パシフィックシステム株式会社 有価証券報告書 第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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提出者 | パシフィックシステム株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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パシフィックシステム株式会社(E05687)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月20日
【事業年度】 第22期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 パシフィックシステム株式会社
【英訳名】 PACIFIC SYSTEMS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邊 泰 博
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市桜区田島八丁目4番19号
【電話番号】 048(845)2200(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 土 谷 稔
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市桜区田島八丁目4番19号
【電話番号】 048(845)2200(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 土 谷 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 9,624,709 10,423,221 10,813,200 10,588,016 10,643,541
経常利益 (千円) 668,149 784,790 823,948 735,252 771,491
親会社株主に帰属する
(千円) 447,745 512,595 528,978 393,720 521,354
当期純利益
包括利益 (千円) 449,642 494,561 543,536 385,168 502,816
純資産額 (千円) 4,382,600 4,729,190 5,109,683 5,317,295 5,568,356
総資産額 (千円) 7,332,354 7,478,870 8,679,104 9,445,595 8,710,768
1株当たり純資産額 (円) 2,961.79 3,196.02 3,453.34 3,593.65 3,763.33
1株当たり当期純利益
(円) 302.59 346.42 357.49 266.09 352.35
金額
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 59.8 63.2 58.9 56.3 63.9
自己資本利益率 (%) 10.6 11.3 10.8 7.6 9.6
株価収益率 (倍) 10.5 9.5 7.0 13.4 8.3
営業活動による
(千円) 561,823 1,006,795 781,819 419,896 1,702,981
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 209,597 △ 142,176 △ 119,232 △ 474,122 △ 507,514
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 244,581 △ 275,054 △ 303,446 △ 358,665 △ 480,690
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 953,100 1,542,665 1,901,805 1,488,914 2,203,691
の期末残高
従業員数 (名) 607 610 619 620 634
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含んでおります。)を表示しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用してお
り、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 7,079,766 8,073,955 8,181,419 7,478,110 7,731,971
経常利益 (千円) 519,183 626,756 638,898 535,545 564,180
当期純利益 (千円) 366,689 435,848 428,140 284,369 406,534
資本金 (千円) 777,875 777,875 777,875 777,875 777,875
発行済株式総数 (株) 1,480,000 1,480,000 1,480,000 1,480,000 1,480,000
純資産額 (千円) 4,097,118 4,339,818 4,617,679 4,738,912 4,879,656
総資産額 (千円) 6,025,296 6,187,236 6,832,993 6,392,327 6,829,623
1株当たり純資産額 (円) 2,768.86 2,932.88 3,120.82 3,202.76 3,297.88
1株当たり配当額 100.00 110.00 120.00 125.00 130.00
(円)
(1株当たり中間配当
( ― ) ( ― ) ( ― ) ( ― ) ( 62.50 )
額)
1株当たり当期純利益
(円) 247.81 294.55 289.34 192.19 274.75
金額
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 68.0 70.1 67.6 74.1 71.4
自己資本利益率 (%) 9.2 10.3 9.6 6.1 8.5
株価収益率 (倍) 12.9 11.2 8.6 18.5 10.7
配当性向 (%) 40.4 37.3 41.5 65.0 47.3
従業員数 (名) 447 451 462 465 479
130.1 138.6 111.3 158.6 138.9
株主総利回り
(%)
(比較指標:JASDAQ
(%)
( 132.3 ) ( 115.5 ) ( 101.4 ) ( 144.1 ) ( 126.0 )
INDEX スタンダード)
最高株価 (円) 3,770 3,500 3,735 3,990 3,625
最低株価 (円) 2,450 2,804 2,112 2,559 2,835
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)
を表示しております。
3.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用してお
り、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
年月 概要
1980年8月 秩父セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)システム部が分離独立し、東京都文京区に
システム綜合開発株式会社(現当社)を設立。情報サービス事業を開始。
1983年6月 秩父セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社ジェスと合併。同社の拠点を
引き継ぎ、大阪事業所、営業所を開設。
1983年9月 熊谷事業所、営業所(現熊谷センター)を埼玉県熊谷市に開設。
1988年12月 通商産業省(現経済産業省)システムインテグレータ登録・認可。
1989年6月 秩父セメント株式会社の子会社で計量制御システム、生産管理システム等の製造販売を営む株式
会社ジェムと合併。
1991年8月 大阪支社(現西日本支社)を大阪府大阪市淀川区に開設。
1991年9月 日本初のGPSを利用した車両動態監視システムの販売開始。
1996年4月 秩父小野田株式会社(現太平洋セメント株式会社)の子会社で情報サービス事業を営む株式会社
オークスの営業全部を譲受け。同社より大船渡センター(岩手県大船渡市)を引継ぐ。
1999年10月 太平洋セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社アイシスと合併し、商号を
パシフィックシステム株式会社に変更。株式会社アイシスの拠点を引き継ぎ、北海道営業所(北
海道札幌市中央区)、九州営業所(福岡県福岡市博多区)を設置。東北営業所(宮城県仙台市青
葉区)を開設。
2002年7月 当社の子会社で計測機器、制御機器等の開発、販売等を営む株式会社エステックスと、当社の関
係会社で情報サービス事業を営むエス・エス・ケー販売株式会社とが合併し、パシフィックテク
ノス株式会社(当社連結子会社)が発足。生コンクリート関連情報サービス事業を同社に集約。
北海道営業所、東北営業所、九州営業所を同社に移管。
2004年9月 本社を東京都中央区に移転。
2005年11月 ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得。
2007年4月 ジャスダック証券取引所市場へ株式上場。
2007年10月 株式会社システムベースの株式取得により子会社化。
同社の子会社である株式会社リンクが連結子会社となる。
2007年12月 西日本支社を大阪府大阪市西区に移転。
2009年3月 ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を取得。
2009年10月
当社子会社の株式会社システムベースが、同社子会社の株式会社リンクを吸収合併。
2010年1月
株式会社ソーシャルネットの全事業を譲受。中部センター(愛知県名古屋市)を開設。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)
に上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEOの各市場の統合
に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2011年2月 当社子会社のパシフィックテクノス株式会社を吸収合併。
2011年2月 本社を埼玉県さいたま市に移転。
2012年3月
ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得。
2013年7月
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタ
ンダード)に株式を上場。
2017年8月
東京オフィスを東京都中央区に移転。
2022年4月
東京証券取引所の 市場再編 に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行
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3 【事業の内容】
当社は、製造業、流通業、金融業等向けに情報サービス事業を行い、株式会社システムベースは岩手県内の企業及
び自治体向けを中心に当社と連携した情報サービス事業を行っております。当社グループ間の取引については、事業
の系統図をご覧ください。
また、親会社である太平洋セメント株式会社及びそのグループ会社との間では、当社は情報サービス事業全般にわ
たる取引を行っております。
当社グループの事業内容を「機器等販売」「ソフトウェア開発」「システム販売」「システム運用・管理等」の4
つの区分別で示すと次のとおりであります。なお、この区分は、「第5 経理の状況 1. (1)連結財務諸表 注記」
に掲げるセグメントと同一であります。
区 分 内 容
パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行って
機器等販売
おります。
製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行っ
ソフトウェア開発
ております。また、主に製造業向けにERP事業のコンサルとシステム開発を行って
おります。
画像処理システムや生コンクリート業界向けシステム等の自社開発システム商品の販
システム販売
売、及びネットワーク構築等のインフラサービスを行っております。
ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンタ、保守サービス等を行っており
システム運用・管理等
ます。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 〔被所有〕 関係内容
の内容
(百万円) 割合(%)
(親会社)
当社は、製品の販売及び
サービスの提供を行ってお
ります。
太平洋セメント 東京都
86,174 セメントの製造・販売 〔65.7〕
当社は、建物を賃借してお
株式会社 文京区
ります。
役員の兼任なし
(連結子会社)
当社は、ソフトウェア開
発・システム商品の販売・
機器等販売
システム運用を委託してお
岩手県 ソフトウェア開発
ります。
株式会社システムベース 30 100.0
北上市 システム販売
当社は、システム商品を仕
システム運用・管理等
入れております。
役員の兼任 2名
(注) 1.上記親会社は、有価証券報告書提出会社です。
2.株式会社システムベースについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 株式会社システムベース
①売上高 3,023,773千円
②経常利益 286,548千円
③当期純利益 194,917千円
④純資産額 1,445,499千円
⑤総資産額 2,673,493千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
機器等販売
ソフトウェア開発
566
システム販売
システム運用・管理等
全社(共通) 68
合計 634
(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含んでおります。)を表示しております。
2.当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
3.全社(共通)は、総務、企画、人事、及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
479 41.8 17.2 5,797,426
セグメントの名称 従業員数(名)
機器等販売
ソフトウェア開発
420
システム販売
システム運用・管理等
全社(共通) 59
合計 479
(注) 1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)
を表示しております。
3.当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
4.全社(共通)は、総務、企画、人事、及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はあ
りません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
①経営理念
パシフィックシステムグループは、豊かで高度な情報社会を実現するため、確かな情報通信技術に基づ
く最適なソリューションとサービスをお客様に提供すると共に、環境への配慮、社会への貢献とも調和し
た事業活動を行います。
②経営方針
お客様、株主、社員から、信頼と評価を得られる経営を実践します。
1)世の中の技術動向、先進技術を先取りして、お客様の付加価値を高めるソリューションと、品質の
高いサービスを提供します。
2)企業倫理の徹底と、CSR(企業の社会的責任)に積極的に取り組みます。
3)社員一人ひとりが、自律性と創造性を発揮できる文化を大切にして、企業価値を高めていきます。
(2)経営環境
当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う、当社の受注活動に及ぼす影響については、今後慎重に見極め
対応して行く予定です。
機器等販売
2021年度は、グループウェア等のソフトウェアの受注が増加したことや子会社のGIGAスクールの残納入分の
売上もありましたが、収益認識会計基準等の適用により売上高は大きく減少したことで、売上高は前期比で下
回りました。
2022年度は、前期まで続いたGIGAスクールが終結したことを受け大幅な減収が見込まれますが、引き続き企
業の経営基盤を支えるグループウェア等のソフトウェア更新需要の取り込みを推進していきます。
ソフトウェア開発
2021年度は、これまで継続していた既存顧客によるシステム再構築案件が終盤に向かい売上減少になったこ
と、コロナ禍の影響を受けて、顧客の情報化設備投資の延期等で、売上高は前期比で下回りました。
2022年度は、既存顧客によるシステム再構築案件の終結が見込まれるため、新たなシステム構築案件の獲得
とERP事業であるGRANDITの拡販等を目指します。
システム販売
2021年度は、GIGAスクール関連のネットワーク工事やDX関連の大型プロジェクトの受注があり、また コロ
ナ禍でこれまで低迷していた画像処理システムが回復したことで、売上高は前期比で上回りました。
2022年度は、DX及びセンシング関連の受注拡大、またコロナ禍で中断・延期された顧客の情報化設備投資
の再開に合わせて、インフラサービスならびに生コン協組システム、生コン関連機器、医療の受注拡大を目指
します。
システム運用・管理等
2021年度は、システム運用支援ならびにデータセンタ業務等が増加したことで、 売上高は前期比を上回りま
した。 2022年度も引き続き、システム運用支援ならびにデータセンタ業務の拡販および新規サービスの展開に
取り組んでまいります。
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(3)中期経営戦略
当社グループを取巻く事業環境は、DX(デジタルトランスフォーメーション)を始めとするICT(情報通信技術)
の重要性の高まりにより、情報化投資意欲は益々高まっていくものと考えられます。また技術の発展・応用が様々
な分野で拡大していくことや人材不足の問題などIT業界を取り巻く環境も常に変化し、その変化に臨機応変に対応
していくことが重要になってきます。
このような状況の中、当社グループは『お客様と社会に貢献するサービス・技術を提供し続け、企業価値を高め
ていく』を経営ビジョンとして掲げ、『社会・顧客が喜ぶ成果を提供する』『常にチャレンジ精神を発揮する』
