによる中古ＰＣ販売又はリサ
イクルシステムによる再資源化)事業及び配送時にデータの流出を防げるソフト(データの高速消去)をソフト開発会
社と共同開発し、ＰＣ入替時にセキュリティソフトを販売する事業、大量の文書や図面等を保存するデジタルソ
リューション事業を展開しております。
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(2) 事業の系統図及び概要は次のとおりであり、顧客から当社グループ又は協力会社への矢印は業務の発注を示し、
当社グループ又は協力会社から顧客への矢印は、役務の提供を行っていることを示しております。
（注）山神運輸工業株式会社については、2022年２月24日に同社の全株式を取得したため、連結子会社としております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(千円) 割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任有り
精密機器の運送
大阪市西淀川区
ユートランスシステム株式会社 28,000 100
１名
及び設置等
物流事業及び 役員の兼任有り
株式会社イシカワコーポレーション 東京都江戸川区 10,000 100
人材事業 １名
役員の兼任有り
ビル館内
株式会社ＦＭサポート２１ 東京都港区 30,000 100
２名
デリバリー事業
役員の兼任有り
株式会社トランスポート２１ 大阪市中央区 10,000 運送事業 100
２名
役員の兼任有り
事務所移転
13,000
株式会社ワールドコーポレーション 大阪府枚方市 100
引越事業 ２名
ヒガシオフィスサービス株式会社
役員の兼任有り
事務所移転
20,000
東京都港区 100
引越事業 １名
(注)１
運送事業
役員の兼任有り
山神運輸工業株式会社 横浜市中区 60,000 エンジニアリング 100
１名
事業
(注)１. ヒガシオフィスサービス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 4,695,480千円
②経常利益 380,207千円
③当期純利益 245,575千円
④純資産額 419,032千円
⑤総資産額 2,030,862千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
運送事業
896 [ 154 ]
倉庫事業
102 [ 265 ]
商品販売事業
0 [ 0 ]
ウエルフェア事業
34 [ 1 ]
その他 2 [ 4 ]
全社（共通） 79 [ 7 ]
合計 1,113 [ 431 ]
(注)１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２．臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．商品販売事業については、運送事業の従業員が兼務しております。
４．全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
５．従業員数が前連結会計年度末と比べ115名増加しております。主な理由は、2022年2月24日付で山神運輸工業
株式会社を連結子会社化したためであります。
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(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
527 [ 322 ] 44.7 10.2 4,429
セグメントの名称 従業員数(名)
運送事業 318 [ 52 ]
倉庫事業 102 [ 265 ]
商品販売事業 0 [ 0 ]
ウエルフェア事業 34 [ 1 ]
その他 1 [ 0 ]
全社（共通） 72 [ 4 ]
合計 527 [ 322 ]
(注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．商品販売事業については、運送事業の従業員が兼務しております。
５．全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
2022年３月31日 現在
名称 組合員数 上部団体
ヒガシトゥエンティワン職員組合 224名 上部団体には加盟しておりません。
ヒガシトゥエンティワン労働組合 26名 上部団体には加盟しておりません。
ヒガシトゥエンティワン労務特定
134名 上部団体には加盟しておりません。
職員組合
(注)連結子会社には労働組合は結成されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの経営の基本方針
当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針と
し、以下の経営理念（３つの使命）に基づき活動しております。
①商品・サービスの使命
顧客・荷主の満足する物流サービスを提供し、信頼の向上に努めます。
②社会的使命
良き企業市民として社会のルールを守り、地域に貢献、環境保全に取り組みます。
③経済的使命
社会、株主、社員の繁栄を図るため、常に経営基盤の強化・安定を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
2023年３月期
売上高 315億円
重点事業領域売上比率
56.9％
（事務所移転・引越事業、３ＰＬ事業、ビル館内デリバリー事業、Ｍ＆Ａ）
３年累計営業キャッシュフロー 36億円
ＲＯＥ 6％以上
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年７月に新長期経営ビジョン「ヒガシ21グループVISION2030」及び「中期経営計画2023」
を策定し、2030年までに目指す姿「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける企業」の実現に向
け、売上高500億円、重点事業領域売上高比率63％という定量目標を設定するとともに、新たなコーポレートスロー
ガン「Evolution for Customers －全進で未来へ”シンカ”－ 」を制定いたしました。
「中期経営計画2023」の最終年度となる2023年３月期は、新たに当社グループの一員となった山神運輸工業株式
会社の連結、埼玉県三郷市での大手ＥＣ向け３ＰＬ事業の開始、愛知県小牧市での３ＰＬ物流センターの開設、首
都圏におけるオフィス移転業務の更なる成長等を見込み、当初中期計画目標であった連結売上300億円を大きく上回
る連結売上315億円を予算目標としております。厳しい競争に打ち勝つための取り組みを徹底し、将来を見据えあら
ゆる分野での変革に取り組むことで、お客様や社会に新たな価値を提供していきたいと考えており、当社グループ
一丸となり「中期経営計画2023」達成に向けた取り組みを推進してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
持続可能な社会の実現に向けた企業の貢献に対する要請が高まる中、当社グループは、物流という社会インフラ
の責任ある担い手としてＳＤＧｓの達成を目標とするＥＳＧ経営を基本方針としております。
このような方針のもと、「中期経営計画2023」の３年間は、「ヒガシ21グループVISION2030」達成に必要な高い
成長率を獲得するためのスタートアップ期間として位置づけ、持続的成長を支えるシステム機能、人材育成機能、
ホールディングス機能、コーポレートガバナンス機能の基盤整備に注力してまいります。また、成長スピードを加
速させるＭ＆Ａも含めた新規事業領域や重点事業領域への積極的投資並びに成長投資財源確保のための営業キャッ
シュフローの創出に向けた取り組みを推進してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の脅威は依然として継続しておりますが、当社グループは、事業活動に関
わる全ての人の生命・健康を守りながら、事業継続に万全を期すことにより、社会の皆さまの暮らしやビジネスに
不可欠な物流を担う事業者として、引き続き安全・安定的にお届けできるよう、総力を挙げて取り組んでまいりま
す。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク
は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1) 法的規制・環境規制について
当社グループは、貨物自動車による運送並びに倉庫保管を主要な事業として行っておりますが、係る事業を行う
にあたっては法的規制（貨物自動車運送事業法、倉庫業法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、各種環境規制
等）を受けており、事業を開始するにあたっては上記法律に基づいた申請を行い、国土交通大臣の許可を得る又は
登録を行う必要があるほか、産業廃棄物収集運搬事業については、収集運搬を行う区域を管轄する各都道府県知事
の許可、環境対策などについても適合車両の使用が義務付けられております。
当社グループは、これらの法的規制を遵守し、環境規制に対応するため、法令違反等の防止マニュアルを確実に
実行し、内部管理体制の整備に取り組むことで安全推進体制を一段と強化することで従業員及び協力会社の「安全
意識」の向上を図っております。本書提出日現在において事業運営上の支障をきたす状況は生じておりません。し
かしながら、法令又は条例の改正により、対応のための更なるコストが発生する場合、または将来何らかの事由に
より処分を受けた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の得意先への依存度について
日本生命保険相互会社に対する売上高総額の割合は 11.4％ であります。売上高については、市場価格を勘案して
一般的な取引条件で決定しており、今後も同様の方針であります。また、2022年３月期末における同社からの借入
金残高は６億42百万円で、借入金残高の総額26億９百万円に占める割合は、24.6％であります。借入に対する利率
は、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件についても通常の金融機関と同様に決定しております。
そのため、何らかの理由により契約関係の見直しが行われた場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。なお、同社は当社株式7.96％を保有する大株主であり、また、有価証券報告書
提出日現在において、当社取締役及び執行役（社外取締役を除く）４名の内、同社からの転籍者は２名でありま
す。加えて、出向者としては、東京ロジネット事業部長、及び企画部課長の計２名が在籍しております。
(3) 外注比率について
当社グループでは、運送事業部門において、顧客からの要望に応じた全国規模の物流に対応するとともに、景気
動向等による需要の変動に効率的に対応するため、多くの外注(協力会社)を活用しており、運送事業原価に占める
外注比率は、当連結会計年度末現在で81.3％となっております。
外注業者の選定は慎重に行い、親密で良好な関係を構築しておりますが、需要が集中した場合には必要な業者の
確保や外注単価の上昇等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 燃料費の上昇について
当社グループが営んでいる運送事業においては、エコドライブの推進及び経費削減に努めております。原油価格
の高騰により軽油価格が大幅に上昇した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
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(5) 固定資産の評価について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングさ
れた固定資産について回収可能価額を測定し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失と
して認識することとされており、今後、当社グループの事業収益の著しい低下や事業環境の変化などにより資産価
値が低下した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 事故による影響について
当社グループは、トラックを利用した運送事業を営んでおりますが、「安全」と「安心」を基本方針として、デ
ジタルタコグラフ及びドライブレコーダーの搭載、運輸安全マネジメントへの取組み等により事故撲滅に努めてお
り、各種の保険にも加入しております。
しかしながら、万一、重大事故が発生した場合には、顧客からの信用低下や行政処分による営業活動の停滞等を
招く可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害等の発生によるリスク
当社グループは、大規模な地震や台風等による自然災害の発生・感染症の拡大(パンデミック)等により倉庫や車
両、情報システム、電力、交通網等が被害を受けた場合、物流業務の停滞等事業に支障が生じる可能性がありま
す。
また、顧客企業が事業を展開する地域において大規模な災害が発生した場合には、要請に応じて緊急車両の手配
または物資の輸送により救援活動を行いますが、その被災状況によっては顧客企業の事業活動が困難となり、当社
グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の確保及び育成について
当社グループは、企業規模の拡大により、優秀な人材の確保とその育成が急務となっております。当社グループ
は、従業員の採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、
次世代人材の育成に注力しております。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合や、人材確保のた
めのコストが増加した場合には、当社グループの財政状態及び業績、並びに今後の事業展開のスピードに影響を及
ぼす可能性があります。
(9) Ｍ＆Ａ、事業提携について
当社グループは、事業拡大及び企業価値向上のためにＭ＆Ａや資本業務提携等が有効であると考えております。
これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等について詳細なデューデリジェンスを実施
し、事業のシナジーの創出と買収価格の妥当性について十分に検討した上で実行しております。しかしながら、
デューデリジェンス実施時に見込んだ成果や当社グループ化によるシナジーが計画通りに進捗せず、のれんや持分
法で会計処理されている投資の減損損失等、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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(10) 金利変動の影響
当社グループは、事業に使用される倉庫及び物流センターの設備資金について、その必要資金の一部を金融機関
からの借入金で賄っております。2022年３月期末における借入金残高は、26億９百万円であり、負債及び純資産合
計に対する借入金残高の割合は14.4％となっております。借入金は、主に固定金利での借入を行っておりますが、
変動金利で調達している資金については金利変動の影響を受けることになります。また、今後の金利動向により当
社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 情報漏洩等によるリスク
当社グループは、物流業務、赴任引越などの受託に際して、顧客企業の情報もしくは多数の個人情報を取り扱っ
ております。法令遵守マニュアルを定め個人情報の保護・管理体制の整備に努め、プライバシーマークの認定取得
など情報の管理には細心の注意を払っておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が発生した場合に
は、当社グループの社会的信用の低下や顧客企業からの損害賠償責任を負うことにより、当社グループの事業、財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 訴訟等に関するリスク
当社グループにおいて、事業運営において、トラブルや問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関わらずこれ
らに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟の内容及び結果
によっては、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
(13) 新型コロナウイルス感染症による業績への影響について
新型コロナウイルス感染症拡大は、人やモノの流れの分断により経済活動に多大な影響をもたらしています。
今後、感染拡大が更に深刻的な状況となった場合には、従業員等への感染や、倉庫作業の停止又は顧客企業での
事業活動の縮減などにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響
による景気の悪化から持ち直しの動きがみられるものの、新たな変異株の出現による感染再拡大の懸念により、景
気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
物流業界においては、外出自粛や企業のテレワーク推奨等の巣ごもり需要により、ネット通販市場の拡大に伴う
物流需要が引続き拡大傾向にある一方で、ウクライナ情勢、新たな変異株も発生した新型コロナウイルス感染症の
影響による物価の高騰や、世界的な半導体供給不足の影響による各メーカーの生産量の減少など、今後の経営環境
への影響が懸念される状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、物流という社会インフラの責任ある担い手として、全従業員が一丸と
なって業務に取り組んでまいりました。
当期は「中期経営計画2023」の２年目となり、主にインフラ会社の資材３ＰＬ業務の開始、首都圏での移転業務
の拡大、e－コマース向けの大型物流センター（東大阪市、門真市）での業務拡張など積極的な業容拡大に努めた結
果、過去最高の売上となりました。
また「中期経営計画2023」に基づく成長戦略に必要な投資財源を確保するため、本社間接費を中心とした経費削
減や収益性の低い事業のコスト構造改革を実施し、筋肉質な経営体質の構築に取り組みました。
この結果、「中期経営計画2023」に向けた成長投資としての費用増加がある中で、過去最高の経常利益となりま
した。
当連結会計年度の業績は、 売上高279億53百万円 （ 前年同期比14.4％増 ）、 営業利益14億75百万円 （ 同44.2％
増 ）、 経常利益16億70百万円 （ 同29.7％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は11億20百万円 （ 同68.1％増 ）と
なっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運送事業
当事業につきましては、 売上高は172億34百万円 (前年同期比 5.9％増 )となり、 セグメント利益は17億97百万円 (同
7.0％増 )となりました。これは主に、事務所移転作業が増加したことによるものです。
②倉庫事業
当事業につきましては、 売上高は74億４百万円 (前年同期比 16.7％増 )となり、 セグメント利益は11億18百万円 (同
27.6％増 )となりました。これは主に、大口得意先からの庫内業務を受注したことによるものです。
③商品販売事業
当事業につきましては、 売上高は21億69百万円 (前年同期比 279.5％増 )となり、 セグメント利益は63百万円 (同
526.3％増 )となりました。これは主に、新たに資材販売業務を開始したことによるものです。
④ウエルフェア事業
当事業につきましては、 売上高は９億38百万円 (前年同期比 5.2％増 )となり、 セグメント利益は１億38百万円 (同
7.1％増 )となりました。これは主に、福祉用具の貸出しにより売上が増加し、拠点の統廃合による人件費等の減少
により、セグメント利益が増加したことによるものです。
⑤その他
当事業につきましては、主なものは駐車場事業やオフィスコンビニ事業となりますが、 売上高は２億６百万円 (前
年同期比 40.7％減 )となり、 セグメント利益は９百万円 (同 53.4％減 )となりました。これは主に、駐車場事業の大口
得意先との契約終了、PCデータのイレース作業（機密データの消去や物理破壊等）のスポット案件が終了したこと
によるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は， 34億43百万円 となり、 前連結会計
年度末に比べ３億75百万円増加 いたしました。その内訳は営業活動により得られた資金が 14億84百万円 （前年同期
比 191.6％増 ）、投資活動により使用した資金が 10億１百万円 （同 87.4％増 ）、財務活動により使用した資金が １億
７百万円 （前年同期比 6.5％増 ）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、 14億84百万円 ( 前年同期は５億８百万円 )となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益 17億20百万円 、減価償却費 ５億14百万円 、法人税等の支払額 ４億73百万円 によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、 10億１百万円 ( 前年同期は５億34百万円 )となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出 ６億９百万円 、無形固定資産の取得による支出 70百万円 、差入保証金の差入による支出 １億26
百万円 、差入保証金の回収による収入 ８百万円 、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ２億87百万
円 によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、 １億７百万円 (前年同期は １億１百万円 )となりました。これは長期借入による
収入 ６億円 、長期借入金の返済による支出 ６億３百万円 、短期借入金の 増加額１億50百万円 、リース債務の返済に
よる支出 20百万円 、配当金の支払による支出 ２億33百万円 によるものです。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業内容である物流事業(運送事業、倉庫事業)については、受注生産形態はとっておりませ
ん。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
セグメントの名称
販売高(千円) 前年同期比(％)
運送事業 17,234,254 5.9
