株式会社湖池屋 有価証券報告書 第46期(令和3年7月1日－令和4年3月31日)
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株式会社湖池屋(E00389)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第46期（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社湖池屋
【英訳名】 KOIKE-YA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 小池 孝
【本店の所在の場所】 東京都板橋区成増五丁目９番７号
【電話番号】 03-3979-2116
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 藤巻 修道
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区成増五丁目９番７号
【電話番号】 03-3979-2116
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 藤巻 修道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年３月
30,291 32,231 33,965 37,739 40,205 30,395
売上高 (百万円)
463 363 723 1,125 1,687 1,142
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
300 137 368 643 1,161 758
(百万円)
当期純利益
309 167 465 638 1,224 910
包括利益 (百万円)
12,190 12,104 12,297 12,693 13,646 14,227
純資産額 (百万円)
19,588 22,947 22,532 22,868 26,867 27,093
総資産額 (百万円)
2,274.65 2,251.24 2,284.68 2,355.60 2,536.37 2,630.08
１株当たり純資産額 (円)
56.28 25.77 69.04 120.72 217.68 142.24
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － － －
当期純利益
61.9 52.3 54.1 54.9 50.4 51.8
自己資本比率 (％)
2.48 1.14 3.04 5.20 8.90 5.51
自己資本利益率 (％)
87.41 195.17 68.58 39.02 23.25 36.56
株価収益率 (倍)
営業活動による
751 2,412 1,039 604 3,027 219
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,231 △ 27 △ 809 △ 1,687 △ 4,570 △ 643
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,863
(百万円) △ 181 △ 348 △ 331 △ 280 △ 499
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
3,398 5,394 5,295 3,925 4,264 3,366
(百万円)
残高
460 720 851 858 826 909
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 637 ) ( 639 ) ( 634 ) ( 613 ) ( 623 ) ( 583 )
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員を記載しております。また、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を
（ ）内に外数で記載しております。
３．2017年９月に、連結子会社であるKoikeya Vietnam Co.,Ltd.の製造・販売が開始されたことにより、第42期
における従業員数は以前と比較して大幅に増加しております。
４．第44期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため
に、第43期以前の連結会計年度についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
６．当連結会計年度は決算期変更により、決算日が６月30日であった当社は９ヶ月間（2021年７月１日から2022
年３月31日）、決算日が３月31日であった在外連結子会社は12ヶ月間（2021年４月１日から2022年３月31
日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年３月
21,224 29,287 31,589 34,497 36,784 26,119
売上高 (百万円)
596 485 967 1,323 1,851 1,060
経常利益 (百万円)
当期純利益又は当期純損失
469 320 671 921 1,340
(百万円) △ 395
（△）
2,269 2,269 2,269 2,269 2,269 2,269
資本金 (百万円)
5,335 5,335 5,335 5,335 5,335 5,335
発行済株式総数 (千株)
12,361 12,449 12,874 13,560 14,655 13,936
純資産額 (百万円)
18,960 22,521 22,480 22,791 26,957 25,540
総資産額 (百万円)
2,317.49 2,333.94 2,413.54 2,542.27 2,747.48 2,612.72
１株当たり純資産額 (円)
47.50 47.50 40.00 45.00 60.00 45.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
87.93 60.17 125.81 172.83 251.23
１株当たり当期純損失 (円) △ 74.07
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － － －
当期純利益
65.2 55.3 57.3 59.5 54.4 54.6
自己資本比率 (％)
3.82 2.59 5.30 6.98 9.50
自己資本利益率 (％) △ 2.76
55.95 83.60 37.64 27.25 20.14
株価収益率 (倍) －
54.0 78.9 31.8 26.0 23.9
配当性向 (％) －
442 449 459 490 533 604
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 637 ) ( 639 ) ( 634 ) ( 613 ) ( 623 ) ( 583 )
165.6 170.8 162.3 163.0 176.7 182.8
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX（配当
(％) ( 132.2 ) ( 145.0 ) ( 133.1 ) ( 137.2 ) ( 174.7 ) ( 178.8 )
込み））
最高株価 (円) 5,490 5,500 5,300 5,340 5,270 5,300
最低株価 (円) 2,802 4,770 4,530 3,520 4,600 4,995
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員を記載しております。また、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を
（ ）内に外数で記載しております。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
４．第44期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため
に、第43期以前の事業年度についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
６．当事業年度の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．当事業年度は、決算期変更により2021年７月１日から2022年３月31日までの９ヶ月間となっております。
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２【沿革】
当社は未来型製品の開発を目的に、1995年11月に休眠状態にあった㈱ケイコウ・フーズを前身として事業化されま
した。2001年７月に株式交換によりスナック菓子の製造販売事業を営む㈱湖池屋（2016年10月、吸収合併により消
滅）を完全子会社化いたしました。次いで、2002年６月に当社が営んでいたタブレット菓子の製造事業を、会社分割
により完全子会社として分社したフレンテ㈱（後の㈱フレンテ・インターナショナル。2016年10月、吸収合併により
消滅）に承継いたしました。これらによって、当社はスナック菓子及びタブレット菓子の製造販売事業を統括する持
株会社として機能しておりましたが、創業の原点に立ち返ることを目的に2016年10月に組織再編を行いました。㈱湖
池屋が㈱フレンテ・インターナショナルを吸収合併し、当該吸収合併後の㈱湖池屋及び㈱アシストを当社が吸収合併
のうえ、商号を㈱湖池屋に変更いたしました。2020年11月には、日清食品グループの商品開発及び海外事業をはじめ
としたノウハウを、当社のより一層の飛躍に活かすべく、主要株主等の間で株式譲渡が行われた結果、日清食品ホー
ルディングス㈱の子会社となりました。
なお、従来、前述の株式交換を実施するまでの当社の中核事業は、当社と資本関係を有しない㈱湖池屋が営んでい
たため、沿革については同社の設立から記載しております。
年月 事項
1958年１月 おつまみ菓子の製造販売を目的として、東京都文京区に㈱湖池屋（2016年10月、吸収合併により
消滅）を設立
1962年１月 ㈱湖池屋において、ポテトチップスの製造販売を開始
1964年５月 ㈱湖池屋の本社及び工場を東京都板橋区に移転
1970年12月 ㈱湖池屋の生産増強のため埼玉県加須市久下に加須工場新設（現関東工場）
1977年１月 飲食店の経営を目的として、東京都板橋区に㈱メリカ・フーズ（当社）を設立
1986年11月 ㈱湖池屋の関西市場開拓拠点として、京都府船井郡(現南丹市）園部町に京都工場新設
1990年４月 ㈱ケイコウ・フーズに商号変更するとともに休眠会社化
1995年11月 タブレット菓子などの製品開発の推進を目的とした事業を開始し、フレンテ㈱に商号変更
1997年９月 タブレット菓子「ピンキー」の製造を開始
2001年５月 ㈱湖池屋の工場メンテナンス事業を営む㈲アシストの持分を取得し、同社を100％子会社化
７月 ㈱湖池屋との株式交換により、同社を100％子会社化
2002年６月 ㈱フレンテホールディングスに商号変更
持株会社制への移行を目的とし、100％子会社であるフレンテ㈱（後の㈱フレンテ・インターナ
ショナル。2016年10月、吸収合併により消滅）を会社分割（新設分割）により設立、同社にタブ
レット菓子の製造事業を承継
７月 グループの本社機能を㈱湖池屋から移管
同社のタブレット菓子の販売事業をフレンテ㈱へ営業譲渡により移管
2003年10月 ㈲アシストを株式会社に組織変更（2016年10月、吸収合併により消滅）
11月 ㈱フレンテホールディングスを㈱フレンテに商号変更
子会社のフレンテ㈱を㈱フレンテ・インターナショナルに商号変更
2004年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録
12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年10月 ㈱湖池屋関東第二工場を新設（埼玉県加須市花崎）
2006年８月 台湾にて華元食品股份有限公司と合弁により台湾湖池屋股份有限公司（現子会社）を設立
2009年12月 ㈱湖池屋とふらの農業協同組合との間で締結したポテトチップスの製造委託契約に基づき、同組
合によって新設された工場「シレラ富良野」が製造を開始
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上
場
2011年５月 日清食品ホールディングス㈱（以下、「日清食品ＨＤ」）と業務・資本提携契約を締結
2012年５月 日清食品ＨＤと業務・資本提携契約の変更契約を締結
６月 日清食品ＨＤを割当先とする第三者割当増資を実施
８月 日清食品ＨＤの当社株式追加取得により、同社の関連会社となる
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場
2014年１月 香港にて日清食品ＨＤの子会社である日清食品有限公司との合弁会社となる日清湖池屋（中国・
香港）有限公司に出資し、同社を関連会社化
11月 日清食品ＨＤを割当先とする第三者割当増資を実施
2016年３月 ベトナムにてKoikeya Vietnam Co.,Ltd.（現子会社）を設立
10月 ㈱湖池屋が㈱フレンテ・インターナショナルを吸収合併し、当該吸収合併後の㈱湖池屋及び㈱ア
シストを吸収合併のうえ、商号を㈱湖池屋に変更
2017年９月 Koikeya Vietnam Co.,Ltd.にて初の海外自社工場の稼動開始
2018年11月 KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.設立
2020年11月 日清食品ＨＤの当社株式追加取得により、同社の子会社となる
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年月 事項
2021年１月 関東第三工場を新設（埼玉県加須市下高柳）
2021年８月 九州阿蘇工場を新設（熊本県上益城郡益城町）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行
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３【事業の内容】
当社は、スナック菓子、タブレット等の製造販売を主たる事業としております。また、当社は以下の子会社
３社及び関連会社１社を統括しております。
台湾湖池屋股份有限公司・・・・・・・台湾でのスナック菓子の販売及び輸出事業
Koikeya Vietnam Co.,Ltd.・・・・・・ベトナムでのスナック菓子の製造販売及び輸出事業
KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD. ・・・・タイでのスナック菓子の販売事業
日清湖池屋（中国・香港）有限公司・・香港でのスナック菓子の販売事業
親会社の日清食品ホールディングス株式会社とは、業務・資本提携により開発・マーケティング・調達・生産・営
業といった事業活動全般における協働関係の強化に取り組んでおります。
［事業系統図］
事業系統図は以下のとおりであります。
※ Koikeya Vietnam Co.,Ltd.は連結会社に対して製品の輸出を行っております。
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(1) 国内事業
スナック菓子の製造は関東工場、関東第二工場、関東第三工場、京都工場及び九州阿蘇工場の自社工場５拠点に
加え、業務提携をしているふらの農業協同組合の工場「シレラ富良野」にて行っており、『安全』で『安心』でき
る製品づくりと、安定供給の実現に取り組んでおります。
タブレット「Pinky FRESH」につきましては、新しいターゲットの潜在需要喚起に努めております。
製品戦略につきましては、既存事業の構造改革を推進し、製品開発体制の充実による新規カテゴリーの確立を図
ります。
(2) 海外事業
海外事業につきましては、連結子会社である台湾湖池屋股份有限公司において「カラムーチョ」ブランドを集中
展開するとともに、2017年９月よりKoikeya Vietnam Co.,Ltd.において初の海外自社工場の稼動を開始しておりま
す。また、2018年11月にタイ王国において、スナック菓子の販売活動を目的とし、KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.
を設立いたしました。
主要な製品ラインアップは、以下のとおりであります。
「コイケヤポテトチップス」 1962年発売のロングセラーポテトスナック
「KOIKEYA Theシリーズ」
2021年発売のおつまみポテトスナック
「湖池屋プライドポテト」 2017年発売のプレミアムポテトスナック
ポテトスナック
「じゃがいも心地」 2018年発売の厚切りポテトスナック
「湖池屋STRONG」 2018年発売の濃厚ポテトスナック
「カラムーチョ」 1984年発売のロングセラー辛味系ポテトスナック
「すっぱムーチョ」 1993年発売の酸味系ポテトスナック
「スコーン」 1987年発売のコーンクランチスナック
コーンスナック 「ドンタコス」 1994年発売のコーントルティアチップス
「ポリンキー」 1990年発売の網目模様のコーンスナック
「Pinky FRESH」
タ ブ レ ッ ト 2020年発売の乳酸菌ＬＳ１配合の機能性タブレット
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
（百万円）
有割合
（％）
（親会社）
日清食品ホールディング 被所有 業務・資本提携
食品製造販売会社等の
ス㈱ 大阪市淀川区 25,122 45.1 原材料の仕入
持株会社
（注）１ 役員の兼任等…無
（連結子会社）
Koikeya Vietnam
百万米ドル
ベトナム スナック菓子の
100.0 役員の兼任等…無
Co.,Ltd.
