SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社 有価証券報告書 第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社(E00728)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月20日
【事業年度】 第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
【英訳名】 SE Holdings and Incubations Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 速 水 浩 二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区舟町5
【電話番号】 (03)5362-3700(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部部長 松 村 真 一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区舟町5
【電話番号】 (03)5362-3700(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部部長 松 村 真 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 5,128 5,441 6,038 6,317 7,090
経常利益 (百万円) 412 372 442 901 1,422
親会社株主に帰属する
(百万円) 498 255 206 573 907
当期純利益
包括利益 (百万円) 491 182 △ 50 1,081 1,095
純資産額 (百万円) 4,648 4,605 4,563 5,525 6,434
総資産額 (百万円) 8,521 8,489 8,539 10,128 11,320
1株当たり純資産額 (円) 200.69 206.39 202.56 249.85 298.96
1株当たり当期純利益 (円) 21.54 11.25 9.21 25.62 41.69
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 54.6 54.2 53.4 54.6 56.8
自己資本利益率 (%) 11.3 5.5 4.5 11.4 15.2
株価収益率 (倍) 11.3 18.0 14.3 8.4 5.7
営業活動による
(百万円) 171 212 276 425 609
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 43 △ 75 △ 70 △ 78 △ 53
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 118 △ 338 △ 72 115 △ 311
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 2,463 2,261 2,392 2,857 3,106
の期末残高
215 230 256 263 271
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 25 ) ( 17 ) ( 18 ) ( 20 ) ( 22 )
(注) 1 第33期、第34期、第35期、第36期及び第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の状況
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 507 487 579 659 809
経常利益 (百万円) 189 154 237 302 409
当期純利益 (百万円) 379 139 86 258 366
資本金 (百万円) 1,534 1,534 1,534 1,534 1,534
発行済株式総数 (株) 23,484,226 23,484,226 23,484,226 23,484,226 23,484,226
純資産額 (百万円) 4,069 3,959 4,021 4,198 4,366
総資産額 (百万円) 4,855 4,713 4,718 5,426 5,569
1株当たり純資産額 (円) 175.66 177.44 178.52 189.85 202.87
1株当たり配当額
1.40 1.40 1.40 2.00 2.00
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(内1株当たり中間配当額)
(円)
1株当たり当期純利益 (円) 16.40 6.14 3.87 11.56 16.81
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 83.8 84.0 85.2 77.4 78.4
自己資本利益率 (%) 9.8 3.5 2.2 6.3 8.5
株価収益率 (倍) 14.9 32.9 34.1 18.7 14.1
配当性向 (%) 8.5 22.8 36.2 17.3 11.9
従業員数
7 7 7 7 8
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 )
株主総利回り (%) 148.6 124.4 83.6 134.8 148.5
(比較指標:JASDAQ INDEX
(%) ( 187.7 ) ( 163.8 ) ( 143.9 ) ( 204.5 ) ( 178.8 )
(スタンダード))
最高株価 (円) 297 255 220 245 310
最低株価 (円) 200 144 111 115 181
(注) 1 第33期、第34期、第35期、第36期及び第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第37期の期首から適用してお
り、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
年月 沿革
1985年12月 東京都千代田区麹町に、資本金2,000千円で(株)翔泳社を設立。コンピューターソフトウェアのマニュアル受注制作
事業を開始。
1987年3月 書籍流通の取次口座を取得。「日本語Windowsプログラマーズガイド」を出版し、パソコン関連書籍の出版事業を開
始。
1988年4月
IT関連企業のパッケージデザイン、ブランドデザイン、CI、空間デザイン等の事業を開始。
1992年12月
本社を東京都渋谷区神宮前に移転。
1993年6月
「Windows APIバイブル1」を刊行。以降プログラミング専門書を拡充。
1993年9月
不動産管理事業の運営を目的として、子会社(株)クラスエイ(2010年9月に連結の範囲から除外)を設立。
1995年4月
一般書籍事業(翻訳ノンフィクション等)を開始。雑誌「Visual Basic Magazine」を創刊。
ゲーム開発局を新設し、ゲーム開発事業を開始。
1996年1月
グラハム・ハンコック著「神々の指紋」(上・下)刊行。約225万部のベストセラーとなる。
1998年3月
アミューズメント施設運営事業を開始。目黒区武蔵小山に「Game Goose」1号店オープン。
1998年7月
本社を東京都新宿区舟町に移転し、全部局を統合。
EXAM PRESSシリーズを刊行。以降資格試験対策書籍を拡充。
1998年9月
当社株式を日本証券業協会に店頭登録。
1998年12月
米国TPD社とVisual C++のカンファレンス「VCDC JAPAN」を共催、カンファレンス・セミナー事業を開始。
1999年4月 ゲーム開発局をソフトウェア・ソリューション局へ組織変更。一般システム受注、携帯電話向けソフト開発事業を
開始。
1999年7月
IT技術者向けコマースサイト「SEshop.com」をオープン。
「ネットビジネス戦略入門」を刊行し、ビジネス書籍分野へ参入。
1999年10月
KDDIの携帯インターネットサービス「EZ Web」に、公式サーチエンジン「EZサーチ」他のサービスを開始。
2000年10月
メール広告事業を行う(株)イージーユーズ(2010年5月に連結の範囲から除外)の株式を取得。
2000年12月
自社書籍をテキストとするe-learningサービス「独習ゼミ」の販売を開始。
2001年11月
IT関連の職業紹介事業の運営を目的として、子会社(株)翔泳社人材センター(現(株)SEプラス)を設立。
2003年2月
IT開発技術者向けセミナーイベント「Developers Summit」の定期開催を開始。
2003年8月
「Project Management Professional」をはじめとする資格学習ソフトの販売を開始。
2003年11月
携帯電話向け懸賞サイト「LOTO!LOTO!」をオープンし、モバイル広告事業を開始。
2004年6月
PMP資格試験に対応した「Project Management Professionalセミナー」の定期開催を開始。
2004年7月 インターネットカフェ運営事業を開始。新宿区新宿に「Moopa!」1号店オープン。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式
を上場。
2005年3月
アフィリエイト広告事業を行う(株)モバイル・アフィリエイト(2010年5月に連結の範囲から除外)の株式を取得。
2005年9月 インターネットカフェの運営を行う(株)リバティハウス(現INCユナイテッド(株)(2017年5月に連結の範囲から除
外))の株式を取得し、子会社化。
2005年10月
インターネットカフェの運営を行う(株)コミカの株式を取得し、子会社化。
2005年12月 インターネットカフェ事業におけるグループ内統合の一環で、(株)コミカをINCユナイテッド(株)(2017年5月に連
結の範囲内から除外)に吸収合併。
2006年1月 インターネットカフェ事業におけるグループ内統合の一環で、当社ネットカフェ事業をINCユナイテッド(株)(2017
年5月に連結の範囲から除外)に営業譲渡。
2006年10月 会社分割により(株)翔泳社、(株)SEデザイン、SEモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)ゲームグースを新設し
事業を承継。当社は純粋持株会社へ移行。
当社は会社分割を機にSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)へ商号変更。
2007年7月 (株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株))を完全親会社、(株)SEプラス(旧翔泳社プラス)を完全子
会社とする株式交換を実施。その結果、(株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株)。2015年12月に連
結の範囲から除外)を子会社化。
2007年10月 持分法適用会社であった(株)イージーユーズが実施する第三者割当増資の全額引受け。これに伴い、(株)イージー
ユーズ(2010年5月に連結の範囲から除外)を子会社化。
2008年9月 持分法適用会社であった(株)モバイル・アフィリエイトの株式を追加取得し、(株)モバイル・アフィリエイト(2010
年5月に連結の範囲から除外)を子会社化。
2009年4月 (株)イージーユーズは、(株)モバイル・アフィリエイトを吸収合併し、合併を機に(株)SEメディアパートナーズ
(2010年5月に連結の範囲から除外)へ商号変更。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)(現東京証券取引所JASDAQ
(スタンダード))に上場。
TM
(株)翔泳社、SEモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)SEデザインは「Google Apps Premier Edition」の正規
販売代理店として活動をスタート。
2010年5月
保有する(株)SEメディアパートナーズ株式全株を処分し、同社を連結の範囲から除外。
2010年7月 (株)翔泳社は(株)ファーストアカデミーの全株式を取得し子会社化。それに伴い(株)ファーストアカデミーは(株)
翔泳社アカデミーへ商号変更。
2010年9月
(株)クラスエイをSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)に吸収合併。
2011年4月
有価証券投資事業を行う子会社SEインベストメント(株)を設立。
2013年7月
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2014年10月 INCユナイテッド(株)(2017年5月に連結の範囲から除外)が(株)優泉jp.(2016年2月に連結の範囲から除外)の株式
を取得し子会社化。
2015年12月 保有する(株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株))株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除
外。
2016年2月
(株)優泉jp.の清算が結了し、同社を連結の範囲から除外。
2017年5月 保有するINCユナイテッド(株)株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。
2021年9月 保有する(株)ゲームグース株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。
2022年4月 東京証券取引所新市場区分への移行に伴い、スタンダード市場に上場。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社6社で構成されております。
当社は、純粋持株会社として事業子会社の管理・統括、会社グループ経営企画、会計・人事・総務等管理事務代行、
不動産賃貸並びにグループファイナンスを行うと同時に、IT関連企業の起業支援・育成を行っております。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
(ソフトウェア・ネットワーク事業)
第2四半期連結会計期間において、株式会社ゲームグースの発行済株式の全部を譲渡したことに伴い、同社は連結
子会社ではなくなりました。この結果、2021年9月30日現在で、当社グループは、当社、連結子会社6社により構成
されることとなりました。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、下記の通りであります。なお、セグメントと同
一の区分であります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業セグメント 事業内容 主要な会社
コンピュータ関連書籍の発行・販売、コンピュー
タ関連のカンファレンス・教育、コンピュータ関
連技術情報等のWeb上での提供、一般書籍・海外翻
(株)翔泳社
出版事業 訳書籍の発行・販売、直販サイトにおける自社刊
(株)翔泳社アカデミー
行書籍等の販売、電子書籍の販売、電気技術者資
格受験者向け教材の企画・制作・販売、その他コ
ンピュータ関連商品・サービスの販売
情報技術(パソコン・ネットワーク・ソフトウェア
等)関連企業を対象とする以下のサービス提供:
製品付随物・同封物の企画・製造請負、製品の
コーポレートサービス事業 (株)SEデザイン
マーケティング・販売促進に関するサービス、
ユーザー(主に技術者)のサポートサービス、企
業PR/IRのサポートサービス
ソフトウェア・
Webサービス企画・開発・運営、ソーシャルゲー
SEモバイル・アンド・オンライン(株)
ム・スマートフォンアプリ開発
ネットワーク事業
医療業界関連転職支援・求人サイト運営、IT人材
教育・人材事業
(株)SEプラス
教育・研修
SEインベストメント(株)
投資運用事業 有価証券投資、不動産賃貸 SEホールディングス・アンド・イン
キュベーションズ(株)
以上の事項を事業系統図によって示すと、下記の通りであります。
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4 【関係会社の状況】
2022年3月末現在の当社の関係会社の状況は、下記の通りであります。
議決権の所有
資本金 主要な事業の内容
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
(百万円) (注)1
(%)(注)7
(連結子会社)
株式会社翔泳社 (注)2
東京都新宿区 50 出版事業 100.0 役員の兼任あり
100.0
株式会社翔泳社アカデミー 大阪府大阪市 10 出版事業 役員の兼任あり
(100.0)
SEモバイル・アンド・
ソフトウェア・ネットワーク
東京都新宿区 10 100.0 役員の兼任あり
事業
オンライン株式会社(注)3
株式会社SEデザイン (注)4
東京都新宿区 30 コーポレートサービス事業 100.0 役員の兼任あり
株式会社SEプラス(注)5 東京都千代田区 17 教育・人材事業 100.0 役員の兼任あり
SEインベストメント株式会社
東京都新宿区 247 投資運用事業 100.0 役員の兼任あり
(注)6
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 株式会社翔泳社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,445百万円
② 経常利益 1,140百万円
③ 当期純利益 726百万円
④ 純資産額 1,321百万円
⑤ 総資産 3,902百万円
3 SEモバイル・アンド・オンライン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結
売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 793百万円
② 経常利益 53百万円
③ 当期純利益 31百万円
④ 純資産額 54百万円
⑤ 総資産 336百万円
4 株式会社SEデザインについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 859百万円
② 経常利益 44百万円
③ 当期純利益 30百万円
④ 純資産額 129百万円
⑤ 総資産額 409百万円
5 株式会社SEプラスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 776百万円
② 経常利益 164百万円
③ 当期純利益 107百万円
④ 純資産額 352百万円
⑤ 総資産額 502百万円
6 特定子会社であります。
7 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
出版事業 146 ( 9 )
コーポレートサービス事業 36 ( 0 )
ソフトウェア・ネットワーク事業 36 ( 12 )
教育・人材事業 45 ( 0 )
投資運用事業 0 ( 0 )
全社(共通) 8 ( 1 )
合計 271 ( 22 )
(注) 従業員は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者
を含む就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
8 ( 1 ) 51 歳 3 ヶ月 12 年 10 ヶ月 7,103,257
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出庫者を含む就業人員であり、臨時雇用者
数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社(提出会社)の従業員は全社(共通)セグメントに属しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、情報産業をはじめとする市場の成長に積極的に寄与することで、社会に貢献しながら自らも成
長していくことを目標とする企業集団であります。また、対象市場を活性化し、新しいプレーヤーの参加を喚起す
るため、事業者のインキュベーションを積極的に行います。対象市場全体に亘って事業基盤を構築することで、個
別事業のリスクを減少しつつ全体の成長効率を向上するという経営方針のもと、常に最適な事業会社群の構成を目
指してグループ形成に取り組みます。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、成長性及び収益性の向上を最優先課題としております。目標とする経営指標は、売上高経常利
益率5%を継続的に確保することを当面の目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
市場全体をターゲットとする当社グループでは、既存の概念にとらわれず広い視点で収益チャンスを捉え、既存
事業の成長に加え、新規事業を積極的に展開していくと共に、必要に応じて企業への戦略的投資や育成、M&Aに
関しても積極的に活用し、事業を拡大していくことにより、グループの全体価値の向上を図ります。
(4)経営環境および課題と対応
当社グループがこれまで重点的に取り組んでまいりました情報産業市場(IT市場)は、社会における中長期的なデ
ジタルトランスフォーメーションの動きを背景に成長を続け、足許においても新型コロナウイルス感染症拡大によ
りその動きが一気に加速されたことなどにより、当社グループもここ数期間にわたり比較的順調に業績を伸ばすこ
とができました。今後の経営環境につきましては、変異型を含む新型コロナウイルス感染症動向、ロシアのウクラ
イナ侵攻に伴う世界経済の大幅な変調などにより景況感が逐一変化していくものと思われ、不透明な状況が当分続
くと思われますが、社会におけるデジタルトランスフォーメーションは今後も継続し、情報産業市場(IT市場)も一
定程度の成長を続けていくものと認識しております。
セグメント別の経営環境に対する認識と対応は、以下のとおりです。
① 出版事業
2021年の出版市場(紙+電子出版の合計。推定販売金額)の規模は1兆6,742億円、前年比3.6%増と3年連続のプラ
ス成長となり、電子出版が同18.6%増と引き続き拡大、紙の書籍も同2.1%増と15年ぶりに増加に転じました(公益
社団法人全国出版協会・出版科学研究所2022年1月公表)。
このようなマーケット認識を背景に当社グループは、最新のITテクノロジーやITエデュケーション、デジタルビ
ジネスやデジタルライフなど、将来にわたって需要が予想されるコンテンツの制作、提供に特化しており、また、
媒体も電子書籍やWebメディアなどのオンライン媒体において強いコンピタンスを有しております。
今後共、デジタルトランスフォーメーションの潮流と親和性のある上記コンテンツ提供の継続や、コロナ禍でイ
ンフラとして根付きつつある業務のオンライン化の加速などによって、当社グループの競争力維持・向上が可能で
あると考えております。
② コーポレートサービス事業
2021年の日本の総広告費は、通年で6兆7,998億円(前年比110.4%)とプラス成長となりました。上半期は前年同
様に新型コロナのマイナス影響を受けたものの、下半期にはコロナ禍からの回復に伴う景況感や消費者心理の改善
でテレビメディア広告費が回復し、インターネット広告費の成長加速が広告市場の成長に繋がりました。インター
ネット広告費は、2兆7,052億円(前年比121.4%)で、マスコミ四媒体(新聞、雑誌、ラジオ、テレビ)広告費(2兆
4,538億円(前年比108.9%))を初めて上回りました(㈱電通広報局広報部2022年2月公表)。
このような背景から、当社グループとしては、業種にこだわらず広く活用の進むオンライン広告やWebマーケティ
ングなど多様なデジタルマーケティングのサポートをクライアントに提供することにより業容拡大の機会があると
考えております。
コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻に伴う原材料費高騰、景況感悪化などを通じて、クライアントの広告宣
伝費削減やイベント縮小、対面営業活動の制限などが、引き続き業績に一定のマイナス影響を及ぼす可能性がある
と認識しておりますが、コロナ禍収束後やロシア・ウクライナ停戦後は、一層のオンライン化、デジタル化に関連
したサービス提案を行うことに業容拡大の機会があると考えております。
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③ ソフトウェア・ネットワーク事業
2020年の国内のモバイルコンテンツ市場は2兆6,295億円、(対前年比112%)(一般社団法人モバイル・コンテン
ツ・フォーラム2021年7月公表)と引き続き成長を続けており、コンテンツも多様化を続けております。当社グルー
プとしてはコンテンツの提供からコンテンツ制作や運営サービスなど多層にわたる事業展開により、競争の厳しい
コンテンツ市場において安定した成長を目指しています。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による社会不安などで需要が拡大し、2026年には1,657億円規模(恋活マッ
チングサービスを含む。2021年比約2.2倍。㈱タップル2021年1月公表)と予測されているオンライン婚活サービス市
場にも事業を展開するなど、事業の多様化による成長機会の拡大にも取り組んでおります。
コロナ禍収束後においても、社会ニーズにマッチしたデジタルコンテンツの開発・提供により、ビジネスチャン
スの拡大の可能性が引き続きあると考えております。
④ 教育・人材事業
当社グループが手掛けるIT人材向け研修を含む企業向け研修サービス市場は、2021年度ではオンラインを活用し
た研修などコロナ禍に対応した研修サービスへの移行が加速し、前年度比8.9%増の5,250億円と大幅なプラス成長
が予測されております((株)矢野経済研究所2021年9月公表)。