倉庫事業 7,404,647 16.7
商品販売事業 2,169,580 279.5
ウエルフェア事業 938,360 5.2
その他 206,502 △40.7
合計 27,953,344 14.4
なお、主な相手先の販売実績につきましては次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
日本生命保険相互会社 3,156,474 12.9 3,185,934 11.4
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成にあたりまして、判断及び仮定を使用することが必要となる金額については、過
去の実績や状況に応じ判断、仮定、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりま
すが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載されて
いるとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ23億29百万円増加 し、 181億40百万円 とな
りました。資産の主要科目の増減は、現金及び預金が ３億94百万円の増加 、営業未収入金が ３億60百万円の増
加 、商品が新たに資材販売業務を開始したことにより ２億26百万円の増加 、車両運搬具が １億71百万円 の増加、
投資有価証券が １億77百万円 の増加、土地が山神運輸工業株式会社を子会社化したことにより ７億円 の増加とな
りました。
（負債）
当連結会計年度末の負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ13億79百万円増加 し、 82億76百万円 となり
ました。負債の主要科目の増減は、営業未払金が ３億73百万円 の増加、短期借入金が ２億50百万円 の増加、未払
法人税等が １億77百万円 の増加、長期借入金が ３億81百万円 の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、利益剰余金の増加等により 前連結会計年度末に比べ９億50百万円
増加 し 98億63百万円 となり、自己資本比率は 54.4％ となりました。
②経営成績の分析
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 (千円) 24,436,700 27,953,344
経常利益 (千円) 1,287,959 1,670,913
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 666,529 1,120,671
（売上高）
当連結会計年度は、資材３ＰＬ事業の開始、ｅ－コマース向けの大型物流センターでの業務拡張などにより、
売上高は279億53百万円 （ 前年同期比14.4％増 ）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、本社間接費を中心とした経費削減や、収益性の低い事業のコスト構造改革によ
り、 16億70百万円 （ 同29.7％増 ）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、山神運輸工業株式会社の子会社化に伴い発生した負の
のれんによる影響などにより、 11億20百万円 （ 同68.1％増 ）となりました。
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③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績業及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運送事業における人件費や燃油費、設備投資において
は車輛運搬具や情報設備等の購入、倉庫施設の改修及び設備面における作業効率改善、既存設備等のメンテナンス
と入替のための費用があります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金
のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応する方針であり、主に短期的な運転資金は銀行等金融機関か
らの短期借入により調達し、設備投資等に要する資金は銀行等金融機関からの長期借入により調達する方針です。
また、当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。2022年３月31日
現在の短期借入金の残高は 10億30百万円 、長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む）の残高は15億79百万円で
あります。
株主還元につきましては、安定配当かつ利益還元を重視しつつ、長期的かつ安定的な事業展開に必要な内部留保
の充実を図りながら、これを総合的に勘案して決定することとしており、連結配当性向は30％を目標水準としてお
ります。
上記の基本に基づき、当期の配当金につきましては、１株につき 26円 としております。
(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
物流業界においては、ウクライナ情勢、新たな変異株による新型コロナウイルスの感染拡大、物価上昇、半導体
供給不足の影響による各メーカーの生産量の減少など、今後も不透明な経営環境が続くものと予想されます。
このような認識のもと、当社グループは、中期経営計画2023（2020年７月29日公表）の最終年度となる2023年３
月期につきまして、2021年10月のインフラ会社の資材３ＰＬ業務の開始や、2022年２月の山神運輸工業株式会社の
子会社化、2022年４月の三郷ロジスティクスセンターの開設等、積極的な業容拡大に努めた結果、売上高に関しま
しては、当初中期経営計画2023で掲げた300億円を上回る、315億円（前年同期比12.7％増）を見込んでおります。
利益に関しましては、新事業開始に伴う初期投資費用や、中期的な成長を牽引する重点事業領域への人材投資等
が予定されていますが、業容拡大による収益源の増加や、本社間接費の徹底した抑制を継続することによる、損益
分岐点引き下げの効果により、営業利益は16億80百万円（前年同期比13.9％増）、経常利益は17億50百万円（同
4.7％増）、当期純利益は11億10百万円（同1.0％減）を見込んでおります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 会社の対処すべき課題」に記載して
おります。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で荷動きの低迷に直面しており、制度や法律の改
正による企業倫理や安全・環境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。
当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じ社会に奉仕することをスローガンに、①商
品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に
貢献できる会社を目指しております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員
会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、
内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に
積極的に対応する方針であります。
また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定め
ており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の
有効かつ適切な運用・管理に努めております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等について当社グループは、既存設備等のメンテナンスと入替を中心に投資を行ってお
ります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度におきましては、 619 百万円の設備投資等を実施しております。主なセグメントの内訳としては、運
送事業における車両及び情報設備等の購入が313百万円、主に倉庫事業における倉庫施設の改修及び設備面における作
業効率改善のための整備が121百万円です。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却・売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所の名称 セグメント
機械装置
設備の内容 員数
建物及び 土地
(所在地) の名称
及び車両 その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
運搬具
271,676
茨木総合物流グループ
運送事業 事務所
24
108,810 16,527 [4,564] 905 397,920
(大阪府茨木市)
[５]
倉庫事業 倉庫
(8,896)
大阪ＰＤセンター
運送事業 事務所
－ 13
64,093 3,531 8,389 76,014
(大阪市港区)
[－] [111]
倉庫事業 倉庫
堺総合物流グループ
事務所
運送事業 34,121 25
19,563 38,233 1,346 93,265
(堺市堺区)
倉庫事業 (10,000) [３]
倉庫
運送事業
大阪中央輸送センター
事務所
17,590 25
倉庫事業 59,708 14,020 686 92,005
(大阪市都島区)
(2,022) [20]
倉庫
その他
日生物流センター
運送事業 事務所
－ 20
14,571 1,575 1,737 17,884
(大阪府東大阪市)
[3,683] [６]
倉庫事業 倉庫
門真総合物流グループ
運送事業 事務所
－ 21
6,640 5,546 4,258 16,446
(大阪府門真市)
[－] [30]
倉庫事業 倉庫
西脇物流グループ
運送事業 事務所 392,184 7
26,201 13,730 253 432,369
(兵庫県西脇市)
倉庫事業 倉庫 (5,561) [２]
京滋総合物流グループ
運送事業 事務所
254,500 24
46,860 25,452 1,871 328,684
(滋賀県野洲市)
(8,267) [７]
倉庫事業 倉庫
阪神総合物流グループ
運送事業 事務所 － 29
544,603 148,726 1,145 694,476
(大阪市中央区)
倉庫事業 倉庫 [－] [９]
東京総合物流グループ
運送事業 事務所
－ 44
－ 36,926 560 37,487
(東京都板橋区)
[2,528] [２]
倉庫事業 倉庫
ドキュメントサービスセ
運送事業 事務所
266,253 6
ンター
82,857 1,419 4,577 355,106
(2,587) [１]
倉庫事業 倉庫
(埼玉県戸田市)
303,523
名古屋総合物流グループ
運送事業 事務所
16
306,227 12,649 [6,311] 4,292 626,693
(愛知県小牧市)
[１]
倉庫事業 倉庫
(10,205)
多久ロジネットセンター
運送事業 事務所
－ 7
80,343 4,104 3,441 87,889
(佐賀県多久市)
[15,899] [49]
倉庫事業 倉庫
関電物流グループ
運送事業 事務所 － 31
71,132 138,203 3,923 213,258
(大阪府茨木市)
倉庫事業 倉庫 [7,561] [１]
東大阪総合物流グループ
運送事業 事務所
－ 24
197,258 16,966 11,393 225,618
(大阪府東大阪市)
[17,300] [31]
倉庫事業 倉庫
本社
事務所
950,974 72
－ 240,142 3,198 8,917 1,203,232
(大阪市中央区)
(615) [５]
賃貸用土地
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(注) １ 上記中、当社所有地については( )、賃借している土地の面積については［ ］で記載しております。
２ 臨時従業員は［ ］内に外数で記載しております。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４ 現在休止中の設備はありません。
５ 主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
事業所の名称
セグメントの名称 設備の内容 賃借物件 年間賃借料(千円)
(所在地)
東大阪総合物流グループ
運送事業 事務所 土地
546,099
倉庫事業 倉庫 建物
(大阪府東大阪市)
門真総合物流グループ
運送事業 事務所
建物 244,800
倉庫事業 倉庫
(大阪府門真市)
関電物流グループ
運送事業 事務所 土地
197,349
倉庫事業 倉庫 建物
(大阪府茨木市)
東京総合物流グループ
運送事業 事務所 土地
130,386
倉庫事業 倉庫 建物
(東京都板橋区)
大阪ＰＤセンター
運送事業 事務所
建物 122,574
倉庫事業 倉庫
(大阪市港区）
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
セグメント 設備の
会社名 所在地 機械装置 員数
の名称 内容
建物及び 土地
及び車両 その他 合計 (名)
構築物 (面積㎡)
運搬具
事務所
ユートランスシス 大阪市 － 32
運送事業 7,352 821 729 8,903
テム株式会社 西淀川区 [－] [３]
倉庫
事務所
株式会社イシカワ 東京都 － 97
倉庫事業 7,136 2,864 4,883 14,884
コーポレーション 江戸川区 [－] [22]
倉庫
株式会社ＦＭサ 東京都 事務所 － 222
運送事業 5,971 － 1,139 7,110
ポート２１ 港区 倉庫 [－] [56]
株式会社トランス 大阪市 － 16
運送事業 車輌 － 10,954 － 10,954
ポート２１ 中央区 [－] [1]
株式会社ワールド 大阪府 事務所 － 24
運送事業 2,189 15,701 0 17,891
コーポレーション 枚方市 倉庫 [－] [15]
ヒガシオフィス 東京都 事務所 － 112
運送事業 7,693 13,941 1,133 22,768
サービス株式会社 港区 倉庫 [－] [5]
700,427
山神運輸工業株式 横浜市 事務所 83
運送事業 18,738 121,457 [1,025] 4,387 845,010
会社 中区 倉庫 [７]
(7,301)
(注) １ 上記中、当社所有地については( )、賃借している土地の面積については［ ］で記載しております。
２ 臨時従業員は［ ］内に外数で記載しております。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４ 現在休止中の設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月22日)
東京証券取引所
単元株式は
普通株式 13,264,000 13,264,000 市場第二部（事業年度末現在）
100株であります。
スタンダード市場（提出日現在）
計 13,264,000 13,264,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年７月13日
82,100 13,176,800 38,094 965,110 － 95,950
（注）１
2019年７月12日
87,200 13,264,000 36,885 1,001,996 － 95,950
（注）２
(注) １．特定譲渡制限付株式の発行によるものであります。
発行価格 464.00円
資本組入額 464.00円
割当先 取締役（社外取締役を除く）４名、執行役員６名
２．特定譲渡制限付株式の発行によるものであります。
発行価格 423.00円
資本組入額 423.00円
割当先 取締役（社外取締役を除く）４名、執行役（取締役兼務執行役は除く）３名、執行役員３名
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 6 15 45 15 2 3,577 3,660 －
(名)
所有株式数
－ 19,831 767 47,320 6,414 4 58,254 132,590 5,000
(単元)
所有株式数
－ 14.96 0.58 35.69 4.84 0.00 43.94 100.00 －
の割合(％)
(注)自己株式207,425株は「個人その他」に2,074単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住 所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
関西電力株式会社 大阪府大阪市北区中之島３丁目６-16 1,800 13.79
日本生命保険相互会社（常任代理
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
人 日本マスタートラスト信託銀 1,040 7.96
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
行株式会社）
星光ビル管理株式会社 大阪府大阪市中央区伏見町４丁目４-１ 938 7.18
株式会社毎日新聞社 東京都千代田区一ツ橋１丁目１-１ 700 5.36
ヒガシトゥエンティワン
大阪府大阪市中央区内久宝寺町３丁目１
583 4.46
番９号
従業員持株会
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３ 540 4.13
株式会社西日本シティ銀行 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１-１ 520 3.98
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA 435 3.33
505002（株式会社みずほ銀行決裁
（東京都港区港南２丁目15-１）
営業部）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 364 2.78
金森 滋美 東京都墨田区 201 1.54
計 － 7,122 54.54
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ フィデリティ投信株式会社から2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書におい
て、2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サ
エフエムアール
マー・ストリート245
エルエルシー
643 4.85
（245 Summer Street, Boston, Massachusetts
（FMR LLC）
02210, USA）
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
207,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 130,516 －
13,051,600
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
5,000
発行済株式総数 13,264,000 － －
総株主の議決権 － 130,516 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が25株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区内久宝寺町
株式会社ヒガシトゥエン 207,400 － 207,400 1.56
３丁目１番９号
ティワン
計 － 207,400 － 207,400 1.56
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 83 62,775
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
47,700 34,248 － －
(譲渡制限付株式報酬による自己株式
の処分)
保有自己株式数 207,425 － 207,425 －
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題の一つと考えております。配当につきましては、株主の皆様に安定し
た配当を継続して実施するとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保することを基
本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に経営体質の強化及び将
来の設備投資等の事業展開に備えるためのもので、今後の業績の向上を通じて株主の皆様への利益還元も考えており
ます。上記方針に基づき、当期の配当は１株 26円 としております。
なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨
を定款に定めておりますが、剰余金の配当等の最終決定は、株主の皆様の意見を反映できるよう株主総会において決
定することとしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2022年６月21日
339,470 26.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とその体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの内容を充実させることを経営の最重要課題の一つとして位置付けてお
り、公共性が高い物流事業としてコンプライアンスに忠実な企業活動に努めております。
当社では、この基本方針に基づき、経営における監督と執行の分離を一層明確にし、取締役会による監督機能
の強化と業務執行のスピードアップを図るために指名委員会等設置会社形態を採用しております。
この体制が、経営環境の変化に柔軟に対応でき、経営基盤の強化・安定を図るためのコーポレート・ガバナン
ス体制の維持と向上に最適であると考えております。
＜監督機能の強化＞
取締役会の構成において、他業界の経営者及び弁護士など、様々な経歴や専門性をもつ社外取締役を過半数に
するとともに、社外取締役が過半数を占める指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設けることにより、経営
の透明性・客観性の高い監督機能を発揮いたします。
なお、監査委員会では、内部監査部門との連携を図りながら、適法性監査及び妥当性監査を実施することによ
り、監査を通じた監督機能を強化いたします。