ドンナイ省 16 製造販売及び輸出事業
（注）２
百万タイバーツ
KOIKEYA（THAILAND） タイ
スナック菓子の販売事業 99.9 役員の兼任等…有
CO.,LTD. バンコク市 36
百万台湾ドル
台湾 スナック菓子の ロイヤルティの受取
台湾湖池屋股份有限公司 51.0
台北市 8 販売及び輸出事業 役員の兼任等…有
（持分法適用関連会社）
日清湖池屋（中国・香
百万香港ドル
中国・香港
港）有限公司 スナック菓子の販売事業 34.0 役員の兼任等…有
タイポー地区 10
(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。
２．特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
604
国内 ( 583 )
305
海外 ( －)
909
合計 ( 583 )
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む）であります。
２．パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
604 39.3 11.1 5,721
( 583 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．パートタイマー等の臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は理念を下記のとおり定めております。
＜企業理念＞
①常に安心できる商品を提供し、地球環境、人々の健康、社会的貢献を心掛ける。
②独創的で心の満足度の高い商品、サービスを提供する。
③独自のブランド戦略の元に、ロングセラー商品を育成していく。
④時代に先がけ、変革のスピードを上げ、新しい経営形態を実現する。（マーケティング、販売チャネル、生産
システム、組織）
⑤世界的視野にたった企業になる。
⑥従業員の物心両面の満足を追求する、と同時に関係会社・取引先の経営に適正に貢献する。
当社は、企業理念のもと、事業活動を通じた企業価値の向上を目指しております。
また、購買・生産から販売に至るすべての取引先との適正な取引関係を構築することにより、常に『安全』で、
『安心』できる製品を供給していくことに注力するとともに、企業活動全般にわたり、リスク管理体制の構築に取
り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、連結売上高と連結経常利益を成長を示す最重要指標と考え、同様に連結当期純利益についても配当可能
利益を計る指標として重要視しております。また、連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営
にも注力してまいります。特に国内事業においては競争が厳しいことから特定の経営指標を目標と定めず、上記の
指標の向上を追求しております。
(3) 経営環境
新型コロナウイルス感染症流行の長期化は、世界経済に大きな影響を与え、当社事業にも売上及びコストの両面
で影響が出ております。また、近年の天候不順は馬鈴薯の収穫に多大な影響を与えておりますが、2022年3月期にお
いては北海道での干ばつにより、当社商品の主要原料である馬鈴薯の調達量が大幅に不足する事態となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大は、日本国内及び台湾において巣ごもり需要を生み、売上面での追い風となりま
した。一方で、当社現地法人のあるベトナムやタイなどの新興国においては、特に当社のような新興メーカーに
とって売上面で向かい風となっております。他方、日本国内では馬鈴薯の不作によって思うような販売活動ができ
ない状況を余儀なくされる時期もありました。
コスト面においては、世界的なコモディティ価格高騰により、国内外を問わず製造コストを中心に当社の事業コ
ストを押し上げております。
世界情勢の不安定化や、新型コロナウイルスの変異株が次々に現れるなどの外部環境は、それらが複合的に社会
経済に影響することから、予測が大変難しい経営環境であると認識しております。
社会情勢が大きく変化するに伴い、消費者の安全安心・SDGsへの関心の高まり、スナック喫食シーンの変容、流
通構造の変化など需要動向の変動が見られます。当社グループでは、こうした変化に対して迅速かつ柔軟に対応を
行い、日本の老舗としての安全・安心感や付加価値を提供し、また、独創的な商品を生み出し続けることで、国内
外で事業を拡大し、企業価値の向上に努めてまいります。
(4) 対処すべき課題
国内食品市場の成熟化、顧客嗜好の多様化に加え、新型コロナウイルス感染流行の長期化に伴う消費行動の大き
な変化の中で、高付加価値商品の創出と海外での拡販に努めます。また、世界的な物価上昇に対して適正な利益の
確保をするため、各種コスト削減の取り組みのほか、必要に応じた商品規格や価格、取引条件の改定に機動的に取
り組みます。
一方で、世界的な異常気象の増加により、国内はもとより世界各地で馬鈴薯の収穫が安定しない状況が続いてい
ます。商品の安定供給の観点で、当社主力商品であるポテトチップスの主原料である馬鈴薯調達体制を強化すると
ともに、ポテトチップス以外の製品での売上と利益の拡大を目指します。
加えて、企業活動の公共性が問われる社会情勢にも鑑み、SDGsの取り組みなどを積極的に展開し、責任ある企業
として消費者はもとより社会全体から信頼される企業になるべく努めてまいります。
上記方針のもと、国内事業と海外事業において以下に記載のとおり課題に取り組みます。
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（国内事業）
スナック菓子市場の活性化及び差別化された商品の市場拡大を目的として、「湖池屋プライドポテト」、「じゃ
がいも心地」、「湖池屋STRONG」を中心とした高付加価値商品の拡販に引き続き取り組みます。
また、新型コロナウイルス感染流行の長期化に伴う消費者心理の変化や、食に対する顧客の嗜好多様化に応える
べく、「ハッシュドポテト」、「愛をコメて」などに続く新機軸商品を、特にポテトチップス以外の領域で開発し
てまいります。また、世界的なコモディティ価格高騰に対応すべく、戦略的な販売活動、商品設計やSCM体制の効率
化によりコスト削減を徹底し、更に価格を含めて取引条件の見直しに取り組みます。
（海外事業）
海外事業においては、「カラムーチョ」や「じゃがいも心地」などのブランドをグローバルブランドとして育成
するとともに、各国間で連携を強化しながら、海外事業全体としての売上拡大と利益改善を目指します。
台湾では、流通構造の変化に伴う流通からの販促要求の高まりに対し、高付加価値商品の提供や流通業態別の商
品政策により適正な利益確保を目指します。ポテト商品としては収益性の高い「じゃがいも心地」の継続拡販に加
え、「黍一番」や「横綱棒」といったコーン・小麦を原料とした商品の拡販を継続し、利益確保に努めます。
ベトナムでは、新型コロナウイルスの影響により事業活動に大きな制約を強いられてきましたが、着実な生産体
制の拡充を行い生産効率を改善するとともに、各種コスト削減を継続し早期の収益化を目指します。また、国内に
おけるローカルの小売チェーンを中心とした売上拡大のほか、各国への輸出などにより湖池屋グローバルでの戦略
的生産拠点として湖池屋全社の事業拡大をはかります。
タイでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響でスナック市場全体が弱含んでおり、商談活動にも支障をきたし
ておりますが、既存品の市場での高評価を背景に取扱商品数や販売エリアを拡大していきます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 食品の安全性について
近年、菓子・食品業界におきましては、食品の安全性に対する消費者の関心・要求が更に高まっています。当社
グループは「食品衛生法」をはじめとする法令遵守を徹底するとともに、仕入先との連携を密にしながら品質管理
体制を強化しております。製造におきましては、食品の安全を担保するためAIB（American Institute of
Baking）の「国際検査統合基準」による監査・指導システムを導入し、異物混入対策等に取り組んでおります。更
に、食品安全の国際認証であるFSSC22000認証の取得により、食品安全マネジメントシステムを構築し、永続的に
安全な商品を提供し続ける仕組み作りを推進しております 。 しかしながら、当社グループの取り組みの範囲を超え
る事態が発生した場合や、業界全般にわたる品質問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
また、2002年４月、スウェーデン食品庁がポテトチップス等の食品に発ガン性物質（アクリルアミド）が含まれ
ている旨の調査結果を発表いたしましたが、厚生労働省は同物質が多くの食品に存在するとの調査結果を発表し、
様々な食品をバランス良く取るよう推奨しております。当社グループはアクリルアミドの低減対策を推進してお
り、現在のところ業績及び財政状態に影響はありませんが、今後の菓子・食品業界に影響を及ぼす問題となる可能
性があります。
(2) 原材料価格の影響について
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす要因として、原材料価格の変動があります。穀物相場の上昇
は、食用油価格やコーンスナック原料価格の上昇に波及し、原油等のエネルギー相場の高騰は、工場の燃料コスト
や包装資材価格に影響を及ぼすことがあります。これら原材料価格の高騰を、内部努力で吸収できない場合や、市
場の環境によって販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
また、当社の主力製品であるポテトチップスは、加工前の馬鈴薯の輸入が全面的には解禁されていないため、国
産原料を使用しております。したがって、国内における馬鈴薯の作況によって原料の供給量が変化することもあり
ます。当社においては、事前の販売予測に沿った需要量を十分に確保するため、仕入先との取引関係を良好に維持
するなど、安定的な原料調達に努めております。しかし、予想外の作況不良で原料調達に支障が生じた場合、仕入
価格の上昇や、歩留まりの低下による原材料コストの上昇が生じることがあります。
(3) 天候不順・災害等による影響について
菓子・食品業界は天候不順や災害の影響を受けることがあります。菓子・食品の売上には季節変動があるもので
すが、通常は平均気温をもとに販売数量を予測し生産を行います。しかしながら異常気象になると、売上・利益に
影響することがあります。
当社グループでは、常に天候予測に気を配り、適正な生産及び在庫管理等を行うことで、機会損失を最小限に抑
えるよう対策を講じております。しかしながら、上記のような施策を講じているにも関わらず、予想を大きく上回
る天候不順等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、巨大な天災地変等の災害が発生した場合、設備の毀損といった直接的被害に加え、電力・水道の使用制限
による社会インフラの低下、仕入先の災害被害による資材の供給不足、物流機能の停滞といった間接的な影響を受
ける可能性があります。
加えて、新型コロナウイルス感染症についても、従業員の安全確保と製品の安定供給を社会的責務と考え、在宅
勤務環境の整備、オフピーク通勤やオンライン会議推進などを急速に進めて対応するとともに、工場では徹底した
衛生管理に基づく適切な対策を講じ、生産体制の確保に努めております。しかしながら、感染拡大等により生産・
販売などの事業活動に支障をきたす可能性があります。
これらの要因は、当社グループの生産、出荷等の事業活動に与える影響が大きいと予想され、当社グループの業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 海外事業の状況について
当社グループは、台湾、ベトナム、タイを含む、世界各国・各地域で事業展開しているため、現地の政治・経
済・社会の変化、テロ及び戦争の発生に伴うカントリーリスクが相対的に高くなる可能性があり、当該リスクが発
生した場合は、サプライチェーンの遮断、設備の損壊、人員確保や営業継続の困難等により、当社グループの業績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、今般のロシア・ウクライナ情勢については、原材料価格
への影響など、今後の事業への影響は多岐にわたる可能性があります。
(5) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業及び業務の効率化を目的として、様々な情報システムを利用しているため、サイバー攻撃
や、災害等の不測の事態によるシステム障害及び機密情報の漏洩等が発生した場合は、情報システムの停止、社会
的信用の低下及び当該トラブルへの対応を行うための費用負担の発生等、当社グループの業績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の
状況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年
度末現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し
ております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変
更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の分析
当社は、2021年９月28日開催の第45回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算日を６
月30日から３月31日に変更いたしました。このため、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、決算日が６月
30日であった当社は９ヶ月間（2021年７月１日～2022年３月31日）、決算日が３月31日であった在外連結子会社は
12ヶ月間（2021年４月１日～2022年３月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対
前年同期比については記載しておりません。
当連結会計年度は、国内においては新型コロナウイルス感染症の流行継続に伴う巣ごもり需要などの影響もあり、
高付加価値商品を中心に売上が好調に推移しました。北海道で発生した干ばつの影響等による馬鈴薯不足のため、や
むを得ず販促を抑制せざるを得ない状況もありましたが、傾斜的な広告宣伝投資などを通じ、戦略商品の販売構成を
高めてまいりました。他方、利益面においては、新工場設立に伴う減価償却費及び労務費等のコスト増加要因に加
え、世界的な物価上昇の影響を受け、パーム油をはじめとした原材料価格が高騰し、収益圧迫要因となりました。海
外においても、特にベトナムやタイにおいて新型コロナウイルスに伴う社会規制の影響により厳しい市場・経営環境
となりましたが、一昨年の馬鈴薯不足が解消した台湾をはじめ、各国で収益を改善し海外事業全体で黒字転換いたし
ました、業績は次のとおりです。
売上高は、30,395百万円となりました。利益につきましては、営業利益1,089百万円、経常利益1,142百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益758百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
＜国内＞
2022年３月期は、引き続き高付加価値商品の売上拡大、「With コロナ」時代のニーズに応える新機軸商品の展
開、新設した九州阿蘇工場を活用した物流費削減及び価格改定などによる既存商品群の収益性改善の３つのテーマを
戦略の軸に据え事業展開を進めました。
国内事業においては、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要が断続的に発生するなど外部環境からの影響
を受けた一方で、北海道で発生した干ばつの影響で北海道産馬鈴薯の収穫量が大幅に減少したため、2021年11月頃よ
り数ヶ月の間、主力ポテトチップス商品の販促をやむを得ず中止・辞退せざるを得ない状況に見舞われました。しか
し、そのような状況でありながらも、高付加価値商品やポテトチップス以外の商品を中心に拡販し、売上拡大と利益
確保に努めました。
一方、世界的な物価上昇の影響を受け、当社が調達しているパーム油やコーンなどの原料、資材の価格が期首の想
定を上回って高騰し、大きな利益圧迫要因となりました。このような状況を受け、将来に向けた利益確保を図るた
め、主力ポテトチップス商品を中心に2022年２月より価格改定を実施いたしました。
商品戦略においては、湖池屋ポテトチップス60周年記念商品である「KOIKEYA Theのり塩」と「KOIKEYA The麹塩」
を2021年10月に全国発売しました。また、2022年２月で発売５周年を迎えた「湖池屋プライドポテト」のリニューア
ルを実施、2022年３月には発売から35年となる「スコーン」の大幅リニューアルを実施するなど、収益性の高い商品
を中心に広告投資を含めた拡販活動を行いました。