また、医療関連人材紹介を含む業種・職種別人材ビジネス市場規模(5市場計)は、2021年度では依然としてコロ
ナ禍が継続しているものの、コロナ禍での事業活動や働き方が確立・定着したことで、各人材サービス、特に医療
人材サービスの需要は回復を見せており、前年度比7.0%増の3兆8,943億円と予測されております(㈱矢野経済研究
所2021年11月公表)。
このような市場環境を背景に、当社グループは、引き続き、研修コンテンツの拡充や定額サービスの導入、紹介
サービスの質の向上・拡充や他社との差別化、コロナ禍に即応したオンラインサービス提供などの対応によりコン
ピタンスを向上し、事業の成長に努めてまいります。
⑤ 投資運用事業
2021年の世界の株式市場は、コロナショックに対応した強力な金融緩和・財政政策などを背景に主要株価指数が
年末にかけて軒並み過去最高を更新していたこともあり、特に当連結会計年度前半の市場環境は好調に推移致しま
した。2022年に入って、米国利上げやロシアのウクライナ侵攻などの要因で株式市場は大きな調整局面となりまし
た。当社グループでは、従来より分散投資及び長期投資を行っており、年度末の急激な円安進行の影響は一定程度
あったものの、総じて安定収入の確保が実現出来たものと考えております。
(5)グループとして対処すべき課題と対応
上記(4)記載のセグメントごとの経営環境に対する認識と対応に加え、当社グループは中長期にわたる今後の一
層の成長のため、以下の4点を重点課題として取組んでまいります。
① 将来に向けた事業会社各社の成長基盤構築・整備
当社グループは持株会社構造をとっており、上記のとおり各セグメントごとに事業会社が機動的に課題への対応
を行うことができる体制を整備しています。全体の成長のため、各事業会社ごとに常に成長に向けて事業構造の最
適化を図るよう促しており、足許では一定の成果が見られますが一層の加速が必要と認識しております。
② 新規収益基盤の創出
当社グループ内の保有事業の陳腐化のリスクに対応するため、当社グループでは常に新規収益基盤の創出に邁進
しております。現状、短期レベルでは成果がありますが、今後、中長期的視点での成果が必要と認識しておりま
す。
③ 事業会社経営人材の拡充と育成
当社グループでは事業会社収益の拡大がグループの成長につながるため、事業会社のマネジメント人材の拡充と
育成が重要だと考えております。このため継続的にマネジメント人材の発掘と育成に取り組んでいきたいと考えて
おり、現状、各事業会社において成果が見られますが、今後はミドルマネジメントレベル人材の育成にも重点的に
取り組んでまいります。
④ 外的環境要因に耐性のある事業基盤整備
今般の新型コロナウイルス感染症拡大も含め、環境変化や市場の変化は従来よりその速度や変化率を上げている
と考えており、常に環境の変化に対して柔軟かつ適応力のある、すなわち、環境変化に耐性のある企業集団であり
たいと考えております。現状ではかなり耐性は上がってきておりますが、今後共一層の強化を図ってまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業上のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のよう
なものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであ
ります。
①委託販売制度について
当社グループにおける出版事業においては、業界の慣行に従い、取次会社及び書店に配本した出版物(書籍等)のほ
とんどについては、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を
採用しております。当社グループにおいては、返品抑制対策として、販売予測の精査による製造・出荷部数の適正
化、マーケティングデータに基づいた書店への配本調整、オンライン直販・電子書籍販売など返品のない出版物流
ルート経由の書籍販売強化などを行っております。会計上も、返品されると見込まれる出版物については、変動対価
に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該出版物について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債
を認識しております。また、返品の際の梱包料・運送費を負担している取次会社も、物流費高騰の現況下、返品のな
い物流ルート拡大に動くなど業界を挙げて返品抑制に動いておりますが、想定以上の返品の増加は売上高の減少を通
じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②再販売価格維持制度について
当社グループにおける出版事業において発行・販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保
に関する法律」(以下、独占禁止法という)第24条の2の規定により、再販売価格維持制度(以下「再販制度」という)
が認められる特定品目に該当適用しております。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法として原則禁止してお
りますが、公正取引委員会の指定する書籍・雑誌等の著作物の小売価格については、例外的に再販制度が認められて
おります。なお、当社グループにおいては、取次会社との取引価格の決定は、定価に対する掛け率によっておりま
す。公正取引委員会が2001年3月23日に発表した「著作物再販制度の取扱いについて」によると、当面の間、再販売
制度は維持・存続される見通しですが、一方で再販制度を維持しながらも、消費者利益のため現行制度の弾力的運用
を業界に求めていく方針を発表しております。また、業界動向としても、ネット販売増加、電子書籍増加などで同制
度は揺らぎつつある現況にあります。当社グループとしては、このような現況を踏まえ、また、多様化する顧客ニー
ズへ対応するため、オンライン直販・電子書籍販売などを強化しておりますが、同制度の弾力的運用又は廃止は出版
競争の激化、売上高の減少等を通じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③出版事業環境について
2021年の市場(紙+電子出版の合計。推定販売金額)規模は1兆6,742億円、前年比3.6%増となり、3年連続のプラ
ス成長となりました。内訳として、紙の出版が前年比2.1%増、電子出版が同18.6%増となり、出版市場全体における
電子出版の占有率は27.8%、前年比3.5ポイント上昇し、3割に迫っております(公益社団法人全国出版協会・出版科
学研究所2022年1月公表。)。背景には、新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要の増加やデジタルトラン
スフォーメーション加速化などの要因があるものと思われます。当社グループにおいては、最新のITテクノロジーを
中核にエデュケーション、パーソナルコンピューティング&デザイン及びビジネス&カルチャーの4つの分野において
読者ニーズに最適なコンテンツを、綿密な刊行計画を基に、ペーパーメディア、電子書籍及びセミナー等様々なメ
ディアで提供しておりますが、コンテンツによっては編集者・著者の意図と読者ニーズが乖離したり、人気の高い分
野での他社との競争激化を通じて売上が減少したり、コロナ禍収束による巣ごもり需要の減少を通じて、当社グルー
プの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④Webサービス事業環境について
当社グループにおいては、オンラインゲーム・モバイルゲームアプリ開発・運営、Web上のマッチングサービス提
供、Webサイトの構築等、自社運営又は顧客からの業務受託の形で様々なWebサービス事業を展開しております。従来
中核事業であったオンラインゲーム・モバイルゲーム業界は、2020年度のスマホゲーム国内市場規模は前年度比109%
の1兆5,265億円と拡大を続けているものの(一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム2021年7月公表)、ヒッ
トタイトルが年々出現しにくくなる中で開発期間の長期化に伴うコスト増大といった課題もあり、有力なコンテンツ
を有するゲームメーカーの市場寡占化、成熟化が進んでおります。当社グループにおいては、このような背景の基
に、提供するWebサービスの多角化・独創性の促進・強化に努めておりますが、Webサービス分野は、今後も多くの新
規事業者参入が予想され、厳しい競争におかれるものと思われます。これら競合他社との競合において、サービス内
容がユーザーニーズに対応できず、利用者増加が見込めない場合、又は利用者が減少した場合は、当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤法的規制等について
出版事業における「再販制度」以外の当社グループの事業を推進するうえで影響のある法律として、「不当景品類
及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「インターネット異性紹介
事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」、「職業安定法」、「特定商取引に関する法律」等様々
な法律・条例等があり、当社グループにおいてはコンプライアンス経営の確立に努め、契約書のリーガルチェック、
全社員向け研修等を通じて法的規制を遵守する体制を強化しております。今後において、当社グループの事業を規制
する法令等の制定・改定があった場合は、当該規制対応のため、サービス内容変更、契約書内容見直し又は設備投資
等に伴うコスト増加を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥組織再編等について
当社グループは、当社を純粋持株会社とする分社経営体制を採用しております。今後共、機動的な組織再編、M&Aの
活用等により企業グループ総体の価値向上に努めていく方針ですが、組織再編等の進捗状況によっては追加コストが
発生し当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦投融資に係るリスクについて
当社グループは、連結子会社への投融資の他、日本国内外のIT技術関連ベンチャー企業・大手金融機関・一般事業法
人等に対して投資を実施しております。これらの投資に際しては、投資先のリスク要因、経営計画及び市場動向等を
慎重に検討した上で実施しておりますが、諸要因により必ずしも投資先が当初期待した通りの業績をあげることは保
証されておりません。その場合、投資先の評価の見直しによる損失や投資回収遅延、又は、急激な市場動向の変動等
により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧個人情報管理について
当社グループは、各種事業展開及び顧客サービス提供のため、多くの個人情報をお預かりしています。そのため当
社グループ各社は、個人情報漏洩防止のための社員教育や内部監査の徹底、関連規程の整備等により個人情報管理体
制を一層強化しておりますが、万が一個人情報が流出し損害賠償責任を問われた場合には、当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
⑨市場環境の変化や他社との競争について
当社グループが運営する事業においては、ユーザーの志向の変化、マクロ経済情勢の変化、技術の進歩や革新によ
る新たな競争相手の出現又は同業他社との価格競争等により、利益を確保し難い状況になる可能性があります。
⑩人材確保に係るリスクについて
当社グループが運営する事業においては、総じて、企画力、編集力、マネジメント能力並びにプログラミング技術
等の高い専門性及び経験が要求されることから、事業の成長にはそのような要求水準に合う優秀な人材の確保が不可
欠であり、当社グループでは継続的に人材育成と確保に注力しておりますが、必要な人材確保ができない場合には、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪情報セキュリティについて
当社グループが運営する事業においては、情報システムが極めて重要な役割をもっております。当社グループで
は、情報システムの安定稼動を業務運営上の重要課題と認識してセキュリティ対策等必要な対策を講じております
が、当社グループ本社・事業所・書籍倉庫が集中している首都圏を震源とする地震等の大規模広域災害、火災等の地
域災害、コンピュータウィルス、電力供給の停止及び通信事業者に起因するサービスの中断・停止等により、情報シ
ステムが機能しなくなる可能性が皆無ではなく、その場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑫資金調達について
当社グループは、銀行借入や資本市場からの資金調達をおこなっておりますが、資金需給、金利動向等金融市場環
境の影響を受けるため、これらの環境の変化が、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
⑬知的財産権について
当社グループでは、自らの知的財産権を確保し、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、万が
一、当社グループが知的財産権に関し第三者から訴訟を提起され、又は自らの知的財産権を保全するために訴訟を提
起せざるを得なくなった場合には、時間・費用等多額の経営資源が費やされたり、訴訟結果によっては、多額の損害
賠償責任を負ったりする可能性があります。
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⑭新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループは、疫病が蔓延した場合であっても、各社・各部の事業継続計画に基づき、時差出勤や在宅勤務、
流動性預金の確保、及びWeb配信等により柔軟に事業を継続できる体制整備に努めておりますが、商談機会の減少に
よる新規取引案件の減少、顧客の広告宣伝費・研修費用等の削減による広告収入や研修事業収入の減少、書籍の主
要販売網である書店の一時休業、及び従業員の感染が判明した場合の一時的なオフィス閉鎖、事業継続が困難と
なった得意先向け売掛債権の回収不能等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績、財政状態及び
キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
⑮特定取引先への依存度について
当社グループは、大手取次等の取引先3社によって連結売上高の32%が占められております。当社グループにお
きましては、出版物流ルートの多様化、事業ポートフォリオの多角化など多面的な事業展開を図ることで、当該リ
スクへの対応を図っております。しかしながら、当該取引先の経営方針に大きな変更などがあった場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大や緊急事態宣言の影響で停滞が長く続
きましたが、2021年9月末の緊急事態宣言の解除を受けて回復基調となりました。その後、足許では「オミクロン
株」感染再拡大懸念、ロシアのウクライナへの軍事侵攻による資源高騰及び日米金融政策の違いなどに起因した急
激な円安などの要因により、再び景気の下振れ懸念が強まりました。
このような環境の中、当社グループにおいては、①将来に向けた事業会社各社の成長基盤構築・整備、②新規収
益基盤の創出、③事業会社経営人材の拡充と育成、及び④外的環境要因に耐性のある事業基盤整備の4点を期初に
重点課題として掲げてこれらの課題に積極的に取り組んでまいりました。こうした取り組みの結果、当連結会計年
度の連結売上高7,090百万円(前期比12.2%増)、連結営業利益1,483百万円(前期比60.4%増)、連結経常利益1,422百
万円(前期比57.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益907百万円(前期比58.4%増)となりました。当社グループ
では、経営の効率化と利益体質の向上を目指し、中期的にグループ構造の最適化に取り組んでおり、当連結会計年
度においても当面の経営指標上の目標である売上高経常利益率5%水準を5期連続でクリアする結果となりまし
た。
セグメント別の経営成績は以下の通りであり、全セグメントが増収増益となりました。
出版事業におきましては、新・既刊書籍販売、Webメディア、イベント及び電子書籍販売など主要各事業売上が期
を通じて好調だったことから、売上高4,472百万円(前期比9.6%増)、セグメント利益(営業利益)1,326百万円(前期
比36.0%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は130百万円減少し、セグメント利益
(営業利益)は2百万円減少しております。
コーポレートサービス事業におきましては、主要顧客に加え下半期からは新規顧客からの売上も増加したことに
加え、コスト削減や経営人材育成の効果などから業績回復基調が一段と鮮明になり、売上高854百万円(前期比
25.4%増)、セグメント利益(営業利益)87百万円(前期比11.3倍)となりました。
ソフトウェア・ネットワーク事業におきましては、ゲーム・アプリ受託開発事業、ゲームコンテンツ売上及びソ
リューション事業などの主要事業が期を通じて安定的に好調さを維持したことを主因に、売上高822百万円(前期比
10.7%増)、セグメント利益(営業利益)98百万円(前期比134.4%増)となりました。
教育・人材事業におきましては、オンライン研修を中心としたIT人材研修事業及び医療関連人材紹介事業共に期
を通じて総じて好調に推移した結果、売上高776百万円(前期比14.3%増)、セグメント利益(営業利益)196百万円(前
期比82.8%増)となりました。
投資運用事業におきましては、有価証券投資運用額増加や保有株式の増復配などにより配当金収入が増加し、売
上高164百万円(前期比25.1%増)、セグメント利益(営業利益)123百万円(前期比59.6%増)となりました。
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生産、受注、仕入及び販売の実績は、次の通りです。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(%)
出版事業 4,658 18.0
コーポレートサービス事業 861 29.0
ソフトウェア・ネットワーク事業 796 22.8
合計 6,316 20.0
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前期比(%)
コーポレートサービス事業 894 35.7 119 54.1
ソフトウェア・ネットワーク事業 468 30.0 102 2.0
合計 1,362 33.7 221 24.7
(注) 1 コーポレートサービス事業の全部及びソフトウェア開発事業の一部について受注生産を行っております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前期比(%)
出版事業 16 △82.5
教育・人材事業 69 △24.8
合計 85 △53.9
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は仕入価格によっております。
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d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(%)
出版事業 4,472 9.6
コーポレートサービス事業 854 25.4
ソフトウェア・ネットワーク事業 822 10.7
教育・人材事業 776 14.3
投資運用事業 164 25.1
合計 7,090 12.2
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)財政状態
当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べて総資産が1,192百万円増加、負債が283百万円増加いたしまし
た。純資産につきましては、利益剰余金850百万円増加、その他有価証券評価差額金187百万円増加、及び自己株式
の取得による128百万円減少の結果、6,434百万円になりました。純資産から新株予約権及び非支配株主持分を引い
た自己資本は6,434百万円となり、自己資本比率は56.8%と前連結会計年度末54.6%と比べて2.2%増加いたしまし
た。
主な増減は以下の通りです。
(流動資産)1,287百万円増加
営業投資有価証券844百万円増加、現金及び預金248百万円増加によるものです。
(固定資産)94百万円減少
敷金及び保証金33百万円減少、繰延税金資産30百万円減少、並びに建物及び構築物(純額)29百万円減少によるも
のです。
(流動負債)500百万円増加
流動負債その他342百万円増加、短期借入金221百万円増加、及び返品調整引当金99百万円減少によるものです。
(固定負債)217百万円減少
役員退職慰労引当金47百万円増加、長期借入金158百万円減少、及び社債130百万円減少によるものです。
(純資産)909百万円増加
親会社株主に帰属する当期純利益計上を主因とした利益剰余金850百万円増加、営業投資有価証券及び投資有価証
券の含み益増加に伴うその他有価証券評価差額金187百万円増加、並びに自己株式の取得による128百万円減少によ
るものです。
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(3)キャッシュ・フロー
(単位 百万円)
項 目
前連結会計年度 当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 425 609
投資活動によるキャッシュ・フロー △78 △53
財務活動によるキャッシュ・フロー 115 △311
現金及び現金同等物の増加額(△減少額) 464 248
現金及び現金同等物の期首残高 2,392 2,857
現金及び現金同等物の期末残高 2,857 3,106
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ248百万円
(8.7%)増加し、3,106百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は609百万円(前連結会計年度比43.3%増)となりました。収入の主な内訳は、税金等
調整前当期純利益1,389百万円、減価償却費61百万円であり、支出の主な内訳は、営業投資有価証券の増加額536百
万円及び法人税等の支払額467百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は53百万円(前連結会計年度比32.4%減)となりました。収入の主な内訳は、敷金及
び保証金の回収による収入9百万円、及び有形固定資産の売却による収入7百万円であり、支出の主な内訳は、無
形固定資産の取得による支出30百万円、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出17百万円であり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は311百万円(前連結会計年度比427百万円増)となりました。収入の主な内訳は、短
期借入金の純増額145百万円であり、支出の主な内訳は、社債の償還による支出140百万円、自己株式の取得による
支出136百万円、及び長期借入金の返済による支出133百万円であります。
(資本の財源及び資金の流動性に関する情報)
当社グループの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充
当することを基本としておりますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済及び償還
時期等を考慮の上、銀行等金融機関からの借入、債券や株式の発行による資本市場からの資金調達など外部資金調
達を実施する場合があります。当社は、複数の内外金融機関との間で幅広く良好な関係を築くと共に、安定的な業
績と良好な財務体質による信用力維持・向上に努めております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
繰延税金資産の回収可能性について
後記 第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)及び2[財
務諸表等](1)[財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)において、記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、PCなどの備品・消耗品購入、及び業務用ハードウェア並びにソフトウェア
への新規投資や機能強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の有形固定資産・無形固定資産合計の設備投資の総額は 36 百万円であり、セグメントごとの設備投資
について示すと、次の通りであります。
(1)出版事業
当連結会計年度の主な設備投資は、PCなどの備品・消耗品購入、及び業務用ソフトウェアへの新規投資や機能追
加投資などを中心とする総額 10 百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)コーポレートサービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、PCなどの備品・消耗品購入、及び業務用ソフトウェアへの新規投資などを中
心とする総額 2 百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)ソフトウェア・ネットワーク事業