『企業価値(財務的価値・人材・技術力・社会的価値)を高める』という考えのもと行動してまいります。
このため、基本方針として「攻め~コスト・人材を注いでチャレンジし、発展に直接つなげる」「守り~管理強
化とそれを下支えする制度の構築、次の成長の準備」を示し、企業価値の向上と経営基盤の強化を進めていきたい
と考えております。
この中期経営計画(23中期経営計画)を実現するための、基本方針は以下のとおりです。
<基本方針>
「攻め」~コスト・人材を注いでチャレンジし、発展に直接つなげる~
①強みを知り、強化する
②既存技術の展開
③新規技術の獲得
④営業力の強化
⑤利益率の向上
⑥開発作業の変革
「守り」~管理の強化とそれを下支えする制度の構築、次の成長の準備~
①品質向上
②顧客満足度の向上
③ガバナンス強化
④不採算案件の極小化
⑤安全衛生の徹底と社員の健康度向上
⑥リスク管理の強化
⑦成長・教育・やり甲斐の充実化
(4)目標とする経営指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益であります。また、
当社グループは、企業価値の向上と経営基盤の強化に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保するため、中期
的な目標として、23中期経営計画によって、2024年3月期に売上110億円、営業利益8.5億円を目指します。
(5)対処すべき課題
今後の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染再拡大やウクライナ
情勢等の影響により、国内外の景気において、依然として不透明な状況が継続すると思われるものの、従来以上に
各企業におけるICT(情報通信技術)の役割は重要性を増し、情報化投資意欲は益々高まっていくものと考えられま
す。また技術の発展・応用が様々な分野で拡大していくことや人材不足の問題などIT業界を取り巻く環境も常に変
化し、その変化に臨機応変に対応していくことが重要になってきます。
このような状況のもと 、当社グループは2021年度より23中期経営計画(2021年度~2023年度)をスタートさせ、経
営ビジョンと基本方針に従い、 環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、企業価値の向上に努めてまいります。
また、当社は2021年度より健康経営をスタートさせておりますが(健康経営優良法人2021,2022取得)、今後も最
適なソリューションとサービスをお客様に提供し続けるためになお一層の取組強化を図ってまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開、経営成績、その他に関するリスク要因となる恐れがあると考えられる主要な事項は以
下のようなものがあります。
また、以下の記載は当社グループのリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意下さい。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1)事業の集中について
当社グル-プは、顧客が年度予算の中で情報投資を検討するため、年度初めは案件が少なく稼働率が低下し、
一方で顧客の検収時期から売上高が3月に集中するため、営業利益は上半期が低く、下半期に高くなる傾向にあ
ります。当社グループはこのような状況を踏まえ、納期管理を徹底するとともに、資金計画を策定しています
が、納期が顧客の都合や当社グル-プの都合により遅れ、計画通りに検収を受けることができなくなる恐れがあ
ります。
このような場合、特に期末の3月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、業績及び資金繰りに大
きな影響を及ぼす恐れがあります。また、業績への影響は資金調達にも波及する恐れがあります。
(2)親会社他特定顧客との取引について
当社グループは親会社である太平洋セメント株式会社グループにおいて情報サービスを提供する唯一の会社で
あり、当社グループにとりまして親会社グループは安定した最大取引先となっております。また、その他顧客に
つきましてもこれまで安定顧客の確保に努めてきたため、当社グループの取引高は特定顧客との取引割合が高く
なっております。
このような状況の中、これら特定顧客は海外展開等、環境の変化に合わせた経営を推進しておりますので、将
来、予測できない事態が発生し、取引に変化が生じる恐れがあります。
このような場合には取引が急激に減少し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
2020/3期 2021/3期 2022/3期
決算年月
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
太平洋セメントグループ 4,351,081 40.2 4,220,725 39.9 4,186,872 39.3
(内 太平洋セメント
3,241,977 30.0 3,157,989 29.8 3,216,478 30.2
株式会社)
売上高合計 10,813,200 100.0 10,588,016 100.0 10,643,541 100.0
(3)事業継続について
当社グループは主要事業所を岩手県、東京都、埼玉県、愛知県及び大阪府に置きますが、首都圏に占める割合
が高くなっております。このため首都圏で大地震等自然災害が発生した場合には当社グループの主要な建物及び
施設が損壊し、交通機関や電力供給が停止する恐れがあります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大が再び発生した場合においても、同様に従業員の感染が拡大し、出勤で
きなくなる恐れがあります。
このような場合にはBCPを策定しておりますが、一定期間、施設が使用できなかったり従業員が出勤できなかっ
たりすることから事業が停止し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
特に新型コロナウイルス感染症拡大では、テレワークや時差出勤などの勤務体制の変更、テレビ会議を活用し
社員による事業所間の往来禁止、感染を最小限に抑えるための初動時の手順など感染症拡大を防ぐ対応策を策定
しております。
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(4)情報漏洩・情報改竄について
当社グループはデータセンタを保有し、システム運用管理を行っており、外部とネットワ-クが繋がっており
ます。このため当社グループはISMS認証資格を取得し全社的に情報の管理体制を構築していますが、予測できな
い事態により情報が漏洩し、情報が改竄される恐れがあります。
このような場合には取引先に損害が生じ損害賠償金等を請求されるとともに、顧客の信頼を失い、業績に大き
な影響を及ぼす恐れがあります。
(5)システムトラブルについて
当社グループは納品したシステム及び受託運用しているシステムに関し、品質、安全性確保に努めておりま
す。しかしながら、予測できない事態により、当社グループが納品したシステムや受託運用しているシステムに
関してトラブル等が発生する恐れがあります。
このような場合には取引先に損害が生じ損害賠償金等が請求されて、業績に大きな影響を及ぼす恐れがありま
す。
(6)プロジェクト管理について
当社グループは開発業務において、プロジェクトマネジメント教育の実施及びビジネスリスクマネジメントシ
ステムの導入等により、見積りの精度向上及び顧客ニーズを的確に捉えた開発に取り組み、不採算案件の発生回
避に努めております。しかしながら、予測できない事態により見積りを超えるコストや追加作業が発生したり、
事業によっては調査期間や顧客の意思決定期間が予想以上に長期化する恐れがあります。
このような場合には原価アップや納期遅延が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
(7)技術者の確保、育成について
当社グループは顧客ニーズに応じた情報システムの提供やソリューションの発案並びに開発を行っており、こ
れを実行するために優秀な技術者を必要としております。また、当社グループは業容拡大に応じて、人材の確保
が継続的に必要であります。しかしながら、現在の情報サービス業界では人材の獲得競争が激しいため、当社グ
ループにおいて優秀な人材獲得が出来ず、または育成した人材が社外へ流出する恐れがあります。
このような場合には事業遂行に支障をきたし、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
(8)外部委託について
当社グループは開発に必要な技術や知識の蓄積を目的として、自社による開発を基本としておりますが、開発
業務は受注状況により大きく左右されますので、開発業務を効率的に遂行するために工程の一部を外部委託して
おります。また、外部委託においてはコスト並びに品質面等から国内でのニアショア開発も視野においておりま
す。しかしながら、開発の外部委託は細部に至るまでの直接管理に限界があるため、品質、納期等において問題
が発生する恐れがあります。
このような場合には顧客の要求を満たせず、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
(9)顧客の与信管理に関して
当社グループは、顧客(新規・既存)に対する十分な信用リスク評価を適時実施し、与信管理を行っておりま
す。しかしながら、当社グループにおいて予測することのできない事態が顧客において発生することにより、顧
客との取引停止や顧客に対する債権回収等ができなくなる恐れがあります。
このような場合には予期せぬ損失が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
(10)保有する投資有価証券等の株価下落に関して
当社グループが保有する投資有価証券において、当社グループが予見することのできない状況が発生し、時価
が簿価に比べて著しく下落し、その回復が困難になる恐れがあります。
このような場合には投資有価証券の売却損や評価損が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
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(11)個人情報保護に関して
当社グループは業務遂行に関連して多数の個人情報を保有している受託業務があり、当該業務の遂行は個人情
報保護法に定める個人情報取扱い事業者に該当しております。当社グループは、 一般財団法人日本情報経済社会
推進協会(JIPDEC) のプライバシーマークの 付与認証 を受け、セキュリティ対策の実施、コンプライアンス遵守の
徹底や定期的な社内教育を行う等、顧客情報の管理に努めております。しかしながら、予期できない事態により
個人情報が漏洩した場合、顧客からの損害賠償請求や社会的な信用の低下により、業績に大きな影響を及ぼす恐
れがあります。
(12)法的規制について
当社グループの「システム販売」「システム運用・管理等」に係る事業のうち、情報通信網の構築、管理等の
サービスに関連する法的規制として電気通信事業法があり、当社グループは電気通信事業者として総務省に届出
を行っております。当該法律によって、現在のところ当社グループが事業を継続していく上で制約を受けている
事項はありませんが、将来、電気通信事業法が改正された場合、当社グループの事業が何らかの制約を受け、業
績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
また、将来、情報サービス業界に関する新しい法律、条例等が施行された場合には、当社グループの事業が何
らかの制約を受ける恐れがあります。
(13)知的財産権の訴訟リスクについて
当社グループは、設立以来、第三者から特許、商標権等の知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことは
ありません。当社グループは知的財産権を重視し、必要な知的財産権の取得を進めるとともに、事業活動に際し
ては、第三者の権利を侵害しないよう最大限の注意を払っております。しかしながら、将来、当社グループの事
業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張し、権利侵害と断定された場合には、損害賠償金の支払い等
により、当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、厳しい状況となりま
した。ワクチン接種の進展や緊急事態宣言等の解除により、景気の持ち直しが期待されたものの、年明け以降は新
たな変異株による感染再拡大もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、そのような環境の中でも、AIやIoTなどのデジタル技術
を利用したデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みが増加する一方で、新型コロナウイルス感染症
拡大による情報化投資の抑制・延期や半導体等の部品供給不足によるプロジェクトの延伸など影響が見られまし
た。
このような状況のもと、当社グループは23中期経営計画(2021年度~2023年度)の基本方針である「攻め~コス
ト・人材を注いでチャレンジし、発展に直接つなげる」「守り~管理強化とそれを下支えする制度の構築、次の成
長の準備」のもと、主要事業の推進に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、機器等販売及びソフトウェア開発のセグメントで減収となりましたが、
システム販売及びシステム運用・管理等のセグメントで増収となったため、10,643,541千円(前期比0.5%増)とな
りました。利益につきましては、売上高の増収により営業利益は763,644千円(同5.8%増)、経常利益は771,491千
円(同4.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は521,354千円(同32.4%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等の適用により売上高は584,684千円減少、売上原価は580,625千円減少、営業利益は4,058千円減少、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,659千円減少しております。
なお、当社グループは「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本とな
る事項)4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に則り売上高を認識しております。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりです。
機器等販売
収益認識会計基準等の適用により売上高は大きく減少しましたが、グループウェア等のソフトウェアの受注が
増加したことや前年度に特需となったGIGAスクールの残納入分が今期に売上となったことにより、売上高は
2,275,041千円(前期比16.8%減)となりました。セグメント利益は219,996千円(同2.1%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は466,767千円減少し、セグメント利益は53千円増加しており
ます。
ソフトウェア開発
前年度から継続している大型プロジェクトが終盤に向かい売上減少となったこと、顧客の設備投資の延期等に
よる受注減少があり、売上高は2,050,352千円(前期比6.2%減)となりました。セグメント利益は売上高の減少
に加え、不採算案件が発生したことにより、323,132千円(同20.4%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は56,300千円減少し、セグメント利益は1,761千円減少してお
ります。
システム販売
インフラサービスや医療事業などで設備投資の中止や延期が発生したものの、GIGAスクール関連のネットワー
ク工事、DX関連の大型プロジェクトの受注があり、また前年度低迷していた画像処理システムが回復したことに
より、売上高は2,926,852千円(前期比16.6%増)となりました。セグメント利益は売上高の増加及び利益率の
回復により、348,890千円(同71.1%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は59,027千円減少し、セグメント利益は2,350千円減少してお
ります。
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システム運用・管理等
システム運用支援業務・データセンタ業務等が増加したことにより、売上高は3,391,294千円(前期比7.5%
増) となりました。セグメント利益は売上高の増加等により、1,090,563千円(同13.5%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は2,588千円減少しましたが、セグメント利益への影響はあり
ま せんでした。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,203,691千円と前年同期と比べ714,776千円(48.0%)の増加と
なりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が778,674千円と前年同期と比べ収入が189,887
千円(32.3%)の増加となり、非資金項目である減価償却費の増加、売上債権の減少、棚卸資産の減少等を加え、
仕入債務の減少等を差し引きました結果、1,702,981千円と前年同期に比べ収入が1,283,084千円(305.6%)の増
加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したため、△507,514千円と前年
同期と比べ支出が33,391千円(7.0%)増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出及び配当金の支払額が増加したため、△
480,690千円と前年同期と比べ支出が122,025千円(34.0%)の増加となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
セグメントの名称
生産高(千円) 前期比(%)