以上のとおり、厳しい経営環境でありながらも売上・利益を確保すべく各種施策に取り組んだ結果、国内の売上高
は26,066百万円となり、セグメント利益は1,014百万円となりました。
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＜海外＞
台湾事業では、新型コロナウイルスの影響による需要増加もあり売上が好調に推移した一方、試食販売などの販促
企画が中止となるなど、販促費が抑制されました。これに加え、ポテトチップス「じゃがいも心地」などの高収益商
品や、コーンを原料とした商品「黍一番」、小麦を原料とした商品「横綱棒」などのポテトチップス以外の商品を戦
略的に拡販した結果、馬鈴薯不足で苦戦した前年度に比べ大幅に利益が改善いたしました。
ベトナム事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ベトナム全土で極めて厳しい行動規制がなされた
ため、製販両面で事業活動に強い制約を受けました。販売面では全土にわたる広範なロックダウンにより販売スタッ
フが活動できないケースが相次いだほか、製造面でも増産目的の設備導入の大幅遅延、サプライヤーの製造停止によ
る原料資材の不足、各種規制により出勤可能な工場従業員が大幅に減ったことなどによる大規模な商品欠品が発生し
売上構築に苦戦いたしました。この結果、売上・利益とも期首の見込みを大きく下回ることになりましたが、他方、
増産のための設備投資を実施したほか、商品供給を優先した現地小売チェーンにおいては売上が好調に推移し、ま
た、各国への輸出が増加するなど明るい兆しが見えてきております。
タイ事業においても、新型コロナウイルスの影響でスナック市場の状況悪化が継続しております。そのような状況
にありつつも、店舗ラウンダーの導入が奏功して「カラムーチョ」の定番商品が売上を伸ばしたほか、「カラムー
チョSTRONG」といった新製品も売上に貢献し、計画通りの利益を確保しました。また、現地飲料メーカーである
OSOTSPA社と新たに提携し、従来販路の限られていた地方のスーパーや個人商店への展開を本格化させました。
以上により、海外の売上高は4,329百万円となり、セグメント利益は93百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ225百万円増加し、27,093百万円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵
品の増加（167百万円）によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ355百万円減少し、12,865百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少
(318百万円）によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ581百万円増加し、14,227百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の
増加（438百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は51.8％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は3,366百万円（前連結会計年度
は4,264百万円）となり、897百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は219百万円(前連結会計年度は3,027百万円の収入)となりました。これは主に、売上
債権の増減額（1,201百万円）及び法人税等の支払額（540百万円）等の減少があったものの、税金等調整前当期純利
益（1,142百万円）及び減価償却費（921百万円）等の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は643百万円(前連結会計年度は4,570百万円の支出)となりました。これは主に、投資
有価証券の売却による収入（501百万円）等の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出（1,112百万円）
等の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は499百万円(前連結会計年度は1,863百万円の収入)となりました。これは、配当金の
支払額（320百万円）及び長期借入金の返済による支出（106百万円）等の減少があったことによるものであります。
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(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載し
ておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えて
おります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解が
なく、今後の経済活動の正常化のタイミング及び当社グループにおける業績の影響を見通すことは困難ですが、当該
影響は翌連結会計年度末には概ね収束するものと仮定しております。
①繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分
に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性につ
いて毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延
税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当
期純利益が変動する可能性があります。
②退職給付費用及び債務
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件
には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいた死亡率等が含まれます。実際の結果が前提条
件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の
期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
③固定資産の減損
当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フ
ローは、事業計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や直近の経営成績に基づいた情報
に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積り及び当該
仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財
務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
なお、Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に係る固定資産の減損の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(5)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年７月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
国内（百万円） 37,732 －
海外（百万円） 542 －
合計（百万円） 38,274 －
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社は９ヶ月（2021年７月１日～2022年３月31
日）、３月決算の連結子会社は12ヶ月（2021年４月１日～2022年３月31日）を連結対象期間とした変則
決算となっているため、前年同期比については記載しておりません。
②受注実績
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。
一部の事業において受注生産を行っていますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
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③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年７月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
国内（百万円） 26,066 －
海外（百万円） 4,329 －
合計（百万円） 30,395 －
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社は９ヶ月（2021年７月１日～2022年３月31日）、３月
決算の連結子会社は12ヶ月（2021年４月１日～2022年３月31日）を連結対象期間とした変則決算となってい
るため、前年同期比については記載しておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
相手先 至 2021年６月30日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
丸紅㈱ 7,245 18.0 5,066 16.7
三菱商事㈱ 5,070 12.6 3,394 11.2
(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（経営成績の分析）
当社グループの当連結会計年度の業績は次のとおりです。
売上高は、30,395百万円となりました。
利益につきましては、営業利益1,089百万円、経常利益1,142百万円、親会社株主に帰属する当期純利益758百万
円となりました。
世界的な物価上昇の影響を受け、原材料価格の高騰が収益圧迫の要因となった一方、国内における新型コロナウ
イルス感染症の流行に伴う巣ごもり需要の影響を受けた高付加価値商品の売上拡大、収益性の高い商品を中心とし
た拡販活動、海外における各国の収益改善施策等が主な要因となり、好調な売上の推移となりました。
（財政状態の分析）
財政状態の分析につきましては、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析］(2)財政状態の分析」に記載のとおりであります。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析］(3)キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループにおける資金需要は、主に運転資金、設備投資、配当金の支払いとなります。これら資金需要を満
たすため、当社グループでは営業活動から得られるキャッシュ・フローを主たる財源とし安定的な資金確保を行っ
ておりますが、当社グループの戦略として掲げている高付加価値商品の売上拡大、定番商品等の収益改善、新規商
材開発を進めるにあたり必要となる設備投資を主とした成長投資等の将来への資金需要に対しては、可能な限り
自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入による調達を行う方針であります。また、金融機関とは
良好な関係を継続しており、当座貸越枠を設定し、機動的な資金確保が行える体制を構築するなど十分な資金の流
動性を確保しております。
配当金の支払いにつきましては、株主の皆様への安定した配当を継続するとともにグループの業績に応じた成果
の配分を行うことを基本方針としております。
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４【経営上の重要な契約等】
日清食品ホールディングス株式会社との業務・資本提携契約
当社は、日清食品ホールディングス株式会社（以下、「日清食品ＨＤ」といいます。）との間で、2011年５月11日
に業務・資本提携に関する契約を締結し、2012年５月21日に両社の関係をより強固なものとするべく、当該契約を変
更しております。本契約に基づき、日清食品ＨＤは、当社の発行済株式総数の20.0％に相当する数の株式を取得いた
しました。更に、2014年11月18日に当社の同社に対する第三者割当増資により、同社は当社の発行済株式総数の
33.4％に相当する数の株式を取得し、その後の追加取得により同社は当社の発行済株式総数の45.1％に相当する株式
を保有しております。
業務提携に関しては、主に以下の内容の相互協力を想定しています。
A.商品開発およびマーケティングに関する分野
B.営業に関する分野
C.資材調達機能、生産機能、物流機能などの機能面および安全に関する分野
D.海外事業に関する分野
E.人的交流
５【研究開発活動】
当社グループは「湖池屋プライドポテト」、「じゃがいも心地」、「湖池屋STRONG」、「KOIKEYA Theシリーズ」
等の高付加価値ブランドを中心として、社会変化・生活変化・意識変化に対応した新市場創造型の商品開発に取り組
んでおります。
「食でくらしをゆたかに。」をテーマに、2021年９月に減プラスチックをはじめ環境に配慮した取り組みとして
「紙」を使用するパッケージを採用した「KOIKEYA Theのり塩」と「KOIKEYA The麹塩」を発売しました。
2018年２月より展開を続ける「JAPANプライドポテト」シリーズでは、「日本の誇り」である風土・文化やそれら
が生み出す素材を商品に活かすだけでなく、それらを育む「宗像」、「小豆島」、「今金」、「神戸」、「金沢」、
「熊本」の各地域の取り組みに賛同し、商品を通じて地域貢献につなげたいとの想いから展開しております。
当連結会計年度は、宗像において「海の環境保全」に取り組むべく、海洋プラスチックの削減へつなげる取り組み
を展開し、小豆島においては、小豆島オリーブをはじめとした小豆島の魅力に触れていただきたいとの想いから、独
自のオンラインツアーを企画するなど、各地域の貢献・振興に沿った企画を地域とともに実施しております。
また、2021年10月からはSDGs推進活動の一環として、みんなが楽しくSDGsについて学べるアニメーション湖池屋
SDGs劇場「サスとテナ」（全13話）をテレビ放映するなど、SDGsにつながる活動についても積極的に展開しておりま
す。
当社グループの研究開発費用は事業部門別には区分できず、研究開発活動の成果は、基本的には国内事業部門にお
いて反映された後、海外事業に展開しており、当連結会計年度における研究開発費は 411 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 1,134 百万円であります。このうちの主なものは、九州阿蘇工場の建設によ
るものです。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
以下、金額には消費税等は含まれておりません(建設仮勘定は除く)。また、従業員数の（ ）は、臨時従業員数で
あり、外書しております。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
名称 内容
（所在地） 建設仮勘定 合計 （人）
構築物 及び運搬具 及び備品 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） (面積千㎡)
339
本社設備 263 13 16 － 632
本社
(3)
（東京都
国内 150(7)
－
板橋区）
研究開発設備
0 14 2 － 16
(－)
関東工場他
366
（埼玉県 国内 食品製造設備 506 786 11 63 1,734 84(136)
(26)
加須市他）
関東第二工場
538
（埼玉県 国内 食品製造設備
582 894 17 － 2,033 34(158)
(14)
加須市）
関東第三工場
（埼玉県 －
国内 食品製造設備 1,050 901 36 － 1,987 13(11)
加須市）
(－)
（注）
京都工場
415
（京都府 国内 食品製造設備 454 987 25 4 1,886 93(257)
(22)
南丹市）
九州阿蘇工場
510
（熊本県 国内 食品製造設備 1,495 1,338 38 － 3,383 91(-)
(20)
上益城郡）
北海道支店他
－
（札幌市 国内 営業所設備他 3 － 0 － 3 139(14)
(－)
北区他）
(2) 在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン 設備の
会社名
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
（所在地） トの名称 内容 建設仮勘定 合計 （人）
構築物 及び運搬具 及び備品 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） (面積千㎡)
Koikeya
本社・工場
食品製造 －
Vietnam （ベトナム
海外 214 260 0 － 475 284(-)
設備 (－)
ドンナイ省）
Co.,Ltd.