当連結会計年度の主な設備投資は、PCなどの備品・消耗品購入、業務用ハードウェア及び事業用ソフトウェアへ
の新規投資などを中心とする総額 18 百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありませ
ん。
(4)教育・人材事業
当連結会計年度の主な設備投資は、PCなどの備品・消耗品購入などを中心とする総額 1 百万円の投資を実施しまし
た。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5)投資運用事業
当連結会計年度は設備投資を実施しておりません。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(6)全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、PCサーバなどの備品・消耗品購入、及び業務用ソフトウェアへの新規投資や
機能追加投資などを中心とする総額 7 万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所 従業員数
セグメントの名称
土地 工具器具
(所在地) (人)
建物 構築物 リース資産 合計
(面積㎡) 及び備品
本社
775
349 0 4 ― 1,128 8
全社
(513.13)
(東京都新宿区)
(注) 1 金額は帳簿価額によっております。
2 従業員数には臨時従業員は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所 従業員数
会社名 セグメントの名称
土地 工具器具
リース
(所在地) (人)
建物 構築物 合計
資産
(面積㎡) 及び備品
(株)翔泳社 本社(東京都新宿区) 出版事業 ― 12 ― 25 3 41 140
(株)翔泳社アカデミー 本社(大阪府大阪市) 出版事業 ― ― ― 0 ― 0 6
コーポレート
(株)SEデザイン 本社(東京都新宿区) ― ― ― 2 ― 2 36
サービス事業
SEモバイル・アンド・ ソフトウェア・
本社(東京都新宿区) ― 1 ― 1 ― 3 36
オンライン(株) ネットワーク事業
本社(東京都千代田
(株)SEプラス 教育・人材事業 ― 6 ― 8 ― 14 45
区)
SEインベストメント
本社(東京都新宿区) 投資運用事業 ― ― ― ― ― ― 0
(株)
(注) 1 金額は帳簿価額によっております。
2 土地及び建物は全て賃借中であります。
3 従業員数には臨時従業員は含まれておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特に記載すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 74,000,000
計 74,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年6月20日) 取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、株
JASDAQ(スタンダード)
主としての権利内容に制限
普通株式 23,484,226 23,484,226 のない、標準となる株式。
(事業年度末現在)
単元株式数は100株であり
スタンダード市場(提出日現在)
ます。
計 23,484,226 23,484,226 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
2014年1月14日~
4,847,426 23,484,226 127 1,534 127 131
2014年2月6日
(注)1
(注) 2013年12月6日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予
約権の無償割当て)による新株予約権を発行し、当該新株予約権が行使されたことに伴い、資本金及び資本準備
金が各々127百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状
外国法人等
金融商品 その他の 個人
政府及び地
金融機関 計
況(株)
方公共団体
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数(人) ― 4 25 37 22 14 5,852 5,954 ─
所有株式数(単元) ― 10,957 26,018 15,006 10,603 170 171,952 234,706 13,626
所有株式数の割合(%) ― 4.67 11.09 6.39 4.52 0.07 73.26 100.0 ─
(注) 1 自己名義株式1,960,800株は「個人その他」に19,608単元含まれております。
2 自己名義株式の単元未満株式数は「単元未満株式の状況」に含まれます。
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(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式(自己株
所有株式数
式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式
(株)
数の割合(%)
速水浩二 神奈川県横浜市 2,682,433 12.46
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4番2号 939,600 4.36
篠崎晃一 東京都小平市 828,407 3.85
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号 740,000 3.44
バンクオブニューヨークジー
PETERBOROUGH COURT 1
シーエムクライアントアカウン
トジェイピーアールディアイエ 33 F LEET STREET LOND
713,400 3.31
スジーエフイー―エイシー(常任
ON EC4A 2BB UNITED KI
代理人 株式会社三菱UFJ銀
NGDOM
行)
佐々木幹夫 東京都武蔵野市 708,207 3.29
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 492,400 2.29
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 442,900 2.06
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町1丁目9番2号 400,000 1.86
証券株式会社
中野孝一 奈良県生駒郡安堵町 333,200 1.55
計 ― 8,280,547 38.47
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,960,800
株主としての権利内容に制限の
普通株式 21,509,800
完全議決権株式(その他) 215,098
ない、標準となる株式
普通株式 13,626
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,484,226 ― ―
総株主の議決権 ― 215,098 ―
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
SEホールディングス・アンド・ 東京都新宿区舟町5 1,960,800 ― 1,960,800 8.35
インキュベーションズ株式会社
計 ― 1,960,800 ― 1,960,800 8.35
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区 分
株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年5月14日)での決議内容
上限 50
上限230,000
(取得期間 2021年5月17日~2021年6月23日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 230,000 46
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 3
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― 7.4
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― 7.4
区 分
株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年10月21日)での決議内容
上限 100
上限400,000
(取得期間 2021年10月22日~2021年11月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 400,000 90
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 9
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― 9.6
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― 9.6
区 分
株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年5月17日)での決議内容
上限 77
上限350,000
(取得期間 2022年5月18日~2022年6月22日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 350,000 73
提出日現在の未行使割合(%) ― 3.9
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(注1) 37,917 8 ― ―
保有自己株式数(注2) 1,960,829 ― 2,310,829 ―
(注) 1 2021年6月30日開催の取締役会決議により、当社取締役に対して譲渡制限付株式に係る第三者割当により処
分したものであります。
2 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、長期的な視野に立ち、企業体質の強化を図りながら安定的配当を実施していくことを基本方針としており
ます。当社の剰余金の配当は、期末配当の1回を基本的な方針としております。当社は会社法第459条の規定に基づ
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。当事業年度の
配当については、上記の基本方針及び今後の事業環境や業績の見通し等を勘案し、1株につき年間2円00銭としてお
ります。内部留保資金につきましては、現在の各事業内における基盤拡大のための安定的且つ効率的な投資のために
役立てる所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2022年5月31日
43 2.00
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は株主への利益還元、法人としての社会への貢献を長期的かつ安定的に提供すべく会社経営を行っており、
「本当に正しいことを続けていくこと」を当社の基本的価値観としています。コーポレート・ガバナンスの充実に
ついては、この実現に必要な最も重要な施策の一つと認識し、当社グループ全体が一体となり、経営陣が率先して
経営の透明性や健全性の向上に取り組んでまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2018年6月22日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更
が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監
査等委員会設置会社制度を採用している理由は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成
員とすることにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるととも
に、業務執行を行う取締役および執行役員への権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率化を高めるこ
とにあります。
取締役会は、業務執行取締役3名、非業務執行取締役(監査等委員)1名、社外取締役(監査等委員)2名、計6
名で構成されており、法令及び定款に定められた事項、及び当社・グループ会社に係る経営上の重要事項等の決
定と業務執行の監督を行っております。
監査等委員会は、非業務執行取締役(監査等委員会委員長)1名、社外取締役(監査等委員)2名、計3名で構成
されております。監査等委員会は、内部統制システムを活用したモニタリング監査を実施し、取締役会その他重
要な会議への出席、業務執行取締役等からの営業報告聴取、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業所にお
ける業務及び財産の状況調査、定期的な会計監査人、内部監査担当部門及び内部統制部門との打ち合わせ、子会
社からの営業報告聴取・調査、当社コンプライアンス委員会からの報告等を通じ、業務執行取締役の職務執行を
監査・監督する機能を有しております。
その他の任意機関として、業務執行取締役3名で構成され経営上の重要事項を協議する経営会議及びグループ
会社社長で構成され主に業務執行状況に係る情報を共有するグループ会社連絡会議を定例開催しております。ま
た、社長直轄組織として、リスク管理・内部管理の実効性を高めるため、情報セキュリティ委員会及びコンプラ
イアンス委員会を横断的に設けております。
<会社の機関と内部統制の関係>
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③内部統制システムの整備の状況
(ⅰ)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a)基本方針
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱は、当社文書管理規程及びそれに関連する細則・マニュアル
に従い適切に保存及び管理(廃棄を含む。)の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直し
等を行います。
(b)整備状況
文書管理規程を制定し、それに沿った運用を実施しております。
(ⅱ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)基本方針
(イ)当社は、経営企画部に内部監査機能を設け、内部監査により法令又は定款違反その他の事由に基づき損
失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、その内容及びそれがもたらす損失の程度等につい
て担当部署等に報告し改善策を講じる体制を構築します。
(ロ)当社は、社内のネットワークコンピュータ上を流通する情報やコンピュータ及びネットワーク等の情報
システム、いわゆる「情報資産」の重要性を強く認識し、「情報セキュリティポリシー」等必要な規程
を制定し、情報セキュリティ委員会が中心となって情報セキュリティマネジメントを遂行します。
(ハ)当社は、当社が取り扱う個人情報保護の重要性を認識し、個人情報適正管理のため「個人情報保護マ
ニュアル」等必要な規程を制定し、代表取締役社長を統括責任者とする個人情報管理体制を構築しま
す。
(ニ)当社は、有事の際の事業継続計画を策定し、従業員に対して教育・訓練を実施します。
(ホ)当社は、経営企画部をリスク管理所管部として、当社及びグループ全体のリスクの抽出、分析及び評
価、当社及びグループ各社が実施するリスク防止策の把握、並びに当社及びグループ全体の経営リスク
のモニタリングを行います。
(b)整備状況
平時のリスク管理を主な目的とする規程類は整備されており、適切な経営者・管理者を関与させた有効な
リスク評価の仕組み、個人情報保護体制、事業継続計画及び内部監査体制は整っております。
(ⅲ)取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)基本方針
(イ)経営計画のマネジメントについては、毎年策定される年度計画に基づき各業務執行ラインにおいて目標
達成のために活動することとします。また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか、取締役会や
グループ会社連絡会等の会議において業務報告を通じて月次でチェックを行います。
(ロ)業務執行のマネジメントについては、関係法令又は取締役会規程上の付議基準に該当する事項について
は、すべて取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する
十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとします。
(ハ)日常の職務遂行に際しては、職務分掌・権限規程、稟議規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベル
の責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとします。
(b)整備状況
当社では、経営計画のマネジメント、業務執行のマネジメント及び日常の職務遂行について、上記方針に
則った運営を実施しております。
(ⅳ)取締役、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)基本方針
(イ)全従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス全体を統括する組織としてコンプライ
アンス委員会を設置します。又、従業員の行動基準としてコンプライアンス規程、内部通報制度規程及
び関連細則を作成します。
(ロ)従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告義務の受け皿として、業務執行上の通常の
報告ルートとは別の内部通報制度を設置します。当社は、当該内部通報者が不利益を被らないように保
護規程を設けます。
(ハ)万一コンプライアンスに抵触する事態が発生した場合には、その内容・対策案がコンプライアンス委員
会から代表取締役社長、取締役会、監査等委員会に報告される体制を構築します。
(ニ)社会の秩序や安全、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力との関係は、法令等違反に繋がるも
のと認識し、その取引は毅然とした姿勢で断固拒絶し反社会的勢力による被害の防止に努めます。
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(ホ)当社及びその子会社は金融商品取引法等の関係法令・会計基準等の定めに従い、健全な内部統制環境の
保持に努め、財務報告において不正・誤謬が発生するリスクを管理し、予防及びモニタリングを効果的
に 機能させることで、財務報告の信頼性と適正性を確保します。
(ヘ)当社は、監査等委員会を設置するとともに、複数の社外取締役を選任し、取締役の職務の執行について
法令及び定款に適合することを監視します。
(b)整備状況
コンプライアンス委員会を中心とした内部通報制度の運用を実施しています。また、監査等委員会を設置
し、複数の社外取締役を選任しております。
(ⅴ)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)基本方針
(イ)当社と関係会社とが相互に密接な連携のもとに経営を円滑に遂行し、当社グループが一体となって事業
の発展を図ることを目的として、関係会社管理規程を制定します。
(ロ)当社は、当社子会社各社にコンプライアンス担当者を置き、当社コンプライアンス委員会がグループ全
体のコンプライアンスを統括・推進する体制とします。又、内部通報制度対象者の範囲を、子会社各社
に拡大します。
(ハ)当社は、当社と関係会社間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、当社会計監査人や顧問
税理士等と十分な情報交換を行います。
(b)整備状況
関係会社管理規程を制定し、コンプライアンス委員会を立ち上げたこと、及び当社・子会社の幹部スタッ
フをメンバーとする複数の月次定例会議の開催などを通じて、当社の子会社の業務適正を確保する基本フ
レームを構築しております。今後共、子会社に対する監査、モニタリング活動を通じ、子会社の業務の適正
を図ってまいります。
(ⅵ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
(a)基本方針
(イ)監査等委員会の職務を補助すべき部署は、内部監査機能を有する経営企画部経営企画課とします。
(ロ)補助内容については、監査等委員会の意見を十分考慮した上で決定します。
(b)整備状況
監査等委員会の職務を補助する専任スタッフはおりませんが、経営企画部経営企画課が、通常業務との兼
任でその任にあたっております。
(ⅶ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員であるものを除く。)からの独立性に関する事項
(a)基本方針
(イ)監査等委員会の職務を補助すべき従業員の任命・異動等人事及び報酬等の決定にあたっては、監査
等委員会との事前協議を要することとします。
(ロ)監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、監査等委員会の補助業務に関しては、監査等委員会の指揮
命令に従い、取締役(監査等委員であるものを除く。)の指揮命令に服さないものとします。
(b)整備状況
上記基本方針どおり、監査等委員会との事前協議を行います。
(ⅷ)当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、使用人及びこれら
の者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(a)基本方針
(イ)当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)及び従業員は、職務の執行に関する法令違反、定款違反
又は不正行為の事実、もしくは当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を発見したと
きには、監査等委員会に報告するものとします。
(ロ)当社子会社の取締役、監査役、従業員及びこれらの者から報告を受けた者は、職務の執行に関する法令
違反、定款違反又は不正行為の事実、もしくは当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実
等を発見したときには、当社コンプライアンス委員を通じて監査等委員会に報告するものとします。
(ハ)前二項の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしては
ならないものとします。
(二)当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)及び従業員は、監査等委員会の定めるところに従い、監
査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととします。
(ホ)取締役(監査等委員であるものを除く。)は、担当職務の執行状況及び経営に必要な社内外の重要事項に
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ついて取締役会等の重要会議において報告を行い、監査等委員は、当該会議体に出席し、職務の遂行に
関する報告を受けることができるものとします。
(b)整備状況
当社監査等委員は、当社の全ての重要書類に対するアクセスを保証されており、業務執行を行う取締役の
職務の監査の任にあたります。
(ⅸ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)基本方針
(イ)監査等委員会は会計監査人との間で定期的に会合を持ち、主に会計監査結果についての報告を受け、監
査における連携を図っていく体制を構築します。
(ロ)監査等委員会は当社内部監査部門との間で定期的に会合を持ち、主に当社グループにおける内部監査、
コンプライアンス、リスク管理等についての現状報告を受け、監査における連携を図っていく体制を構
築します。
(ハ)当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について費用の前払い等を請求したときは、担当部
署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要
でないことが明らかな場合を除き、所定の手続きにより当該費用又は債務を処理します。
(b)整備状況
当社監査等委員会は、会計監査人と年4回定期的に会合を持ち、会計監査計画とその結果についての報告
を受けます。当社監査等委員会は、内部監査部門と年2回定期的に会合を持ち、内部監査計画とその結果に
ついて報告を受けます。
<反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況>
当社グループは、上記(iv)(a)(ニ)に記載しました通り、反社会的勢力排除に向けた基本方針を掲げておりま
す。反社会的勢力排除に向けた整備状況は、下記の通りです。
a. 当社グループのコンプライアンスマニュアルの行動基準に「反社会的勢力との関係断絶」という項目を設け
ており、従業員向けコンプライアンス研修等を通じて、その周知徹底を図っております。
b. 当社グループでは、法令違反、不正行為などの早期発見を図り、コンプライアンス経営の強化に資するため
の内部通報制度をグループ全体に導入しておりますが、この制度も反社会的勢力との関係排除のための役割を