＜執行のスピードアップ＞
会社法上の正式な機関であり、株主に対して直接責任を負う執行役を設け、取締役会から執行役へ大幅に権限
移譲を行い、執行役が業務執行に関わる重要な意思決定機能を担うことにより、業務執行の一層のスピードアッ
プを図ります。
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② 企業統治の体制の概要
（取締役及び取締役会）
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在で、取締役10名（うち社外取締役６名）で構成されており、原則として毎
月１回開催されております。取締役会は、執行役及び取締役の職務執行を監督するとともに経営の基本方針等、法令・定款
及び取締役会規程で定められた重要事項の決定を行っております。また、指名・監査・報酬の各委員会の委員の選定、執行
役の選任等を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮しております。
議 長：児島一裕（代表執行役社長）
構成員：児島一裕、山田寛、田口宗勝、原田昌也、江上雅彦（社外取締役）、樋口眞人（社外取締役）、大西由
紀（社外取締役）、脇陽子（社外取締役）、勝田達規（社外取締役）、丸山雅也（社外取締役）
（指名委員会）
指名委員会は、有価証券報告書提出日現在で４名（うち社外取締役３名）であります。指名委員会は、株主総会
に提出する取締役の選解任に関する議案の内容、及び取締役会に提出する執行役、執行役員の選解任に関する議案
の内容等を決定します。また、取締役、執行役、執行役員の人材開発を通じて最高経営責任者等の後継者計画を実
行します。
委員長：樋口眞人（社外取締役）
委 員：脇陽子（社外取締役）、丸山雅也（社外取締役）、児島一裕
（監査委員会）
監査委員会は、有価証券報告書提出日現在で４名（うち社外取締役４名）であります。委員長は、独立社外取締役として
おります。監査委員会は、当社及びグループ企業における内部統制システムの構築及び運用の状況等について、内部監査
部門との連携を通じて又は直接に監査を行い、その結果を踏まえ、執行役及び取締役の職務の執行について適法性及び
妥当性の監査を実施しております。
委員長：江上雅彦（社外取締役）
委 員：大西由紀（社外取締役）、脇陽子（社外取締役）、勝田達規（社外取締役）
（報酬委員会）
報酬委員会は、有価証券報告書提出日現在で４名（うち社外取締役３名）であります。報酬委員会は、取締役、
執行役及び執行役員の報酬の決定に関する方針を制定し、当該方針に基づき個人別の報酬を決定します。
委員長：樋口眞人（社外取締役）
委 員：脇陽子（社外取締役）、丸山雅也（社外取締役）、児島一裕
（執行役及び執行役会）
当社の執行役会は、有価証券報告書提出日現在で、執行役４名で構成されており、原則として毎月１回開催されておりま
す。執行役会は業務執行を担う機関として、全社的な視点を持ち、取締役会から委任を受けた業務執行に関わる重要な決
定を行うとともに取締役会の監督の下、業務を執行します。
議 長：児島一裕（代表執行役社長）
構成員：児島一裕、山田寛、田口宗勝、原田昌也
（経営会議）
当社は、代表執行役社長の諮問機関として執行役及び執行役員を構成員とする経営会議を設置し、原則として月１回開
催し、経営に関する重要な事項を審議します。
議 長：児島一裕（代表執行役社長）
構成員：児島一裕、山田寛、田口宗勝、原田昌也、外園千尋、吉原永詞、角野公史、氏郷敏章、山川圭洋、井上
和大、新井慶景、窪田一夫、日吉晋介
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（執行役員）
当社の執行役員は、有価証券報告書提出日現在で９名です。執行役員は、取締役会又は執行役 会が行った業務執行
に関わる重要な決定に基づき、執行役の監督の下、全社的な視点をもちつつ、担当業務を執行します。
（コンプライアンス・リスク管理委員会）
当社は、代表執行役社長の諮問機関として本社管理部門の担当執行役及び各部長を構成員とするコンプライアンス・リス
ク管理委員会を設置し、原則として年２回開催し、リスク等の洗い出し及びそのリスクの軽減等について全社的な立場から審
議します。
③ 企業統治に関するその他の事項
〇責任限定契約
当社は、業務執行を行わない取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額
であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で
かつ重大な過失がないときに限られます。
〇役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約により、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する訴
訟費用及び損害賠償金を填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に
起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社及びグ
ループ会社の取締役、監査役、執行役、執行役員及び会社法上の重要な使用人であり、全ての被保険者について、
その保険料を全額当社が負担しております 。
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〇取締役に関する定款の定め及び株主総会決議に関する事項
ア. 取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨を定款で定めております。
イ. 取締役の選任決議要件について
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の過半数をもって行うこととしております。また、選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
ウ. 株主総会決議事項
（ａ）剰余金の配当の決議機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主
総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めておりますが、剰余金の配当等の最終決定
は、株主総会において決定することとしております。
（ｂ）取締役等の責任免除
当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の取締役（取締役であっ
た者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の責任につき、取締役会の決議により法令の限度内で免除すること
ができる旨を定款で定めております。
（c）自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めており
ます。
エ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
a．取締役の状況
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 日本生命保険相互会社入社
2017年７月 同社 専務執行役員
2019年４月 当社入社 副社長執行役員
2019年６月 取締役執行役副社長
2020年１月 株式会社ワールドコーポレーション 取締役（現
任）
2020年４月 取締役代表執行役社長（現任）
株式会社ＦＭサポート２１ 代表取締役社長（現
取締役 児 島 一 裕 1960年11月30日 生 注２ 76
任）
株式会社トランスポート２１ 代表取締役社長
ユートランスシステム株式会社 取締役（現任）
ヒガシオフィスサービス株式会社 取締役（現任）
2021年４月 株式会社トランスポート２１ 取締役（現任）
2022年２月 山神運輸工業株式会社 取締役（現任）
2022年３月 株式会社イシカワコーポレーション 取締役（現
任）
当社入社
1988年４月
執行役員 東京総務部長兼人事部長兼輸送サービス
2016年７月
事業本部副本部長兼輸送サービス事業部長
執行役員 業務統括本部副本部長兼業務管理部長兼
2017年４月
人事部長
2018年１月
株式会社ＦＭサポート２１ 取締役（現任)
2018年４月
常務執行役員 業務統括本部副本部長兼業務開発部長
取締役 山 田 寛 1964年４月30日 生 注２ 56
人事総務部、介護サービス事業部担当
2019年４月
常務執行役員 営業統括部長
取締役常務執行役 営業部門統括（現任)
2019年６月
株式会社ワールドコーポレーション 取締役（現
2020年１月
任)
株式会社トランスポート２１ 代表取締役社長（現
2021年４月
任）
1984年４月 日本生命保険相互会社入社
2009年８月 同社 首都圏代理店第四部代理店部長
2012年４月 当社入社 首都圏本部部長
2016年７月 執行役員 企画総務部長兼法務室長
2017年４月 執行役員 企画総務部長兼法務室長兼名古屋ロジネッ
ト事業部長
2018年４月 常務執行役員 営業統括副本部長兼名古屋ロジネット
取締役 田 口 宗 勝 1961年11月７日 生 注２ 33
事業部長、企画部、サプライソリューション事業部
担当
2019年４月 常務執行役員 企画部長
2019年６月 常務執行役 企画部長
2020年４月 常務執行役 総務部長
2021年４月 常務執行役 管理部門統括
2021年６月 取締役常務執行役 管理部門統括（現任）
1983年４月 関西電力株式会社入社
2012年６月 株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ出
向 代表取締役社長
2018年７月 当社入社 上席執行役員 営業統括本部、輸送サービ
ス事業部、茨木ロジネット事業部、ＮＨ事業部副担
当
2019年４月 上席執行役員 営業開発部長
2019年６月 上席執行役 営業開発部長
2020年４月 常務執行役 営業開発部長
取締役 原 田 昌 也 1959年５月18日 生 注２ 29
2021年４月 常務執行役 営業開発部、輸送事業部、茨木ロジ
ネット事業部、関電ロジネット事業部、介護サービ
ス事業部担当
2021年６月 取締役常務執行役 営業開発部、輸送事業部、茨木
ロジネット事業部、関電ロジネット事業部、介護
サービス事業部担当
2022年４月 取締役常務執行役 営業総務部、輸送事業部、茨木
ロジネット事業部、関電ロジネット事業部、介護
サービス事業部担当（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式
会社）入社
2005年９月 ミシガン大学数学科助教授
2007年８月 京都大学大学院経済学研究科准教授
取締役 江 上 雅 彦 1961年９月19日 生 注２ 1
2010年12月 京都大学大学院経済学研究科教授（現任）
2016年６月 当社 社外取締役（現任）
2018年４月 京都大学大学院経済学研究科長・経済学部長
2020年10月 京都大学 副学長（現任）
1982年４月 警察庁入庁
2007年１月 警察庁捜査第二課長
2009年10月 警察庁情報通信企画課長
東京都青少年・治安対策本部長
2011年９月
2013年６月 福岡県警察本部長
2015年１月 大阪府警察本部長
2016年８月 警察庁退職
取締役 樋 口 眞 人 1957年６月５日 生 注２ 1
2016年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
樋口コンプライアンス法律事務所 弁護士（現任）
2019年６月 当社 社外取締役（現任）
2020年６月 宮地エンジニアリンググループ株式会社 社外監査
役
2021年６月 同社 社外取締役（現任）
2021年８月 太陽ケーブルテック株式会社 社外取締役（現任）
1992年３月 有限会社シィ・エイ・ティ設立 代表取締役社長
1997年４月 株式会社シィ・エイ・ティ設立 代表取締役社長
2014年３月 株式会社ＫＣＳソリューションズ設立 代表取締役
社長
2018年６月 同社 顧問
2019年３月 同社 顧問 退任
取締役 大 西 由 紀 1963年４月12日 生 注２ 1
2019年４月 天神橋税理士法人 経営主席コンサルタント（非常
勤）
2019年６月 当社 社外取締役（現任）
2020年６月 大研医器株式会社 社外監査役（現任）
2020年８月 株式会社グランバレーホールディングス 社外取締
役
2022年２月 シリコンスタジオ株式会社 社外監査役（現任）
2002年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
虎ノ門南法律事務所入所
取締役 脇 陽 子 1971年９月９日 生 2012年１月 同所 パートナー（現任） 注２ 1
2019年６月 当社 社外取締役（現任）
2020年６月 日本曹達株式会社 社外取締役（現任）
1977年４月 関西電力株式会社入社
2006年６月 同社 執行役員
2011年６月 同社 常務執行役員
2015年６月 同社 取締役常務執行役員
2017年６月
関電不動産開発株式会社 代表取締役社長
取締役 勝 田 達 規 1953年１月８日 生 注２ 0
関電ファシリティーズ株式会社 取締役
2018年６月
山陽電気鉄道株式会社 社外監査役（現任）
2021年６月
関電不動産開発株式会社 相談役（現任）
当社 社外取締役（現任）
1985年４月 株式会社毎日新聞社入社
2019年６月 同社 執行役員東京本社代表兼社長室長
2020年６月 同社 取締役東京本社代表兼社長室長
制作技術担当
2021年４月 同社 取締役東京本社代表兼社長室長
取締役 丸 山 雅 也 1960年９月１日 生 注２ 0
2021年６月 同社 取締役大阪本社代表
株式会社毎日文化センター 代表取締役社長（現
任）
当社 社外取締役（現任）
2022年４月 株式会社毎日新聞社 取締役常務執行役員 大阪本
社代表（現任）
計 202
(注) １．取締役 江上 雅彦氏、樋口 眞人氏、大西 由紀氏、脇 陽子氏、勝田 達規氏及び丸山 雅也氏は、会社法施行
規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2022年３月期（2022年６月から）に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定
時株主総会の時までであります。
３．当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。
指名委員会 委員長 樋口 眞人
委員 脇 陽子、丸山 雅也、児島 一裕
監査委員会 委員長 江上 雅彦
委員 大西 由紀、脇 陽子、勝田 達規
報酬委員会 委員長 樋口 眞人
委員 脇 陽子、丸山 雅也、児島 一裕
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b．執行役の状況
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
代表執行役社長 児 島 一 裕 1960年11月30日 生 ①取締役の状況参照 注１ 76
山 田 寛
常務執行役 1964年４月30日 生 ①取締役の状況参照 注１ 56
常務執行役 田 口 宗 勝 1961年11月７日 生 ①取締役の状況参照 注１ 33
常務執行役 原 田 昌 也 1959年５月18日 生 ①取締役の状況参照 注１ 29
計 197
(注) １．執行役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2023年３
月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
２．執行役員制度の導入
当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、各部門の担当の執行役を補佐し、その指揮命令
に基づいて当該部門における業務執行に専念します。従いまして、経営体制は、取締役、執行役及び執行役
員により構成されます。
取締役以外の執行役員は以下のとおりであります。（2022年４月１日付異動を反映しております）
氏 名
役 職
執行役員 事業開発部長兼ＩＴサポート事業部長
外 園 千 尋
株式会社イシカワコーポレーション 監査役
執行役員 営業総務部長兼茨木ロジネット事業部長
吉 原 永 詞
ユートランスシステム株式会社 代表取締役社長
執行役員 ヒガシオフィスサービス株式会社 代表取締役社長
株式会社ワールドコーポレーション 取締役
角 野 公 史
株式会社星和ビジネスリンク 社外取締役
執行役員 山神運輸工業株式会社 取締役副社長
氏 郷 敏 章
執行役員 人事部長兼人材開発グループ長
山 川 圭 洋
執行役員 ＮＨ事業部長
井 上 和 大
執行役員 企画部長兼ＩＲ・広報部長
株式会社ＦＭサポート２１ 取締役
株式会社トランスポート２１ 取締役
新 井 慶 景
ヒガシオフィスサービス株式会社 取締役
山神運輸工業株式会社 監査役
執行役員 流通事業部長兼事業開発部
窪 田 一 夫
執行役員 営業企画開発部長
日 吉 晋 介
② 社外役員の状況
ア. 社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は６名であります。
社外取締役である江上 雅彦氏は、銀行における実務経験を通じ財務・会計に関する知識を有するとともに、
大学教授としての経済学を中心とした専門知識並びに高い学識、また学部長や副学長としての組織運営等豊富な
経験を有しております。なお、同氏が副学長を務める京都大学と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役である樋口 眞人氏は、中央省庁の幹部及び弁護士として、豊富な経験と深い見識を有しておりま
す。なお、同氏が弁護士を務める樋口コンプライアンス法律事務所、及び社外取締役を務める宮地エンジニアリ
ンググループ株式会社、太陽ケーブルテック株式会社と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役である大西 由紀氏は、起業した女性経営者として、女性活躍推進も含め豊富な経験と深い見識を
有しております。なお、同氏が社外監査役を務める大研医器株式会社、シリコンスタジオ株式会社と当社との間
に重要な取引関係はありません。
社外取締役である脇 陽子氏は、弁護士として、豊富な経験と深い見識を有しております。なお、同氏がパー
トナーを務める虎ノ門南法律事務所、及び社外取締役を務める日本曹達株式会社と当社との間に重要な取引関係
はありません。
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社外取締役である勝田 達規氏は、関電不動産開発株式会社の相談役を兼務しており、エネルギー業界及び不
動産業界において大企業の経営者として豊富な経験かつ深い見識を有しております。なお、当社と関電不動産開
発株式会社との営業取引は、一般の取引条件と同じであります。また、同氏が社外監査役を務める山陽電気鉄道
株式会社と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役である丸山 雅也氏は、当社の大株主である株式会社毎日新聞社の取締役常務執行役員大阪本社代
表を兼務しており、マスコミ業界において大企業の経営者として豊富な経験かつ深い見識を有しております。な
お、当社と株式会社毎日新聞社との営業取引は、一般の取引条件と同じであります。また、同氏が代表取締役社
長を務める株式会社毎日文化センターと当社との間に重要な取引関係はありません。
イ. 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方
社外役員においては、取締役会の中立・公正な立場での経営監視機能の強化及び経営の意思決定における妥当
性・適正性を確保し、充実したコーポレート・ガバナンス体制を構築するうえで、実効性及び専門性のほか、豊
富な経験かつ深い見識を有していることも重要な要素であると捉え、総合的に判断し社外役員を選任しておりま
す。
なお、当社は、社外取締役である江上 雅彦氏、樋口 眞人氏、大西 由紀氏及び脇 陽子氏の４名を、当社の定
める「社外役員の独立性に関する基準」に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証
券取引所の定める独立役員として同取引所へ届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役は、決算報告や内部統制システムの整備方針の検討及び運用状況の報告等を始めとする取締役会の
議案の審議を通じて、内部統制部門から報告を受け、実効性のある執行役及び取締役の監督を実施しておりま
す。
監査委員会は社外取締役４名の委員で構成され、毎月１回監査委員会を開催し、監査計画、監査の実施並びに
問題点及び改善策の進捗について監査委員会室からの報告により、内容の検証と議論をしております。会計監査
人との連携につきましては、監査の方法及び結果に関する詳細な監査報告を受け、会計監査人の監査の実施状況
の把握に努めております。
内部統制部門との連携につきましては、内部監査専任者を選任しており、代表執行役社長の指揮の下、内部監
査を実施しております。なお、当該内部監査専任者と監査委員会、監査委員会室及び会計監査人との間では、適
宜情報交換を行っており、監査上の重点項目等に関する意見交換、内部監査計画や内部監査の報告等を実施して
おります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
ａ．監査委員会監査の組織、人員及び手続きについて
ア．監査委員会は、取締役会によって選定された非業務執行の取締役４名で構成されており、そのうち３名が独
立社外取締役であります。また、監査委員会には、監査委員会直轄の組織として監査委員会室（スタッフは
有価証券報告書提出日現在で１名（兼任））を設置し、監査業務を補佐することとしております。
イ．監査委員会監査の手続き並びに役割分担については、期初に策定する監査方針及び監査計画に基づいて決定
し、監査委員会室への指示により、重要な書類の閲覧、各部署への往査、現場の実地調査並びに期末決算監
査等を遂行し、各委員は随時情報共有をしながら、毎月１回の監査委員会を開催した後、取締役会へ出席し
ております。
ウ．各監査委員の経験及び能力
氏名 経験 及び 能力
銀行における実務経験及び大学の経済学部教授として、財務・会計に関する相当程度
の知見があり、また経済学を中心とした専門的知識と学部長や副学長としての組織運
江上 雅彦
営等豊富な経験から、経営監督機能の強化及び経営の意思決定における妥当性・適正
性を有しております。
大企業の経営者として豊富な経験と企業経営に関する高い見識から、経営監督機能の
向井 利明
強化及び意思決定における妥当性・適正性を有しております。
税理士法人におけるコンサルタント及び女性経営者として、財務・会計に関する相当
大西 由紀 程度の知見があり、また企業経営に関する経験と高い見識から、経営監督機能の強化
及び経営の意思決定における妥当性・適正性を有しております。
弁護士として法律に関する専門知識と豊富な経験から、経営監督機能の強化及び経営