機器等販売 1,597,176 46.8
ソフトウェア開発 1,819,774 77.1
システム販売 2,768,231 107.2
システム運用・管理等 3,396,459 107.8
合計 9,581,642 83.3
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
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b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
セグメントの名称
受注高 前期比 受注残高 前期比
(千円) (%) (千円) (%)
機器等販売 1,588,880 47.3 245,705 26.4
ソフトウェア開発 1,788,983 87.0 305,884 53.9
システム販売 2,781,875 102.4 785,596 84.4
システム運用・管理等 3,383,385 107.5 76,730 90.7
合計 9,543,125 84.6 1,413,916 56.2
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
セグメントの名称
販売高(千円) 前期比(%)
機器等販売 2,275,041 83.2
ソフトウェア開発 2,050,352 93.8
システム販売 2,926,852 116.6
システム運用・管理等 3,391,294 107.5
合計 10,643,541 100.5
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
相手先
販売高 割合 販売高 割合
(千円) (%) (千円) (%)
太平洋セメント株式会社 3,157,989 29.8 3,216,478 30.2
NTN株式会社 1,191,072 11.2 1,080,347 10.2
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2022年6月20日)現在において当社グループが
判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にしたがって作成
しております。連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債の報告
数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況1.(1)連
結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高10,643,541千円(前期比0.5%増)、営業利益763,644千円
(同5.8%増)、経常利益771,491千円(同4.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益521,354千円(同32.4%増)
となり増収・増益でありました。
売上高は、機器等販売及びソフトウェア開発のセグメントにおいて減収となりましたが、システム販売及びシス
テム運用・管理等のセグメントにおいて増収となりました。利益面につきましては、売上高の増収により増益とな
りました。また、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度の業績への影響は、顧客の情報化投資の抑制・
延期などの影響が一部継続しているものの、前年度と比較して回復したため、システム販売のセグメントにおいて
増収増益となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下の事項が考えられます。
・情報化投資の急激な減少(今後、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等の影響が生じるなど)
・急速な技術革新の進展や市場ニーズの変化
・価格競争の激化
・受注後予見していなかったことによって生じる開発工数増大によるコスト増
・顧客都合の納期変更
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④ 財政状態及びキャッシュ・フローの分析
a. 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.7%減少し、5,647,463千円となりました。これは、主に現金及び預
金が714,776千円増加したものの、仕掛品が865,002千円、受取手形、売掛金及び契約資産が545,374千円減少した
ことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5%増加し、3,063,304千円となりました。これは、主に建物および構
築物が52,652千円、有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定が49,994千円、リース資産(有形)が35,500千円、
リース資産(無形)が30,914千円減少したものの、有形固定資産その他に含まれる賃貸資産が183,585千円増加し
たことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.8%減少し、8,710,768千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて25.4%減少し、2,578,290千円となりました。これは、主にその他に含
まれる未払消費税等が189,040千円、未払法人税等が116,564千円増加したものの、買掛金が1,172,806千円減少し
たことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて16.4%減少し、564,121千円となりました。これは、主にリース債務が
74,788千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて23.9%減少し、3,142,411千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.7%増加し、5,568,356千円となりました。これは、主に利益剰余金
が269,598千円増加したことによります。
b. キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの内容分析については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
a. 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料費、ソフトウェアライセンスの購入費及びサービ
ス提供のための設備投資によるものであります。
b. 財政状態
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達すること
としております。また、グループ内資金の効率化を目的として当社及び連結子会社間での資金調達を行う方針で
す。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転
資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
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⑥ 経営戦略の現状と今後の見通し
a. 経営戦略
当社グループの経営戦略は、「第2 事業の状況」の「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課 題」における
「(3)中期経営戦略」に記載のとおりです。
b. 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染再拡大やウクライナ情勢等
の影響により、国内外の景気において、依然として不透明な状況が継続すると思われるものの、従来以上に各企業
におけるICT(情報通信技術)の役割は重要性を増し、情報化投資意欲は益々高まっていくものと考えられます。ま
た技術の発展・応用が様々な分野で拡大していくことや人材不足の問題などIT業界を取り巻く環境も常に変化し、
その変化に臨機応変に対応していくことが重要になってきます。
このような事業環境のもと、当社グループの次期(2023年3月期)の連結業績予想につきましては、機器等販売の
特需の反動等の影響により、売上高は当連結会計年度と比べ、4.2%減の10,193百万円、営業利益は同3.6%減の736
百万円、経常利益は同3.9%減の741百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.2%減の509百万円を見込んで
おります。なお、実際の業績は新型コロナウイルス感染症の収束時期や世界情勢等、様々な要因により変動する可
能性がありますが、足許では影響の長期化に備え、手許資金と資金調達枠(当座貸越契約とコミットメントライ
ン)を準備しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは、技術を追求することで信頼される商品・サービスを提供することを目指しており、新しい技術の
獲得と既存技術の応用展開のための研究開発に注力しております。
研究開発体制は、要求される技術の内容により、当社技術開発室・各部門および連結子会社である株式会社システ
ムベースで効率的にかつ迅速に活動を推進してまいります。
当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、 48,659 千円であり、画像・センシング技術
に関わる新技術および既存技術の研究および製品への実装、次世代計量制御システムの製品化に向けた技術開発など
を実施しました。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、ソフトウェア取得、クラウドサービス向け及び賃貸用のリース資産、継続
的に行っている情報機器の増強並びに既存システムの改善に係る投資を実施し、総額 535,543 千円の設備投資を実施い
たしました。
当連結会計年度の主な設備投資は、国内子会社である株式会社システムベースにおいて、小中学校向け大型提示装
置として総額166,332千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当社グループでは資産を事業セグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名
設備の内容
工具、
称
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
器具及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
備品
機器等販売
本社
ソフトウェア開発
本社機能
(埼玉県 431,600
システム販売 381,054 14,106 1,570 105,763 934,096 299
さいたま (3,471)
生産設備
システム運用・
市桜区)
管理等
機器等販売
熊谷
ソフトウェア開発
―
センター
システム販売 生産設備 13,204 55,538 81,482 2,659 152,885 27
(―)
(埼玉県
システム運用・
熊谷市)
管理等
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、賃貸資産、ソフトウェアであります。
2.帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 設備
セグメントの
会社名
工具、
名称
(所在地) の内容
土地 リース
建物及び
(名)
器具及び その他 合計
構築物
(面積㎡) 資産
備品
機器等販売
ソフトウェア
本社
株式会社
生産
開発
100,377
(岩手県 283,607 35,264 ― 34,059 453,308 155
システム
システム販売
(3,586)
設備
ベース
北上市)
システム運用
・管理等
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、賃貸資産、ソフトウェアであります。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,920,000
計 5,920,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月20日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 1,480,000 1,480,000 JASDAQ(事業年度末現在)
であります。
スタンダード市場(提出日現在)
計 1,480,000 1,480,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2007年4月18日
100 1,480 87,875 777,875 87,875 235,872
(注)
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格1,900円、引受価額1,757.50円、払込金額1,488円、資本組入額878.75円
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 9 12 3 2 562 593 ―
(人)
所有株式数
― 446 52 10,219 6 2 4,064 14,789 1,100
(単元)
所有株式数
― 3.02 0.35 69.10 0.04 0.01 27.48 100.00 ―
の割合(%)
(注)自己株式365株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
東京都文京区小石川1-1-1
太平洋セメント株式会社 972 65.69
パシフィックシステム社員持株会 埼玉県さいたま市桜区田島8-4-19 69.6 4.70
埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷4-3-
AGS株式会社 30 2.02
25
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-10-
株式会社武蔵野銀行 30 2.02
8
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1-13-1 13.6 0.91
増 古 恒 夫 埼玉県さいたま市 12 0.81
みずほリース株式会社 東京都港区虎ノ門1-2-6 10 0.67
小 南 毅 埼玉県熊谷市 8.4 0.56
久 保 永 史 千葉県船橋市 7.4 0.50
小 澤 文 男 東京都八王子市 7 0.47
計 ― 1,160 78.35
(注) 太平洋セメント株式会社は、当社の親会社であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,478,600
完全議決権株式(その他) 14,786 ―
普通株式 1,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,480,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,786 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
埼玉県さいたま市桜区
(自己保有株式)
300 ― 300 0.02
田島8-4-19
パシフィックシステム㈱
計 ― 300 ― 300 0.02
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己
― ― ― ―
株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 365 ― 365 ―
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。
一方、当社グループが属する情報サービス業界は技術革新の変化が激しい分野であります。その中で将来に向けて
成長していくためには技術開発等への投資が必要であり、また経営基盤の強化が求められます。
このような観点から、当社の配当政策は内部留保の充実を図りながら、業績に応じて積極的に利益還元を行うこと
を基本方針としており、当社連結業績における配当性向30%~50%を目安に剰余金の配当は機動的に行っていく方針
です。
また、これまで剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりましたが、2022年3月期より中間配
当を実施することとし、年2回の剰余金の配当を行う方針としました。
このため、当社は中間配当及び期末配当のほかに基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨及び取締役会
決議をもって会社法第459条第1項各号に掲げる剰余金の配当等に関する事項を定めることができる旨を定款に定めて
おります。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年11月12日
92,477 62.5
取締役会決議
2022年5月13日
99,875 67.5
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、株主、顧客、社員から、信頼と評価を得られる経営を行うためには、コーポレート・ガバナンスの強化
が重要であるとの認識の下、経営環境・社会環境の変化に対する迅速かつ的確な意思決定、業務執行を実現すべ
く、取締役会・経営会議を運営しております。このため社外役員を積極的に選任しコーポレート・ガバナンスの強
化に努めると共に、執行役員制度を導入し経営の意思決定及び監督と業務執行を分離するなかで、業務執行の迅速
化を図っております。
さらに当社は、企業倫理の徹底と企業の社会的責任への積極的な取組みを経営方針に掲げており、この方針のも
とにコンプライアンス基本方針を策定し、社長を最高責任者とする推進体制を構築することにより、社会各方面か
らの信頼と期待に応え、継続的で安定的な発展を目指す経営を推進してまいります。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、本書提出日現在において、監査役会は3名の監査役で構成されておりま
す。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査