担っております。
c. 反社会的勢力からの不当要求等への対応については、外部の専門機関(リスク管理コンサルタント、弁護
士、警察署等)との連携により実施する体制を整えており、今後もその充実に努めてまいります。
④企業統治に関するその他の事項
(i)当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は6名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款
で定めております。
(ii)当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使する
ことが出来る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行
い、解任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主
の議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらな
いものとする旨を定款で定めております。
(iii)当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することが出来る旨を定款で定めております。
(iv)当社は取締役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮出来ることを目的として、会社法第426条第1項の規
定に基づき、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)及び会計監査人(会計監査人であった者を含
む)の同法第423条第1項の損害賠償責任を法令の限度において免除することが出来る旨を定款に定めております。
(v)当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項
については、法令の別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定
款に定めております。
(vi)当社は、株主総会の円滑な運営を目的とし、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することが出
来る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定め
ております。
(vii)当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
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法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次の通りであります。
(a)基本方針の内容の概要
当社の株主のあり方は、市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う
買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべき
ものと考えます。
しかしながら、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益
に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会
や株主が株式の大量買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な
時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との
交渉を必要とするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を毀損するおそれをもたらすものも想
定されます。当社は、このような行為・提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針を支配する者とし
て不適切であると考えており、このような行為に対しては、当社取締役会が原則として何らかの対抗措置を講じ
ることを基本方針とします。
(b)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、1985年の創業以来、IT技術情報の発信・提供、インターネット&モバイルサービスの提供、
IT関連企業マーケティング支援、IT技術を活用した店舗展開及びIT技術者向け教育と人材関連サービスの5つを
戦略的投資分野と位置付けて事業展開し、情報産業市場(IT市場)の成長に積極的に寄与することで、企業価値ひ
いては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。
また、市場を活性化し、新たなプレーヤーの参加を喚起するため、IT関連事業者のインキュベーションを積極
的に行いながら、自らの事業価値を最大化するためのグループ形成にも取り組み、2006年10月から当社を中心と
した純粋持株会社体制に移行しております。
当社グループは、長期にわたる社会への貢献と自らの発展を実現させるため、「本当に正しいことに取り組み
続けていくこと」を基本的な価値観としています。事業活動を通じたIT技術・サービスへの貢献による社会的寄
与、業績向上への努力による資本市場への寄与、納税や雇用の創出による社会基盤への寄与などの社会的価値・
企業価値を永続的に実現できる企業集団を目指しております。
このように、当社は創業以来築き上げてきた企業価値の源泉を有効に活用しつつ、当社の企業価値・株主共同
の利益を確保・向上させるための施策に取り組んでおります。
(c)基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組み(買収防衛策)
当社は、2021年6月18日開催の当社定時株主総会における決議により、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を確保し向上させることを目的として2007年6月22日に導入し、2009年6月19日、2012年6月22日、2018年6
月22日、及び2021年6月18日に所要の変更を行った「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を
継続しております(以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。)。
本プランにおいては、当社の株券を20%以上取得しようとする買付者が出現した場合、当該買付者に対して、
買付に関する情報(以下、「買付説明書」という。)の提供を求めており、当社取締役会による当該買付説明書の
評価期間(60日間又は90日間)が経過するまで(評価の結果、対抗措置(注)の発動を株主の皆様にご判断頂く必要が
あると判断しその旨公表した場合は、評価期間終了日から60営業日以内に開催される当社株主総会(以下、「株主
意思確認総会」という。)が終了するまで)、当該買付者は買付はできないことと定めております。当社取締役会
は、当該買付者が本プランに定める手続を遵守した場合には、原則として対抗措置を発動しませんが、例外的に
対抗措置を発動する場合には、株主意思確認総会において、その是非を株主の皆様にご判断いただくこととして
おります。一方、当該手続を遵守しなかった場合には、当社監査等委員のうち社外取締役全員の賛同を条件に、
対抗措置を発動することとしております。
当社は、本プランの詳細を、2021年5月25日付で「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の継
続に関するお知らせ」として公表いたしております。
(注) 当該買付者による権利行使を認めない行使条件及び当該買付者以外から当社株式と引換えに取得する旨の取得
条件が付された新株予約権を、全ての株主に無償割当します。
(d)本プランの合理性
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうも
のではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア.買収防衛策に関する指針の要件及び尊重義務を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上
のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開
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示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を完全に充足しています。また、本プランは、企業価値研究会が
2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他近時の買収防衛策に
関 する議論等を踏まえた内容となっております。さらに、本プランは、株式会社東京証券取引所「企業行動規
範」に定めがある買収防衛策の導入に係る尊重事項(開示の十分性、透明性、流通市場への影響、株主の権利の
尊重)を完全に充足しています。
イ.株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断
し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者
等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させ
るという目的をもって継続導入されるものです。
ウ.株主意思を重視するものであること
当社は、2021年6月18日開催の定時株主総会における株主の皆様のご承認の下に継続導入しております。ま
た、実際に本プランに定める手続を遵守した買付者等が登場した際に、買付者等に対して対抗措置を発動する
場合には、株主意思確認総会において、その是非を株主の皆様にご判断いただくこととしております。また、
本プランの有効期間は3年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつその有効期限の満了前で
あっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止さ
れることになり、その意味で、本プランの存続の適否には、株主の皆様のご意向が反映されることとなってお
ります。
エ.合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定され
ており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
オ.デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものと
されており、当社の株券等を大量に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成さ
れる取締役会により、本プランを廃止することが可能です。
従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻
止できない買収防衛策)ではありません。また、当社取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は1年であ
り、監査等委員である取締役の任期は2年でありますが、当社は期差任期制を採用していないため、本プラン
はスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止する
のに時間を要する買収防衛策)でもありません。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年4月 株式会社協和銀行(現りそな銀行)入社
1993年12月 当社入社
1995年4月 当社ゲーム開発局長就任
1995年6月 当社取締役就任
1996年4月 当社代表取締役社長就任(現任)
2000年3月 株式会社ガイアックス取締役就任(現任)
2001年11月 株式会社翔泳社人材センター(現SEプラス)
代表取締役
速 水 浩 二
1967年1月9日 生 (注)2 2,682,433
社長
取締役就任
2002年10月 800TeleServices Holding Limited 取締役
就任(現任)
2006年10月 SEモバイル・アンド・オンライン株式会社
代表取締役社長就任
2011年4月 SEインベストメント株式会社代表取締役社長
就任(現任)
1985年4月 株式会社平沢コミュニケーションズ入社
1988年6月 当社入社
1994年6月 当社取締役コミュニケーションデザイン局長
就任
1997年4月 当社取締役出版局長就任
取締役
佐々木 幹 夫 1999年6月 当社取締役副社長就任(現任)
1959年10月28日 生 (注)2 708,207
副社長
2001年11月 株式会社翔泳社人材センター(現SEプラス)
代表取締役社長就任
2006年10月 株式会社翔泳社代表取締役社長就任(現任)
2010年7月 株式会社翔泳社アカデミー代表取締役社長
就任(現任)
1978年4月 有限会社向井周太郎デザイン研究所入社
1980年2月 株式会社平沢コミュニケーションズ入社
1986年10月 株式会社アーツ入社
1987年4月 同社取締役就任
1988年7月 当社入社
1989年5月 当社取締役就任
取締役
篠 﨑 晃 一
1955年2月24日 生 (注)2 828,407
1990年4月 武蔵野美術大学非常勤講師(現任)
副社長
1993年4月 当社取締役副社長就任(現任)
1997年4月 当社取締役副社長コミュニケーション
デザイン局長就任
2001年11月 株式会社翔泳社人材センター(現SEプラス)
取締役就任
2006年10月 株式会社SEデザイン代表取締役社長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年4月 株式会社住友銀行(現三井住友銀行)入社
1997年2月 当社入社
1998年1月 当社常勤監査役就任
1999年6月 当社取締役管理部長就任
2000年4月 当社取締役ソフトウェアソリューション局長就任
取締役
佐 多 俊 一
1969年8月2日 生 (注)3 22,140
(監査等委員)
2002年9月 当社退社
2003年4月 株式会社コンポーネントソース代表取締役社長
就任(現任)
2006年6月 当社取締役就任
2018年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1996年3月 原田・尾崎・服部法律事務所(現尾崎法律事務所)
入所
1998年6月 当社監査役就任
取締役
飯 塚 孝 徳
1966年6月1日 生 (注)3 54,140
2009年4月 飯塚総合法律事務所入所(現任)
(監査等委員)
2018年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2021年6月 株式会社星医療酸器社外取締役就任(現任)
1997年10月
中央監査法人(中央青山監査法人、みすず監査法
人に名称変更の後、2007年7月解散)入所
2001年5月
公認会計士登録
2007年8月
新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入
取締役
所
廣 岡 穣
1971年7月8日 生 (注)3 25,140
(監査等委員)
2009年1月
廣岡公認会計士事務所を開業し代表に就任(現任)
2015年1月
株式会社廣岡事務所を開業し代表取締役に就任
(現任)
2018年6月
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
計 4,320,467
(注) 1 飯塚孝徳及び廣岡穣は、社外取締役であります。
2 監査等委員を除く取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 佐多俊一、委員 飯塚孝徳、廣岡穣
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。飯塚孝徳社外取締役は、弁護士であり、飯塚総合法律事務所に所属して
おりますが、飯塚総合法律事務所と当社の間には、顧問契約はありません。なお、同氏は、当社の株式54,140株
を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関
係はありません。廣岡穣社外取締役は、公認会計士・税理士であり、廣岡公認会計士事務所の代表及び株式会社
廣岡事務所の代表取締役ですが、廣岡公認会計士事務所及び株式会社廣岡事務所と当社の間には、人的関係、資
本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は、経営陣との連絡・調整役である筆頭独立社
外取締役であります。なお、同氏は、当社の株式25,140株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に
人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、各社外取締役が、取締役会等において、多様かつ豊富な経験や幅広い見識、専門的知見にもとづく経
営に関する活発な意見交換及び議論を通じて、経営判断に至る過程において重要な役割を果たすとともに、取締
役会による経営に対する実効性の高い監督の実現に寄与することを期待しております。
当社においては、以下のとおり、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めておりま
す。当社は、当該社外取締役2名を、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、株式会社東京
証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員として指定しております。
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<独立社外役員の独立性判断基準>
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、次の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しな
いものと判断する。
1.当社及び当社の子会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者※1又は過去において業
務執行者であった者
2.当社グループを主要な取引先とする者※2(当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者)
3.当社グループの主要な取引先である者※3(当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者)
4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※4を得ているコンサルタント、公認会計士等
の会計専門家又は弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該
団体に所属する者)
5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
6.当社の大株主※5(当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者)
7.当社が大株主である法人の業務執行者
8.社外役員の相互就任の関係※6にある他の会社の業務執行者
9.当社グループから多額の寄付※7を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場
合には、当該団体の業務執行者)
10. 上記第1項から第9項までのいずれかに該当する者(第1項を除き、重要な者※8に限る。)の近親者※9
11. 過去5年間において、上記第2項から第10項までのいずれかに該当していた者
12. 前各項の定めにかかわらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される特段の事由が認めら
れる者
※1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役の
みならず使用人を含む。
※2 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における取引額が、当該事業年度における当
該取引先グループの連結売上高の5%以上の者をいう。
※3 当社グループの主要な取引先である者とは、直近事業年度における取引額が、当社の連結売上収益の5%
以上の者又は直近事業年度末における当社の連結資産合計の5%以上の額を当社グループに融資している
者をいう。
※4 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭その他
の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業
年度における総収入額の5%以上の金銭その他の財産上の利益をいう。)。
※5 大株主とは、総議決権の5%以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又は保有する法人をいう。
※6 社外役員の相互就任の関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該
他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
※7 多額の寄付とは、直近事業年度における、年間1,000万円以上の寄付をいう。
※8 重要な者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び部長職以上の業務執行者並びに監査法人又
は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、弁護士法人又は法律事務所に所属する者のうち弁護士、
財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員及び理事等の役員、その他同等
の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
※9 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
当社の社外取締役2名は、監査等委員としての立場から監督又は監査を行っております。当社の監査等委員会
は、非業務執行取締役である委員長1名と法律・会計の専門家である当該社外取締役2名、合計3名で構成され
ております。監査等委員会は、業務執行取締役の職務執行の監査・監督機能の実効性を高めるため、定期的に会
計監査人、内部監査担当部門及び内部統制担当部門との打ち合わせを実施しております。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、非業務執行取締役である委員長1名と社外取締役2名、合計3名で構成されておりま
す。社外取締役のうち1名は弁護士であり、他の1名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する公認会計
士・税理士であります。監査等委員会は、内部統制システムを活用したモニタリング監査を実施し、取締役会そ
の他重要な会議への出席、業務執行取締役等からの営業報告聴取、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業
所における業務及び財産の状況調査、定期的な会計監査人、内部監査及び内部統制担当部門との打ち合わせ、子
会社からの営業報告聴取・調査、当社コンプライアンス委員会からの報告等を通じ、当社の重要情報へのアクセ
スが保証され、業務執行取締役の職務執行を監査・監督する体制を確立しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年5回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下
のとおりであります。
氏 名
開催回数 出席回数
佐多 俊一
5 5
飯塚 孝徳
5 5
廣岡 穣
5 5
監査等委員会では年間を通じ、主に以下のような決議、報告がなされました。
決議:第36期事業年度監査報告及び連結計算書類に係る監査報告作成、会計監査人の再任、監査等委員会委員
長選定、並びに会計監査人の報酬等への同意。
報告:会計監査人からの監査・レビュー計画及び同結果報告、内部監査・内部統制担当部門からの監査・内部
統制評価計画及び同結果報告、並びに以上の報告を踏まえた質疑応答及び協議。
なお、当社では上記体制により監査の実効性を確保していることから常勤の監査等委員を選定しておりません
が、各監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っておりま
す。当事業年度における各監査等委員の定例取締役会(年12回開催)及び臨時取締役会(年11回開催)への出席率は
各々100%であります。
②内部監査の状況
当社の内部監査は経営企画部において同部長及びスタッフ3名で担当しております。又、監査項目によって
は、他事業部門スタッフが必要に応じて担当する体制をとっております。定期的に行われる監査に加え、業務効
率の向上や適正性の確保を目的とした業務フローの見直しについても適宜行っております。また、日々発生する
支払、請求についても監視し、不明な点について担当者に直接確認する体制となっております。監査等委員会及
び会計監査人とは定期的に会合を持ち、当社グループの内部統制の構築・運用に関して監査・監督する立場から