脇 陽子
の意思決定における妥当性・適正性を有しております。
大企業の経営者として豊富な経験と企業経営に関する高い見識から、経営監督機能の
勝田 達規
強化及び経営の意思決定における妥当性・適正性を有しております。
（注）向井 利明氏は、2021年６月16日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により
退任しており、有価証券報告書提出日において、監査委員は江上 雅彦氏、大西 由紀氏、
脇 陽子氏、勝田 達規氏の４名となっております。
ｂ．監査委員及び監査委員会の活動状況
ア．監査委員会の開催頻度・個々の監査委員の出席状況
当事業年度においては、監査委員会を13回開催しており、個々の監査委員の出席状況については、次のとおり
であります。なお、勝田 達規氏が取締役就任後に開催された監査委員会は10回です。
氏名 監査委員会 開催回数 同 出席回数
江上 雅彦 13回 13回（100％）
向井 利明 ３回 ３回（100％）
大西 由紀 13回 13回（100％）
脇 陽子 13回 13回（100％）
勝田 達規 10回 10回（100％）
イ．監査委員会の平均所要時間は45分程度、付議議案累計件数は41件であります。
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ウ．監査委員会の主な検討事項
・内部統制の整備状況
「監査委員会監査基準」に基づく取締役会及び執行役会の決議内容の監視、当社グループ内における内部
統制システムの整備状況の確認
・重点監査項目等
コンプライアンス体制、パワハラ・セクハラ防止に係る実施状況
反社会的勢力との取引排除体制の運営状況
リスク管理体制の運営状況
個人情報保護体制の運用状況
・会計監査人の監査の相当性
監査計画と監査報酬の適切性
監査の方法及び結果の相当性
監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制
・競合取引・利益相反
「取締役業務執行確認書」等による申告
・不祥事等の対応（現場事故を含む）
不祥事（事故含む）の発生の都度、その概要の聴取と再発防止策等の検証等
エ．監査委員（監査委員会室が補佐）の活動状況
・代表執行役及び子会社へのヒアリング
代表執行役へは原則年２回、子会社へは適宜実施
・重要会議への出席
経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会等への出席
・重要な決裁書類等の閲覧
一般稟議書、専決稟議書、重要な契約書等
・往査
内部監査部門（監査室）と協力して当事業年度は約40カ所、本社管理部門、各営業所及び各子会社に対し
て往査を実施。 なお、当事業年度は、新型コロナウイルスの感染継続により、Ｗｅｂも活用
・取締役会での意見の表明
原則 月 １回開催の取締役会にて表明
② 内部監査の状況
当社は、代表執行役社長の直轄として監査室（スタッフは有価証券報告書提出日現在で３名（兼任１名、専任２
名））を設置し、当社及びグループ会社における経営諸活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を
適法性、有効性、効率性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報提供並びに改善への助言・提案等を行っ
ております。
また、監査室は、取締役会が決議する監査委員会規程及び監査委員会監査基準に基づき、監査委員会と密接な連
携体制を構築するとともに会計監査人との連絡・調整を密に行うことにより、監査効率の向上に努めております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
桜橋監査法人
ｂ．継続監査期間
１年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
立石 亮太、椎野 友教
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 １名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、2021年６月16日開催の第99期定時株主総会において、会計監査人を桜橋監査法人に異動しました。
異動の理由は、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について比較検討した結果です。桜橋監
査法人には、会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等に関する整備状況に加え、新しい
視点で当社の事業規模に応じた効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待でき、当社の会計監査人として適任
であると判断したためであります。
なお、当社は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当するなど、会計監査人の職務を適切
に遂行することが困難であると認められる場合には、監査委員会の決議により、会計監査人の解任に関する議
案を株主総会に上程する方針です。
f. 監査委員会による監査法人の評価
会計監査人に対しては、当該監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか否かを監視
及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明
を求めております。
また、会計監査人の監査実態については、四半期ごとのレビュー時に質疑を行って確認するとともに、経理
部など関係部署に対してアンケートを行い、それらの結果と分析に基づき会計監査人の監査活動を評価してお
ります。なお、会計監査人の異動に伴い、当事業年度途中から職務を引き継いだ桜橋監査法人に対しても同様
の評価を行っております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第 99期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（連結・個別）有限責任 あずさ監査法人
第100期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（連結・個別）桜橋監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
（1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
桜橋監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
（2）当該異動の年月日
2021年６月16日
（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2004年７月１日
（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
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（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は2021年６月16日開催の第99期定時株主総会の時
をもって任期満了となりました。監査委員会は当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性に
ついて、以前より他の監査法人と比較検討してまいりましたが、現会計監査人の監査継続年数が実質的
に長期にわたること並びに監査報酬の改定に鑑み、その後任として新たに桜橋監査法人を会計監査人と
して選任いたしました。
（6）上記（5）の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,320 － 26,999 －
連結子会社 － － － －
計 28,320 － 26,999 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他重要な報酬はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他重要な報酬はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、当社グループの規模及び業務の特性等の要素を勘
案したうえで決定しております。
ｅ． 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
2021年６月16日開催の第99期定時株主総会で有限責任あずさ監査法人に代わり桜橋監査法人が選任されたこと
を受け、当社代表執行役社長から同日開催の第27回監査委員会において同意を求められた報酬等については、
「新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、定期的な監査レビューや各事業所、子会社への監査など、当社の事
業規模に相応した効率的な監査活動を遂行することを期待」とする理由等が相当であるか審議した結果、会計監
査人異動の趣旨に合致していると判断し会社法第399条第１項等に基づく同意を行いました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、指名委員会等設置会社として社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、社外取締役を委員長とす
ることにより透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。当社の役員報酬体系は、経営方針に従い
株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グルー
プ総体の価値の向上に資するものとします。報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持で
きるレベルを目標とします。報酬委員会は、この趣旨に沿い、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の額を決
定するものであります。
ⅰ．取締役及び執行役（社外取締役を除く）
ア．構成と支給割合
・取締役及び執行役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬に加え、業績の反映及び株主との利益共有とい
う観点から、業績連動型報酬及び株式報酬で構成する。
・業績連動報酬は、中長期的な成長を実現するため、単年度の業績連動と３ヵ年平均の業績連動の２つで構成
している。
・支給割合は、会長・社長で概ね基本報酬４割、業績連動型報酬４割、株式報酬２割を目安とし、上位役位ほ
ど業績連動性の高い体系とする。
イ．業績連動型報酬及び株式報酬に係る指標
当グループでは、企業グループ目標として売上成長、安定利益の確保、輸送の安全性確保を重要視しており
ます。これらを役員報酬に反映させるため、業績連動型報酬及び株式報酬に係る指標として以下の指標を選択
しております。
・売上成長率
事業活動の成長を業績連動型報酬に反映するため、業績連動型報酬の決定において基礎となる指標に売上
成長率を選択（但し、会計基準変更の影響等を考慮して、報酬算定上、一部補正することがある。）
・経常利益
事業活動の成果を業績連動型報酬及び株式報酬に反映するため、業績連動型報酬及び株式報酬の決定にお
いて基礎となる指標に経常利益を選択（但し、会計基準変更の影響等を考慮して、報酬算定上、一部補正す
ることがある。）
・車両事故率評価
輸送の安全確保という社会的使命の成果を業績連動型報酬に反映するため、業績連動型報酬の決定におい
て基礎となる指標に車両事故率評価を選択
ウ．種類別の報酬の額等の決定方法
種類別の報酬 報酬の額等の決定方法
各取締役及び執行役の役位及び職務の内容を勘案して、下記の算式を基礎に決定する。
役位別基準額＋職務加算額
基本報酬
（注）１．役位別基準額は、役位に応じて決定する。
当年度の連結業績、当年度を含む３ヵ年平均の業績を踏まえ、各取締役及び執行役の役位
を勘案して、下記の算式を基礎に決定する。
・役位別支給係数×単年度経常利益
業績連動型報酬 ・役位別支給係数×３ヵ年平均経常利益
・基本報酬×売上成長率係数
・基本報酬×車両事故評価率係数
（注）１．役位別支給係数は、役位及び業績に応じて決定する。
譲渡制限付株式報酬制度の仕組みを活用し、各取締役及び執行役の役位と当社の業績に応
じて、下記の算式で算定された金額に見合う株式数を交付する。
株式報酬
・役位別支給係数×単年度経常利益
（注）１．役位別支給係数は役位及び業績に応じて決定する。
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・当事業年度における業績指標に関する実績
単年度経常利益は、16.70億円でありました。
３ヵ年平均経常利益は、13.38億円でありました。
売上成長率は、14.4％でありました。
エ．子会社役員を兼務する場合
当社役員が子会社の役員を兼務する場合、子会社より役員報酬は受け取っておりません。
ⅱ．社外取締役
社外取締役には、社外の立場から客観的なご意見やご指摘をいただくことを期待しており、その立場に鑑み、
相応な報酬（固定の現金及び株式による報酬）を支給しております。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容
及び裁量の範囲並びに当事業年度における活動内容
ⅰ．方針の決定権限を有する者の名称
報酬委員会が決定権限を有しております。当事業年度において当社報酬委員会は、社外取締役３名、社内取締
役１名の合計４名により構成し、社外取締役を委員長として運営しました。
ⅱ．権限の内容及び裁量の範囲
報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を決定します。
その方針に基づいて、取締役・執行役の個人別報酬を決定します。
ⅲ．当事業年度における活動内容
報酬委員会（当事業年度３回開催）では、役員の個人別の報酬の決定に先立ち、報酬体系及び報酬水準の妥当
性を確認しました。また、業績連動型報酬で採用される目標指標が経営目標と整合しているかを確認し、役員報
酬の算定方法を決定しました。
③ 当事業年度に係る役員の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由
役員の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角
的な検討を行っていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
(千円)
業績連動
(名)
基本報酬 株式
報酬
（非金銭報酬等）
取締役 158,589 78,564 55,302 24,723 14
うち社外取締役 21,211 19,224 － 1,987 8
執行役 15,010 8,250 4,653 2,107 3
（注）１. 当社は、第96期定時株主総会（2018年６月20日開催）の決議を受け、譲渡制限付株式報酬を導入して
おります。
２. 上記表中には、2021年６月16日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名（う
ち社外取締役２名）及び執行役１名を含んでおります。
３. 執行役を兼務する取締役に対して支給された報酬等の総額については、取締役の欄に記載しておりま
す。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的であ
る投資株式とし、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等を目的とする
政策保有株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として、投資株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は純投資目的以外の目的である投資株式の保有の適否に関する検証として、毎年、保有株式ごとに保有
に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有
目的に沿っているかを基に精査しております。2022年３月期においては、この精査の結果、すべての保有株式
について保有の妥当性があることを取締役会で確認しております。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥
当性が認められないと考えられる場合には縮減するなど見直しをおこないます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 132,049
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 5,050
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
前事業年度、当事業年度ともに、純投資目的以外の保有株式はすべて非上場株式であり、該当する銘柄が存
在しないため、記載しておりません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 8 263,554 8 232,943
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(千円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(千円) 合計額(千円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 5,972 － 112,156 －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
前事業年度、当事業年度ともに、該当する銘柄が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
前事業年度、当事業年度ともに、該当する銘柄が存在しないため、記載しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社グループの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３
月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、桜橋監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社グループは、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。その取組みの内容と
しましては、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整
備するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催するセミナーへ参加することであります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,112,299 3,507,219
受取手形 195,588 269,755
営業未収入金 4,412,367 4,773,101
商品 5,422 232,006
貯蔵品 8,327 9,292
前払費用 301,076 322,661
未収入金 23,968 11,715
その他 6,034 35,927
△ 12,367 △ 14,325
貸倒引当金
流動資産合計 8,052,717 9,147,354
固定資産
有形固定資産
※2 6,425,874 ※2 6,672,855
建物
△ 4,442,087 △ 4,720,603
減価償却累計額
※1 1,983,786 ※1 1,952,251
建物（純額）
構築物
632,064 679,244
△ 561,990 △ 619,788
減価償却累計額
※1 70,073 ※1 59,456
構築物（純額）
機械及び装置
575,837 489,575
△ 481,576 △ 409,655
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 94,261 79,920
車両運搬具
1,282,353 1,779,121
△ 816,076 △ 1,141,508
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 466,276 637,612
工具、器具及び備品
345,098 425,738
△ 260,577 △ 326,911
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 84,520 98,827
※1 2,598,090 ※1 3,298,517
土地
建設仮勘定 － 32,655
有形固定資産合計 5,297,009 6,159,240
無形固定資産
借地権 21,066 21,066
ソフトウエア 136,136 206,607
のれん 225,777 191,482
18,795 21,099
その他
無形固定資産合計 401,775 440,254
投資その他の資産
投資有価証券 374,993 552,969
出資金 10,995 18,182
破産更生債権等 43,964 42,433
長期前払費用 34,235 56,295
繰延税金資産 262,245 234,183
差入保証金 1,282,260 1,409,610
退職給付に係る資産 2,340 －
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
その他 95,481 127,209
△ 46,844 △ 47,313
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,059,672 2,393,571
固定資産合計 7,758,457 8,993,067
資産合計 15,811,174 18,140,421
負債の部
流動負債
営業未払金 2,362,352 2,736,231
※3 780,000 ※1 ,※3 1,030,000
短期借入金
※1 562,514 ※1 464,044
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 20,167 56,101
未払金 577,525 428,339
未払費用 149,588 176,506
未払法人税等 228,306 405,866
未払消費税等 204,646 174,226
※4 108,521
前受金 81,699
預り金 85,986 87,545
賞与引当金 242,135 288,371
43,908 24,840
リース資産減損勘定
流動負債合計 5,338,831 5,980,594
固定負債
※1 733,829 ※1 1,115,817