等を通じ、取締役の職務執行を監視・監査しております。
取締役会は、本書提出日現在において、6名の取締役で構成されております。法令で定められた重要事項及び
経営に関する重要事項の審議、決議を行うとともに、執行役員の業務執行を監督しております。また取締役会
は、原則として月1回の定例取締役会を開催すると共に、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な
意思決定に努めております。
取締役会とは別に設けた経営会議は、業務執行の役割を担っており、各部門の業務執行状況を確認しておりま
す。経営会議は、社長と執行役員が出席し、月2回開催しております。業務執行に関する事項は経営会議に付議
し、決定は原則として出席者全員一致をもってなされております。なお、オブザーバとして常勤監査役が出席し
ております。
また、当社では3名の監査役のうち2名が社外監査役であり、6名の取締役のうち2名が社外取締役であるよ
うに、社外役員を積極的に選任することで監査の独立性の向上や、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてお
ります。
社外取締役2名を含む取締役会を毎月1回開催し、これに社外監査役2名を含む監査役が出席することによ
り、取締役会が業務執行の決定及び執行役員の業務執行への監督機能を発揮し、充分にコーポレート・ガバナン
スの強化が実行できる体制を採用しております。
内部監査及び内部統制の機能を有する監査部を設置し、事業活動の監査を行っております。
機関ごとの構成員は、次のとおりであります。(◎は議長を表す。)
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
代表取締役社長 渡邊 泰博 ◎ ◎
取締役専務執行役員 大久保 光敏 ○ ○
取締役上席執行役員 山上 浩司 ○ ○
加藤 勉
取締役 ○
腰原 貞利
社外取締役 ○
社外取締役 阿部 真弓 ○
藤井 茂樹
監査役 ○ ◎ ○
松下 満俊
社外監査役 ○ ○
高橋 嘉明
社外監査役 ○ ○
永野 良治
上席執行役員 ○
執行役員 百木田 実 ○
執行役員 中島 良樹 ○
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
執行役員 池田 正紀 ○
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執行役員 岡田 正美 ○
執行役員 田仲 浩千 ○
当社の経営組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。
ロ.内部統制システムの整備の状況
当社では、職務分掌規程、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担し、特定の組織、人に業務集中す
ることを回避する取り組みを行っております。
特に、会計管理の厳格化のために、社内システム(労務・給与計算、購買業務、営業業務、会計全般、予算管
理等のシステム)を運用しております。
ハ.リスク管理体制の整備状況
当社は、全体を体系化した管理体制を構築するべく、「リスクマネジメント方針」を定め、この方針に従っ
て、関連する組織、マニュアルを整備し、運用しております。
また、コンプライアンスについては、コンプライアンス部会を設置し、経営による全社的な管理強化を行って
おります。
さらに、『財務報告に係る内部統制』については、当社グループ全部門から選抜した担当責任者で構成した体
制を構築し、整備・運用しております。
なお、法律顧問契約を弁護士事務所と締結して、アドバイスを求めております。
(参考)当社の「リスクマネジメント方針」では、『当社は事業運営に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処
することで、社員、顧客、社会、取引先、株主の安全の確保と被害の最小化、経営資源の保全、継続的
なサービスの提供、事業の継続的遂行を図り、事業の永続的発展を目指す。』と規定しております。
ニ.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に
関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理しております。
また、監査部による内部監査の結果を代表取締役社長に報告し、監査役による監査の結果を取締役会に報告す
ることにより、子会社の業務の適正を確保しております。
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ホ.責任限定契約の内容の概要
(取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間で締結した責任限定契約の内容の概要)
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間において、会社法
第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額
を限度とする契約を締結しております。
(社外監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要)
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任につ
いて、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額を限度とする契約を締結しており
ます。
② 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
③ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めてお
ります。
また、解任議決権について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その
議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
④ 役員が締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び社外監査役との間
において、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任の限
度額は、法令が規定する額とする旨定款に定めております。
⑤ 役員が締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約(D&O保険)を保険会社との間で締結し
ております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負
担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の
追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであ
り、1年毎に契約更新を予定しております。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免
責事由があります。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
1) 当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当が
できる旨定款に定めております。
2)当社は、中間配当及び期末配当のほか、基準日を定め、その最終の株主名簿に記載または記録された株主等に対
して、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
3) 当社は、取締役会決議をもって、会社法第459条第1項各号に掲げる剰余金の配当等に関する事項を定めること
ができる旨定款に定めております。
4) 当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得で
きる旨定款に定めております。
5) 当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む)の
損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めておりま
す。
⑦ 株主総会の特別決議要件を変更した事項
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当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっ
て 行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 小野田セメント株式会社(現太平
洋セメント株式会社)入社
代表取締役
2011年6月 当社取締役
渡 邊 泰 博 1960年7月18日 (注)3 3.3
社長
2017年6月 取締役執行役員開発1部長
2018年4月 代表取締役社長(現任)
1985年4月 小野田セメント株式会社(現太平
洋セメント株式会社)入社
取締役
2017年9月 当社執行役員総務部長
専務執行
2018年4月 専務執行役員人事部長
大久保 光敏 1960年4月14日 (注)3 0.5
役員
2018年6月 取締役専務執行役員人事部長
企画部長
2020年4月 取締役専務執行役員企画部長
(現任)
1983年3月 システム綜合開発株式会社(現パ
シフィックシステム株式会社)入
社
2008年6月 システム2部長
2010年4月 サーバビジネス部長
取締役
2013年6月 参与サーバビジネス部長
上席執行役員
山 上 浩 司
サーバ 1962年12月31日 (注)3 6.7
2015年6月 執行役員アウトソーシング部長兼
ビジネス
サーバビジネス部長
部長
2018年4月 執行役員サーバビジネス部長
2018年6月 取締役執行役員サーバビジネス
部長
2022年4月 取締役上席執行役員サーバビジネ
ス部長(現任)
1993年4月 秩父セメント株式会社(現太平洋
セメント株式会社)入社
1998年10月
同社生産部システム課
2001年4月 同社情報システム部
取締役 加 藤 勉 1969年4月30日 (注)3 ―
2010年10月 同社経営企画部IT企画グループ
2017年6月 同社経営企画部IT企画グループ
リーダー(現任)
2017年6月 当社取締役(現任)
富士通株式会社入社
1975年4月
富士通エフ・アイ・ピー株式会社
1999年1月
カードシステム事業推進部システ
ム部長
同社システムインテグレーション
2002年6月
本部第1SI統括部長
同社ソリューションビジネス本部
2008年4月
長代理
取締役 腰 原 貞 利 1950年5月22日 (注)3 ―
株式会社ティー・エフ・シー代表
2009年6月
取締役社長
富士通エフ・アイ・ピー・システ
2010年2月
ムズ株式会社代表取締役社長
同社常任顧問
2014年6月
同社顧問
2015年6月
当社取締役(現任)
2016年6月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 東レ株式会社入社
1986年4月 東レ株式会社退社
1999年6月 社会保険労務士登録
阿部社会保険労務士事務所開業
2004年9月 東京都社会保険労務士会 世田谷
取締役
阿 部 真 弓 1962年7月10日 (注)3 ―
支部役員
2013年3月
特定社会保険労務士付記
2017年1月
社会保険労務士法人阿部事務所設
立 阿部事務所所長(現任)
2022年6月 当社取締役(現任)
小野田セメント株式会社(現太平
1981年4月
洋セメント株式会社)入社
2011年7月 当社総務部長
2013年6月 参与経理部長
監査役
2017年6月 参与経理部長兼総務部長
藤 井 茂 樹 1957年9月13日 (注)4 0.7
(常勤)
2017年9月 参与経理部長
2018年4月 執行役員経理部長
2020年4月 顧問
2020年6月 監査役(現任)
1997年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
1997年4月 梶谷綜合法律事務所入所(現任)
監査役 松 下 満 俊 1970年10月3日 (注)4 ―
2016年6月 当社監査役(現任)
2017年6月 株式会社ツムラ取締役監査等委員
(現任)
新日本監査法人(現EY新日本有限
2003年10月
責任監査法人)入所
公認会計士登録
2008年8月
高橋嘉明公認会計士事務所所長
監査役 高 橋 嘉 明 1978年10月23日 (注)5 ―
2018年9月
(現任)
税理士登録
2018年10月
当社監査役(現任)
2022年6月
計 11.2
(注) 1.取締役 腰原 貞利、阿部 真弓の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役 松下 満俊、高橋 嘉明の各氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から(2022年6月から)2023年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から(2020年6月から)2024年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から(2022年6月から)2026年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 小野田セメント株式会社(現太平
洋セメント株式会社)入社
2009 年6月 当社システム1部長
2010 年4月 アウトソーシング部長
2011 年4月 開発2部長
2013 年6月 執行役員プロジェクト・マネジメ
ント・オフィス部長
百 木 田 実 1962年1月21日 (注)7 1.1
2014 年6月 執行役員開発3部長
2015 年2月 執行役員社長付
2015 年6月 顧問
2016 年6月 執行役員事業推進室長
2017 年6月 執行役員開発3部長
2018 年4月 執行役員事業推進室長
2021 年4月 執行役員開発統括部長(現任)
2000年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
上 田 慎 1975年10月11日 (注)7 ―
2000年4月 梶谷綜合法律事務所入所(現任)
7.補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
① 社外取締役及び社外監査役
現在、社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、当社との関係は以下のとおりであります。また、当社に
おいて、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見
に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれ
がないことを基本的な考え方として、選任しております。
・社外取締役(2名)
腰原貞利氏は、富士通株式会社及び富士通エフ・アイ・ピー株式会社を経て、株式会社ティー・エフ・
シー及び富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社の代表取締役社長を務められ経営者としての長年の
経験、実績、幅広い見識を有しており、当社の経営全般にその知見を活かした監督とアドバイスを行ってい
ただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。また
コーポレート・ガバナンスの実効性の確立と独立性ならびに一般株主保護の観点から独立役員としての要件
も十分満たしており、当社との関係においても一般株主と利益相反する恐れがなく、独立性が担保されてい
るため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名しております。
阿部真弓氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、社会保険労務士として専門的な知識・経
験等を有しており、同氏の長年の経験、実践的な視点から、社外取締役として業務執行に対する監督と当社
経営全般に適切な助言をいただけると判断し、社外取締役として選任しております。またコーポレート・ガ
バナンスの実効性の確立と独立性ならびに一般株主保護の観点から独立役員としての要件も十分満たしてお
り、当社との関係においても一般株主と利益相反する恐れがなく、独立性が担保されているため、東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として指名しております。
・社外監査役(2名)
松下満俊氏は、梶谷綜合法律事務所にて弁護士として法務業務に従事しており、企業法務及びコンプライ
アンスの面から経営全般に対し監視・監督をしていただくため、社外監査役として選任しております。また
コーポレート・ガバナンスの実効性の確立と独立性ならびに一般株主保護の観点から独立役員としての要件
も十分満たしており、当社との関係においても一般株主と利益相反する恐れがなく、独立性が担保されてい
るため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名しております。
高橋嘉明氏は、大手監査法人に勤務し退所後は会計事務所を開業するなど、永年に亘って培われた税務知
識を、監査役に就任された場合に当社の監査体制に活かしていただくために、社外監査役として選任してお
ります。またコーポレート・ガバナンスの実効性の確立と独立性ならびに一般株主保護の観点から独立役員
としての要件も十分満たしており、当社との関係においても一般株主と利益相反する恐れがなく、独立性が
担保されているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、社外監査役2名を含む3名で監査役会を構成しています。監査役は、監査の方針及び業務の分担等に従
い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか取締役等から業務や財政状況を聞き厳正な監査を行っています。
当事業年度において監査役会を13回開催し、1回あたりの所要時間は約83分でした。
個々の監査役の出席状況は、以下のとおりです。
役職名 氏名 出席状況(出席率)
常勤監査役
藤井 茂樹 13回/13回(100%)
監査役(社外)
田中 康義 13回/13回(100%)
監査役(社外)
松下 満俊 13回/13回(100%)
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会や経営会議等重要な会議に出席するとともに