相互連携を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1996年以降。
c.業務を執行した公認会計士
本多茂幸氏、佐藤武男氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他15名の合計20名であります。
当社は、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けており、業務執行担当の公認会計士2名(本多茂幸氏と佐藤武
男氏)と監査業務補助として公認会計士5名、その他15名の合計20名で監査を行っております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査公認会計士等を選定するにあたり、以下の(解任または不再任の決定の方針)に該当していないこと
を考慮して選定しております。
(解任または不再任の決定の方針)
会社法第340条第1項各号に定める事由の該当することなどにより計算関係書類の監査に重大な支障が生じること
が合理的に予想されるときは、監査等委員会は、全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判断したとき、又は会計
監査人を交代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断したときは、監査等委員
会は、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 31 ― 31 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 31 ― 31 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド)に対する報酬
(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容、見積りの算出根拠等を確認し、
当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施するうえでいずれも
妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
基本報酬(固定報酬)の額については、個々の役割や担当業務、業績貢献度及び当社グループ業績水準等に応じた
報酬水準とします。役員退職慰労金の額については、取締役会決議で制定した役員退職慰労金規程の定めに従い、
報酬月額(株式報酬は含まない。)に役位通算在任期間に基づく係数及び職位係数を乗じた額の累計額とし、これに
特別功労金を加算又は特別減額を減算することが出来るものとします。
賞与(業績連動報酬)の額については、当該年度の利益計画の達成状況を基礎とし、中長期的視野に立った施策・
戦略の実施・着手状況やコンプライアンス遵守状況といった定性的評価を考慮に加えた上で、決定するものとしま
す。
事後交付株式報酬(非金銭報酬)については、個々の役割や担当業務、業績貢献度及び当社グループ業績水準等に
応じた報酬水準とします。
これら報酬の構成割合の決定にあたっては、業績との連動を強化し、単年度の業績のみならず、中長期的な企業
価値に連動する報酬を採用することや、現金報酬の他、株主価値との連動性をより強化した株式報酬を設けること
で、より中長期的な企業価値向上を意識づける報酬構成とすることを方針とします。
これら報酬の付与の時期は以下のとおりとします。基本報酬(固定報酬)は、毎月一定の時期に支給します。役員
退職慰労金は、役員退職慰労金規程に従い、原則、定時株主総会終了後2ケ月以内に支給します。賞与(業績連動報
酬)は、原則、6月、12月及び3月を支給時期とします。事後交付型株式報酬は、 選任又は再任された定時株主総会
日から原則1ケ月以内に取締役会決議で報酬債権額を決定し、選任後1年以内(監査等委員である取締役については
2年以内)に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後原則1ケ月以内に当該株式を交付し
ます。
上記決定方針は2020年12月22日開催の取締役会の決議により決定し、2022年6月17日開催の取締役会の決議によ
り一部変更いたしました。当社では、取締役会に取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等の内容
を開示した上で審議、決議しており、当社取締役会は当該内容が上記決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
取締役の金銭報酬の額は、2022年6月17日開催の第37回定時株主総会において、取締役(監査等委員であるものを
除く。)の報酬額を年額200百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、また、監査等委員である
取締役の報酬額を年額40百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である
ものとを除く。)の員数は3名、監査等委員である取締役の員数は3名です。
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また、当該金銭報酬額とは別枠で、2022年6月17日開催の第37回定時株主総会において、事後交付型株式報酬の
額を取締役(監査等委員であるものを除く。)年額100百万円以内、また、監査等委員である取締役年額15百万円以内
と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員であるものとを除く。)の員数は3名、監
査等委員である取締役の員数は3名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
業績連動
左記のうち、
固定報酬 退職慰労金
(百万円) (名)
非金銭報酬等
報酬
取締役
167 89 76 1 21 3
(監査等委員及び社外取締役を除く。)
監査等委員(社外取締役を除く。) 4 2 1 0 0 1
社外役員 8 4 3 0 1 2
(注) 1 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬21百万円、業
績連動報酬―百万円、退職慰労金―百万円であります。
2 監査等委員(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬0百万円、業績連動報酬
―百万円、退職慰労金―百万円であります。
3 社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬1百万円、業績連動報酬―百万円、退職慰労金―
百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のとおり定めております。
(i)専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受
けることを目的として保有する投資株式、又は、(ii)主に創業期
純投資目的である投資株式 企業への出資及びその他の支援を通じ投資先の長期的・実質的な
成長により、単に配当、市場価格の上昇のみにとらわれない保有
価値の向上を狙うことを目的として保有する投資株式。
取引関係・協業体制の維持・強化による当社グループの中長期的
純投資目的以外の目的である投資株式
な事業価値向上のために政策保有する投資株式。
② SEインベストメント株式会社 における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
であるSEインベストメント株式会社については以下のとおりであります。
(i)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
(ii)保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 243 2,632 213 1,763
当事業年度
評価損益の
区分
受取配当金の 売却損益の
合計額(百万円)
合計額(百万円) 合計額(百万円)
含み損益 減損処理額
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 81 5 569 0
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(iii)当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
(iv)当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
(i)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
(ii)保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 13 102 13 94
非上場株式以外の株式 6 92 6 137
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 4 ― △ 0
非上場株式以外の株式 0 ― 9
(iii)当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
(iv)当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等に対して的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入して、会計基準等の最新の動向を常時入手・把握すると共に、同機構が主催する有価証券報告書及び四半
期報告書オンラインセミナーに参加して法令等に的確に準拠した報告書作成を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※3 2,897 ※3 3,146
現金及び預金
受取手形及び売掛金 1,672 -
※1 1,721
受取手形、売掛金及び契約資産 -
※3 2,669 ※3 3,513
営業投資有価証券
商品及び製品 527 538
仕掛品 111 155
原材料及び貯蔵品 8 -
その他 78 177
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 7,965 9,252
固定資産
有形固定資産
※3 809 ※3 799
建物及び構築物
△ 411 △ 430
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 397 368
※3 ,4 1,089 ※3 ,4 1,089
土地
その他 331 245
△ 275 △ 190
減価償却累計額
その他(純額) 56 54
有形固定資産合計 1,543 1,513
無形固定資産
36 41
その他
無形固定資産合計 36 41
投資その他の資産
※3 232 ※3 204
投資有価証券
長期貸付金 - 23
敷金及び保証金 72 39
繰延税金資産 158 128
その他 124 123
△ 4 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 583 514
固定資産合計 2,163 2,068
資産合計 10,128 11,320
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 406 397
※3 140
1年内償還予定の社債 130
※3 1,642 ※3 1,864
短期借入金
未払法人税等 247 287
賞与引当金 103 118
返品調整引当金 99 -
※2 961
619
その他
流動負債合計 3,258 3,759
固定負債
※3 605
社債 475
※3 213
長期借入金 54
役員退職慰労引当金 93 141
退職給付に係る負債 381 381
資産除去債務 2 -
※4 7 ※4 7
再評価に係る繰延税金負債
41 66
その他
固定負債合計 1,344 1,126
負債合計 4,603 4,886
純資産の部
株主資本
資本金 1,534 1,534
資本剰余金 1,752 1,752
利益剰余金 2,186 3,036
△ 286 △ 414
自己株式
株主資本合計 5,187 5,908
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 321 509
※4 16 ※4 16
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 338 525
純資産合計 5,525 6,434
負債純資産合計 10,128 11,320
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 7,090
売上高 6,317
※6 3,197 ※6 3,245
売上原価
売上総利益 3,119 3,844
返品調整引当金繰入額 3 -
差引売上総利益 3,115 3,844
※2 2,191 ※2 2,361
販売費及び一般管理費
営業利益 924 1,483
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 3 5
投資事業組合運用益 2 -
受取手数料 1 2
古紙売却収入 0 1
※8 17
補助金収入 -
3 1
その他
営業外収益合計 28 9
営業外費用
支払利息 11 11
社債発行費 7 -
支払保証料 2 1
為替差損 29 54
0 3
その他
営業外費用合計 52 70
経常利益 901 1,422
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益
※3 0 ※3 6
固定資産売却益
特別利益合計 0 6
特別損失
※4 0
固定資産売却損 -
※5 0 ※5 0
固定資産除却損
投資有価証券評価損 15 0
※7 4 ※7 8
減損損失
※9 8
新型コロナウイルス感染症による損失 -
※10 8
店舗閉鎖損失 -
- 22
子会社株式売却損
特別損失合計 29 39
税金等調整前当期純利益 872 1,389
法人税、住民税及び事業税
328 509
△ 29 △ 27
法人税等調整額
法人税等合計 299 481
当期純利益 573 907
親会社株主に帰属する当期純利益 573 907
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 573 907
その他の包括利益
508 187
その他有価証券評価差額金
※1 508 ※1 187
その他の包括利益合計
包括利益 1,081 1,095
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,081 1,095
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券 括利益累計
計 差額金
評価差額金 額合計
当期首残高 1,534 1,761 1,645 △ 207 4,733 △ 187 16 △ 170 4,563
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,534 1,761 1,645 △ 207 4,733 △ 187 16 △ 170 4,563
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 31 △ 31 △ 31
親会社株主に帰属する
573 573 573
当期純利益
自己株式の取得 △ 116 △ 116 △ 116
自己株式の処分 △ 9 37 28 28
株主資本以外の項目の
508 508 508
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 9 541 △ 79 453 508 - 508 962
当期末残高 1,534 1,752 2,186 △ 286 5,187 321 16 338 5,525
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本合 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券 括利益累計
計 差額金
評価差額金 額合計
当期首残高 1,534 1,752 2,186 △ 286 5,187 321 16 338 5,525
会計方針の変更による
△ 13 △ 13 △ 13
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,534 1,752 2,173 △ 286 5,174 321 16 338 5,512
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 44 △ 44 △ 44
親会社株主に帰属する
907 907 907
当期純利益
自己株式の取得 △ 136 △ 136 △ 136
自己株式の処分 0 7 8 8
株主資本以外の項目の
187 - 187 187
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 863 △ 128 734 187 - 187 922
当期末残高 1,534 1,752 3,036 △ 414 5,908 509 16 525 6,434
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 872 1,389
減価償却費 53 61
長期前払費用償却額 0 0
減損損失 4 8
子会社株式売却損益(△は益) - 22
店舗閉鎖損失 - 8
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 13 △ 0
賞与引当金の増減額(△は減少) 13 14
返品調整引当金の増減額(△は減少) 3 -
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3 47
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 13 5
投資有価証券評価損益(△は益) 15 0
投資事業組合運用損益(△は益) △ 2 -
固定資産売却損益(△は益) △ 0 △ 6
固定資産除却損 0 0
新型コロナウイルス感染症による損失 8 -
為替差損益(△は益) 32 47
社債発行費 7 -
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 5
補助金収入 △ 17 -
支払利息 11 11
売上債権の増減額(△は増加) △ 298 △ 48
棚卸資産の増減額(△は増加) 66 △ 53
仕入債務の増減額(△は減少) 21 △ 3
営業投資有価証券の増減額(△は増加) △ 337 △ 536
前受金の増減額(△は減少) 20 22
前払費用の増減額(△は増加) 29 21
未収入金の増減額(△は増加) △ 6 △ 7
未払金の増減額(△は減少) △ 8 9
未払消費税等の増減額(△は減少) 20 31
未収消費税等の増減額(△は増加) 4 0
25 40
その他
小計 539 1,079
利息及び配当金の受取額
3 4
補助金の受取額 17 -
利息の支払額 △ 13 △ 10
法人税等の支払額 △ 132 △ 467
10 2
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 425 609
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 52 △ 11
有形固定資産の売却による収入 1 7
無形固定資産の取得による支出 △ 20 △ 30
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 10
投資有価証券の売却による収入 5 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 △ 17
-
る支出
長期貸付金の回収による収入 - 0
長期前払費用の取得による支出 △ 0 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5 -
4 9
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 78 △ 53
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 320 145
長期借入れによる収入 100 -
長期借入金の返済による支出 △ 118 △ 133
社債の発行による収入 292 -
社債の償還による支出 △ 330 △ 140
リース債務の返済による支出 △ 0 △ 2
自己株式の取得による支出 △ 116 △ 136
△ 31 △ 44
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 115 △ 311
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 464 248
現金及び現金同等物の期首残高 2,392 2,857
※1 2,857 ※1 3,106
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
(株)翔泳社、(株)翔泳社アカデミー、(株)SEデザイン、SEモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)SEプ
ラス、SEインベストメント(株)
当連結会計年度より、当社保有全株式を譲渡した(株)ゲームグースを連結の範囲から除外しております。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券(営業投資有価証券を含む。)
市場価格のない株式等以外のもの:時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等 :移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品及び製品
先入先出法
b 仕掛品
個別法
c 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
但し、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込収益獲得期間に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
a.出版事業
出版事業においては、主に書籍などの出版物や映像・音声・活字による情報媒体(コンテンツ及びデジタルコ
ンテンツ)の企画・受託・制作・刊行・販売、Webメディアの運営並びにIT技術者向けイベント・セミナーの運
営を行っております。
取次経由で書店に配本した出版物(書籍など)については、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受
け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。これらの出版物については、返品されると
見込まれる出版物の対価を除き、取次に出荷した時点で収益を認識しております。
委託販売制度対象外の出版物については顧客に出荷した時点又は納品した時点で、電子書籍については顧客
がDLした時点で、コンテンツ及びデジタルコンテンツは顧客が検収完了した時点で、イベント・セミナーは開
催した時点で、各々収益を認識しております。
b.コーポレートサービス事業
コーポレートサービス事業においては、主に国内外顧客から受託したマーケティング・販促に係る映像・音
声・活字による情報媒体(コンテンツ及びデジタルコンテンツ)の企画・制作・販売をおこなっております。
これらのコンテンツ及びデジタルコンテンツについては、顧客が検収完了した時点で収益を認識しておりま
す。
c.ソフトウェア・ネットワーク事業
ソフトウェア・ネットワーク事業においては、主にスマホアプリ、オンラインゲームなどのソフトウェアの
企画・受託制作・開発・運営・販売や、Webサービスの企画・開発・運営をおこなっております。
受託制作したソフトウェアのうち制作期間が短期間の案件については顧客が検収完了した時点で、自社運営
のスマホアプリ、オンラインゲームやWebサービスについては役務を提供した時点で、各々収益を認識しており
ます。
また、受託制作したソフトウェアのうち制作期間が短期間以外の案件については、一定の期間にわたり履行
義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定
は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っておりま
す。
d.教育・人材事業
教育・人材事業においては、主にIT技術者向けの研修サービス提供及び医療関連業界向けの転職支援サービ
ス提供をおこなっております。
研修サービスについては、研修開始日又は研修開催日時点で、転職支援サービスについては、紹介者の入社
日時点で、各々収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(ⅰ) 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(ⅱ) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(iii) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりま
す。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品権付きの販売につ
いて、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品
又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け