長期借入金
リース債務 17,196 83,720
繰延税金負債 － 25,426
長期預り金 210,876 211,614
資産除去債務 256,266 271,256
退職給付に係る負債 53,794 137,823
長期未払金 229,297 368,340
※4 72,418
長期前受金 23,005
34,788 9,948
長期リース資産減損勘定
固定負債合計 1,559,054 2,296,366
負債合計 6,897,885 8,276,961
純資産の部
株主資本
資本金 1,001,996 1,001,996
資本剰余金 96,410 107,257
利益剰余金 7,923,706 8,808,787
△ 125,126 △ 101,786
自己株式
株主資本合計 8,896,987 9,816,254
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58,668 78,122
△ 42,366 △ 30,916
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,301 47,205
純資産合計 8,913,289 9,863,460
負債純資産合計 15,811,174 18,140,421
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 27,953,344
24,436,700
売上高
売上原価 19,374,497 22,145,220
売上総利益 5,062,202 5,808,123
※2 4,039,320 ※2 4,332,879
販売費及び一般管理費
営業利益 1,022,882 1,475,244
営業外収益
受取利息 87 52
受取配当金 7,062 8,037
受取賃貸料 48,230 47,620
助成金収入 213,639 127,251
26,130 40,543
その他
営業外収益合計 295,149 223,506
営業外費用
支払利息 9,291 8,999
賃貸費用 13,802 13,106
6,979 5,732
その他
営業外費用合計 30,073 27,838
経常利益 1,287,959 1,670,913
特別利益
投資有価証券売却益 － 5,049
※3 3,781
固定資産売却益 －
※4 46,144
－
負ののれん発生益
特別利益合計 3,781 51,194
特別損失
※5 2,091 ※5 1,989
固定資産除却損
会員権評価損 2,800 －
※6 97,723
減損損失 －
※7 137,733
－
事業構造改革費用
特別損失合計 240,348 1,989
税金等調整前当期純利益 1,051,391 1,720,118
法人税、住民税及び事業税
424,327 585,117
△ 39,464 14,329
法人税等調整額
法人税等合計 384,862 599,446
当期純利益 666,529 1,120,671
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 666,529 1,120,671
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 666,529 1,120,671
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 58,490 19,453
1,501 11,450
退職給付に係る調整額
※ 59,992 ※ 30,904
その他の包括利益合計
包括利益 726,521 1,151,575
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 726,521 1,151,575
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
純資産合計
退職給付に係
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差 括利益累計
る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 1,001,996 95,950 7,489,799 △ 167,073 8,420,672 178 △ 43,868 △ 43,690 8,376,981
会計方針の変更
による累積的影 － －
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 1,001,996 95,950 7,489,799 △ 167,073 8,420,672 178 △ 43,868 △ 43,690 8,376,981
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 232,622 △ 232,622 △ 232,622
親会社株主に帰
属する当期純利 666,529 666,529 666,529
益
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 460 41,947 42,408 42,408
株主資本以外の
項目の当期変動 58,490 1,501 59,992 59,992
額（純額）
当期変動額合計 － 460 433,907 41,947 476,315 58,490 1,501 59,992 536,307
当期末残高 1,001,996 96,410 7,923,706 △ 125,126 8,896,987 58,668 △ 42,366 16,301 8,913,289
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差 係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 1,001,996 96,410 7,923,706 △ 125,126 8,896,987 58,668 △ 42,366 16,301 8,913,289
会計方針の変更
による累積的影 △ 1,429 △ 1,429 △ 1,429
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 1,001,996 96,410 7,922,277 △ 125,126 8,895,558 58,668 △ 42,366 16,301 8,911,860
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 234,161 △ 234,161 △ 234,161
親会社株主に帰
属する当期純利 1,120,671 1,120,671 1,120,671
益
自己株式の取得 △ 62 △ 62 △ 62
自己株式の処分 10,846 23,402 34,248 34,248
株主資本以外の
項目の当期変動 19,453 11,450 30,904 30,904
額（純額）
当期変動額合計 － 10,846 886,510 23,339 920,696 19,453 11,450 30,904 951,600
当期末残高 1,001,996 107,257 8,808,787 △ 101,786 9,816,254 78,122 △ 30,916 47,205 9,863,460
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,051,391 1,720,118
減価償却費 448,216 514,652
のれん償却額 34,295 34,295
負ののれん発生益 － △ 46,144
減損損失 97,723 －
事業構造改革費用 137,733 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,294 △ 1,153
受取利息及び受取配当金 △ 7,149 △ 8,090
支払利息 9,291 8,999
助成金収入 △ 213,639 △ 127,251
固定資産除却損 2,091 1,989
固定資産売却損益（△は益） △ 3,781 －
会員権評価損 2,800 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 5,049
受取保険金 － △ 3,163
売上債権の増減額（△は増加） △ 393,771 △ 152,898
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,472 △ 227,199
仕入債務の増減額（△は減少） △ 49,748 216,638
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 58,226 △ 34,989
賞与引当金の増減額（△は減少） 17,908 43,716
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19,326 16,613
△ 183,518 △ 48,443
その他
小計 917,711 1,902,638
利息及び配当金の受取額
7,149 8,090
利息の支払額 △ 9,352 △ 8,971
法人税等の支払額 △ 557,791 △ 473,861
法人税等の還付額 － 1,410
保険金の受取額 － 3,163
助成金の受取額 213,381 127,509
△ 62,133 △ 75,600
事業構造改革費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 508,965 1,484,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） － 17,272
投資有価証券の取得による支出 △ 2,377 △ 2,472
投資有価証券の売却による収入 － 5,050
有形固定資産の取得による支出 △ 241,851 △ 609,446
有形固定資産の売却による収入 40,734 12,341
無形固定資産の取得による支出 △ 73,557 △ 70,007
差入保証金の差入による支出 △ 264,118 △ 126,544
差入保証金の回収による収入 20,284 8,669
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 287,218
－
る支出
△ 13,530 50,888
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 534,415 △ 1,001,467
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 180,000 150,000
長期借入れによる収入 566,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 589,787 △ 603,758
リース債務の返済による支出 △ 24,929 △ 20,651
配当金の支払額 △ 232,456 △ 233,248
－ △ 62
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 101,172 △ 107,720
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 126,622 375,191
現金及び現金同等物の期首残高 3,194,649 3,068,026
※1 3,068,026 ※1 3,443,218
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称 ユートランスシステム株式会社
株式会社イシカワコーポレーション
株式会社ＦＭサポート２１
株式会社トランスポート２１
株式会社ワールドコーポレーション
ヒガシオフィスサービス株式会社
山神運輸工業株式会社
山神運輸工業株式会社については、2022年２月24日に同社の全株式を取得したため、当連結会計年度から連結子会
社としております。なお、みなし取得日を2022年３月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結し
ております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のユートランスシステム株式会社及び株式会社ワールドコーポレーションの決算日は12月31日、山神運
輸工業株式会社の決算日は２月28日であり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決
算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった株式会社イシカワコーポレーションは決算日を３月31日
に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度においては、2021年１月１日から2022年３月31日までの15カ
月間を連結しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品 総平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ３～30年
機械及び装置 ２～18年
車両運搬具 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生した連結会計年度で一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の
包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 退職給付に係る負債（資産）の計上方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付
債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。ただし、年金資産の額が退職給付債務の額を超える場合
には、退職給付に係る資産として計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、収益に含まれる重要な変動対価はありま
せん。また、当社グループが代理人として関与している場合には、純額で収益を認識しております。取引の対価の
支払条件は一般的な条件であり、重要な金融要素は含まれておりません。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項
（収益認識関係）(2)収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
なお、金額的重要性が乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（固定資産の減損の認識及び測定）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 5,297,009 6,159,240
無形固定資産 401,775 440,254
減損損失 97,723 －
当連結会計年度において、減損の兆候があると認識した一部の資産グループについて、割引前将来キャッシュ・
フローの総額もしくは回収可能価額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりませ
ん。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、資産又は資産グループ
を個々の営業所等を単位に、業務の相互補完性等を勘案し、グルーピングを行っております。なお、一部の連結子
会社においては、会社単位としております。
資産又は資産グループの時価の下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産又は
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上しております。なお、減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値
のいずれか高い方の金額で算定しております。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画を基礎とし、主要顧客からの受
注見込に基づく取扱数量の見積りや売上原価の見積りについて、将来の不確実性を考慮した仮定が用いられており
ます。
その結果、将来の経済環境の変動等により影響を受け、結果として将来キャッシュ・フローの金額が減少した場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに伴い、代理人取引と判断される
一部の取引については、その売上高の計上額を、これまで取引総額であったものから、純額表示へと変更しておりま
す。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であ
ります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を 当連結会計年度 の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
担保に供している資産
建物 162,509 千円 163,784 千円
土地 91,628 792,056
254,138 955,840
計
上記に対応する債務
短期借入金 － 100,000 千円
１年以内返済予定の長期借入金 195,918 千円 233,083
長期借入金 173,431 586,876
369,349 919,959
計
※２ 日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱い」により有形固定資産の取得
価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 9,807 千円 9,807 千円
(うち、建物) 9,807 9,807
※３ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 2,800,000 千円 4,900,000 千円
借入実行残高 780,000 1,000,000
2,020,000 3,900,000
差引額
※４ 前受金及び長期前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(3)①契約負債の残
高等」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「 注記事項（セグメント情報等） 」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 252,661 千円 211,690 千円
給料賞与手当 1,751,478 1,899,873
貸倒引当金繰入額 3,956 1,883
賞与引当金繰入額 147,302 171,117
退職給付費用 53,798 64,135
法定福利費 363,265 378,193
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
有形固定資産
土地及び建物
3,781 千円 － 千円
3,781 －
計
※４ 負ののれん発生益
山神運輸工業株式会社の株式を取得したことにより発生したものであります。詳細は、連結財務諸表「注記事項
（企業結合等関係）」をご参照下さい。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
有形固定資産
建物 1,434 千円 73 千円
機械及び装置 － 592
工具、器具及び備品 657 723
無形固定資産
商標権 － 600
2,091 1,989
計
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位として、グルーピングを
行っております。
前連結会計年度において、重要な減損損失として97,723千円を計上しております。下記の資産については、営
業活動から生ずる損益が連続してマイナスとなり投資額の回収可能性が不確実であるため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額で測定しており、不動産鑑定評価額等を用いて算定しておりま
す。
用途 場所 種類 金額
事業所資産 佐賀県多久市 建物 97,723千円
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
※７ 事業構造改革費用
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
事業構造改革費用は、自車運行事業の収支構造改善のため、労務員ドライバーに早期退職を募った事による特
別割増退職金75,600千円及び一部の従業員との残業代の計算方法の見解相違による和解金62,133千円でありま
す。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 83,761 28,138
－ －
組替調整額
税効果調整前
83,761 28,138
△25,271 △8,684
税効果額
その他有価証券評価差額金
58,490 19,453
退職給付に係る調整額
当期発生額
△9,813 4,551
組替調整額 11,978 11,946
税効果調整前
2,164 16,498
税効果額
△662 △5,048
退職給付に係る調整額 1,501 11,450
その他の包括利益合計 59,992 30,904
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
(単位:株)
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 13,264,000 － － 13,264,000
２ 自己株式に関する事項
(単位:株)
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 340,542 － 85,500 255,042
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少85,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるも
のであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月17日
普通株式 232,622 18.0 2020年３月31日 2020年６月18日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2021年６月16日
普通株式 利益剰余金 234,161 18.0 2021年３月31日 2021年６月17日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
(単位:株)