重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。
また、監査役会としては、常勤監査役からの活動報告、各部門長からの職務執行状況のヒアリング、代表取締役
との意見交換会等を実施し、取締役の職務執行状況を監査しています。
また、監査部や会計監査人とは、定期的に情報交換を行っています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は監査部(部長1名、部員3名で構成)を設置し、事業活動の監査を行っています。
執行は年間方針・計画に基づき、監査結果を社長宛に報告しています。また、監査役会ならびに会計監査との
相
互連携は、監査役会とは部門の内部監査の結果を必要に応じて情報共有し、会計監査とは必要都度、情報共有を
行っています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人名 有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間 7年
c. 公認会計士名 上原義弘、谷川陽子
d. 補助者の構成 公認会計士 2名
その他 3名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査
人が専門性および独立性を有していること、監査品質管理が適切であること、監査範囲および監査スケジュール
等、具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえた上で、選定
しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づい
て、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人につきま
しては、専門性・独立性及び品質に問題はないと認識しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 26,500 ― 26,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 26,500 ― 26,500 ―
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬は、当社代表取締役が監査役会の同意を得て決定する旨定款に定めて
おります。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、「会計監査人との連携に関する
実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間および監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認
し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第
399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、その概要は、
株主総会で決議されている取締役全員に支給する報酬等の限度額の範囲内で、取締役に対して職務を適切に執行する
インセンティブを付与し企業価値の持続的な向上が図られる体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責
を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、社内取締役の報酬は、職務執行の対価としての基本報酬としての固定報酬と、当該事業年度の業績に
連動した変動報酬により構成し、社外取締役の報酬は、業務執行からの独立性確保の観点より、固定報酬のみで構成
しております。また、決定方針については、2021年3月29日開催の第274回取締役会で決議しております。
取締役の報酬については、2008年6月18日開催の第8回定時株主総会において成果報酬制度の導入を決議し、2008
年7月から取締役報酬額を年額2億円以内(うち社外取締役分は1千万円以内)と定めております。当該定時株主総
会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は6名です。監査役の報酬については、2006年6月26日開催の第6
回定時株主総会において年額4千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は2名で
す。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、2021年6月18日開催の第278回取締役会の委
任決議に基づき代表取締役社長 渡邊 泰博が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の
内容は、各取締役に対して業績を評価した報酬額であります。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定
されていることから、取締役会はその内容が当該決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
取締役
47,712 44,988 2,724 ― 6
(社外取締役を除く。)
監査役
11,550 11,550 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 10,800 10,800 ― ― 3
(注)1.業績連動報酬として取締役に対しては、当該事業年度の業績向上と持続的 な企業価値向上が図れるように、
当該事業年度の連結営業利益に応じた算出額を翌年度に12分割して月例の固定報酬に加算して支給しており
ます。当該事業年度を含む連結営業利益の推移は、以下のとおりです。
2021年度
2018年度 2019年度 2020年度
区 分 第22期
第19期 第20期 第21期
(当連結会計年度)
連結営業利益 (千円) 773,169 815,689 721,588 763,644
2.非金銭報酬については、現時点においては導入を検討しておりません。
3.無報酬の取締役は1名おります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
23,802 2 使用人としての給与(賞与を含む)であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、投資先企業との取引関係強化によって、当社が中長期的な企業価値の向上が図れると判断した株式
を保有しております。また、毎期、取締役会で個別銘柄の株式について、取引関連利益、受取配当金などのリ
ターン及び株式保有コスト等を検証することにより、保有の合理性及び適否を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 4 191,660
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
200,000 200,000
(保有目的)企業間取引の強化・情報入手
AGS㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)1
159,000 168,400
16,000 16,000
(保有目的)企業間取引の強化・情報入手
㈱武蔵野銀行 有
(定量的な保有効果) (注)1
28,128 29,232
1,300 1,300
第一生命ホール (保有目的)企業間取引の強化
有
ディングス㈱ (定量的な保有効果) (注)1
3,248 2,472
6,000 6,000
(保有目的)企業間取引の強化
NTN㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)1
1,284 2,046
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検討した方法につい
て記載いたします。当社は、毎期、個別銘柄の株式について、取引関連利益、受取配当金などのリターン及び株
式保有コスト等を検証しており、2022年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は保有方針
に適合していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,488,914 2,203,691
受取手形及び売掛金 3,091,891 -
※1 2,546,517
受取手形、売掛金及び契約資産 -
リース投資資産 470,616 438,955
商品及び製品 57,747 56,349
※3 1,111,582 ※3 246,580
仕掛品
原材料及び貯蔵品 27,892 40,810
その他 150,986 116,645
△ 2,256 △ 2,086
貸倒引当金
流動資産合計 6,397,376 5,647,463
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,570,175 1,571,817
△ 829,011 △ 883,306
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 741,163 688,511
工具、器具及び備品
622,381 657,016
△ 493,101 △ 528,906
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 129,280 128,109
土地
531,977 531,977
リース資産 877,724 955,577
△ 495,142 △ 608,495
減価償却累計額
リース資産(純額) 382,582 347,081
その他
335,197 470,454
△ 163,196 △ 166,592
減価償却累計額
その他(純額) 172,001 303,861
有形固定資産合計 1,957,005 1,999,541
無形固定資産
ソフトウエア 112,819 111,708
リース資産 179,465 148,551
135,831 170,541
その他
無形固定資産合計 428,116 430,801
投資その他の資産
投資有価証券 249,572 234,105
退職給付に係る資産 189,827 179,105
繰延税金資産 150,223 170,480
その他 75,911 53,555
△ 2,438 △ 4,286
貸倒引当金
投資その他の資産合計 663,097 632,960
固定資産合計 3,048,219 3,063,304
資産合計 9,445,595 8,710,768
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,952,189 779,383
リース債務 170,796 189,497
未払費用 255,428 258,110
未払法人税等 80,658 197,223
賞与引当金 462,495 467,938
受注損失引当金 19,567 42,781
アフターコスト引当金 43,717 44,785
※2 598,569
469,053
その他
流動負債合計 3,453,907 2,578,290
固定負債
リース債務 345,567 270,778
退職給付に係る負債 20,546 -
308,278 293,342
その他
固定負債合計 674,392 564,121
負債合計 4,128,300 3,142,411
純資産の部
株主資本
資本金 777,875 777,875
資本剰余金 239,946 239,946
利益剰余金 4,229,499 4,499,097
△ 737 △ 737
自己株式
株主資本合計 5,246,583 5,516,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 124,621 113,460
△ 53,909 △ 61,286
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 70,712 52,174
純資産合計 5,317,295 5,568,356
負債純資産合計 9,445,595 8,710,768
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 10,643,541
売上高 10,588,016
※5 8,106,540 ※5 8,024,746
売上原価
売上総利益 2,481,476 2,618,794
※2 、 ※3 1,759,888 ※2 、 ※3 1,855,150
販売費及び一般管理費
営業利益 721,588 763,644
営業外収益
受取利息 26 29
受取配当金 4,478 4,995
受取手数料 1,835 1,835
受取保険料 6,000 1,244
補助金収入 5,558 2,042
2,520 2,681
その他
営業外収益合計 20,419 12,827
営業外費用
支払利息 3,091 3,995
売上割引 2,273 -
支払手数料 805 801
584 183
その他
営業外費用合計 6,755 4,979
経常利益 735,252 771,491
特別利益
※6 8,446
-
補助金収入
特別利益合計 - 8,446
特別損失
※4 3,339 ※4 1,263
固定資産除却損
※7 143,124
-
支払補償金
特別損失合計 146,464 1,263
税金等調整前当期純利益 588,787 778,674
法人税、住民税及び事業税
197,245 281,725
△ 2,177 △ 24,405
法人税等調整額
法人税等合計 195,067 257,320
当期純利益 393,720 521,354
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 393,720 521,354
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 393,720 521,354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19,732 △ 11,160
△ 28,284 △ 7,377
退職給付に係る調整額
※1 △ 8,551 ※1 △ 18,537
その他の包括利益合計
包括利益 385,168 502,816
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 385,168 502,816
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 777,875 239,946 4,013,335 △ 737 5,030,419 104,888 △ 25,625 79,263 5,109,683
会計方針の変更によ
― ― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
777,875 239,946 4,013,335 △ 737 5,030,419 104,888 △ 25,625 79,263 5,109,683
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 177,556 △ 177,556 ― △ 177,556
親会社株主に帰属す
393,720 393,720 ― 393,720
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 19,732 △ 28,284 △ 8,551 △ 8,551
額)
当期変動額合計 ― ― 216,163 ― 216,163 19,732 △ 28,284 △ 8,551 207,611
当期末残高 777,875 239,946 4,229,499 △ 737 5,246,583 124,621 △ 53,909 70,712 5,317,295
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 777,875 239,946 4,229,499 △ 737 5,246,583 124,621 △ 53,909 70,712 5,317,295
会計方針の変更によ
25,675 25,675 25,675
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
777,875 239,946 4,255,174 △ 737 5,272,258 124,621 △ 53,909 70,712 5,342,970
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 277,431 △ 277,431 ― △ 277,431
親会社株主に帰属す
521,354 521,354 ― 521,354
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 11,160 △ 7,377 △ 18,537 △ 18,537
額)
当期変動額合計 ― ― 243,922 ― 243,922 △ 11,160 △ 7,377 △ 18,537 225,385
当期末残高 777,875 239,946 4,499,097 △ 737 5,516,181 113,460 △ 61,286 52,174 5,568,356
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 588,787 778,674
減価償却費 441,357 499,572
賞与引当金の増減額(△は減少) 20,811 5,443
受注損失引当金の増減額(△は減少) 19,207 27,692
アフターコスト引当金の増減額(△は減少) 7,870 1,068
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 56 △ 6,444
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 5,105 112
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5,875 1,678
受取利息及び受取配当金 △ 4,504 △ 5,024
支払利息 3,091 3,995
支払補償金 143,124 -
補助金収入 - △ 8,446
固定資産除却損 3,339 1,263
売上債権の増減額(△は増加) △ 335,548 887,708