取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。また、顧客がポイント使用により自
社商品購入時に値引きを受けることが出来る制度について、従来は、将来ポイント使用すると見込まれる費用を引
当金として計上せず、実際に使用されたポイント分を将来の販売促進のための費用として販売費及び一般管理費(販
売促進費)に計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収
益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は130百万円減少し、販売費及び一般管理費は128百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は13
百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4
日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産(純額) 158 128
(注) 前連結会計年度に係る繰延税金負債と相殺前の金額は262百万円であります。
当連結会計年度に係る繰延税金負債と相殺前の金額は356百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金
資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としてお
ります。
②主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量及び販売価格の予測であります。販売
数量の予測については、過去の実績をもとに、新製品(新刊本)や新サービスの投入時期や予定回数をふまえて算定
しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである予測販売数量は、見積りの不確実性が高く、需要動向等の変化により、将来の予測販売数
量が大きく減少した場合には、課税所得の見積りが変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4百万円
は、「受取手数料」1百万円、「その他」3百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高はそれぞれ以下の通り
であります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
受取手形 13 百万円
売掛金 1,689 百万円
契約資産 18 百万円
※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
契約負債 23 百万円
※3 担保に供している資産
(前連結会計年度)
このうち
現金及び預金 182百万円
建物 334百万円
土地 1,059百万円
営業投資有価証券 2,033百万円
投資有価証券 0百万円
計 3,611百万円
は長期借入金5百万円、1年以内償還予定の社債10百万円、1年以内返済予定長期借入金60百万円、短期借入金
1,010百万円の担保に供しております。
(当連結会計年度)
このうち
現金及び預金 116百万円
建物 321百万円
土地 1,059百万円
営業投資有価証券 2,640百万円
投資有価証券 0百万円
計 4,138百万円
は1年以内返済予定長期借入金5百万円、短期借入金1,017百万円の担保に供しております。
※4 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する
法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を実施しており、再評価差額を土地再評価
差額金として純資産の部に計上しております。
再評価実施日 2002年3月31日
再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動
産鑑定士による鑑定評価に基づいて算定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との 364 百万円 390 百万円
差額
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上
高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
役員退職慰労引当金繰入額 3 百万円 47 百万円
給料手当 754 百万円 786 百万円
賞与引当金繰入額 91 百万円 101 百万円
退職給付費用 27 百万円 24 百万円
広告宣伝費 91 百万円 68 百万円
販売印税 221 百万円 275 百万円
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 △ 12 百万円 △ 0 百万円
※3 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
工具器具及び備品 0百万円 6百万円
少額消耗品 0百万円 ―百万円
計 0百万円 6百万円
※4 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
工具器具及び備品 0百万円 ―百万円
計 0百万円 ―百万円
※5 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物附属設備 ―百万円 0百万円
工具器具及び備品 0百万円 0百万円
計 0百万円 0百万円
※6 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上原価 35 百万円 28 百万円
※7 減損損失の内容は以下の通りであります。
(前連結会計年度)
(1)減損損失の内訳
ソフトウェア・ネットワーク事業における建物1百万円、建物付属設備2百万円、少額消耗品0百万円、及び
長期前払費用0百万円であります。
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(2)減損損失を認識した資産及び資産グループの内容
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
茨城県 事業用資産 建物、建物付属設備、少額消耗品、長期前払費用 4
(3)減損損失の認識に至った経緯
ソフトウェア・ネットワーク事業における店舗(アミューズメント施設)撤退に伴い、当該店舗資産の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業の種類を考慮して資産のグルーピングを行っておりますが、店舗(アミューズメント施設
等)や賃貸資産、自社利用目的ソフトウェア及び長期前払費用については独立したキャッシュ・フローを生み出す単
位としてそれぞれグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピン
グしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロ
として評価しております。
(当連結会計年度)
(1)減損損失の内訳
ソフトウェア・ネットワーク事業における少額消耗品0百万円、及びソフトウェア8百万円であります。
(2)減損損失を認識した資産及び資産グループの内容
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
東京都 事業用資産 少額消耗品、ソフトウェア 8
(3)減損損失の認識に至った経緯
ソフトウェア・ネットワーク事業において、当該ウェブサイト運営の営業活動から生じる損益が継続してマイナ
スであるため、その事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上しております。
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業の種類を考慮して資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸資産、自社利用目的ソフ
トウェア及び長期前払費用については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングし
ております。なお、遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロ
として評価しております。
※8 補助金収入の内容は、以下の通りであります。
(前連結会計年度)
新型コロナウイルス感染症に係る家賃支援給付金、雇用調整助成金等を補助金収入として営業外収益に計上して
おります。
※9 新型コロナウイルス感染症による損失は、以下の通りであります。
(前連結会計年度)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府及び自治体の要請等に基づき、当社グループでは感染拡
大防止への配慮から店舗の営業休止を実施し、休業にかかる人件費や営業休止にかかる賃借料等を新型コロナウイ
ルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
※10 店舗閉鎖損失の内容は、以下の通りであります。
(当連結会計年度)
店舗賃貸借契約を中途解約したことにより発生した解決金、賃料等を計上したものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 712百万円 282百万円
4百万円 △12百万円
組替調整額
税効果調整前
717百万円 270百万円
208百万円 83百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 508百万円 187百万円
その他の包括利益合計 508百万円 187百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,484,226 ― ― 23,484,226
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 955,426 585,100 171,780 1,368,746
(注) (変動事由の概要)
増加株式数の内訳は、次の通りであります。
定款授権に基づく取締役会決議による増加 585,000株
単元未満株式の買取りによる増加 100株
減少株式数の内訳は、次の通りであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 171,780株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年5月26日
普通株式 31 1.40 2020年3月31日 2020年6月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月25日
普通株式 利益剰余金 44 2.00 2021年3月31日 2021年6月2日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,484,226 ― ― 23,484,226
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,368,746 630,000 37,917 1,960,829
(注) (変動事由の概要)
増加株式数の内訳は、次の通りであります。
定款授権に基づく取締役会決議による増加 630,000株
減少株式数の内訳は、次の通りであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 37,917株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月25日
普通株式 44 2.00 2021年3月31日 2021年6月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月31日
普通株式 利益剰余金 43 2.00 2022年3月31日 2022年6月3日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 2,897百万円 3,146百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △40百万円 △40百万円
現金及び現金同等物 2,857百万円 3,106百万円
※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、株式会社ゲームグースが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
びに同社株式の売却価額と売却による支出は次の通りであります。
流動資産 35百万円
固定資産 28百万円
流動負債 △11百万円
固定負債 △29百万円
子会社株式売却損 △22百万円
子会社株式売却価額 0百万円
連結除外時の現金及び現金同等物 △18百万円
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △17百万円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
出版事業における社内利用複合機(器具備品)等であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載の通りであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一次的な余資は安全性または流動性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については資金
需要に応じて銀行借入または社債の発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクなどを回避す
るための利用、その他有価証券(為替リンク債等)における組込デリバティブ取引など投資運用収益獲得のための利
用、又は保有する株式など有価証券の市場価格変動リスクをヘッジするための利用に限定し、投機目的での取引は
行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理規程に従い、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、及び
与信限度額の定期的な見直しなどを実施しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券については、主に投資運用収益獲得や業務上の出資などに関連する投資信
託、債券、株式などであり、市場価格の変動リスクや為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して、その内容を担当役員に報告する体制となっております。ま
た、営業投資有価証券のうち株式について市場価格の変動リスクを一定程度緩和するため、デリバティブ取引(株価
指数オプション)を利用しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されてお
り、外貨建の借入金は、為替変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金及び社債は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリス
ク)に晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社において週次で資金繰計画を作成・更新する
などの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度 ( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照
時価 差額
表計上額
(1)営業投資有価証券 2,669 2,669 ―
(2)投資有価証券 137 137 ―
資産計 2,806 2,806 ―
(1)社債 745 741 △3
(2)長期借入金 346 345 △1
負債計 1,091 1,086 △4
デリバティブ取引(*3) 0 0 ―
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 94
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資
有価証券」には含めておりません。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、()で示しております。
当連結会計年度 ( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照
時価 差額
表計上額
(1)営業投資有価証券 3,513 3,513 ―
(2)投資有価証券 102 102 ―
(3)長期貸付金 24 24 △0
資産計 3,640 3,640 △0
(1)社債 605 600 △4
(2)長期借入金 213 212 △0
負債計 818 812 △5
デリバティブ取引(*3) 0 0 ―
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金
であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下の通りであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 102
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、()で示しております。
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(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 ( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 2,897 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,672 ― ― ―
営業投資有価証券 ― 50 25 197
投資有価証券 ― ― ― ―
合計 4,570 50 25 197
当連結会計年度 ( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 3,146 ― ― ―
受取手形、売掛金及び
1,721 ― ― ―
契約資産
営業投資有価証券 ― 66 18 193
投資有価証券 ― ― ― ―
長期貸付金 1 23 ― ―
合計 4,869 89 18 193
(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 ( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,508 ― ― ― ― ―
社債 140 130 200 155 120 ―
長期借入金 133 158 44 10 ― ―
合計 1,782 288 244 165 120 ―
当連結会計年度 ( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,705 ― ― ― ― ―
社債 130 200 155 120 ― ―
長期借入金 158 44 10 ― ― ―
合計 1,994 244 165 120 ― ―
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
営業投資有価証券 3,513 ― ― 3,513
投資有価証券 92 10 ― 102
デリバティブ取引 0 ― ― 0
資産計 3,606 10 ― 3,616
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金 ― 24 ― 24
資産計 ― 24 ― 24
社債 ― 600 ― 600
長期借入金 ― 212 ― 212
負債計 ― 812 ― 812
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券及び投資信託は取引金融機関から提示された価格を用いて
評価しております。上場株式、上場投資信託、債券及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類しております。新株予約権は、活発な市場における類似の資産に関する市場取引の
価格を用いて評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
(2)デリバティブ取引
上場株価指数オプションは、活発な市場取引所の価格を用いて評価しており、その時価をレベル1の時価に
分類しております。
(3)長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標
に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類してお
ります。
(4)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1 その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
営業投資有価証券に属するもの
(1)株式 1,447 1,119 327
(2)債券 762 655 107
(3)その他 38 18 19
小計 2,248 1,793 454
連結貸借対照表計
投資有価証券に属するもの
上額が取得原価を
超えるもの
(1)株式 137 83 54
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
小計 137 83 54
合計 2,385 1,876 509
営業投資有価証券に属するもの
(1)株式 316 365 △49
(2)債券 70 72 △1
(3)その他 34 44 △9
小計 420 481 △60
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
投資有価証券に属するもの
超えないもの
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 420 481 △60
総計 2,806 2,358 448
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却益の合計 売却損の合計
売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
営業投資有価証券に属するもの
(1)株式 14 6 △0
(2)債券 86 5 △0
(3)その他 0 0 ―
小計 101 13 △0
売却益の合計 売却損の合計
売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
投資有価証券に属するもの
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 101 13 △0
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、営業投資有価証券(株式)について61百万円、投資有価証券(株式)について9百万円
減損処理を行っております。
当連結会計年度において、営業投資有価証券(株式)について16百万円、投資有価証券(株式)について15百万円
減損処理を行っております。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1 その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
営業投資有価証券に属するもの
(1)株式 2,067 1,440 626
(2)債券 804 685 119
(3)その他 39 18 20
小計 2,911 2,145 766
連結貸借対照表計
投資有価証券に属するもの
上額が取得原価を
超えるもの
(1)株式 41 30 10
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
小計 41 30 10
合計 2,952 2,175 776
営業投資有価証券に属するもの
(1)株式 564 622 △57
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 37 43 △5
小計 602 665 △63
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
投資有価証券に属するもの
超えないもの
(1)株式 51 52 △1
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 10 10 ―
小計 61 62 △1
合計 663 728 △64
総計 3,616 2,903 712
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却益の合計 売却損の合計
売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
営業投資有価証券に属するもの
(1)株式 17 5 ―
(2)債券 46 6 △0
(3)その他 0 0 ―
小計 64 13 △0
売却益の合計 売却損の合計
売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
投資有価証券に属するもの
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 64 13 △0