（注）関東第三工場の土地は、関東工場他の数値に含めて表示しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、生産能力の増強、生産の合理化省力化を図るために、当社が連結会社各
社の個々の状況を勘案し、実施計画立案の支援を行っております。
なお、設備の新設、除却等については、特記すべき重要な計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月22日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）（事業年度末現 単元株式数
5,335,000 5,335,000
普通株式
在） 100株
スタンダード市場（提出
日現在）
5,335,000 5,335,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2016年９月28日
－ 5,335,000 － 2,269 △6,268 563
（注）
（注）2016年９月28日開催の定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少すること
を決議したものであります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び 外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
(株)
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
2 11 42 21 6 5,112 5,194
株主数(人) － －
所有株式数
372 701 34,473 812 6 16,969 53,333 1,700
－
（単元）
所有株式数
0.69 1.31 64.63 1.52 0.01 31.81
－ 100 －
の割合(％)
（注）自己株式904株は、「個人その他」に９単元及び「単元未満株式の状況」に４株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
2,406,085 45.10
日清食品ホールディングス株式会社 大阪市淀川区西中島四丁目１番１号
800,800 15.01
一般社団法人湖池の会 東京都渋谷区初台一丁目46番10号
372,735 6.98
小池 孝 東京都渋谷区
160,000 2.99
有限会社ダブリュー・ビー・ファイン 東京都渋谷区初台一丁目46番10号
158,000 2.96
小池 渉 東京都千代田区
145,730 2.73
湖池屋従業員持株会 東京都板橋区成増五丁目９番７号
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モ
E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町一丁 52,200 0.97
ルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会
社）
目９番７号）
43,050 0.80
石田 美奈子 東京都中野区
43,050 0.80
岸田 亮 東京都中野区
43,050 0.80
岸田 俊 東京都中野区
4,224,700 79.20
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,332,400 53,324
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,700
単元未満株式 普通株式 － －
5,335,000
発行済株式総数 － －
53,324
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、自己株式４株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都板橋区成増
900 900 0.01
株式会社湖池屋 －
五丁目９番７号
900 900 0.01
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 904 － 904 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。
利益還元を行うに際しては、安定した配当等を継続するとともにグループの業績に応じた成果の配分を行うことを
基本方針としております。
具体的には、一定の株主還元割合を考慮した安定的な配当等を行い当社株式の長期保有を促すとともに、各事業年
度の企業活動の成果を、事業収益、キャッシュ・フローの状況等を勘案しながら適正に還元することとしておりま
す。
毎事業年度における配当の回数につきましては、配当事務に係るコスト等を考慮し、現在のところ期末日を基準と
する年１回の現金配当を基本方針としております。
なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことがで
きる。」旨定款に定めております。
内部留保資金につきましては、将来における持続的な企業成長と経営環境の変化に対応するため、将来の新製品開
発及び新事業の展開、そして財務体質の一層の強化に用いることとし、企業価値の向上及び株主価値の増大に努めて
まいります。
当事業年度につきましては、業績が堅調に推移したことから、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、2022年
５月13日付けの取締役会決議に基づき、１株当たり45円の期末配当を行うことといたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年５月13日
240 45.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
イ．基本的な考え方
当社は、創業の精神を受け継ぎ、「企業理念」に基づいて付加価値経営に取り組み、持続的な成長と中長期
的な企業価値の創出を目指します。
当社の企業価値の源泉は、付加価値経営にあります。１：素材の旨さを引き出す「味」、２：日本の地方素
材を全国に届ける「地産全消」、３：スナックの新たな価値である「現代品質」を『湖池屋品質』として磨
き、創造する基盤として、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を可能にするコーポレート・ガバナンスの充
実が必要不可欠であると考えております。
事業活動を遂行するにあたり、経営の効率性を追求する一方で、法令や企業倫理を遵守することを定めた
「湖池屋企業行動憲章」の実行に取り組むとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う経営体制の
構築に努めます。
ロ．企業理念
Ⅰ.常に安心できる商品を提供し、地球環境、人々の健康、社会的貢献を心掛ける。
Ⅱ.独創的で心の満足度の高い商品、サービスを提供する。
Ⅲ.独自のブランド戦略の元に、ロングセラー商品を育成していく。
Ⅳ.時代に先がけ、変革のスピードを上げ、新しい経営形態を実現する。（マーケティング、販売チャネル、生
産システム、組織）
Ⅴ.世界的視野にたった企業になる。
Ⅵ.従業員の物心両面の満足を追求する、と同時に関係会社・取引先の経営に適正に貢献する 。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
・当社は子会社３社を統合し、2016年10月１日より、新たに「株式会社湖池屋」に商号を変更いたしました。
当社グループは、当社と子会社３社により構成され、グループベースでコーポレート・ガバナンスに関する
取り組みを行っております。
・当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることにより、
企業価値の向上を実現することを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。
・当社の取締役会は、以下に記載の取締役８名（監査等委員である取締役３名を含む。）で構成され、会社法
及び関係法令で定められた事項並びに経営に関する重要事項について、十分に審議したうえで随時意思決定
を行っております。なお、取締役会は、定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会が適宜開催され
ております。
当社の事業構造は比較的シンプルであるため、業務と組織運営に精通している少人数の業務執行取締役が、
社内外の環境変化にスピーディーに対応すべく意思決定・業務執行を行うことが経営上有効であると判断し
ており、業務執行取締役は、ビジネスプロセスの機能ごとに分けられた担当において、その専門性を活かし
ております。
また、菓子企業の経営経験を持つ非常勤の取締役はその知識・経験を活かし、業務執行取締役への助言等を
通じ、業務執行をサポートしております。
・監査等委員会は、以下に記載の監査等委員である取締役３名で構成されております。当社の監査等委員であ
る取締役３名全員が社外取締役であり、外部からの目による経営監視機能の客観性及び中立性を十分に確保
することで、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っておりま
す。
取締役会においては、各取締役がそれぞれの見地から意見を述べることにより、相互牽制を働かせておりま
す。
・当社は執行機能の拡充を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。取締役会で選任された執行役
員は、社内規程等に基づき委嘱された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針のもとに業務を執行
しております。
・当社は取締役及び執行役員からなる経営会議を開催し、グループ経営に関する討議及び決定を行っておりま
す。経営会議を通して業務執行取締役と執行役員は、経営課題その他の情報を共有し、迅速かつ的確に業務
執行に当たっております。
・当社では、代表取締役直轄組織として、内部監査室を設置しており、子会社も含めたすべての部門に対して
内部監査を実施しております。
・当社は、法律を遵守する公正で誠実な経営を実践するため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、
企業活動を展開するうえでの行動規範を定めた「湖池屋企業行動憲章」を策定するなど、コンプライアンス
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の充実に向けた取り組みを積極的に行っております。コンプライアンス委員会は取締役会直属の常設機関で
あり、委員は当社の取締役及び執行役員の中から選任されます。代表取締役によって委員の中から任命され
た 委員長のもと、当社におけるコンプライアンス活動の方針・施策の審議を行っております。
・当社は、消費者に安全で安心な食品を提供するため品質委員会を設置しております。品質委員会は代表取締
役を委員長とする常設機関であり、常任委員は生産責任者、商品開発責任者、原料調達責任者、工場代表者
から数名が選任されます。品質委員会は、品質に関わるテーマごとに部会を設け、当社の品質保証業務の推
進と品質情報の共有化を図っております。
・機関ごとの構成員（◎は議長、委員長）
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査等委員会
代表取締役会長 小池 孝 ◎ ◎
代表取締役社長 佐藤 章 〇 〇
取締役 濱田 豊志 〇 〇
取締役 藤巻 修道 〇 〇
取締役 浅井 雅司 〇 〇
監査等委員である
※1
松尾 隆 〇 ○ ◎
社外取締役
監査等委員である
※1
上平 徹 〇 ○ 〇
社外取締役
監査等委員である
※1
千崎 滋子 〇 ○ 〇
社外取締役
執行役員 柴田 大祐 ○
※2
執行役員 石井 直二 〇
執行役員 小泉 純 〇
執行役員 大島 広昭 ○
執行役員 白井 秀隆 ○
執行役員 戸田 和幸 ○
※１．議決権のある構成員ではありませんが、出席しております。
※２．海外勤務執行役員のため、国内開催の経営会議には不定期出席となります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることにより、
企業価値の向上を実現することを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の監査等委員
である取締役３名全員を社外取締役として選任することで、取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、
外部からの目による経営監視機能の客観性及び中立性を十分に確保しております。
なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
・当社は、2007年８月21日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を決議しております（2008
年６月20日、2015年６月18日、2015年９月29日、2016年９月28日及び2021年１月26日の取締役会において一部改
訂）。
・当社は、経営会議において、各事業の業務執行を担っている担当役員から適宜に業務の進捗状況報告が行われ、
当社の取締役会で決定された経営方針に基づいて運営がなされているかどうか検証する体制を構築しておりま
す。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、当社グループを取り巻くリスクを把握し、これらに対して迅速かつ適切に対処するため、
リスク管理委員会を設置しております。
リスク管理委員会は、リスク管理に関する方針、体制及び対策の検討を行うとともに、当社グループに重大な
影響を与える不測の事態が発生した場合に備えたリスク管理計画の策定及び運用に関する事項を整備し、損害
を最小限度にとどめるために必要な対応を行っております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、子会社の経営管理について、関係会社管理規程に基づき、当社代表取締役が子会社を統括しており
ます。
また、経営会議にて、子会社管理に関する討議及び決定を行うとともに、定期的に子会社より報告を受けるこ
とで当社の子会社の業務の適正の確保に努めております。
ニ．責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。以下「非業務執行取
締役」という。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨
定款に定めております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
なお、当社と非業務執行取締役とは、会社法第427条第１項及び定款第28条第２項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会
社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執
行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は役員等が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人
材を迎え入れることができるよう、取締役、執行役員全員及び管理職従業員等を被保険者として、会社法第430
条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しておりましたが、2022年１月１日付けの更新に際し
て、いわゆるラン・オフ特約（同日以降に不当な行為がなされた場合の損害賠償請求に対しては、保険金が支
払われない旨の特約）の付された当該保険契約を締結いたしました。なお、同日以降の不当な行為に基づく損
害賠償請求に関しては、当社は、同日付けで親会社である日清食品ホールディングス株式会社が締結する役員
等賠償責任保険契約の記名子会社となり、当社の取締役、執行役員全員及び管理職従業員等は当該保険契約の
被保険者に含まれております。上記いずれの保険契約においても、被保険者がその職務の遂行に関し責任を負
うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補することとされていま
す。ただし法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事
由があります。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役は30名以内（うち監査等委員である取締役は７名以内）にする旨定款に定めております。
ト．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
チ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
・当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰
余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的と
するものであります。
・当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施するこ
とを目的とするものであります。
・当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の
損害賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
ヌ．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社は、親会社である日清食品ホールディングス株式会社及びそのグループ会社（以下総称して「日清食品グ
ループ」といいます。）と協力関係を保ちながら商品開発や事業展開を行っております。日清食品グループと
の取引については、事業上の必要性があること、当社と資本関係等を有しない第三者との取引に比べて不当に
有利・不利ではないことや、利益または損失・リスクの移転を目的とする取引ではないことなど、取引条件の
妥当性を担保し、公正で透明な取引を行うことを基本方針としております。
また、当社は、日清食品グループとの取引を行うに際して、事前に当該取引の適正性等を独立社外取締役を
含む取締役会で審議したうえで決議するなどし、又は、独立社外取締役を含む監査等委員会において検証して
おり、当社の利益及び少数株主の利益を害しないことを確認しております。更に、当該取引のうち重要なもの
については、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された親会社グループ間取引諮問委員会を設置
し、当該委員会において検証いたします。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1980年10月 ㈱湖池屋入社
1981年７月 同社取締役
1986年７月 同社専務取締役
1991年７月 同社取締役副社長
1995年３月 同社代表取締役社長
11月 当社代表取締役社長
㈲アシスト取締役社長
取締役会長
小池 孝 1956年８月６日 (注)３ 372,735
2002年６月 フレンテ㈱代表取締役社長
(代表取締役)
2005年４月 ㈱湖池屋代表取締役会長
㈱アシスト代表取締役会長
2016年９月
当社代表取締役会長（現任）
2017年６月 日清シスコ㈱非常勤取締役
（現任）
2018年４月 台湾湖池屋股份有限公司董事長
1982年４月 キリンビール㈱入社
1990年３月 同社ビール事業本部商品企画部主
任
1997年６月 キリンビバレッジ㈱商品企画部部
長代理
2008年３月 キリンビール㈱営業本部マーケ
ティング部長
2011年３月 同社九州統括本部長
2012年１月 キリンビールマーケティング㈱執
行役員九州統括本部長
取締役社長
佐藤 章 1959年６月27日 (注)３ －
2014年３月 キリンビバレッジ㈱代表取締役社
(代表取締役)
長
2015年３月 キリン㈱取締役常務執行役員
2016年５月 当社執行役員マーケティング担当
日清食品ホールディングス㈱執行
役員
７月 ㈱湖池屋取締役副社長
９月 当社代表取締役社長（現任）
2021年４月
日清食品ホールディングス㈱常務
執行役員（現任）
1997年６月 ㈱湖池屋入社
2002年３月 同社大阪量販課マネージャー
2007年１月 同社営業本部統括部長
2015年７月 同社営業本部副本部長
取締役
濱田 豊志 1969年10月24日 (注)３ 1,600
2016年１月 同社執行役員
営業本部長
10月 当社執行役員
当社営業本部長（現任）
2019年９月 当社取締役（現任）
2001年６月
アクセンチュア㈱入社
2006年９月 同社戦略グループマネジャー
2009年１月 エムスリー㈱入社
2011年４月 ㈱ＴＡＳＡＫＩ入社
同社経営戦略部シニアマネー
ジャー
2013年５月 同社管理本部アソシエイトディレ
取締役
クター
経営管理本部長 藤巻 修道 1976年10月７日 (注)３ －
2014年12月 日清食品ホールディングス㈱入社
<兼>海外事業本部長
同社経営企画部マネジャー
2016年10月 当社出向
当社経営戦略部長（現任）
2019年７月 当社執行役員
当社経営管理本部長（現任）
当社海外事業本部長（現任）
９月
当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1991年４月 日清食品㈱入社
2016年３月 同社営業本部中国支店長
2019年３月 同社営業本部大阪営業部長
2020年３月 同社営業副本部長西日本統括
2021年４月 日清シスコ㈱代表取締役社長
取締役 浅井 雅司 1965年５月14日
(注)３ －
（現任）
2021年９月
当社取締役（現任）
2022年４月 日清食品ホールディングス㈱執行
役員
1984年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入
行
2007年１月 ㈱みずほ銀行長野支店長
2010年４月 同行荻窪支店長
2012年４月 同行業務監査部監査主任
2014年２月 同行金融法人第一部付参事役
㈱ゆうちょ銀行出向
取締役
松尾 隆 1961年７月26日
(注)４ －
2014年７月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
（常勤監査等委員）
人事部付参事役
みずほビジネスパートナー㈱出向
11月
みずほビジネスパートナー㈱
常務取締役
2021年９月
当社取締役（監査等委員）
（現任）
1982年９月 等松青木監査法人（現 有限責任
監査法人トーマツ）入所
1990年３月 同所退職
上平会計事務所開設
取締役
2000年６月 日本精糖㈱（現 フジ日本精糖
上平 徹 1957年８月１日 (注)４ －
（監査等委員）
㈱）社外監査役（現任）
2002年９月 当社監査役
2015年９月
当社取締役（監査等委員）
（現任）
1980年４月 オリエント・リース㈱（現オリッ
クス㈱）入社
1986年２月 アンダーソン・毛利・ラビノ
ウィッツ法律事務所（現アンダー
ソン・毛利・友常法律事務所）入
所
1990年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）入所
1994年３月
公認会計士登録（現任）
1997年８月 千崎滋子公認会計士事務所代表
取締役
千崎 滋子 1957年８月４日 (注)５ －
2009年８月 日本公認会計士協会業務本部主任
（監査等委員）
研究員
2010年８月 同協会自主規制・業務本部
2013年８月 千崎滋子公認会計士事務所代表
（復職・現任）
2019年６月 東邦チタニウム㈱社外監査役
2020年６月 同社監査等委員である社外取締役
（現任）
2022年６月
当社取締役（監査等委員）
（現任）
計 374,335
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(注) １．松尾隆、上平徹、千崎滋子は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 松尾隆、委員 上平徹、委員 千崎滋子