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 734,008 542,237
リース投資資産の増減額(△は増加) △ 21,108 31,660
その他の資産の増減額(△は増加) △ 40,483 30,612
仕入債務の増減額(△は減少) 796,213 △ 1,087,464
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 47,460 189,040
未収消費税等の増減額(△は増加) - 15,616
8,801 △ 51,976
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 848,777 1,857,020
利息及び配当金の受取額
4,504 5,024
利息の支払額 △ 3,091 △ 3,995
支払補償金の支払額 △ 143,124 -
法人税等の支払額 △ 287,169 △ 170,635
- 15,566
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 419,896 1,702,981
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 333,019 △ 410,850
無形固定資産の取得による支出 △ 139,390 △ 105,144
敷金及び保証金の差入による支出 △ 540 △ 470
敷金及び保証金の回収による収入 18 505
保険積立金の積立による支出 △ 1,191 -
- 8,446
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 474,122 △ 507,514
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 181,109 △ 203,259
△ 177,556 △ 277,431
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 358,665 △ 480,690
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 412,891 714,776
現金及び現金同等物の期首残高 1,901,805 1,488,914
現金及び現金同等物の期末残高 1,488,914 2,203,691
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
株式会社システムベース
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
移動平均法
半製品
移動平均法
原材料
移動平均法
仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸資産及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~38 年
工具、器具及び備品 2~20 年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数(3年以内)における見込販売数量に基づく方
法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
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③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、
当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生
が見込まれる損失額を計上しております。
④アフターコスト引当金
ソフトウエア開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見
込額のほか、個別案件に係る必要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売及びシステム運用・管理等の事業セグメントに区
分しており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として
1~2ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
①顧客との契約から生じる収益
(機器等販売)
機器等販売においては、主にパソコン、サーバ及び周辺機器とパッケージソフトウェアの仕入・販売を行っており
ます。販売については原則、顧客へ引き渡し検収した時点で履行義務が充足されるため一時点で充足される履行義務
と判断し収益を認識しております。但し、第三者のメーカー保守を一定期間提供している契約については、契約期間
にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し収益を認識し
ております。なお、代理人として処理している契約は顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額
を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
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(ソフトウェア開発並びにシステム販売)
ソフトウェア開発においては、幅広いアプリケーションシステムの受託開発業務を行っており、システム販売にお
いては、画像処理システムや生コンクリート業界向けシステム等の自社開発システム商品の販売及びネットワーク構
築等のインフラサービスを行っております。この両事業セグメントの販売については、システム開発の進捗によって
履行義務が充足されていくものから一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し収益を認識しております。但
し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第95項に該当する
取引については代替的な取扱いを適用し、顧客へ引き渡し検収した一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識
しております。一定の期間にわたり充足される履行義務は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る
進捗度に基づき、開発期間にわたって売上高を認識しております。なお、当社は総原価の妥当な積算を行うこと、及
びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の測定についてはインプット法の
使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。なお、履行義務
の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収すること
が見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充
足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
(システム運用・管理等)
システム運用・管理等においては、ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンタ、保守サービスの提供を
行っており、販売については原則、当社のサービスを契約期間にわたって顧客が利用可能であり、契約期間の経過に
つれて当該役務の履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し収益を認識しており
ます。但し、サービスに付随する物品の引き渡し並びに軽微なシステム改修につきましては一時点で充足される履行
義務と判断し収益を認識しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点としては、ソフトウェア開発及びシステム販売の案件において、従来は原則一時点で収益
を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定期間にわたり収益を認識する
こととしております。一定の期間にわたり充足される履行義務は、報告期間の末日において測定した履行義務の充
足に係る進捗度に基づき、開発期間にわたって売上高を認識しております。なお、当社は総原価の妥当な積算を行
うこと、及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の測定についてはイ
ンプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費
用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一
定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。なお、「収益認識に
関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)第95項に該当する取引については代
替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した地点で収益を認識してお
ります。また機器等販売の案件において、本人・代理人の検討の結果、一部の案件について代理人に該当したた
め、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識
した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計
基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、仕掛品は238,804
千円、受注損失引当金は36,828千円減少し、契約資産は233,092千円、利益剰余金は31,117千円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は584,684千円減少、売上原価は580,625千円減少、営業利益は4,058千
円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,659千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える主な影響は、税金等調整前当期純利益の減少が1,659千
円、売上債権の増減額の増加が233,092千円であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は25,675千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所にて記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことに
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4
日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、有価証券報告書作成時において入手可能な情
報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による顧客の情報化投資の抑制・延期などの影響は見られましたが、当連結会計年度の
業績への大きな影響は出ておらず、将来においても影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っておりま
す。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視し
てまいります。
(退職一時金制度の確定拠出年金制度への移行について)
連結子会社は2022年1月1日付で、退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行
等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処
理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
通りであります。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
受取手形 270,217 千円
売掛金 2,043,206 千円
契約資産 233,092 千円
※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下の通りであります。
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
契約負債 143,642 千円
※3 損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
仕掛品 19,567 千円 571 千円
4 偶発債務
当社及び得意先は、得意先が当社製品を組込み・納入した機械に関連して、生産物賠償責任保険契約に基づいて
保険金を支払ったとして、2018年8月30日付で保険会社より保険代位による求償金263,273千円の支払いを求める訴
訟を提起されました。
本訴訟につきましては、2021年9月30日、大阪地方裁判所は判決を言い渡し、保険会社の保険代位による求償金の
請求はいずれも棄却されました。
本判決に対し、保険会社は、保険代位に対する求償金の請求が棄却されたことについて、2021年10月15日、高等
裁判所へ控訴を提起しました。
本件について検討した結果、現時点では影響額が不明のため、会計処理は行っておりません。
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記
載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給与手当 658,695 千円 701,624 千円
福利厚生費 173,065 千円 179,774 千円
賞与引当金繰入額 119,025 千円 125,792 千円
退職給付費用 43,366 千円 43,878 千円
貸倒引当金繰入額 △ 6,045 千円 1,678 千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
32,063 千円 48,659 千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 1,176千円 ―千円
工具、器具及び備品 203千円 0千円
ソフトウェア 812千円 ―千円
賃貸資産 1,147千円 1,263千円
※5 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
19,567千円 27,875千円
※6 補助金収入(特別利益)
連結子会社において実施した地域特定電気通信設備供用事業に係るデータセンタ設置に対する補助金であります。
※7 支払補償金
労働災害における補償金であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 25,134千円 △15,467千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
25,134千円 △15,467千円
△5,402千円 4,306千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 19,732千円 △11,160千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △53,714千円 △27,642千円
13,041千円 17,033千円
組替調整額
税効果調整前
△40,673千円 △10,609千円
12,389千円 3,232千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △28,284千円 △7,377千円
その他の包括利益合計 △8,551千円 △18,537千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,480,000 ― ― 1,480,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 365 ― ― 365
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年5月25日
普通株式 177,556 120 2020年3月31日 2020年6月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 利益剰余金 184,954 125 2021年3月31日 2021年6月21日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,480,000 ― ― 1,480,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 365 ― ― 365
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年5月13日
普通株式 184,954 125 2021年3月31日 2021年6月21日
取締役会
2021年11月12日
普通株式 92,477 62.5 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 利益剰余金 99,875 67.5 2022年3月31日 2022年6月20日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金 1,488,914千円 2,203,691千円
現金及び現金同等物 1,488,914千円 2,203,691千円
2 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
178,735千円 147,171千円
資産及び債務の額
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(リース取引関係)
1 借手側
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、顧客サービスのための事務用機器及びデータセンタ設備であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2 貸手側
ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
リース料債権部分 478,647 446,116
受取利息相当額 △8,031 △7,161
リース投資資産 470,616 438,955
② リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
(単位:千円)
前連結会計年度
( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 212,125 137,876 76,334 40,834 11,476 ―
(単位:千円)
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 199,805 138,530 77,418 23,134 7,228 ―
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金、受取手形、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されていますが、長期に滞留して
いるものはありません。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとに期日管理及び
残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券は、市場の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当該リ
スクに関しては、時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を定期的に行うことで管理しています。
買掛金及び未払費用は、流動性リスクに晒されていますが、支払期日は1年以内です。当該リスクに関しては、
各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
リース債務は、主に設備投資のための資金調達であり、償還日は最長で決算日後5年であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当期の連結決算日現在における営業債権のうち21.6%が特定の大口顧客に対するものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当期の連結決算日現在における営業債権のうち28.5%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) リース投資資産
470,616 468,324 △2,292
(2) 投資有価証券
その他有価証券 245,427 245,427 ―
資産計 716,043 713,751 △2,292
リース債務 516,364 516,533 169
負債計 516,364 516,533 169
(注1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払費用」については現金であること、及びその
他の金融商品は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 4,145
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」に
は含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,488,914 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,091,891 ― ― ―
リース投資資産 207,857 262,758 ― ―
合計 4,788,662 262,758 ― ―
(注4)リース債務の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債務 170,796 151,917 104,080 71,159 18,409 ―
合計 170,796 151,917 104,080 71,159 18,409 ―
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場
価格のない株式等は、次表には含まれていません((注2)参照)。
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) リース投資資産
438,955 436,948 △2,006
(2) 投資有価証券
その他有価証券 229,960 229,960 ―
資産計 668,915 666,908 △2,006
リース債務
460,276 460,156 △120
負債計 460,276 460,156 △120
(注1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払費用」については現金であること、及びその
他の金融商品は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 4,145
上記については、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,203,691 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,313,424 ― ― ―
リース投資資産 195,578 243,376 ― ―
合計 4,712,694 243,376 ― ―
(注4)リース債務の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債務 189,497 146,041 87,720 32,386 4,630 ―
合計 189,497 146,041 87,720 32,386 4,630 ―
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 229,960 ― ― 229,960
資産計 229,960 ― ― 229,960
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
リース投資資産 ― 436,948 ― 436,948
資産計 ― 436,948 ― 436,948
リース債務 ― 460,156 ― 460,156
負債計 ― 460,156 ― 460,156
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は相場価格を用いて評価しております。投資有価証券は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。
リース投資資産及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債権及び債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 245,427 82,107 163,320
小計 245,427 82,107 163,320
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 245,427 82,107 163,320
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 229,960 82,107 147,853
小計 229,960 82,107 147,853
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 229,960 82,107 147,853
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。
また、連結子会社については、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、2022年1月
1日に退職一時金制度から確定拠出企業年金制度へ移行するため退職給付債務を取り崩しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
なお、連結子会社は、退職一時金制度について、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
りましたが、当連結会計年度において、退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行したため終了しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の要拠出額は、前連結会計年度は企業年金基金へ28,728千
円、当連結会計年度は企業年金基金へ29,381千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年3月31日 現在 2022年3月31日 現在
年金資産の額 12,149,224 13,920,796
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
12,563,503 12,854,243
の額との合計額
差引額 △414,278 1,066,553
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.13%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当連結会計年度 2.22%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度414,278千円、当連結会計年
度1,066,553千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年1ヶ月の元利均等償却でありま
す。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当社が加入する年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
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3.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,306,754 1,392,965
勤務費用 78,599 81,875
利息費用 13,063 5,154
数理計算上の差異の発生額 34,439 17,241
退職給付の支払額 △40,386 △39,773
その他 496 ―
退職給付債務の期末残高 1,392,965 1,457,462
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 1,542,360 1,582,793
期待運用収益 20,205 20,735
数理計算上の差異の発生額 △18,817 △10,401
事業主からの拠出額 79,431 83,214
退職給付の支払額 △40,386 △39,773
年金資産の期末残高 1,582,793 1,636,568
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,392,965 1,457,462
年金資産 △1,582,793 1,636,568
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △189,827 △179,105
退職給付に係る負債 ― ―
退職給付に係る資産 △189,827 △179,105
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △189,827 △179,105
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 78,599 81,875
利息費用 13,063 5,154
期待運用収益 △20,205 △20,735
数理計算上の差異の費用処理額 13,041 17,033
確定給付制度に係る退職給付費用 84,498 83,327
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
数理計算上の差異 △40,673 △10,609
合計 △40,673 △10,609
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △77,522 △88,131
合計 △77,522 △88,131
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
一般勘定 50% 48%
現金・預金等 23% 26%
外国株式 13% 14%
国内株式 10% 7%
外国債券 4% 3%
その他資産 ― 2%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 1.0% 0.4%
長期期待運用収益率 1.3% 1.3%
予想昇給率 1.8% 1.8%
4.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 20,490 20,546
退職給付費用 5,619 3,805
退職給付の支払額 △5,562 △5,549
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 ― △18,803
退職給付に係る負債の期末残高 20,546 ―
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
非積立型制度の退職給付債務 20,546 ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 20,546 ―
退職給付に係る負債 20,546 ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 20,546 ―
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(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 5,619千円 当連結会計年度 3,805千円
5.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58,825千円、当連結会計年度56,823千円であ
ります。
6.その他の事項
当確定拠出年金制度への資産移管額は、18,803千円であり、4年間で移管する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点での未移管額14,102千円は、未払金(流動負債の「その他」)及び長期未払金(固定
負債の「その他」)に計上しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
144,461千円 146,206千円
賞与引当金に係る未払社会保険料 25,675千円 26,004千円
退職給付に係る負債 6,934千円 4,759千円
減価償却費
18,544千円 18,252千円
未払事業税
9,774千円 17,040千円
受注損失引当金
6,314千円 13,031千円
貸倒引当金
678千円 637千円
アフターコスト引当金
13,353千円 13,662千円
投資有価証券
17,777千円 17,777千円
研究開発費
17,525千円 21,983千円
その他 18,777千円 16,447千円
繰延税金資産 小計
279,818千円 295,802千円
△32,411千円 △33,165千円
評価性引当額
繰延税金資産 合計 247,406千円 262,637千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△38,699千円 △34,392千円
資産除去債務に対応する除去費用 △662千円 △500千円
退職給付に係る資産 △57,821千円 △54,555千円
―千円 △2,707千円
圧縮積立金
繰延税金負債 合計 △97,183千円 △92,156千円
繰延税金資産 純額 150,223千円 170,480千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3% 0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0% △0.0%
住民税等均等割 1.8% 1.4%
評価性引当額の増減 △0.2% 0.1%
連結子会社との適用税率の差 1.5% 1.3%
その他 △0.7% △0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.1% 33.2%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(公共施設等運営事業関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ソフトウェア システム
機器等販売 システム販売
開発 運用・管理等
一時点で移転される財
1,992,769 1,039,324 1,853,380 648,500 5,533,976
及びサービス
一定期間にわたり移転
282,271 1,011,027 807,633 2,742,793 4,843,726
される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 2,275,041 2,050,352 2,661,014 3,391,294 10,377,702
その他の収益 ― ― 265,838 ― 265,838
外部顧客への売上高 2,275,041 2,050,352 2,926,852 3,391,294 10,643,541
(注) ソフトウェア開発及びシステム販売の事業セグメントにおいては、収益認識に関する会計基準の適用指針第
95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している
契約については、一時点で移転される財及びサービスに含めております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に
関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 3,027,600 2,313,424