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、営業投資有価証券(株式)について16百万円、投資有価証券(株式)について15百万円
減損処理を行っております。
当連結会計年度において、営業投資有価証券(株式)について0百万円、投資有価証券(株式)について0百万円
減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2 退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 367百万円
退職給付費用 49 〃
退職給付の支払額 △35 〃
制度への拠出額 ― 〃
381 〃
退職給付に係る負債の期末残高
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 381百万円
381 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
381 〃
退職給付に係る負債
381 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 49百万円
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2 退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 381百万円
退職給付費用 66 〃
退職給付の支払額 △63 〃
連結除外による減少額 △3 〃
制度への拠出額 ― 〃
381 〃
退職給付に係る負債の期末残高
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 381百万円
381 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
381 〃
退職給付に係る負債
381 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 66百万円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 35百万円 40百万円
未払事業税 23百万円 34百万円
返金負債 ―百万円 64百万円
退職給付に係る負債 131百万円 131百万円
投資有価証券評価損 42百万円 42百万円
子会社株式の追加取得に係る投資
35百万円 35百万円
差額
役員退職慰労引当金 28百万円 45百万円
減損損失 26百万円 26百万円
繰越欠損金 130百万円 99百万円
69百万円 81百万円
その他
繰延税金資産小計
523百万円 600百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△117百万円 △84百万円
引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る
△143百万円 △159百万円
評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △260百万円 △243百万円
繰延税金資産合計
262百万円 356百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 124百万円 207百万円
資産除去債務に対応する除去費用 0百万円 ―百万円
0百万円 60百万円
その他
繰延税金負債合計 125百万円 268百万円
繰延税金資産純額 137百万円 88百万円
(注)1.評価性引当額が16百万円減少しております。この主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る役員退
職慰労引当金に係る評価性引当額16百万円の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額32百万円の
減少に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 ) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 15 10 1 4 15 84 130
評価性引当額 △15 △10 △1 △4 △15 △70 △117
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 13 13(b)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金130百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産13百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高130百万
円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務
上の繰越欠損金は、2018年3月期に連結子会社を売却したことにより子会社株式評価損671百万円が減算
認容されたことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当
額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 ) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 4 ― 0 12 30 50 99
評価性引当額 △4 ― △0 △12 △19 △47 △84
繰延税金資産 ― ― ― ― 11 3 14(b)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金99百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産14百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高99百万円
(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上
の繰越欠損金は、2018年3月期に連結子会社を売却したことにより子会社株式評価損671百万円が減算認
容されたことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額
を認識しておりません。
3.再評価に係る繰延税金負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
再評価に係る繰延税金負債 7百万円 7百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 ―% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
―% 2.1%
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
―% △9.0%
れない項目
住民税均等割 ―% 0.3%
受取配当金の連結修正 ―% 8.6%
評価性引当金の増減(繰越欠損金
―% △5.2%
期限切れの金額を含む)
繰越欠損金期限切れ ―% 0.7%
税率変更による期末繰延税金資産
―% △0.9%
の減額修正
子会社株式の投資簿価修正 ―% 4.0%
子会社との税率差異 ―% 4.0%
連結除外による影響(貸倒引当金
―% △0.4%
繰入額の連結修正)
その他 ―% △0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ―% 34.7%
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
出版事業におけるAmazonや取次との出版物(書籍等)や電子書籍販売契約については、販売数量や販売金額を条件
としたリベートを付して販売していることから変動対価が含まれており、販売価格は契約においてこれら取引先と
約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。当該リベートの見積額は、対象取引
における各四半期末時点の販売数量・販売金額等、発生し得ると考えられる最も可能性の高い金額を確認して算定
しております。
出版事業における出版物、電子書籍、ソフトウェア商品等の自社運営オンライン販売については、顧客がこれら
製商品を購入する際に購入額に応じて自社発行ポイントを付与しており、顧客はポイント使用によりこれら製商品
を購入することが出来ます。これら製商品販売時に顧客から受け取る対価を商品販売取引とポイント付与取引に配
分し、前者の金額を売上高として収益認識し、後者の金額を契約負債として認識しております。当該契約負債金額
は、直前四半期末のポイント残高実績にポイント消費率実績を乗じて算定しております。
出版事業における取次経由で書店に配本した出版物(書籍など)については、配本後、約定期間(委託期間)内に限
り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。これらの出版物については、返品
されると見込まれる出版物の対価を除き、取次に出荷した時点で収益を認識しております。返品見込額は返金負債
として売上から控除し、返品時に回収する権利として認識した部分は返品資産として売上原価から控除しておりま
す。返金負債の見積額は、過去の返品率実績から合理的に見積もった返品期間中における新刊本の返品見込金額か
ら算定しております。また、返品資産の見積額は、返金負債に原価率を乗じて算定しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,672百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,721百万円
契約資産(期首残高) 26百万円
契約資産(期末残高) 18百万円
契約負債(期首残高) 20百万円
契約負債(期末残高) 23百万円
契約資産は、ソフトウェア・ネットワーク事業の法人顧客とのソフトウェア受託開発契約について、期末日時点
で開発中で未請求のソフトウェア納品義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資
産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、付与ポイントを使用して製商品を購入する時に収益を認識する出版事業における自社運営オンライ
ン販売顧客との製商品販売契約について、販売時のポイント付与取引に関するものであります。契約負債は、収益
の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13百万円でありま
す。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格
に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別の事業子会社から構成されており、各事業子会社は取り扱う製品・
サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「出版事
業」、「コーポレートサービス事業」、「ソフトウェア・ネットワーク事業」、「教育・人材事業」及び「投資運
用事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメント別の事業内容
報告セグメント別の事業内容は、下記のとおりであります。
事業区分 主な事業内容
出版事業
コンピュータ関連書籍の発行・販売、コンピュータ関連のカンファレンス・
教育、コンピュータ関連技術情報のWeb上での提供、一般書籍・海外翻訳書
籍の発行・販売、直販サイトにおける自社刊行書籍等の販売、電子書籍の販
売、電気技術者資格受験者向け教材の企画・制作・販売、その他コンピュー
タ関連商品・サービスの販売
コーポレートサービス事業
情報技術(パソコン・ネットワーク・ソフトウェア等)関連企業を対象とする
以下のサービス提供:製品付随物・同封物の企画・製造請負、製品のマーケ
ティング・販売促進に関するサービス、ユーザー(主に技術者)のサポート
サービス、企業PR/IRのサポートサービス
Webサービス企画・開発・運営、ソーシャルゲーム・スマートフォンアプリ
ソフトウェア・ネット
ワーク事業
開発
教育・人材事業 医療業界関連転職支援・求人サイト運営、IT人材教育・研修
投資運用事業
有価証券投資、不動産賃貸
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収
益及び振替高は市場価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該
変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「出版」の売上高が130百万円減少、セグメント利益が2百万
円減少しております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
コーポ ソフト
表計上額
教育・
(注)1
出版 レート ウェア・ 投資運用 計
(注)2
人材
サービス ネットワーク
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 4,082 681 742 679 131 6,317 ― 6,317
(2)セグメント間の内部
27 0 33 ― ― 61 △ 61 ―
売上高又は振替高
計 4,109 681 775 679 131 6,378 △ 61 6,317
セグメント利益 976 7 42 107 77 1,210 △ 285 924
セグメント資産 3,403 325 443 382 3,085 7,641 2,487 10,128
その他の項目
減価償却費
17 3 11 1 1 34 19 53
有形固定資産及び
44 3 17 11 ― 76 3 80
無形固定資産の増加額
減損損失
― ― 4 ― ― 4 ― 4
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△285百万円には、セグメント間の内部取引又は振替高消去60百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△346百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属
しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,487百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△2,610百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産5,097百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに
帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等
であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、当社管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
コーポ ソフト
表計上額
教育・
(注)1
出版 レート ウェア・ 投資運用 計
(注)2
人材
サービス ネットワーク
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,472 854 822 776 ― 6,925 6,926
0
その他の収益 ― ― ― ― 164 164 164
―
外部顧客に対する売上高 4,472 854 822 776 164 7,090 0 7,090
セグメント間の内部
39 4 32 ― ― 76 △ 76 ―
売上高又は振替高
計 4,512 859 854 776 164 7,166 △ 76 7,090
セグメント利益 1,326 87 98 196 123 1,832 △ 349 1,483
セグメント資産 3,945 409 336 502 3,890 9,084 2,236 11,320
その他の項目
減価償却費
19 3 15 2 1 42 18 61
有形固定資産及び
19 2 18 1 ― 42 7 50
無形固定資産の増加額
減損損失
― ― 8 ― ― 8 ― 8
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△349百万円には、セグメント間の内部取引又は振替高消去71百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△420百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属
しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,236百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△3,004百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産5,241百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに
帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等
であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は、当社管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 249.85円 298.96円
1株当たり当期純利益 25.62円 41.69円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 ―円 ―円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
573 907
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 573 907
普通株式の期中平均株式数(株) 22,371,132 21,771,464
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 5,525 6,434
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
(うち非支配株主持分(百万円)) (―) (―)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 5,525 6,434
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 22,115,480 21,523,397
(重要な後発事象)
(自己株式取得)
当社は、2022年5月17日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.理由
経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため
2.取得する株式の種類:普通株式
3.取得する株式の数:350,000株(上限)
4.株式取得価額の総額:77百万円(上限)
5.自己株式取得の日程:2022年5月18日から2022年6月22日まで
6.取得方法:東京証券取引所における市場買付
なお、上記決議に基づく取得結果は以下のとおりであり、取得は全て終了しております。
1.取得した株式の種類:普通株式
2.取得した株式の数:350,000株
3.株式取得価額の総額:73,962,300円
4.自己株式取得の日程:2022年5月18日~2022年5月23日(約定ベース)
5.取得方法:東京証券取引所における市場買付
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(事後交付型株式報酬制度の導入)
当社は、2022年5月31日開催の取締役会において、取締役に対する株式報酬制度の見直しを行い、従前の譲
渡 制限付株式報酬制度を廃止し、新たに事後交付型株式報酬制度を導入することを決議し、本制度の導入に伴
い必要となる当社取締役の報酬額等の設定に関する議案を2022年6月17日開催の第37回定時株主総会に付議し、承
認可決されました。
1.本制度の概要
本制度は、取締役(監査等委員であるものを除く。)及び監査等委員である取締役を対象として、各取締役の役割
の大きさ等に応じて事前に基準額(以下「付与基準額」といいます。)を設定し、原則として、法令及び当社定款の
定める任期を満了するまで継続して取締役の地位を有すること(以下「継続勤務条件」といいます。)を条件とし
て、当該基準額に相当する当社普通株式を交付する株式報酬制度です。当社は、各取締役(取締役であった者を含み
ます。)に交付する当社普通株式の数に応じて、現物出資に供するための金銭報酬債権を各取締役に支給し、各取締
役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより、当社普通株式の割当てを受けます。
2.本制度における報酬額等
(1) 取締役に交付される株式の数の算定方法及びその上限数
当社は、取締役に選任又は再任された者に対し、選任又は再任後原則として1ヶ月以内に、その者の役割の大き
さ等を勘案した付与基準額を設定します。そして、その取締役が継続勤務条件を充足することを条件として、選任
後1年以内(監査等委員である取締役については2年以内)に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会の終結後原則として1ヶ月以内に、付与基準額を当社普通株式の発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の
前営業日時点の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直
近取引日の終値。以下「基準株価」といいます。)で除して得た数(100株未満の端数は切り捨て。以下「交付株式
数」といいます。)の当社普通株式を交付します。
本制度に基づき取締役(監査等委員であるものを除く。)及び監査等委員である取締役が交付を受ける当社普通株
式の総数は、取締役(監査等委員であるものを除く)につき年500,000株以内、監査等委員である取締役につき年
80,000株以内とします。
なお、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含みます。)又は株式
併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる当社普通株式の総数の調整を必要とする場合には、当
該当社普通株式の総数を合理的に調整することができます。
(2) 当社が付与する金銭報酬債権の上限額
本制度に基づき当社普通株式の交付を受けるために各取締役に対し支給される金銭報酬債権の額は基準株価に交
付株式数を乗じて得た額であり、その総額は、取締役(監査等委員であるものを除く。)につき年額100百万円以内、
監査等委員である取締役につき年額15百万円以内とします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分に
ついては、取締役(監査等委員であるものを除く。)については取締役会において、監査等委員である取締役につい
ては監査等委員である取締役の協議によって決定することといたします。
3.その他
(1) 株式の譲渡制限
本制度に基づき取締役に交付される当社普通株式について、譲渡の制限はありません。
(2) 任期満了前の退任
継続勤務条件を充足しない取締役については、本制度に基づく当社普通株式の交付は行いません。ただし、当社
の取締役会が正当と認める理由により退任した場合には、交付する株式数を必要に応じて合理的に調整した上で交
付するものとします。
(3) 組織再編時の取扱い
本制度に基づく当社普通株式の交付前に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契
約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項の組織再編等の効力発生日が到来するときは、当社普通株式
の交付は行いません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
―
第22回無担保 2016年 2021年
SEホールディングス・アンド・
10 年0.34 なし
インキュベーションズ(株)
社債 9月12日 9月10日
(―)
100
第23回無担保 2020年 2025年
SEホールディングス・アンド・
100 年0.36 なし
インキュベーションズ(株)
社債 4月27日 4月25日
(―)
90
第27回無担保 2018年 2023年
(株)翔泳社 150 年0.47 なし
社債 8月27日 8月25日
(60)
100
第28回無担保 2018年 2023年
(株)翔泳社 100 年0.50 なし
社債 10月25日 10月25日
(―)
100
第29回無担保 2019年 2024年
(株)翔泳社 100 年0.30 なし
社債 8月26日 8月26日
(―)
75
第30回無担保 2019年 2024年
(株)翔泳社 105 年0.30 なし
社債 9月10日 9月10日
(30)
140
第31回無担保 2020年 2025年
(株)翔泳社 180 年0.33 なし
社債 9月25日 9月25日
(40)
605
合計 ― ― 745 ― ― ―
(130)