３．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2021年６月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の６名であります。
役 名 職 名 氏 名
執行役員 生産本部長、生産統括部長 柴田大祐
Koikeya Vietnam Co.,Ltd. 会長兼社長
執行役員 石井直二
執行役員 営業本部副本部長 小泉 純
執行役員 経理部長 大島広昭
執行役員 マーケティング本部副本部長、商品開発部長 白井秀隆
執行役員 ＳＣＭ統括部長、購買部長 戸田和幸
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、監査等委員である社外取締役３名であります。
監査等委員である社外取締役３名と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。監査等委員である社外取締役３名は、独立した立場からの監督機能及び役割を果たしてお
り、その選任にあたっては、独立性や専門性を重視することとしております。独立性に関する基準又は方針につ
いては特別定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性判断基準等
を参照し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう留意しております。
松尾隆氏を監査等委員である社外取締役として選任した理由は、長年金融業界において培われた知識や経験を
有しており、これらを当社の監査等委員である社外取締役として活かしていただくことを期待したためでありま
す。
上平徹氏を監査等委員である社外取締役として選任した理由は、公認会計士としての高度な専門知識を有して
おり、これらを当社の監査等委員である社外取締役として活かしていただくことを期待したためであります。ま
た、同氏は、社外役員となること以外に会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由並びに当社での
監査役及び監査等委員である取締役としての実績から、職務を適切に遂行していただけるものと判断しておりま
す。
千崎滋子氏を監査等委員である社外取締役として選任した理由は、公認会計士として、会計監査、内部統制及
び社内管理体制の構築等の業務に携わった経験と知識を有しており、これらの経験と知識や女性取締役としての
多様な視点を当社の監査等委員である社外取締役として活かしていただくことを期待したためであります。ま
た、同氏は、社外役員となること以外に会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由並びに他社での
監査役及び監査等委員である取締役としての実績から、職務を適切に遂行していただけるものと判断しておりま
す。
なお、当社は、社外取締役松尾隆氏、同上平徹氏及び同千崎滋子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員
として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役３名は、いずれも監査等委員であり、取締役会や、当社の取締役及び執行役員からなる経営
会議等の重要な会議に出席するとともに、監査等委員会として、内部監査室や会計監査人と緊密に連携すること
で、三様監査の立場から監査等委員会の監査の成果を高めております。また、監査等委員である社外取締役は、
稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役及び使用人に説明を求め、監査等委員会の監
査の実効性の向上を図っております。
また、当社グループは、財務報告に係る内部統制に対応するため内部統制プロジェクトを立ち上げ、現在は内
部統制事務局として運営しております。内部統制事務局は、内部監査室、総務部、経理部を中心とした記述書作
成部門・評価実施部門及び主要な業務プロセスの部門責任者から構成され、事務局の検討内容や進捗状況は監査
等委員である社外取締役も出席する経営会議に適宜報告されております。また、必要に応じ監査等委員である社
外取締役に報告される体制をとっております。会議では積極的な意見交換がなされており、適正な財務報告作成
に向けた統制環境の整備・運用に努めております。また、内部統制事務局は、随時会計監査人と会合を設け、事
務局の検討内容や進捗状況に関する意見交換を積極的に行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等
委員である取締役は、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席により経営監督機能を担うとともに、内部監
査室や会計監査人と緊密に連携することで、監査・監督の成果を高めております。更に、監査等委員である取締
役は監査等委員会のほか監査等委員連絡会を定期的に開催し、監査等委員間で重要な業務執行に関する情報を共
有しております。
常勤監査等委員は、取締役会、経営会議等以外の重要な会議にも出席し、主要な事業部門等における業務内容
の監査を実施しており、監査等委員会において非常勤監査等委員にもその結果を共有しております。
なお、監査等委員である社外取締役松尾隆氏は、長年にわたり金融業界で業務の経験を重ねてきており、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員である社外取締役上平徹氏及び千崎滋子
氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会において、監査報告書の作成、監査方針及び監査計画の策定、会社及び取締役の職務遂行の監
査、内部統制システムの整備・運用状況の監査、業務及び財産の状況の調査、会計監査人の選任・報酬、並びに
会計監査人の監査の相当性等に関して審議しております。
監査等委員会は定期的に開催される他、必要に応じて臨時開催されます。当事業年度は10回開催され、個々の
監査等委員の出席状況は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数（出席率）
近藤 雄一（常勤） 10回 10回（100％）
松尾 隆（常勤） ６回 ６回（100％）
上平 徹（非常勤） 10回 ９回（90％）
（注）１．松尾隆氏については、就任日（2021年９月28日）以降の開催回数を記載しております。
２．千崎滋子氏は、2022年６月21日開催の定時株主総会において新任の監査等委員である取締役として
選任されたため、開催回数等は記載しておりません。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、代表取締役直轄組織として内部監査室を設置しており、スタッフ３名によって、子会
社も含めたすべての部門に対して年度計画に基づき内部監査を実施することによって内部統制の充実に努めてお
ります。
その他は、上記「①監査等委員監査の状況」及び（２）［役員の状況］「③社外取締役による監督と内部監
査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」のとおりです。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
18年間
（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調
査した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ハ．業務を執行した公認会計士
芝田 雅也
原田 達
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他９名、計16名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の独立性、専門性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等を総合的に勘案し、当社は有限責任
監査法人トーマツを当社の監査法人に選定しております。なお、当社は会計監査人の解任又は不再任の決定の
方針を定めており、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断し
た場合は、株主総会に提出する監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人
が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会
計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主
総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
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ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、
会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監
査に関する品質管理基準等の報告を受けたうえで検討し、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
27 24
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
27 24
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツグループ）に対する報酬（イ．を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
0 0
提出会社 － －
4 0 5 1
連結子会社
4 1 5 2
計
当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティングであります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティングであります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査法人により提示された監査計画の内容や監査時間等を検討したうえで、監査等委員会の同意を得て監査
報酬を決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどう
かについて検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び同条第３項の同意を行ってお
ります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、以下のとおり「取締役報酬決定方針」を定め、当社の監査等委員でない取締役の報
酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するものとし、個々の監査等委員でない
取締役の報酬等の決定に際して各職責を踏まえたうえで適正な水準とする基本方針に基づき、具体的には、監査等
委員でない取締役の報酬等は、月例の定額報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等（賞与）の構成により、支払
うこととしております。
イ．基本報酬
月例の定額報酬とし、役位別、在任年数等を基礎として算定するもの。
ロ．業績連動報酬等（賞与）
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、各事業年度の
連結売上高及び連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を毎年、事業年度末後の一定の
時期に支給するもの。なお、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定
し、適宜、環境の変化に応じて見直す。
ハ．基本報酬の額又は業績連動報酬等（賞与）の額の割合
事業内容、事業規模等の類似する会社の報酬水準を参考にしつつ、代表取締役についてはより業績連動報酬等
（賞与）のウェイトの高い構成とする。報酬等の種類ごとの比率の目安は、代表取締役（基本報酬70～80％、業
績連動報酬等（賞与）20～30％）、取締役（基本報酬75～85％、業績連動報酬等（賞与）15～25％）となる。
ニ．代表取締役会長への再一任
具体的な報酬額については、取締役会の委任を受けた代表取締役会長が、2015年９月29日開催の第39回定時株
主総会にて承認された範囲内で、その具体的内容を決定する。
なお、当事業年度の監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容については、「取締役報酬決定方針」に
則って算定されていることから、取締役会としては当該方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役に対する報酬額については、常勤及び非常勤の別、並びに在任年数等を勘案し、株主総
会で承認を得た報酬限度額の範囲内で年額報酬の額を、監査等委員である取締役の協議により決定することとして
おります。
当社の取締役の報酬限度額は、2015年９月29日開催の第39回定時株主総会の第５号議案「取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）の報酬等の額設定の件」及び第６号議案「監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件」
において、経済情勢等諸般の事情も考慮して、監査等委員でない取締役にあっては年額600百万円以内と定めるこ
と（ただし、使用人分給与は含まない。）及び監査等委員である取締役にあっては年額70百万円以内と定めるこ
と、並びに各取締役に対する具体的金額、支給の時期等は監査等委員でない取締役にあっては取締役会の決議、監
査等委員である取締役にあっては監査等委員である取締役の協議によることを決議いただきました。なお、当該定
時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち監査等委員である取締役の員数は３名）です。また、当社の取締
役の員数は、30名以内（うち監査等委員である取締役は７名以内）とする旨定款で定められており、現在の取締役
の員数は８名（うち監査等委員である取締役が３名）となっております。
監査等委員でない取締役に対する報酬額については2022年６月21日開催の取締役会（以下「本取締役会」といい
ます。）の決議により2015年９月29日開催の第39回定時株主総会の決議により承認された報酬の額の範囲内で代表
取締役会長小池孝に一任することが決議されました。また、取締役会は、当社全体の業績及び当社を取り巻く環境
等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには、代表取締役会長が適していると判断したため、当事業年度における監
査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容の決定を代表取締役会長小池孝に一任しており、同氏は、2015年９
月29日開催の第39回定時株主総会にて承認された範囲内で、「取締役報酬決定方針」に則って具体的な報酬額を算
定しております。取締役会は、本権限が適切に行使されるよう、代表取締役会長小池孝は、取締役会において定め
た「取締役報酬決定方針」に基づいて各取締役の報酬額を決定することとする旨を決議しております。なお、監査
等委員である取締役に対する報酬額については本取締役会で議長より監査等委員である取締役の協議により決定さ
れる旨の説明がされております。
監査等委員でない取締役の業績連動報酬の算出は、監査等委員でない取締役が果たすべき事業年度ごとの業績向
上に対する意識を高めるのに適切と考えたことから、連結売上高及び連結営業利益を基礎としており、各事業年度
の連結売上高及び連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて、各取締役の貢献度等も踏まえた総合考慮の
うえで算定しております。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績は連結売上高は目標28,500百
万円、実績30,395百万円であり連結営業利益は目標1,250百万円、実績1,089百万円であります。
なお取締役の報酬については近年の状況を踏まえてより合理的な算定方法の検討を進めております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
基本報酬 業績連動報酬等 左記のうち、
（百万円）
（人）
（定額報酬） （賞与） 非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く。）
90 73 17 4
－
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
7 7 1
－ －
（社外取締役を除く。）
8 8 3
社外役員 － －
（注）１．役員退職慰労金制度については、2019年８月９日開催の取締役会で廃止を決議し、2019年９月26日開催
の第43回定時株主総会にて打ち切り支給について決議させていただいております（打ち切り支給の対象
となる取締役の員数は、打ち切り支給決議時に在任していた取締役のうち２名、うち監査等委員である
取締役が１名となっております）。
２．取締役の支給人員及び支給額には、無報酬の取締役２名（監査等委員でない取締役２名）を含んでおり
ません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的の株式、それ
以外の投資株式を純投資目的以外の目的である株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、
安定的な事業関係や取引関係の強化・維持等の観点から、取締役会等において定期的に検証を実施しております。
検証の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。なお、今後の状況に応じ
て、当社の事業戦略や取引上の関係から継続保有の意味合いが薄れてきたと判断される銘柄に関しては、株価や市
場動向を踏まえ、売却等の縮減を進めることとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 114
非上場株式
5 24
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社国内セグメントの事業における製品
10,000 10,000
販売の重要な取引先であり、良好な関係
㈱マルイチ産商 無
の維持、強化を図るために保有しており
10 10
ます。
当社国内セグメントの事業における製品
9,319 9,319
ユナイテッド・スー
販売の重要な取引先であり、良好な関係
パーマーケット・
無
の維持、強化を図るために保有しており
ホールディングス㈱
9 10
ます。
当社国内セグメントの事業における製品
1,000 1,000
販売の重要な取引先であり、良好な関係
三菱食品㈱
無
の維持、強化を図るために保有しており
3 2
ます。
400 400
事業内容や開示状況等の調査・研究を目
カルビー㈱
無
的として保有しております。
0 1
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社国内セグメントの事業における製品
241 241
販売の重要な取引先であり、良好な関係
イオン㈱
無
の維持、強化を図るために保有しており
0 0
ます。
（注）定量的な保有効果についてはいずれも記載が困難であります。保有の合理性は、企業価値を向上させるための中長
期的な視点に立ち、安定的な事業関係や取引関係の強化・維持等の観点から、取締役会等により定期的に検証して
おります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
(3) 当社は、2021年９月28日開催の第45期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を６月30日か
ら３月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2021年７月１日から2022年３
月31日までの９ヶ月間となっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年３月31
日まで）の連結財務諸表及び第46期事業年度（2021年７月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を入手するとともに、同法人の主催するセミナー等に参加す
ることで、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,265 3,367
現金及び預金
6,191
受取手形及び売掛金 －
11
受取手形 －
7,459
売掛金 －
968 947
商品及び製品
4 11
仕掛品
402 569
原材料及び貯蔵品
447 492
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
12,277 12,857
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 8,015
9,638
建物及び構築物
△ 4,775 △ 5,014
減価償却累計額
3,240 4,624
建物及び構築物（純額）
※２ 14,643 ※２ 16,297
機械装置及び運搬具
△ 10,625 △ 11,098
減価償却累計額
4,018 5,198
機械装置及び運搬具（純額）
土地 2,169 2,170
3,121 662
その他
△ 409 △ 437
減価償却累計額
2,711 224
その他（純額）
12,140 12,217
有形固定資産合計
無形固定資産
389 342
その他
389 342
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 804 ※１ 322
投資有価証券
1,061 1,155
繰延税金資産
193 196
その他
△ 0 －
貸倒引当金
2,059 1,675
投資その他の資産合計
14,589 14,235
固定資産合計
26,867 27,093
資産合計
38/91
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
3,549 3,444
買掛金
500 500
短期借入金
3,974 1,702
未払金
2,147
返金負債 －
335 157
未払法人税等
3 313
賞与引当金
890 817
その他
9,253 9,082
流動負債合計
固定負債
1,488 1,170
長期借入金
334 339
リース債務
328 362
長期未払金
1,816 1,910
退職給付に係る負債
0 0
その他
3,968 3,783
固定負債合計
13,221 12,865
負債合計
純資産の部
株主資本
2,269 2,269
資本金
2,153 2,153
資本剰余金
9,239 9,678
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
13,660 14,099
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12 8
その他有価証券評価差額金
34
為替換算調整勘定 △ 54
△ 89 △ 113
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 131 △ 69
116 198
非支配株主持分
13,646 14,227
純資産合計
26,867 27,093
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年３月31日)
※１ 30,395
40,205
売上高
24,449 21,282
売上原価
15,756 9,112
売上総利益
※２ ,※３ 14,091 ※２ ,※３ 8,022
販売費及び一般管理費
1,665 1,089
営業利益
営業外収益
13 2
受取利息