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 13,264,000 － － 13,264,000
２ 自己株式に関する事項
(単位:株)
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 255,042 83 47,700 207,425
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加83株は単元未満株式の買取りによるものであります。普通株式の自
己株式の株式数の減少47,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月16日
普通株式 234,161 18.0 2021年３月31日 2021年６月17日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 利益剰余金 339,470 26.0 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 3,112,299 千円 3,507,219 千円
預入期間が３か月を超える
△44,272 千円 △64,001 千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,068,026 千円 3,443,218 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに山神運輸工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同
社株式の取得価額と株式取得の為の支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 368,614 千円
1,088,013
固定資産
資産合計 1,456,628
流動負債
△517,721
△592,670
固定負債
負債合計 △1,110,392
負ののれん発生益 △46,144
株式の取得価額
300,091
12,873
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 287,218
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主として運送事業における車両（車両運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 405,174 千円 589,389 千円
１年超 2,180,188 千円 2,511,872 千円
合計 2,585,362 千円 3,101,262 千円
(貸主側)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 234,861 千円 234,142 千円
１年超 55,066 千円 333,137 千円
合計 289,928 千円 567,279 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、短期
的な運転資金は銀行等金融機関からの短期借入により調達し、設備投資等に要する資金は銀行等金融機関からの
長期借入により調達する方針です。デリバティブは、当社グループにおいては現在利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの債権についての期日管理及び残高管理を行うとともに、債権
回収期間が長い取引先については定期的に当該企業の経営状況を把握する体制をとっております。
株式である投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期毎に残高及び時価状況を役員
会に報告しております。
営業債務である営業未払金の支払期日は、全て１年以内です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金(原則として10年以内)は主に設
備投資に係る資金調達です。
営業債務や借入金は、流動性リスクや金利の変動リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成する等
の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額は変動することがあります。
(4) 信用リスクの集中
前連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち16.7％が特定の大口顧客に対するものであり、当連結会
計年度の決算日現在における営業債権のうち16.2％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 232,943 232,943 －
(2) 差入保証金 250,107 217,588 △32,519
資産計 483,051 450,531 △32,519
(3) 長期借入金（*1） 1,296,343 1,302,564 6,221
負債計 1,296,343 1,302,564 6,221
（*1）１年内返済予定の長期借入金562,514千円は、長期借入金に含めて表示しております。
(*2)「現金及び預金」「受取手形」「営業未収入金」「営業未払金」「短期借入金」については、現金であること、及
び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区 分 2021年３月31日
非上場株式 142,049
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 363,613 363,613 －
(2) 差入保証金 1,409,610 1,370,840 △38,770
資産計 1,773,224 1,734,454 △38,770
(3) 長期借入金（*1） 1,579,861 1,586,858 6,997
負債計 1,579,861 1,586,858 6,997
（*1）１年内返済予定の長期借入金 464,044千円 は、長期借入金に含めて表示しております。
(*2)「現金及び預金」「受取手形」「営業未収入金」「営業未払金」「短期借入金」については、現金であること、及
び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区 分 2022年３月31日
非上場株式 189,355
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(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位:千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,112,299 － － －
受取手形 195,588 － － －
営業未収入金 4,412,367 － － －
合計 7,720,254 － － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位:千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,507,219 － － －
受取手形 269,755 － － －
営業未収入金 4,773,101 － － －
合計 8,550,076 － － －
(注２)長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位:千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 780,000 － － － － －
長期借入金 562,514 291,170 207,830 153,938 80,891 －
合計 1,342,514 291,170 207,830 153,938 80,891 －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位:千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,030,000 － － － － －
長期借入金 464,044 372,128 278,410 195,603 91,044 178,632
合計 1,494,044 372,128 278,410 195,603 91,044 178,632
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 363,613 － － 363,613
資産計 363,613 － － 363,613
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 1,370,840 － 1,370,840
資産計 － 1,370,840 － 1,370,840
長期借入金 － 1,586,858 － 1,586,858
負債計 － 1,586,858 － 1,586,858
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、返済期間を見積り、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる割引率で割
り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 232,943 148,924 84,018
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
合計 232,943 148,924 84,018
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 363,613 251,456 112,156
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
合計 363,613 251,456 112,156
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 － － －
合 計 － － －
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 5,050 5,049 －
合 計 5,050 5,049 －
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制
度及び退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債（資産）及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 781,624 830,294
勤務費用 61,612 66,562
利息費用 2,344 2,490
数理計算上の差異の発生額 △73 △4,503
退職給付の支払額 △15,213 △115,609
退職給付債務の期末残高 830,294 779,234
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 772,912 813,414
期待運用収益 11,593 12,201
数理計算上の差異の発生額 △9,887 48
事業主からの拠出額 54,009 53,777
退職給付の支払額 △15,213 △115,609
年金資産の期末残高 813,414 763,832
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産・負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る資産の期首残高 4,076 2,340
退職給付費用 △4,059 △6,713
退職給付の支払額 － 899
制度への拠出額 2,324 3,250
退職給付に係る負債への振替額 － 224
退職給付に係る資産の期末残高 2,340 －
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 29,655 36,914
退職給付費用 7,258 5,724
退職給付の支払額 － △6,697
退職給付に係る資産からの振替額 － 224
連結子会社の取得に伴う増加額
－ 86,256
退職給付に係る負債の期末残高 36,914 122,421
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 890,735 807,066
年金資産 839,282 791,439
51,543 15,626
非積立型制度の退職給付債務 － 122,197
連結貸借対照表に計上された
51,453 137,823
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 53,794 137,823
退職給付に係る資産 2,340 －
連結貸借対照表に計上された
51,453 137,823
負債と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 72,930 79,001
利息費用 2,344 2,490
期待運用収益 △11,593 △12,201
数理計算上の差異の費用処理額 11,978 11,946
確定給付制度に係る退職給付費用 75,660 81,237
（注）１.簡便法を適用した制度を含みます。
２.上記の退職給付費用以外に割増退職金 － 千円 （前連結会計年度 75,600 千円）を特別損失として処理して
おります。
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(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 2,164 16,498
合計 2,164 16,498
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 61,047 44,548
合計 61,047 44,548
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
生命保険一般勘定 100 ％ 100 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.3 ％ 0.3 ％
長期期待運用収益率 1.5 ％ 1.5 ％
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 17,826 千円 46,543 千円
株式報酬費用 31,398 26,194
賞与引当金 75,798 88,597
未払役員退職金 41,329 89,437
減損損失 66,931 49,641
資産除去債務 78,417 83,004
未払事業税 21,470 30,896
貸倒引当金 18,404 19,339
55,015 54,660
その他
繰延税金資産小計 406,593 488,314
評価性引当額 △40,215 △40,767
繰延税金資産合計
366,377 447,546
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △24,593 △33,277
除去費用の資産計上額 △51,253 △49,137
圧縮積立金 △27,534 △26,140
連結子会社の時価評価差額 － △130,235
△751 －
その他
繰延税金負債合計 △104,132 △238,789
繰延税金資産純額 262,245 208,756
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 ％ 0.6 ％
のれん償却額 1.0 ％ 0.6 ％
住民税均等割 2.5 ％ 1.5 ％
子会社税率差異 1.2 ％ 1.3 ％
評価性引当額の増減 0.7 ％ △0.0 ％
△0.2 ％ 0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.6 ％ 34.8 ％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 山神運輸工業株式会社
事業の内容 一般貨物自動車運送業、機械器具設置業等
②企業結合を行った主な理由
山神運輸工業株式会社は、鋼材や機械等の重量物を中心に、海上コンテナ輸送等多様な輸送を行う一般貨物
輸送事業と、機械据付・メンテナンス等を実施し、計画段階からの設計・施工といった一貫対応も行うエンジ
ニアリング事業を二大事業として展開しています。
当該会社の取得は、当社グループの主要顧客である鋼材メーカー向けの物流と、山神運輸工業株式会社が得
意とする鋼材や機械等の重量物輸送に高いシナジー効果が見込まれる上、新たな輸送資源を獲得することによ
るグループ全体の輸送力強化が可能となります。
加えて、山神運輸工業株式会社の海上コンテナ輸送やエンジニアリング事業等、当社グループにはないノウ
ハウを吸収することで、新たな分野での事業展開が期待できます。
③企業結合日
2022年２月24日（株式取得日）
2022年３月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後の企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 300,091 千円
取得原価 300,091 千円
(4)主要な取引関連費用の内容及び金額
報酬・手数料等 27,369千円
(5)負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれんの金額
46,144千円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しておりま
す。
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(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 368,614千円
固定資産 1,088,013千円
資産合計 1,456,628千円
流動負債 517,721千円
固定負債 592,670千円
負債合計 1,110,392千円
(7)企業結合が当連結年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループでは、倉庫の開設にあたり、建物賃貸借契約に付されている原状回復義務等に関して資産除去債
務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 255,191 千円 256,266 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 千円 13,900 千円
1,074 千円 1,090 千円
時の経過による調整額
期末残高 256,266 千円 271,256 千円
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(収益認識関係)
(1) 収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しており
ます。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりでありま
す。
① 運送事業
運送事業は、主に一般荷主等の輸送業務や企業各社の事務所移転業務等を提供しております。これらの取引は、
原則として商品・保管物等の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足するため、当該商
品・保管物等を引き渡した時点で収益を認識しております。
② 倉庫事業
倉庫事業は、主にe-コマース向けの大型物流センター等、個々の顧客の商品に適した保管・管理方法を提供して
おります。また、在庫管理から物流加工、配送まで一貫した総合情報システムで個々の顧客に応じたサービスを提
供しております。これらの取引のうち、原則として保管物等の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履
行義務を充足するものは、当該保管物等を引き渡した時点で収益を認識しています。この他、契約において、一定
期間にわたる役務の提供が定められている場合には、原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、
その経過期間に応じて収益を認識しております。
③ 商品販売事業
商品販売事業は、主に物流インフラを活用した各種資材等を販売しております。これらの取引は、原則として商
品の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足するため、当該商品を引き渡した時点で収益
を認識しております。
④ ウエルフェア事業
ウエルフェア事業は、主に介護支援（福祉用具貸与）事業者に福祉用具（最新型のベッド、車椅子等）を提供し
ております。これらの取引は、原則として福祉用具等の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務
を充足するため、当該福祉用具等を引き渡した時点で収益を認識しております。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
契約負債（期首残高） 70,724
契約負債（期末残高） 142,811
契約負債は、主に請負契約及び保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、47,718千円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は、新たに長期保守サービス契約を受注した事等に
よるものであります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約
がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引
価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループは、物流事業者としてトラック輸送サービス等の運送事業、保管サービス等の倉庫事業を主体とした
物流事業と、商品販売、福祉用具に関する販売・レンタル及びその他の事業について事業活動を展開しており、事業
別に分離された経営情報に基づき、取締役会にて業績の把握並びに経営資源の配分について、定期的に検討を行って
おります。
従いまして、当社グループは「運送事業」、「倉庫事業」、「商品販売事業」及び「ウエルフェア事業」を報告セ
グメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に おけ
る記載と概ね同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによ
る当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情