(注) 1 「当期末残高」欄の( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2 連結決算日後5年内における1年毎の償還予定額の総額は以下の通りであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
130 200 155 120 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,508 1,705 1.1 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 133 158 1.0 ―
1年以内に返済予定のリース債務 1 2 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定 2023年11月30日~
213 54 0.5
のものを除く。) 2024年8月26日
リース債務(1年以内に返済予定 2025年6月20日~
3 10 ―
のものを除く。) 2028年4月30日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,860 1,931 ― ―
(注) 1 「平均利率」は、期末の借入金残高に対する加重平均利率によっております。なお、リース債務について
は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している
ため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年毎の返済予定額の総額
は以下の通りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 44 10 ― ―
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2021年4月1日 (自 2021年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2021年9月30日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上高 (百万円)
1,701 3,431 5,165 7,090
税金等調整前
(百万円)
474 695 1,113 1,389
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円)
313 476 749 907
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)
(円)
14.23 21.69 34.31 41.69
純利益
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2021年7月1日 (自 2021年10月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2021年9月30日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり四半期純利益 (円)
14.23 7.44 12.64 7.34
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,147 981
※1 1,206 ※1 1,358
短期貸付金
※1 207 ※1 360
未収入金
※1 51 ※1 37
その他
流動資産合計 2,612 2,737
固定資産
有形固定資産
建物 366 349
構築物 0 0
工具、器具及び備品 3 4
1,089 1,089
土地
有形固定資産合計 1,459 1,443
無形固定資産
ソフトウエア 1 5
3 3
電話加入権
無形固定資産合計 5 9
投資その他の資産
投資有価証券 232 204
関係会社株式 848 848
長期貸付金 - 23
繰延税金資産 169 183
保険積立金 110 110
その他 13 13
△ 23 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,349 1,379
固定資産合計 2,814 2,831
資産合計 5,426 5,569
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 493 588
1年内償還予定の社債 10 -
※1 26 ※1 21
未払金
未払法人税等 166 172
未払費用 5 5
預り金 11 38
16 12
その他
流動負債合計 729 839
固定負債
社債 100 100
長期借入金 163 24
再評価に係る繰延税金負債 7 7
退職給付引当金 18 21
役員退職慰労引当金 93 95
※1 115 ※1 115
預り保証金
固定負債合計 498 363
負債合計 1,228 1,202
純資産の部
株主資本
資本金 1,534 1,534
資本剰余金
資本準備金 131 131
1,706 1,706
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,837 1,837
利益剰余金
利益準備金 58 62
その他利益剰余金
1,002 1,319
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,061 1,382
自己株式 △ 286 △ 414
株主資本合計 4,146 4,339
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 35 9
16 16
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 51 26
純資産合計 4,198 4,366
負債純資産合計 5,426 5,569
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 659 ※1 809
売上高
30 33
売上原価
売上総利益 628 775
※1 ,2 326 ※1 ,2 398
販売費及び一般管理費
営業利益 301 377
営業外収益
※1 12 ※1 15
受取利息及び受取配当金
投資事業組合運用益 2 -
為替差益 0 4
貸倒引当金戻入額 - 19
0 0
その他
営業外収益合計 15 39
営業外費用
支払利息 3 4
社債利息 0 0
社債発行費 2 -
支払保証料 0 0
貸倒引当金繰入額 7 -
0 0
その他
営業外費用合計 15 6
経常利益 302 409
特別損失
投資有価証券評価損 15 0
- 59
子会社株式売却損
特別損失合計 15 60
税引前当期純利益 286 349
法人税、住民税及び事業税
32 △ 13
△ 4 △ 2
法人税等調整額
法人税等合計 27 △ 16
当期純利益 258 366
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【売上原価明細書】
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
30 33
Ⅰ賃貸原価
売上原価 100.0 100.0
30 33
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他 評価・
純資産
土地再
利益剰
自己株 株主資 有価証 換算差
その他 資本剰 利益剰 合計
資本金 評価差
余金
資本準 利益準
式 本合計 券評価 額等合
資本剰 余金合 余金合
額金
備金 備金
繰越利
差額金 計
余金 計 計
益剰余
金
当期首残高 1,534 131 1,715 1,846 55 778 834 △ 207 4,008 △ 2 16 13 4,021
当期変動額
剰余金の配当 △ 31 △ 31 △ 31 △ 31
当期純利益 258 258 258 258
利益準備金の積立 3 △ 3 - - -
自己株式の取得 △ 116 △ 116 △ 116
自己株式の処分 △ 9 △ 9 37 28 28
株主資本以外の項目
38 38 38
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 9 △ 9 3 223 227 △ 79 138 38 - 38 176
当期末残高 1,534 131 1,706 1,837 58 1,002 1,061 △ 286 4,146 35 16 51 4,198
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他 評価・
純資産
土地再
利益剰
自己株 株主資 有価証 換算差
その他 資本剰 利益剰 合計
資本金 評価差
余金
資本準 利益準
式 本合計 券評価 額等合
資本剰 余金合 余金合
額金
備金 備金
繰越利
差額金 計
余金 計 計
益剰余
金
当期首残高 1,534 131 1,706 1,837 58 1,002 1,061 △ 286 4,146 35 16 51 4,198
当期変動額
剰余金の配当 △ 44 △ 44 △ 44 △ 44
当期純利益 366 366 366 366
利益準備金の積立 4 △ 4 - - -
自己株式の取得 △ 136 △ 136 △ 136
自己株式の処分 0 0 7 8 8
株主資本以外の項目
- △ 25 - △ 25 △ 25
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 4 317 321 △ 128 193 △ 25 - △ 25 167
当期末残高 1,534 131 1,706 1,837 62 1,319 1,382 △ 414 4,339 9 16 26 4,366
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの:時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等 :移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認めら
れる額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金給付に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの業務受託報酬及び受取配当金になります。業務受託報酬にお
いては、契約内容に応じた受託業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されていることから、当該時点で
収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しておりま
す。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 控除対象外消費税等の処理方法
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ
通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通
算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱
いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の
定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産(純額) 169 183
(注)前事業年度に係る繰延税金負債と相殺前の金額は183百万円であります。
当事業年度に係る繰延税金負債と相殺前の金額は186百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性について」に記載した内容と同一で
あります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権債務
第36期 第37期
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権
1,419百万円 1,725百万円
短期金銭債務 22百万円 13百万円
長期金銭債務 99百万円 99百万円
2 担保に供している資産
第36期 ( 2021年3月31日 )
現金及び預金 110百万円
建物 334百万円
土地 1,059百万円
投資有価証券 0百万円
計 1,505百万円
は長期借入金5百万円、1年以内償還予定の社債10百万円、1年以内返済予定長期借入金60百万円、短期借入金
300百万円の担保に供しております。
第37期 ( 2022年3月31日 )
現金及び預金 110百万円
建物 321百万円
土地 1,059百万円
投資有価証券 0百万円
計 1,492百万円
は1年以内返済予定長期借入金5百万円、短期借入金200百万円の担保に供しております。
3 保証債務
下記会社の銀行借入について保証を行っております。
第36期 第37期
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
SEモバイル・アンド・
98百万円 138百万円
オンライン(株)(関係会社)
(株)翔泳社(関係会社) 200百万円 ―百万円
SEインベストメント(株)
710百万円 817百万円
(関係会社)
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引(収入分) 632百万円 781百万円
営業取引(支出分) 6百万円 6百万円
営業取引以外の取引(収入分) 8百万円 10百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
役員退職慰労引当金繰入額
3 百万円 1 百万円
役員報酬 〃 〃
71 72
役員賞与 〃 〃
23 81
給料及び手当 〃 〃
59 69
退職給付費用 〃 〃
1 2
支払報酬 〃 〃
42 43
業務委託費 〃 〃
10 10
減価償却費 〃 〃
9 8
おおよその割合
販売費 ― % ― %
一般管理費 100 〃 100 〃
(有価証券関係)
第36期 ( 2021年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
子会社株式 ― ― ―
計 ― ― ―
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 848
計 848
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
第37期 ( 2022年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
子会社株式 ― ― ―
計 ― ― ―
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 848
計 848
これらについては市場価格がないことから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期
第37期
( 2022年3月31日 )
( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 188百万円 105百万円
投資有価証券評価損 42百万円 42百万円
減損損失 21百万円 20百万円
役員退職慰労引当金 28百万円 29百万円
繰越欠損金 25百万円 28百万円
会社分割により取得した関係会
151百万円 145百万円
社株式
27百万円 29百万円
その他
繰延税金資産小計
484百万円 401百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△11百万円 △14百万円
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
△289百万円 △201百万円
る評価性引当額
評価性引当額小計 △301百万円 △215百万円
繰延税金資産合計
183百万円 186百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 14百万円 2百万円
0百万円 0百万円
その他
繰延税金負債合計 14百万円 3百万円
繰延税金資産純額 169百万円 183百万円
(注) 再評価に係る繰延税金負債
第36期 第37期
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
再評価に係る繰延税金負債 7百万円 7百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
第36期 第37期
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.8% 7.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △25.6% △34.1%
住民税均等割 0.3% 0.3%
評価性引当額の増減 1.8% △24.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △0.1% 0.0%
子会社株式の投資簿価修正 ―% 16.0%
その他 △0.1% ―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.7% △4.7%
(収益認識関係)
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの業務受託報酬及び受取配当金になります。業務受託報酬におい
ては、契約内容に応じた受託業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されていることから、当該時点で収益
及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
(重要な後発事象)
前記 第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)連結財務諸表][注記事項](重要な後発事象)において、記載して
おります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累
当期首残高 当期増加額 当期減少額
当期償却額 当期末残高
資産の種類 計額(百万
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
円)
有形固定資産
建物 366 ― ― 16 349 379
構築物 0 ― ― 0 0 0
工具器具及び備品 3 2 ― 1 4 49
1,089
1,089
土地 ― ― ― ―
(23)
(23)
有形固定資産計 1,459 2 ― 18 1,443 429
無形固定資産
ソフトウェア 1 5 ― 1 5 ―
電話加入権 3 ― ― ― 3 ―
無形固定資産計 5 5 ― 1 9 ―
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具器具及び備品 セキュリティ機器 1百万円
ソフトウェア 会計システム 5百万円
2 土地の当期首残高及び当期末残高の()内書は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34
号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 23 ― 19 4
役員退職慰労引当金 93 1 ― 95
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 ―
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告をすることが出来ない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りで
す。
http://www.sehi.co.jp/ir
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)
有価証券報告書 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月21日
及びその添付書類並びに ( 第36期 ) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月21日
( 第36期 ) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 第37期 第1四半期 自 2021年4月1日 2021年8月5日
至 2021年6月30日 関東財務局長に提出
第37期 第2四半期 自 2021年7月1日 2021年11月5日
至 2021年9月30日 関東財務局長に提出
第37期 第3四半期 自 2021年10月1日 2022年2月3日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
臨時報告書
(4)
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項
2022年6月17日
第9号の2(議決権行使結果)の規定に基づく臨時
関東財務局長に提出
報告書
(5) 自己株券買付状況報告書 2021年7月1日
2021年11月1日
2021年12月1日
2022年6月1日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月17日
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
本 多 茂 幸
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 武 男
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SE
ホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項 (税効果会計関係) に記載されているとおり、 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
会社グループは2022年3月31日現在、回収可能と判断され に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
た繰延税金資産356百万円について、繰延税金負債と相殺
・将来減算一時差異の残高及びその解消見込年度のスケ
したうえで、連結貸借対照表に繰延税金資産128百万円を
ジューリングについて検討した。
計上している。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
会社は連結納税制度を採用しており、会社及び子会社
なる子会社の事業計画について検討した。子会社の事
について、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に
業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認さ
基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能
れた直近の予算との整合性を検討した。
性を判断している。
・経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評価
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事
するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
業計画を基礎としており、その重要な仮定は子会社の販
・会社が将来の課税所得を予測するために用いた仮定を
売数量及び販売価格である。なお、会社は、当該重要な
評価し、その予測に使用された基礎データの網羅性と
仮定について、注記事項(重要な会計上の見積り)「繰延
正確性を検証した。
税金資産の回収可能性について」に記載している。
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である販売数量
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事
及び販売価格については、経営者と協議するととも
業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者によ
に、その予測に使用された基礎データの網羅性と正確
る判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を
性を検証した。
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、SEホールディングス・アン
ド・インキュベーションズ株式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係
る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月17日
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
本 多 茂 幸
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 武 男
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第37期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SEホー
ルディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容で
あるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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