15 0
受取配当金
9 17
持分法による投資利益
18 1
投資有価証券売却益
1 36
補助金収入
20 9
その他
78 68
営業外収益合計
営業外費用
7 7
支払利息
31 7
支払手数料
18 1
その他
56 15
営業外費用合計
1,687 1,142
経常利益
特別利益
15
受取保険金 －
※４ 15 ※４ 100
補助金収入
31 100
特別利益合計
特別損失
※４ 15 ※４ 100
固定資産圧縮損
32
－
製品回収関連費用
48 100
特別損失合計
1,670 1,142
税金等調整前当期純利益
515 388
法人税、住民税及び事業税
△ 16 △ 81
法人税等調整額
498 307
法人税等合計
1,172 835
当期純利益
11 76
非支配株主に帰属する当期純利益
1,161 758
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年３月31日)
1,172 835
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6 △ 3
58 96
為替換算調整勘定
2
退職給付に係る調整額 △ 24
6
△ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 52 ※ 75
その他の包括利益合計
1,224 910
包括利益
（内訳）
1,204 819
親会社株主に係る包括利益
20 90
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,269 2,153 8,318 △ 2 12,739
当期変動額
剰余金の配当
△ 240 △ 240
親会社株主に帰属する当期
1,161 1,161
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 921 △ 0 920
当期末残高 2,269 2,153 9,239 △ 2 13,660
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
18 △ 101 △ 91 △ 174 128 12,693
当期変動額
剰余金の配当 △ 240
親会社株主に帰属する当期
1,161
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 6 47 2 43 △ 11 31
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6 47 2 43 △ 11 952
当期末残高
12 △ 54 △ 89 △ 131 116 13,646
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当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,269 2,153 9,239 △ 2 13,660
当期変動額
剰余金の配当 △ 320 △ 320
親会社株主に帰属する当期
758 758
純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 438 － 438
当期末残高 2,269 2,153 9,678 △ 2 14,099
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 12 △ 54 △ 89 △ 131 116 13,646
当期変動額
剰余金の配当 △ 320
親会社株主に帰属する当期
758
純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
△ 3 88 △ 24 61 81 142
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3 88 △ 24 61 81 581
当期末残高 8 34 △ 113 △ 69 198 14,227
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,670 1,142
税金等調整前当期純利益
874 921
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益） △ 18 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 28 △ 2
持分法による投資損益（△は益） △ 9 △ 17
補助金収入 △ 17 △ 136
15 100
固定資産圧縮損
32
製品回収関連費用 －
309
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1
18 59
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
98
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,201
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 179 △ 138
219 239
未収消費税等の増減額（△は増加）
330
仕入債務の増減額（△は減少） △ 154
616
未払金の増減額（△は減少） △ 2,186
2,144
返金負債の増減額（△は減少） －
43
未払費用の増減額（△は減少） △ 253
△ 39 △ 64
その他
3,624 759
小計
利息及び配当金の受取額 24 7
法人税等の支払額 △ 614 △ 540
△ 7 △ 7
その他
3,027 219
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,754 △ 1,112
無形固定資産の取得による支出 △ 36 △ 22
235 501
投資有価証券の売却による収入
△ 14 △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,570 △ 643
財務活動によるキャッシュ・フロー
500
短期借入れによる収入 －
1,700
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 106
配当金の支払額 △ 240 △ 320
非支配株主への配当金の支払額 △ 31 △ 9
△ 64 △ 64
その他
1,863
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 499
19 25
現金及び現金同等物に係る換算差額
339
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 897
3,925 4,264
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,264 ※ 3,366
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
台湾湖池屋股份有限公司
Koikeya Vietnam Co.,Ltd.
KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
会社名
日清湖池屋（中国・香港）有限公司
(2) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用してお
ります。
３．連結決算日の変更に関する事項
当社の連結会計年度は毎年７月１日から翌年６月30日までとしておりましたが、当社の親会社である日清
食品ホールディングス株式会社がグローバルに事業を展開しており、当社としてグループ運営の推進、経営
計画の策定や業績管理など経営及び事務運営の効率化を図ることに加え、既に日清食品ホールディングス株
式会社が適用している国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に規定されている連結会社の決算期統一の必要性にも
対応するため、2021年９月28日開催の第45回定時株主総会の決議により、連結会計年度を毎年４月１日から
翌年３月31日までに変更しております。
この変更により、当連結会計年度の期間は2021年７月１日から2022年３月31日までの９ヶ月間となってお
ります。なお 、 ３月決算の連結子会社については 、 2021年４月１日から2022年３月31日の12ヶ月間を連結対象
期間としております 。 これらの決算期変更に伴う 、 2021年４月１日から2021年６月30日までの在外連結子会社
の損益については 、 損益計算書を通して調整しております 。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採
用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ６～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
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定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは 、 以下の５ステップアプローチに基づき 、 顧客への財やサービスの移転との交換により 、 そ
の権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております 。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、スナック菓子の製造販売を中心に事業活動を展開しており、このような製品販売につい
ては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると
判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に受領し
ており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金
額で測定しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に係る固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した主な固定資産の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
建物及び構築物 198 214
機械装置及び運搬具 217 260
無形固定資産 104 112
(2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
Koikeya Vietnam Co.,Ltd.は主にスナック菓子製造設備等の事業用資産を保有しており、国際財務報告基
準（IFRS）に従い、当該資産グループの減損を検討しております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響もあり、現地の生産効率の向上
や販路拡大に時間を要した結果、継続的に営業損益がマイナスとなり、減損の兆候を識別し減損テストを実
施しております。
減損テストにあたっては、当該資産の回収可能価額を見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として
算定した使用価値により測定し、帳簿価額と比較した結果、当該回収可能価額が帳簿価額を上回るため、減
損損失を計上しないと判断しております。
将来キャッシュ・フローは、Koikeya Vietnam Co.,Ltd. の直近の事業計画に基づいており、Koikeya
Vietnam Co.,Ltd.の販売数量の拡大及び販売する地域の市場の成長率の予測を含み、経営環境などの外部要
因に関する情報や直近の経営成績に基づいた情報を反映し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用
計画等を考慮して、継続的な営業に不可欠な資産の耐用年数の終了時まで長期間にわたり見積っておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解が
なく、今後の経済活動の正常化のタイミング及びKoikeya Vietnam Co.,Ltd.における業績の影響を見通すこ
とは困難ですが、当該影響はKoikeya Vietnam Co.,Ltd.の翌事業年度末には概ね収束するものと仮定してお
ります。
将来の不確実な経済状況の変動により販売数量や市場成長率の予測等が外れ、事業計画の見直しが必要に
なった場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。
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（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、顧客に支払われる
対価の一部を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除して表
示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売
掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」として表示し、「流動負債」に表示していた「未払金」の
一部は、当連結会計年度より「返金負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める
経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,730百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,730百万円それぞれ減少しま
したが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度において「有形固定資産」の「その他」に含めて表示することとしました。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建設仮勘定」に表示していた
2,583百万円は、「その他」に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度において独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21百万
円は、「補助金収入」１百万円、「その他」20百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産除却損」及び「為替差損」は、金
額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示すること
としました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示してい
た10百万円及び「為替差損」に表示していた７百万円は、「その他」に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収
入」、「固定資産圧縮損」、「賞与引当金の増減額」、「未払費用の増減額」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた１百万円は、「補助金収入」△17百万円、「固定資産圧縮損」15百万円、
「賞与引当金の増減額」△１百万円、「未払費用の増減額」43百万円、「その他」△39百万円として組み替え
ております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 48 百万円 72 百万円
※２ 圧縮記帳額
前連結会計年度（2021年６月30日）
当期に取得した有形固定資産について、取得価格から控除した圧縮記帳額は、「建物及び構築物」３百万円、「機
械装置及び運搬具」12百万円であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
当期に取得した有形固定資産について、取得価格から控除した圧縮記帳額は、「機械装置及び運搬具」100百万円
であります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年３月31日）
運送保管料 4,524 百万円 3,478 百万円
1,461 1,022
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） △ 0 △ 0
1,668 1,149
従業員給料及び手当
7 169
賞与引当金繰入額
64 54
退職給付費用
（表示方法の変更）
前連結会計年度において表示しておりました「販売促進費」は、販売費及び一般管理費の100分の10以下となったた
め、表示しておりません。なお、前連結会計年度の「販売促進費」は4,169百万円であります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年３月31日）
549 百万円 411 百万円
※４ 補助金収入及び固定資産圧縮損
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
「補助金収入」は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金であります。
「固定資産圧縮損」は、上記の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
「補助金収入」は、熊本県地域未来投資促進事業補助金であります。
「固定資産圧縮損」は、上記の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 4百万円 △3百万円
組替調整額 △14 △1
税効果調整前
△9 △5
税効果額 3 1
その他有価証券評価差額金
△6 △3
為替換算調整勘定：
当期発生額 58 96
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △25 △58
組替調整額 29 23
税効果調整前
3 △34
税効果額 △1 10
退職給付に係る調整額
2 △24
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △2 6
その他の包括利益合計
52 75
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
5,335,000 － － 5,335,000
合計 5,335,000 － － 5,335,000
自己株式
普通株式（注） 873 31 － 904
合計 873 31 － 904
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年８月７日
普通株式 240 45.0 2020年６月30日 2020年９月14日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年８月５日
普通株式 320 利益剰余金 60.0 2021年６月30日 2021年９月13日
取締役会
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当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
5,335,000 － － 5,335,000
合計 5,335,000 － － 5,335,000
自己株式
普通株式 904 － － 904
合計 904 － － 904
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年８月５日
普通株式 320 60.0 2021年６月30日 2021年９月13日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年５月13日
普通株式 240 利益剰余金 45.0 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 4,265 百万円 3,367 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △0 △0
現金及び現金同等物 4,264 3,366
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
食品製造設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
空調設備及び事務所等（建物及び構築物）並びに食品製造設備等（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
１年内 5 4
１年超 9 6
合計 15 11
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産を中心に運用し、投機的な取引は行わない方針であ
ります。また、資金調達が必要な場合には、主に銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売及び与信に関わる管
理規程に基づき、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式、余資運用の債券であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。株式及び債券の変動リスク管理は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しておりま
す。
買掛金、未払金及び返金負債は、１年以内の支払期日であります。
また、当社グループでは各社の資金繰計画を適時に作成・更新するなどの方法により、資金調達に係る流動性リ
スク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について管理しております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達でありま
す。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込むため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額
が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 投資有価証券（※２）
641 641 －
資産計 641 641 －
(1) 長期借入金（※３）
1,700 1,700 0
負債計 1,700 1,700 0
（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 162
（※３）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 投資有価証券（※２）
135 135 －
資産計 135 135 －
(1) 長期借入金（※３）
1,594 1,591 △2
負債計 1,594 1,591 △2
（※１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「返金負債」「未払法人税等」
については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 186
（※３）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 4,265 － － －
受取手形及び売掛金 6,191 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
債券（社債） 500 100 － －
合計 10,956 100 － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 3,367 － － －
受取手形 11 － － －
売掛金 7,459 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
債券（社債） － 100 － －
合計 10,837 100 － －