報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
商品販売
ウエルフェ
（注）
運送事業 倉庫事業 計
ア事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 16,277,259 6,347,521 571,626 891,895 24,088,302 348,397 24,436,700
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 16,277,259 6,347,521 571,626 891,895 24,088,302 348,397 24,436,700
セグメント利益 1,679,596 876,503 10,160 129,241 2,695,501 21,134 2,716,636
セグメント資産 4,254,971 5,376,223 118,273 89,466 9,838,934 50,186 9,889,121
その他の項目
減価償却費 172,389 186,447 1,110 2,075 362,023 16,258 378,281
有形固定資産及び無
250,854 128,625 － 777 380,256 － 380,256
形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
商品販売
ウエルフェ
（注）
運送事業 倉庫事業 計
ア事業
事業
売上高
顧客との契約から生
17,234,254 7,108,178 2,169,580 938,360 27,450,373 86,979 27,537,352
じる収益
その他の収益 － 296,468 － － 296,468 119,522 415,991
外部顧客への売上高 17,234,254 7,404,647 2,169,580 938,360 27,746,842 206,502 27,953,344
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 17,234,254 7,404,647 2,169,580 938,360 27,746,842 206,502 27,953,344
セグメント利益 1,797,841 1,118,737 63,636 138,464 3,118,678 9,852 3,128,531
セグメント資産 5,196,342 5,531,529 684,650 100,957 11,513,479 37,996 11,551,475
その他の項目
減価償却費 234,935 194,790 4,276 2,774 436,776 18,663 455,440
有形固定資産及び無
315,853 152,766 5,591 6,283 480,494 － 480,494
形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 24,088,302 27,746,842
「その他」の区分の売上高 348,397 206,502
連結財務諸表の売上高 24,436,700 27,953,344
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,695,501 3,118,678
「その他」の区分の利益 21,134 9,852
全社費用(注) △1,693,754 △1,653,287
連結財務諸表の営業利益 1,022,882 1,475,244
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,838,934 11,513,479
「その他」の区分の資産 50,186 37,996
全社資産(注) 5,922,053 6,588,946
連結財務諸表の資産合計 15,811,174 18,140,421
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
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(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 362,023 436,776 16,258 18,663 69,935 59,211 448,216 514,652
有形固定資産及び無形
380,256 480,494 － － 68,638 129,039 448,895 609,534
固定資産の増加額
(注) 調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
運送事業・倉庫事業・
日本生命保険相互会社 3,156,474
商品販売事業・その他
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
運送事業・倉庫事業・
日本生命保険相互会社 3,185,934
商品販売事業・その他
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
商品販売
ウエルフェ
運送事業 倉庫事業 その他 全社・消去 合計
ア事業
事業
減損損失 － 97,723 － － － － 97,723
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分していません。当該償却額は、のれんの償却額 34,295 千
円、未償却残高 225,777 千円です。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分していません。当該償却額は、のれんの償却額 34,295 千
円、未償却残高 191,482 千円です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
運送事業において山神運輸工業株式会社の株式を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、46,144
千円の負ののれん発生益を計上しております。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係
(百万円)
割合(％)
同社の資材
同社の資材
主要株主の
関西電力送配 大阪市北 一般送配電事 の運送及び 営業未収入
40,000 なし の運送及び 1,132,599 165,583
電㈱ 区 業 保管（注 金
子会社
保管
１）
(注) １．当社提示の単価をもとに一般取引と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額(円) 685.17 755.44
１株当たり当期純利益金額(円) 51.33 85.92
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。こ
れによる当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微でありま
す。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
666,529 1,120,671
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
666,529 1,120,671
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,985,533 13,043,661
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 8,913,289 9,863,460
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,913,289 9,863,460
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
13,008,958 13,056,575
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 780,000 1,030,000 0.36 －
１年以内に返済予定の長期借入金 562,514 464,044 0.57 －
１年以内に返済予定のリース債務 20,167 56,101 － ─
長期借入金(１年以内に返済予定の 2023年3月20日～
733,829 1,115,817 0.47
ものを除く。) 2030年6月30日
リース債務(１年以内に返済予定の 2023年3月1日～
17,196 83,720 －
ものを除く。) 2027年1月25日
その他有利子負債
－ － － －
未払金・その他（長期未払金）
合計 2,113,706 2,749,683 － －
(注) １ 平均利率は、期末の残高及び利率を用いた加重平均利率であります。なお、リース債務については、リース
料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している為、「平均
利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における実質返済
予定額は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 372,128 278,410 195,603 91,044
リース債務 34,987 22,649 17,726 8,357
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 256,266 14,990 － 271,256
合計 256,266 14,990 － 271,256
【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,537,648 12,447,557 19,630,127 27,953,344
税金等調整前
(千円) 521,142 822,535 1,220,392 1,720,118
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 336,155 535,658 800,101 1,120,671
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 25.84 41.11 61.36 85.92
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 25.84 15.31 20.28 24.49
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,997,541 2,113,205
受取手形 162,729 185,273
※1 2,828,199 ※1 2,864,893
営業未収入金
商品 5,422 232,006
貯蔵品 4,632 5,219
前払費用 252,624 273,265
未収入金 51,705 17,115
※1 663,406 ※1 701,699
その他
△ 18,638 △ 23,378
貸倒引当金
流動資産合計 5,947,622 6,369,300
固定資産
有形固定資産
※3 6,353,107 ※3 6,438,843
建物
△ 4,400,180 △ 4,535,613
減価償却累計額
※2 1,952,927 ※2 1,903,229
建物（純額）
構築物
631,271 631,271
△ 561,197 △ 571,875
減価償却累計額
構築物（純額） 70,073 59,396
機械及び装置
350,908 351,709
△ 258,600 △ 273,037
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 92,308 78,672
車両運搬具
1,057,153 1,320,304
△ 657,237 △ 847,185
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 399,915 473,118
工具、器具及び備品
288,504 315,776
△ 214,631 △ 229,222
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 73,872 86,553
※2 2,598,090 ※2 2,598,090
土地
建設仮勘定 － 31,005
有形固定資産合計 5,187,189 5,230,066
無形固定資産
借地権 21,066 21,066
ソフトウエア 118,781 189,985
15,967 15,316
その他
無形固定資産合計 155,815 226,368
投資その他の資産
投資有価証券 364,993 395,604
関係会社株式 889,528 1,216,989
出資金 10,760 10,760
破産更生債権等 43,964 42,433
長期前払費用 32,085 22,045
繰延税金資産 191,995 166,941
差入保証金 1,196,582 1,317,529
前払年金費用 40,462 26,118
その他 55,629 18,451
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
△ 46,844 △ 45,813
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,779,156 3,171,059
固定資産合計 8,122,160 8,627,494
資産合計 14,069,783 14,996,795
負債の部
流動負債
※1 1,458,933 ※1 1,652,980
営業未払金
※4 900,000 ※4 1,230,000
短期借入金
※2 547,706 ※2 358,850
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 3,958 4,194
未払金 508,402 337,871
未払費用 70,121 73,541
未払法人税等 83,068 213,885
未払消費税等 85,472 40,890
前受金 83,793 80,695
預り金 45,308 45,170
賞与引当金 180,431 204,777
43,908 24,840
リース資産減損勘定
流動負債合計 4,011,105 4,267,696
固定負債
※2 687,748 ※2 887,654
長期借入金
リース債務 4,939 508
長期預り金 219,696 218,873
資産除去債務 256,266 271,256
長期未払金 179,297 118,340
長期前受金 23,005 23,005
34,788 9,948
長期リース資産減損勘定
固定負債合計 1,405,741 1,529,586
負債合計 5,416,846 5,797,283
純資産の部
株主資本
資本金 1,001,996 1,001,996
資本剰余金
資本準備金 95,950 95,950
460 11,307
その他資本剰余金
資本剰余金合計 96,410 107,257
利益剰余金
利益準備金 145,606 154,549
その他利益剰余金
圧縮積立金 62,446 59,285
別途積立金 5,620,000 5,720,000
1,792,934 2,180,088
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,620,986 8,113,922
自己株式 △ 125,126 △ 101,786
株主資本合計 8,594,268 9,121,389
評価・換算差額等
58,668 78,122
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 58,668 78,122
純資産合計 8,652,936 9,199,512
負債純資産合計 14,069,783 14,996,795
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
運送収入 11,994,969 10,886,572
倉庫収入 5,217,437 5,897,046
商品売上高 575,656 2,170,015
ウエルフェア収入 891,895 938,360
362,527 219,670
その他の収入
売上高合計 19,042,486 20,111,664
売上原価
運送原価 9,972,089 9,242,986
倉庫原価 4,019,195 4,476,476
商品売上原価 530,847 2,036,286
ウエルフェア原価 671,280 713,944
310,373 179,963
その他の原価
売上原価合計 15,503,786 16,649,657
売上総利益 3,538,700 3,462,007
※1 2,950,504 ※1 2,767,337
販売費及び一般管理費
営業利益 588,195 694,670
営業外収益
受取利息 1,313 2,105
※2 40,020 ※2 65,996
受取配当金
受取賃貸料 61,258 62,013
助成金収入 118,511 35,444
※2 177,048 ※2 238,248
経営指導料
18,783 22,427
その他
営業外収益合計 416,934 426,235
営業外費用
支払利息 9,269 9,314
貸倒引当金繰入額 12,157 4,735
賃貸費用 33,725 25,669
4,193 6,719
その他
営業外費用合計 59,345 46,439
経常利益 945,784 1,074,465
特別利益
投資有価証券売却益 － 5,049
※3 2,361
－
固定資産売却益
特別利益合計 2,361 5,049
特別損失
※4 2,091 ※4 1,823
固定資産除却損
会員権評価損 2,800 －
※5 97,723
減損損失 －
※6 137,733
－
事業構造改革費用
特別損失合計 240,348 1,823
税引前当期純利益 707,796 1,077,691
法人税、住民税及び事業税
247,316 332,795
△ 12,619 16,370
法人税等調整額
法人税等合計 234,696 349,165
当期純利益 473,100 728,526
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【売上原価明細書】
運送原価
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 人件費 839,223 8.4 743,416 8.0
7,949,831
Ⅱ 外注費 8,661,586 86.9 86.0
549,738
471,278
Ⅲ 経費 4.7 6.0
9,242,986
9,972,089
合計 100.0 100.0
倉庫原価
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
896,703
Ⅰ 人件費 836,032 20.8 20.0
1,181,072
Ⅱ 外注費 943,925 23.5 26.4
2,398,700
2,239,236
Ⅲ 経費 55.7 53.6
4,476,476
4,019,195
合計 100.0 100.0
商品売上原価
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
4,702
Ⅰ 期首商品棚卸高 3,979 0.7 0.2
2,263,119
531,570
Ⅱ 当期商品仕入高 99.3 99.8
2,267,822
535,550
合計 100.0 100.0
231,535
Ⅲ 期末商品棚卸高 4,702
2,036,286
差引 530,847
ウエルフェア原価
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
157,027
Ⅰ 人件費 155,071 23.1 22.0
178,596
Ⅱ 外注費 153,877 22.9 25.0
378,321
362,331
Ⅲ 経費 54.0 53.0
713,944
671,280
合計 100.0 100.0
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その他の原価
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
552
Ⅰ 人件費 12,300 4.0 0.3
17,759
Ⅱ 外注費 98,088 31.6 9.9
161,651
199,984
Ⅲ 経費 64.4 89.8
179,963
310,373
合計 100.0 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
圧縮積立金 別途積立金
当期首残高 1,001,996 95,950 － 95,950 122,343 65,607 5,620,000
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,001,996 95,950 － 95,950 122,343 65,607 5,620,000
た当期首残高
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 3,161
別途積立金の積立
剰余金の配当
利益準備金の積立 23,262
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 460 460
分割型の会社分割によ
る減少
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 460 460 23,262 △ 3,161 －
当期末残高 1,001,996 95,950 460 96,410 145,606 62,446 5,620,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
金 評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,595,296 7,403,248 △ 167,073 8,334,121 178 178 8,334,299
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,595,296 7,403,248 △ 167,073 8,334,121 178 178 8,334,299
た当期首残高
当期変動額
圧縮積立金の取崩 3,161 － －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 232,622 △ 232,622 △ 232,622 △ 232,622
利益準備金の積立 △ 23,262 － －
当期純利益 473,100 473,100 473,100 473,100
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 41,947 42,408 42,408