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(注)２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 500 － － － － －
長期借入金 212 424 424 424 216 －
合計 712 424 424 424 216 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 500 － － － － －
長期借入金 424 424 424 322 － －
合計 924 424 424 322 － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象
となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 24 － － 24
債券 － 100 － 100
資産計 24 100 － 125
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 － 10 － 10
資産計 － 10 － 10
長期借入金(※) － － 1,591 1,591
負債計 － － 1,591 1,591
(※)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。また、市場での取引頻度が低く、活発な市場での相場価格とは認め
られない株式及び債券の時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 25 13 11
(2）債券 605 600 5
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 631 613 17
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 10 10 －
小計 10 10 －
合計 641 624 17
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 114百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 24 13 10
(2）債券 100 100 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 125 113 11
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 10 10 －
小計 10 10 －
合計 135 124 11
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 114百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 235 18 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 235 18 －
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券 501 1 －
(3）その他 － － －
合計 501 1 －
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,802百万円 1,816百万円
勤務費用 102 89
数理計算上の差異の発生額 25 58
退職給付の支払額 △114 △54
退職給付債務の期末残高 1,816 1,910
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,816百万円 1,910百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,816 1,910
退職給付に係る負債 1,816 1,910
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,816 1,910
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 102百万円 89百万円
数理計算上の差異の費用処理額 27 22
過去勤務費用の費用処理額 2 1
確定給付制度に係る退職給付費用 132 113
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △2百万円 △1百万円
数理計算上の差異 △1 36
合 計 △3 34
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 13百万円 11百万円
未認識数理計算上の差異 114 151
合 計 128 163
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
割引率 0.0％ 0.0％
予想昇給率 1.7％ 1.9％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 29百万円 13百万円
賞与引当金否認額 0 94
未払金否認額 554 547
退職給付に係る負債 555 584
減損損失 3 2
税務上の繰越欠損金 80 102
56 60
その他
繰延税金資産小計
1,281 1,405
△203 △223
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,078 1,181
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3 △1
関係会社の留保利益 △11 △22
△1 △1
その他
繰延税金負債合計 △16 △26
繰延税金資産の純額 1,061 1,155
（表示方法の変更）
繰延税金資産の発生原因のうち「賞与引当金否認額」の重要性が増したため、当連結会計年度より繰延税
金資産の発生の主な原因別の内訳として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会
計年度におきましても繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳として表示しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 30.6％
計適用後の法人税等の負担
（調整）
率との間の差異が法定実効
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7
税率の100分の５以下であ
住民税均等割額 1.1
るため注記を省略しており
評価性引当額 1.0
ます。
連結会社の税率差異 0.1
税額控除 △8.4
1.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.9
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基礎となる重
要な事項「５．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)契約残高
当社グループの顧客との契約から生じる債権は 、 受取手形 、 売掛金です 。 契約資産及び契約負債の残高はありま
せん 。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、スナック菓子の製造販売を中心に事業活動を展開し、「国内」、「海外」の２つを報告セグメン
トとしております。
「国内」は当社が、「海外」においては在外連結子会社が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しており
ます。
Ⅱ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した
方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
Ⅲ 前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
国内 海外 計
売上高
36,699 3,506 40,205 40,205
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
85 13 99
△ 99 －
又は振替高
36,784 3,520 40,304 40,205
計 △ 99
セグメント利益又は損失
1,824 1,700 1,665
△ 124 △ 34
（△）
24,987 1,881 26,869 26,867
セグメント資産 △ 1
その他の項目
803 71 874 874
減価償却費 －
減損損失 － － － － －
有形固定資産及び無形固定
4,705 44 4,749 4,749
－
資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△34百万円、セグメント資産の調整額△1百万円はセグメント間
取引消去等であります。
（注）２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅳ 当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
国内 海外 計
売上高
顧客との契約から生じる収
26,066 4,329 30,395 － 30,395
益
その他の収益 － － － － －
26,066 4,329 30,395 30,395
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
53 77 131
△ 131 －
又は振替高
26,119 4,406 30,526 30,395
計 △ 131
1,014 93 1,108 1,089
セグメント利益 △ 18
24,726 2,377 27,103 27,093
セグメント資産 △ 10
その他の項目
839 81 921 921
減価償却費 －
減損損失 － － － － －
有形固定資産及び無形固定
1,053 73 1,126 1,126
－
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△18百万円、セグメント資産の調整額△10百万円はセグメント間取引消去等で
あります。
（注）２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内」セグメントの売上高は2,730百万円減少して
おります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
丸紅㈱ 7,245 国内
三菱商事㈱ 5,070 国内
コンフェックス㈱ 4,183 国内
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
国内 海外 合計
25,980 4,414 30,395
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
丸紅㈱ 5,066 国内
三菱商事㈱ 3,394 国内
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）及び当連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１)親会社情報
日清食品ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(２)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,536.37円 2,630.08円
１株当たり当期純利益 217.68円 142.24円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,161 758
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,161 758
純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 5,334,118 5,334,096
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 500 500 0.18 －
１年以内に返済予定の長期借入金 212 424 0.20 －
１年以内に返済予定のリース債務 63 70 2.35 －
長期借入金（１年以内に返済予定のもの
1,488 1,170 0.20 2023年～2025年
を除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のもの
334 339 2.35 2023年～2035年
を除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 2,598 2,504 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．「１年以内に返済予定の長期借入金」及び「１年以内に返済予定のリース債務」は、負債及び純資産の合計額
の100分の１以下であるため、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
３．リース債務の平均利率については、支払利子込み法により計上されているリース債務（１年以内：30百万円、
１年超：236百万円）を除いて計算しております。
４．変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
５．「長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）」及び「リース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）」の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 424 424 322 －
リース債務 67 55 40 25
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 10,491 20,602 30,395
税金等調整前四半期（当期）
393 842 1,142
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
184 512 758
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
34.51 96.07 142.24
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期
１株当たり四半期純利益
34.51 61.55 46.18
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,988 2,914
現金及び預金
13 11
受取手形
※１ 5,387 ※１ 6,467
売掛金
912 873
商品及び製品
4 11
仕掛品
336 462
原材料及び貯蔵品
※１ 115
95
前払費用
※１ 300 ※１ 328
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
11,037 11,183
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 2,610
3,812
建物
358 543
構築物
※２ 3,780 ※２ 4,918
機械及び装置
18 17
車両運搬具
119 147
工具、器具及び備品
2,169 2,170
土地
2,582 67
建設仮勘定
11,640 11,677
有形固定資産合計
無形固定資産
2 1
商標権
266 203
ソフトウエア
15 21
その他
284 226
無形固定資産合計
投資その他の資産
755 250
投資有価証券
188 188
関係会社株式
0 0
出資金
1,794 662
関係会社出資金
41 44
関係会社長期貸付金
0
破産更生債権等 －
9 6
長期前払費用
1,031 1,125
繰延税金資産
172 174
その他
△ 0 －
貸倒引当金
3,994 2,453
投資その他の資産合計
15,920 14,357
固定資産合計
26,957 25,540
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,049 ※１ 2,799
買掛金
500 500
短期借入金
38 45
リース債務
※１ 3,814 ※１ 1,504
未払金
519 257
未払費用
331 106
未払法人税等
2,109
返金負債 －
0 0
前受金
71 19
預り金
0 309
賞与引当金
212 424
その他
8,537 8,076
流動負債合計
固定負債
1,488 1,170
長期借入金
259 281
リース債務
1,688 1,747
退職給付引当金
328 328
長期未払金
0 0
その他
3,765 3,527
固定負債合計
12,302 11,604
負債合計
純資産の部
株主資本
2,269 2,269
資本金
資本剰余金
563 563
資本準備金
6,268 6,268
その他資本剰余金
6,832 6,832
資本剰余金合計
利益剰余金
3 3
利益準備金
その他利益剰余金
5,539 4,824
繰越利益剰余金
5,543 4,828
利益剰余金合計
自己株式 △ 2 △ 2
14,642 13,927
株主資本合計
評価・換算差額等
12 9
その他有価証券評価差額金
12 9
評価・換算差額等合計
14,655 13,936
純資産合計
26,957 25,540
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年３月31日)
※１ ,※２ 36,784 ※１ ,※２ 26,119
売上高
※１ 21,332 ※１ 17,603
売上原価
15,451 8,516
売上総利益
※１ ,※３ 13,623 ※１ ,※３ 7,503
販売費及び一般管理費
1,827 1,013
営業利益
営業外収益
1 36
補助金収入
※１ 61 ※１ 16
その他
62 53
営業外収益合計
営業外費用
4 4
支払利息
9 1
固定資産除却損
24 0
その他
39 5
営業外費用合計
1,851 1,060
経常利益
特別利益
15
受取保険金 －
※４ 15 ※４ 100
補助金収入
31 100
特別利益合計
特別損失
※４ 15 ※４ 100
固定資産圧縮損
32
製品回収関連費用 －
※５ 1,210
－
関係会社出資金評価損
48 1,310
特別損失合計
1,834
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 149
法人税、住民税及び事業税 506 337
△ 12 △ 92
法人税等調整額
494 245
法人税等合計
1,340
当期純利益又は当期純損失（△） △ 395
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,269 563 6,268 6,832 3 4,439 4,443 △ 2 13,542
当期変動額
剰余金の配当 △ 240 △ 240 △ 240
当期純利益
1,340 1,340 1,340
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
－
当期変動額合計 － － － － 1,100 1,100 △ 0 1,099
当期末残高 2,269 563 6,268 6,832 3 5,539 5,543 △ 2 14,642
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
18 18 13,560
当期変動額
剰余金の配当 △ 240
当期純利益 1,340
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 5 △ 5 △ 5
（純額）
当期変動額合計
△ 5 △ 5 1,094
当期末残高 12 12 14,655
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当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,269 563 6,268 6,832 3 5,539 5,543 △ 2 14,642
当期変動額
剰余金の配当 △ 320 △ 320 △ 320
当期純損失（△） △ 395 △ 395 △ 395
自己株式の取得
－
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
－
当期変動額合計 － － － － △ 715 △ 715 － △ 715
当期末残高
2,269 563 6,268 6,832 3 4,824 4,828 △ 2 13,927
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 12 12 14,655
当期変動額
剰余金の配当 △ 320
当期純損失（△） △ 395
自己株式の取得 －
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 3 △ 3 △ 3
（純額）
当期変動額合計 △ 3 △ 3 △ 718
当期末残高 9 9 13,936
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し
ております。
②貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ６～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア ５年
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権
利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は、スナック菓子の製造販売を中心に事業活動を展開しており、このような製品販売については、製
品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断して
おり、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に受領し
ており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金
額で測定しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
６．決算日の変更に関する事項
当社の事業年度は毎年７月１日から翌年６月30日までとしておりましたが、当社の親会社である日清食品
ホールディングス株式会社がグローバルに事業を展開しており、当社としてグループ運営の推進、経営計画の
策定や業績管理など経営及び事務運営の効率化を図ることに加え、既に日清食品ホールディングス株式会社が
適用している国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に規定されている連結会社の決算期統一の必要性にも対応するた
め、2021年９月28日開催の第45回定時株主総会の決議により、事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日まで
に変更しております。
この変更により、当事業年度の期間は2021年７月１日から2022年３月31日までの９ヶ月間となっておりま
す。
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（重要な会計上の見積り）
Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に係る関係会社出資金の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に係る関係会社出資金
1,794 662
Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に係る関係会社出資金評価損
－ 1,210
(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、取得原価と発行会社の純資産を基
礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは、当該株式及び
出資金の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していることから、回復可能性が十分な証
拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理する方針としております。
なお、実質価額は、決算日までに入手し得る直近のKoikeya Vietnam Co.,Ltd.の財務諸表における１株当
たり純資産額を基礎として算定しております。
Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に対する関係会社出資金については、新型コロナウイルス感染症の拡大による
影響もあり、現地の生産効率の向上や販路拡大に時間を要した結果、財政状態の悪化により実質価額が著し
く低下していることから、回復可能性の検討を行っております。この結果、実質価額の回復可能性が十分な
証拠によって裏付けられていないと判断し当事業年度において関係会社出資金評価損を1,210百万円計上し
ております。
回復可能性の検討は、Koikeya Vietnam Co.,Ltd.の直近の事業計画に基づき、概ね５年以内に実質価額が
取得原価まで回復するかどうかを検討しており、Koikeya Vietnam Co.,Ltd.の販売数量の拡大及び販売する
地域の市場の成長率の予測を含み、経営環境などの外部要因に関する情報や直近の経営成績に基づいた情報
を反映し見積っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解が
なく、今後の経済活動の正常化のタイミング及びKoikeya Vietnam Co.,Ltd.における業績の影響を見通すこ
とは困難ですが、当該影響はKoikeya Vietnam Co.,Ltd.の翌事業年度末には概ね収束するものと仮定してお
ります。
そのため、将来の不確実な経済状況の変動により販売数量や市場成長率の予測等が外れ、事業計画の見直
しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の関係会社出資金評価損を計上する可能性があります。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。） 等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、
顧客に支払われる対価の一部を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、これら顧客に支払われる対価
は売上高から控除して表示しております。また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示してい
た「未払金」の一部は、当事業年度より「返金負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高は2,730百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,730百万円それぞれ減少し
ましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（表示方法の変更）
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外
収益」の「有価証券利息」、「受取配当金」及び「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「有価証券利息」に表示していた13百万
円、「受取配当金」に表示していた15百万円、「投資有価証券売却益」に表示していた17百万円及び「その
他」に表示していた16百万円は、「補助金収入」１百万円、「その他」61百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた24百万円
は、「その他」として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 32百万円 47百万円
短期金銭債務 176 250
※２ 圧縮記帳額
前事業年度（2021年６月30日）
当期に取得した有形固定資産について、取得価格から控除した圧縮記帳額は、「建物」３百万円、「機械及び装
置」12百万円であります。
当事業年度（2022年３月31日）
当期に取得した有形固定資産について、取得価格から控除した圧縮記帳額は、「機械及び装置」100百万円であり
ます。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 55百万円 45百万円
仕入高 1,612 1,777
その他の営業費用 6 5
営業取引以外の取引による取引高 1 0
※２ 売上高の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年３月31日）
製品売上高等 36,751百万円 26,110百万円
関係会社配当金収入 33 9
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※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度27％、当事業年度36％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年３月31日)
運送保管料 4,444 百万円 3,387 百万円
1,421 981
広告宣伝費
1,491 959
従業員給料及び手当
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） △ 0 △ 0
0 160
賞与引当金繰入額
63 52
退職給付費用
119 89
減価償却費
（表示方法の変更）
前事業年度において表示しておりました「販売促進費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10以下となった
ため、表示しておりません。なお、前事業年度の「販売促進費」は4,130百万円であります。
※４ 補助金収入及び固定資産圧縮損
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
「補助金収入」は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金であります。
「固定資産圧縮損」は、上記の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
「補助金収入」は、熊本県地域未来投資促進事業補助金であります。
「固定資産圧縮損」は、上記の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。
※５ 関係会社出資金評価損
「関係会社出資金評価損」は、当社連結子会社であるKoikeya Vietnam Co.,Ltd.への出資金に係る評価損でありま
す。
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金
前事業年度（2021年６月30日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借
対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 142
関連会社株式 45
関係会社出資金 1,794
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 142
関連会社株式 45
関係会社出資金 662
２．減損処理を行った出資金
当事業年度において、関係会社出資金について1,210百万円の減損処理を行っております。なお、市場価
格のない株式等の減損処理にあたっては、当該会社の財政状態及び経営成績をもとに、回復可能性を総合的
に勘案し、必要と認められる額について減損処理を行っております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 29百万円 13百万円
賞与引当金否認額 0 94
退職給付引当金否認額 516 534
未払金否認額 552 547
減損損失 3 2
関係会社出資金評価損 － 370
その他 58 59
繰延税金資産小計
1,160 1,623
評価性引当額（注） △122 △491
繰延税金資産合計
1,038 1,131
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5 △3
その他 △1 △1
繰延税金負債合計
△6 △5
繰延税金資産の純額
1,031 1,125
（注）評価性引当額が369百万円増加しております。主な内容は関係会社出資金評価損に係る
評価性引当額の発生であります。
（表示方法の変更）
繰延税金資産の発生原因のうち「賞与引当金否認額」の重要性が増したため、当事業年度より繰延税金資
産の発生の主な原因別の内訳として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度に
おきましても繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳として表示しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ △30.6％
（調整）
住民税均等割額
0.9 8.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.5 △1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8 5.5
評価性引当額 0.0 246.8
税額控除 △4.4 △64.4
その他 △0.5 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.9 163.6
（表示方法の変更）
差異の原因のうち「評価性引当額」の重要性が増したため、当事業年度より差異の原因となった主要な項
目として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度におきましても差異の原因と
なった主要な項目として表示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 2,610 1,374 0 171 3,812 3,875
構築物 358 213 0 29 543 1,011
機械及び装置
3,780 1,671 0 533 4,918 10,911
車両運搬具 18 1 － 2 17 18
有形固定資産
工具、器具及び備品 119 59 0 31 147 431
土地
2,169 0 － － 2,170 －
建設仮勘定 2,582 64 2,578 － 67 －
計 11,640 3,385 2,580 768 11,677 16,247
商標権 2 0 － 2 1 －
ソフトウエア
266 5 － 68 203 －
無形固定資産
その他 15 6 0 0 21 －
計 284 12 0 71 226 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動） 2 1 2 1
貸倒引当金（固定） 0 － 0 －
賞与引当金 0 309 0 309
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない
事由により電子公告とすることができないときは、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法
する。
公告掲載URL https://koike-ya.com/ir/
９月30日現在の100株以上を保有する株主に対し、2,500円相当の当社製
株主に対する特典
品を贈呈。
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第45期）（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）2021年９月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年９月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第46期第１四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第46期第２四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年10月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月21日
株式会社湖池屋
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
芝田 雅也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原田 達
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社湖池屋の2021年7月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社湖池屋及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に関する固定資産の評価 （【注記事項】（重要な会計上の見積り）Koikeya Vietnam
Co.,Ltd.に係る固定資産の減損）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り）の「Koikeya Vietnam
当監査法人は、Koikeya Vietnam Co.,Ltd.が保有する固
Co.,Ltd.に係る固定資産の減損」 に記載されているとお
定資産に係る減損損失の認識の要否を検討するにあたり、
り、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されて
主として以下の監査手続を実施した。
いる固定資産14,235百万円のうち596百万円は、海外セグメ
(1)内部統制の評価
ントに属するKoikeya Vietnam Co.,Ltd.が保有する固定資
・経営者が、Koikeya Vietnam Co.,Ltd.が保有する固定資
産である。
産に係る評価の適切性を担保する内部統制を適切に構築し
Koikeya Vietnam Co.,Ltd.は、初の海外自社工場を有す
運用しているか、当該内部統制の整備状況及び運用状況を
る子会社であり、現地での製造販売の他、グループ会社向
評価した。
けに製造販売も実施している。その業績は、新型コロナウ
(2)事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りの妥
イルス感染症の拡大による影響もあり、現地の生産効率の
当性の検討
向上や販路拡大に時間を要した結果、継続的に営業損益が
・将来キャッシュ・フローの見積りについて、その前提と
マイナスとなり、減損の兆候が認められることから、当連
なった事業計画との整合性を検討した。また、経営者が採
結会計年度において資産グループの減損の兆候を識別し、
用した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を含む見積
減損テストを実施している。
りの仮定について、経営者及び計画作成の責任者に質問す
会社は減損テストにあたって、Koikeya Vietnam
るとともに、過去実績との比較、事業環境の現況や将来予
Co.,Ltd.が保有する固定資産の回収可能価額を、見積将来
測に関する監査人の理解と照らして、使用した仮定の合理
キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価
性を評価した。
値により測定している。使用価値の見積りにおける重要な
・Koikeya Vietnam Co.,Ltd.の事業環境の現況及び将来予
仮定は、経営者によって承認されたKoikeya Vietnam
測を理解するため、取締役会などに報告されている資料の
Co.,Ltd.の直近の事業計画に基づく将来キャッシュ・フ
他、各種市場調査会社が発行するレポートなどを閲覧し、
ローの見積りである。事業計画に基づく将来キャッシュ・
その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環境と
フローの見積りは、主としてKoikeya Vietnam Co.,Ltd.の
整合しているかを評価するとともに、見積方法に変更が必
販売数量の拡大及び販売する地域の市場の成長率の予測の
要となるような事象・状況が生じているかどうかを評価し
影響を受け、継続的な営業に不可欠な資産の耐用年数の終
た。
了時まで長期間にわたることから予測には高い不確実性を
・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要なイン
伴う。また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、
プットである販売数量及び市場の成長率について、経営者
Koikeya Vietnam Co.,Ltd.の翌事業年度末には概ね収束す
に質問するとともに、市場予測及び利用可能な外部データ
るものと仮定しており、これらの経営者による判断が将来
との比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施した。
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
・見積りに対するストレス・テストを実施した。
以上から、当監査法人は、Koikeya Vietnam Co.,Ltd.が
・割引率の検討において、当監査法人のネットワーク・
保有する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
ファームの評価専門家を関与させた。
が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社湖池屋の2022年3月31日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社湖池屋が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月21日
株式会社湖池屋
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
芝田 雅也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原田 達
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社湖池屋の2021年7月1日から2022年3月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
湖池屋の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に対する関係会社出資金の評価 （【注記事項】（重要な会計上の見積り）Koikeya Vietnam
Co.,Ltd.に係る関係会社出資金の評価）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に対する関係
注記事項（重要な会計上の見積り）の「Koikeya Vietnam
会社出資金の評価を検討するにあたり、主として以下の監
Co.,Ltd.に係る関係会社出資金の評価」 に記載されている
査手続を実施した。
とおり、貸借対照表に計上されている関係会社出資金662百
(1)内部統制の評価
万円は、連結子会社であるKoikeya Vietnam Co.,Ltd.に対
・経営者が、投資に係る評価の適切性を担保する内部統制
するものであり、当該出資金に対する評価損として損益計
を適切に構築し運用しているか、当該内部統制の整備状況
算書に関係会社出資金評価損1,210百万円が計上されてい
及び運用状況を評価した。
る。
(2)関係会社出資金の評価の妥当性
関係会社出資金は取得原価をもって貸借対照表価額とす
・回復可能性の検討に利用された将来の事業計画における
るが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく
経営者が採用した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響
低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付
を含む見積りの仮定について、経営者及び計画作成の責任
けられる場合を除いて減損処理が必要となる。
者に質問するとともに、過去実績との比較、事業環境の現
Koikeya Vietnam Co.,Ltd.は、初の海外自社工場を有す
況や将来予測に関する監査人の理解と照らして、使用した
る子会社であり、現地での製造販売の他、グループ会社向
仮定の合理性を評価した。
けに製造販売も実施している。その業績は、新型コロナウ
・Koikeya Vietnam Co.,Ltd.の事業環境の現況及び将来予
イルス感染症の拡大による影響もあり、現地の生産効率の
測を理解するため、取締役会などに報告されている資料の
向上や販路拡大に時間を要した結果、財政状態の悪化によ
他、各種市場調査会社が発行するレポートなどを閲覧し、
り実質価額が著しく低下しており、会社は回復可能性の検
その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環境と
討を行った結果、Koikeya Vietnam Co.,Ltd.の将来の事業
整合しているかを評価するとともに、見積方法に変更が必
計画に基づいて実質価額の回復可能性が十分に裏付けられ
要となるような事象・状況が生じているかどうかを評価し
ていないと判断している。
た。
回復可能性の検討における重要な仮定は、経営者によっ
・将来の事業計画に含まれる主要なインプットである販売
て承認されたKoikeya Vietnam Co.,Ltd.の直近の事業計画
数量及び市場の成長率について、経営者に質問するととも
に基づいて行われる。当該事業計画は、主としてKoikeya
に、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、並びに
Vietnam Co.,Ltd.の販売数量の拡大及び販売する地域の市
過去実績からの趨勢分析を実施した。
場の成長率の予測の影響を受け、予測には高い不確実性を
・会社が作成した関係会社出資金の回復可能性に係る判定
伴う。また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、
資料を閲覧し、会社が回復可能性を見直した結果、将来の
Koikeya Vietnam Co.,Ltd.の翌事業年度末には概ね収束す
事業計画に基づいて実質価額が取得原価までおおむね5年以
るものと仮定しており、これらの経営者による判断が将来
内に回復することが見込まれないことを確認した。
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
・関係会社出資金の実質価額の算定の基礎となるKoikeya
以上から、当監査法人は、Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に
Vietnam Co.,Ltd.の財務諸表について、経営者への質問及
対する関係会社出資金の評価が、監査上の主要な検討事項
び財務指標の趨勢分析並びに主要な項目について関連証憑
に該当すると判断した。
との突合を実施し、信頼性を評価した。
・関係会社出資金の取得原価と実質価額を比較検討し、貸
借対照表に計上されている関係会社出資金の帳簿価額の適
切性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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