分割型の会社分割によ
△ 22,739 △ 22,739 △ 22,739 △ 22,739
る減少
株主資本以外の項目の
58,490 58,490 58,490
当期変動額（純額）
当期変動額合計 197,637 217,738 41,947 260,146 58,490 58,490 318,636
当期末残高 1,792,934 7,620,986 △ 125,126 8,594,268 58,668 58,668 8,652,936
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
圧縮積立金 別途積立金
当期首残高 1,001,996 95,950 460 96,410 145,606 62,446 5,620,000
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,001,996 95,950 460 96,410 145,606 62,446 5,620,000
た当期首残高
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 3,161
別途積立金の積立 100,000
剰余金の配当
利益準備金の積立 8,942
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 10,846 10,846
分割型の会社分割によ
る減少
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 10,846 10,846 8,942 △ 3,161 100,000
当期末残高 1,001,996 95,950 11,307 107,257 154,549 59,285 5,720,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
金 評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,792,934 7,620,986 △ 125,126 8,594,268 58,668 58,668 8,652,936
会計方針の変更による
△ 1,429 △ 1,429 △ 1,429 △ 1,429
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,791,505 7,619,557 △ 125,126 8,592,838 58,668 58,668 8,651,507
た当期首残高
当期変動額
圧縮積立金の取崩 3,161 － －
別途積立金の積立 △ 100,000 － －
剰余金の配当 △ 234,161 △ 234,161 △ 234,161 △ 234,161
利益準備金の積立 △ 8,942 － －
当期純利益 728,526 728,526 728,526 728,526
自己株式の取得 △ 62 △ 62 △ 62
自己株式の処分 23,402 34,248 34,248
分割型の会社分割によ
－ －
る減少
株主資本以外の項目の
19,453 19,453 19,453
当期変動額（純額）
当期変動額合計 388,583 494,364 23,339 528,550 19,453 19,453 548,004
当期末残高 2,180,088 8,113,922 △ 101,786 9,121,389 78,122 78,122 9,199,512
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
総平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ３～30年
機械及び装置 ２～18年
車両運搬具 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生した事業年度で一括費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時
における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
事業年度から費用処理しております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未
認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、収益に含まれる重要な変動対価はありません。ま
た、当社が代理人として関与している場合には、純額で収益を認識しております。取引の対価の支払条件は一般的
な条件であり、重要な金融要素は含まれておりません。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項
（収益認識関係）(2)収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（固定資産の減損の認識及び測定）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 5,187,189 5,230,066
無形固定資産 155,815 226,368
減損損失 97,723 －
当事業年度において、減損の兆候があると認識した一部の資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フロー
の総額もしくは回収可能価額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 会計上の見積りの内容について
連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」の内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに伴い、代理人取引と判断される一部
の取引については、その売上高の計上額を、これまで取引総額であったものから、純額表示へと変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微でありま
す。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を 当 事業年度 の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
営業未収入金 94,194 千円 58,186 千円
短期貸付金 660,000 700,000
営業未払金 104,646 114,983
※２ 担保に供している資産
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
担保に供している資産
建物 162,509 千円 154,277 千円
土地 91,628 91,628
254,138 245,905
計
上記に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金 195,918 千円 182,897 千円
長期借入金 173,431 459,286
369,349 642,183
計
※３ 日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱い」により有形固定資産の取得
価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 9,807 千円 9,807 千円
(うち、建物) 9,807 9,807
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※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 2,800,000 千円 4,800,000 千円
借入実行残高 780,000 930,000
2,020,000 3,870,000
差引額
※５ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式会社イシカワコーポレーション 1,321 千円 330 千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 191,571 千円 146,769 千円
給料賞与手当
1,300,546 1,249,124
貸倒引当金繰入額 △ 3,295 86
賞与引当金繰入額 125,260 142,884
退職給付費用 45,152 50,188
法定福利費 271,137 248,936
減価償却費 81,227 81,214
おおよその割合
販売費 52 ％ 49 ％
一般管理費 48 51
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
経営指導料 177,048 千円 238,248 千円
受取配当金 33,460 58,460
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
有形固定資産
土地及び建物 2,361 千円 － 千円
計
2,361 －
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※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
有形固定資産
建物 1,434 千円 73 千円
機械装置
－ 592
工具、器具及び備品 657 557
無形固定資産
その他 － 600
2,091 1,823
計
※５ 減損損失
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
※６ 事業構造改革費用
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
子会社株式 889,528 千円 1,216,989 千円
関連会社株式 － 千円 － 千円
計 889,528 千円 1,216,989 千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
株式報酬費用 31,398 千円 26,194 千円
賞与引当金 55,211 62,661
未払事業税 9,075 14,725
未払役員退職金 24,029 2,607
投資有価証券評価損 8,215 6,670
会員権評価損 8,138 6,900
貸倒引当金 20,037 21,173
減価償却費等 11,174 17,040
資産除去債務 78,417 83,004
未払法定福利費 8,465 9,616
減損損失
66,931 49,641
8,173 4,977
その他
繰延税金資産小計 329,271 305,212
評価性引当額 △21,513 △21,724
繰延税金資産合計 307,757 283,488
繰延税金負債
圧縮積立金 △27,534 △26,140
除去費用の資産計上額 △51,253 △49,137
前払年金費用
△12,381 △7,992
△24,593 △33,277
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △115,762 △116,547
繰延税金資産純額 191,995 166,941
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 ％ 0.7 ％
住民税均等割 3.2 ％ 2.1 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.5 ％ △1.7 ％
評価性引当額の増減 1.1 ％ 0.0 ％
△1.1 ％ 0.7 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.2 ％ 32.4 ％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表 「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価償
差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
償却累計額
有形固定資産
建物 6,353,107 87,151 1,415 6,438,843 4,535,613 136,775 1,903,229
構築物 631,271 － － 631,271 571,875 10,677 59,396
機械及び装置 350,908 1,647 845 351,709 273,037 14,690 78,672
車両運搬具 1,057,153 311,108 47,957 1,320,304 847,185 232,637 473,118
工具、器具及び
288,504 38,528 11,256 315,776 229,222 25,284 86,553
備品
土地 2,598,090 － － 2,598,090 － － 2,598,090
建設仮勘定 － 31,005 － 31,005 － － 31,005
有形固定資産計 11,279,036 469,440 61,475 11,687,000 6,456,934 420,066 5,230,066
無形固定資産
借地権 21,066 － － 21,066 － － 21,066
ソフトウエア 259,164 111,774 － 370,939 180,954 40,576 189,985
その他 16,413 － 900 15,513 196 50 15,316
無形固定資産計 296,644 111,774 900 407,519 181,151 40,627 226,368
長期前払費用 53,317 1,370 3,135 51,553 29,508 10,623 22,045
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産 建物 照明ＬＥＤ化工事 20,220千円
営業所パーテーション工事 15,437千円
営業所電気工事 10,579千円
営業所空調工事 9,445千円
営業所内装工事 7,568千円
車輌運搬具 車輌購入 53台 289,263千円
フォークリフト等購入 13台 21,845千円
工具、器具及び
アクセスポイント更新工事 6,607千円
備品
防犯カメラ設置工事 6,375千円
無形固定資産 ソフトウェア 資材販売業務管理システム 82,118千円
介護レンタルシステム改修 24,564千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産 建物 大阪ＰＤセンター空調設備 1,415千円
車輌運搬具 車輌売却 17台 29,646千円
フォークリフト売却 ６台 9,614千円
工具、器具及び
ＡＥＤ除却 6,534千円
備品
エアコン除却 4,721千円
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【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 65,483 5,597 1,219 668 69,192
賞与引当金 180,431 204,777 180,431 － 204,777
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額608千円と回収額60千円
であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告によることができない場合は、毎日新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.e-higashi.co.jp
毎年９月30日現在の500株以上保有の株主に対し1,000円相当、1,000株以上保有の株
主に対し2,000円相当、2,000株以上保有の株主に対し4,000円相当のクオカードを贈
呈いたします(年１回)。
株主に対する特典
なお、500株以上を１年以上継続して保有（毎年９月末日の株主名簿に同一の株主番
号で連続２回以上記載）の場合、1,000円相当のクオカードを追加して贈呈いたしま
す。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第99期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月17日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月17日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第100期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月10日近畿財務局長に提出。
第100期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月８日近畿財務局長に提出。
第100期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月７日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
株式会社ヒガシトゥエンティワン
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士 立石 亮太
業務執行社員
指定社員
公認会計士 椎野 友教
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヒガシトゥエンティワンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ヒガシトゥエンティワン及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ヒガシトゥエンティワンの当連結会計年度の 当監査法人は、株式会社ヒガシトゥエンティワンにおけ
連結貸借対照表 に記載されているとおり、 有形固定資産 る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
6,159,240千円及び無形固定資産440,254千円が計上され を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
ており、総資産の36.4%を占めている。 (1)内部統制の評価
注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載されてい 固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部
るとおり、会社は、原則として、個々の営業所等をグルー 統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
ピングの単位とするとともに、一部の連結子会社において
は会社単位でグルーピングを行い、収益性の低下の有無、 (2)減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の評価
資産又は資産グループの市場価格の著しい下落の有無等に 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将
より減損の兆候を判定している。 来計画の合理性を評価するため、主に以下の手続きを実施
当連結会計年度において、一部の資産グループにおい した。
ては、減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主
の判定において、当該資産グループから得られる割引前 要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っ ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締
ていること、もしくは回収可能価額が帳簿価額を上回っ 役会により承認された将来計画との整合性を検討した。
ていることから減損損失は計上していない。 ・重要な仮定である顧客からの受注見込みやコスト削減の
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会 施策などの合理性を確かめるため、担当部署に質問を行っ
が承認した将来計画を基礎として行われるが、将来計画 た。
には顧客からの受注見込みやコスト削減の施策など一定 ・過去の将来計画の達成状況を把握するために、過年度に
の仮定が含まれており、その実現可能性には不確実性が おける将来計画と実績を比較した。
伴うほか、経営者による主観的な判断も含まれている。
以上から、当監査法人は、会社の固定資産の減損損失の
認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年６月15日付けで無限定適正意見を表明している。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヒガシトゥエンティ
ワンの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヒガシトゥエンティワンが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月22日
株式会社ヒガシトゥエンティワン
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士 立石 亮太
業務執行社員
指定社員
公認会計士 椎野 友教
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヒガシトゥエンティワンの2021年４月１日から2022年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヒガシトゥエンティワンの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥
当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否
に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を
省略する。
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EDINET提出書類
株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年６月15日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
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株式会社ヒガシトゥエンティワン(E04228)
有価証券報告書
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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