契約資産 408,474 233,092
契約負債 191,256 143,642
契約資産は、顧客とのソフトウェア開発並びにシステム販売契約について進捗によって充足されていく履行義務に
関する債権であります。契約資産は顧客へ成果物を引き渡し検収された時点で顧客との契約から生じた債権に振り替
えられます。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務に基づき収益を認識する顧客とのシステム運用・管理
等の契約について顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されま
す。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は115,838千円であります。
また、当連結会計年度において、契約資産が175,381千円減少した主な理由は当連結会計年度期首において進捗中の契
約が検収されたことによる減少であります。また、当連結会計年度において、契約負債が47,614千円減少した主な理
由は顧客から前受金として受け取っていた契約が収益を認識したことによる減少であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、1,413,916千円であり、当社は、当該残存
履行義務について、履行義務の充足につれて概ね1年以内で収益を認識することを見込んでいます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、情報サービス事業を主な事業としており、その事業内容及び製品・サービス等に基づいて事業を
集約した結果、「機器等販売」、「ソフトウェア開発」、「システム販売」及び「システム運用・管理等」の4つを
報告セグメントとしております。
「機器等販売」はハードウェア及びソフトウェア等の仕入・販売、「ソフトウェア開発」はアプリケーションシス
テムの受託開発業務及びERPビジネス、「システム販売」は自社開発システムの販売及びネットワーク構築等のイ
ンフラサービス、「システム運用・管理等」はユーザシステムの運用・管理サービス及びデータセンタ業務等を行っ
ております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「機器等販売」の売上高は466,767千円減少、セグメント
利益は53千円増加し、「ソフトウェア開発」の売上高は56,300千円減少、セグメント利益は1,761千円減少し、「シス
テム販売」の売上高は59,027千円減少、セグメント利益は2,350千円減少し、「システム運用・管理等」の売上高は
2,588千円減少、セグメント利益への影響はありませんでした。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
ソフトウ システム
システム運
機器等販売 計
(注)2
用・管理等
ェア開発 販売
売上高
外部顧客への売上高 2,735,171 2,186,482 2,511,140 3,155,222 10,588,016 ― 10,588,016
セグメント間の内部
506 17,994 16,133 10,586 45,221 △ 45,221 ―
売上高又は振替高
計 2,735,678 2,204,477 2,527,273 3,165,809 10,633,238 △ 45,221 10,588,016
セグメント利益 224,682 405,696 203,882 960,800 1,795,062 △ 1,073,474 721,588
その他の項目
減価償却費 161,868 29,066 53,832 166,570 411,338 30,019 441,357
(注)1 セグメント利益の調整額△1,073,474千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分しておらず、事業セグメントの減価償却費は一定の基準に
より配分しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
ソフトウ システム
システム運
機器等販売 計
(注)2
用・管理等
ェア開発 販売
売上高
外部顧客への売上高 2,275,041 2,050,352 2,926,852 3,391,294 10,643,541 ― 10,643,541
セグメント間の内部
5,200 23,112 20,143 7,821 56,276 △ 56,276 ―
売上高又は振替高
計 2,280,241 2,073,464 2,946,996 3,399,115 10,699,818 △ 56,276 10,643,541
セグメント利益 219,996 323,132 348,890 1,090,563 1,982,582 △ 1,218,938 763,644
その他の項目
減価償却費 192,174 30,788 66,448 176,673 466,085 33,487 499,572
(注)1 セグメント利益の調整額△1,218,938千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分しておらず、事業セグメントの減価償却費は一定の基準に
より配分しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
機器等販売、ソフトウェア開発、シ
太平洋セメント株式会社 3,157,989
ステム販売、システム運用・管理等
機器等販売、ソフトウェア開発、シ
NTN株式会社 1,191,072
ステム運用・管理等
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
機器等販売、ソフトウェア開発、シ
太平洋セメント株式会社 3,216,478
ステム販売、システム運用・管理等
機器等販売、ソフトウェア開発、シ
NTN株式会社 1,080,347
ステム運用・管理等
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
の所有 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(被所有) (千円) (千円)
(百万円)
割合(%)
(被所有)
当社製品の販売
製品の売上
太平洋セメン 東京都 セメントの
直接
親会社 86,174 3,157,989 売掛金 751,606
ト株式会社 文京区 製造・販売
(注1)
役員の兼任なし
68.7
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)製品の販売等における取引条件は、個別交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
の所有 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 関連当事者との関係 取引の内容 科目
(被所有) (千円) (千円)
(百万円)
割合(%)
(被所有)
当社製品の販売
製品の売上
太平洋セメン 東京都 セメントの
直接
親会社 86,174 3,216,478 売掛金 669,035
ト株式会社 文京区 製造・販売
(注1)
役員の兼任なし
65.7
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)製品の販売等における取引条件は、個別交渉の上決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
太平洋セメント(株)(東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 3,593.65円 3,763.33円
1株当たり当期純利益金額 266.09円 352.35円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.(会計方針の変更)に記載の通り、当連結会計年度において「収益認識に関する会計基準」等を適用してお
ります。この結果、適用前と比較して1株当たり純資産額は17円35銭増加、1株当たり当期純利益金額は1
円12銭減少しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 393,720 521,354
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
393,720 521,354
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,479,635 1,479,635
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 170,796 189,497 0.53 ―
長期借入金(1年以内に返済予定の
― ― ― ―
ものを除く)
2023年4月1日~
リース債務(1年以内に返済予定の
345,567 270,778 0.72
ものを除く)
2026年9月30日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 516,364 460,276 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 146,041 87,720 32,386 4,630
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,828,216 5,174,350 7,640,850 10,643,541
税金等調整前四半期
(千円) 82,810 270,829 414,832 778,674
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 56,782 187,083 285,283 521,354
純利益金額
1 株当たり四半期
(当期)純利益金額 (円) 38.38 126.44 192.81 352.35
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
(円) 38.38 88.06 66.37 159.55
純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 893,576 1,415,745
受取手形 73,368 214,510
※1 1,641,816 ※1 1,725,287
売掛金
契約資産 - 166,566
※1 470,616 ※1 438,955
リース投資資産
商品及び製品 55,160 54,188
仕掛品 411,831 179,248
原材料及び貯蔵品 27,892 40,810
前払費用 101,855 104,789
短期貸付金 200,000 -
※1 16,668 ※1 3,343
未収入金
その他 353 245
△ 1,978 △ 2,039
貸倒引当金
流動資産合計 3,891,160 4,341,653
固定資産
有形固定資産
建物 427,670 401,452
構築物 3,026 2,591
機械及び装置 11,826 10,095
工具、器具及び備品 107,237 92,695
土地 431,600 431,600
リース資産 74,890 78,110
建設仮勘定 20,647 14,100
36,611 49,780
その他
有形固定資産合計 1,113,510 1,080,426
無形固定資産
ソフトウエア 101,166 98,347
ソフトウエア仮勘定 46,775 45,567
リース資産 273 12,607
1,886 1,886
その他
無形固定資産合計 150,102 158,408
投資その他の資産
投資有価証券 202,150 191,660
関係会社株式 678,631 678,631
出資金 210 210
敷金及び保証金 32,909 32,162
前払年金費用 267,349 267,236
破産更生債権等 2,102 3,950
繰延税金資産 56,146 79,232
その他 156 -
△ 2,102 △ 3,950
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,237,554 1,249,134
固定資産合計 2,501,166 2,487,970
資産合計 6,392,327 6,829,623
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 429,266 ※1 534,300
買掛金
リース債務 39,561 50,218
※1 110,261 ※1 79,423
未払金
未払費用 174,909 176,422
未払法人税等 20,598 154,461
未払消費税等 57,886 113,039
前受金 1,357 2,046
預り金 16,111 16,600
前受収益 169,051 155,596
賞与引当金 353,498 356,329
受注損失引当金 8,786 42,781
42,573 44,151
アフターコスト引当金
流動負債合計 1,423,860 1,725,370
固定負債
リース債務 35,780 40,748
長期未払金 3,695 4,269
長期前受収益 180,714 170,068
9,363 9,509
資産除去債務
固定負債合計 229,553 224,596
負債合計 1,653,414 1,949,967
純資産の部
株主資本
資本金 777,875 777,875
資本剰余金
235,872 235,872
資本準備金
資本剰余金合計 235,872 235,872
利益剰余金
利益準備金 24,502 24,502
その他利益剰余金
3,594,579 3,743,186
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,619,082 3,767,688
自己株式 △ 737 △ 737
株主資本合計 4,632,092 4,780,698
評価・換算差額等
106,820 98,957
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 106,820 98,957
純資産合計 4,738,912 4,879,656
負債純資産合計 6,392,327 6,829,623
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 、 ※3 7,478,110 ※1 、 ※3 7,731,971
売上高
※1 5,675,972 ※1 5,817,950
売上原価
売上総利益 1,802,138 1,914,021
※2 1,343,942 ※2 1,430,455
販売費及び一般管理費
営業利益 458,195 483,566
営業外収益
受取利息 60 14
※1 67,160 ※1 74,160
受取配当金
受取手数料 1,483 1,464
受取保険料 6,000 1,244
補助金収入 3,558 2,042
3,249 3,205
その他
営業外収益合計 81,512 82,131
営業外費用
支払利息 498 532
売上割引 2,273 -
支払手数料 805 801
584 183
その他
営業外費用合計 4,162 1,516
経常利益 535,545 564,180
特別損失
固定資産除却損 3,339 1,263
※4 143,124
-
支払補償金
特別損失合計 146,464 1,263
税引前当期純利益 389,081 562,917
法人税、住民税及び事業税
90,513 185,384
14,198 △ 29,002
法人税等調整額
法人税等合計 104,711 156,382
当期純利益 284,369 406,534
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 1,276,110 22.0 1,326,237 23.7
Ⅱ 労務費 ※1 2,462,337 42.4 2,324,975 41.6
2,074,808 1,933,181
Ⅲ 経費 ※2 35.7 34.6
当期総製造費用 100.0 100.0
5,813,257 5,584,394
期首仕掛品・半製品
329,707 466,991
棚卸高
合計
6,142,964 6,051,386
期末仕掛品・半製品
466,991 233,436
棚卸高
売上原価 5,675,972 5,817,950
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
給与手当 1,536,150 1,472,798
福利厚生費 340,250 321,282
賞与引当金繰入額 260,273 243,202
※2 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 1,561,148 1,317,875
減価償却費 185,153 194,893
リース料 13,837 12,109
不動産賃借料 56,216 53,272
旅費交通費 99,990 101,763
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 777,875 235,872 235,872 24,502 3,487,766 3,512,268
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
777,875 235,872 235,872 24,502 3,487,766 3,512,268
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 177,556 △ 177,556
当期純利益 284,369 284,369
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 106,813 106,813
当期末残高 777,875 235,872 235,872 24,502 3,594,579 3,619,082
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 737 4,525,278 92,400 92,400 4,617,679
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 737 4,525,278 92,400 92,400 4,617,679
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 177,556 △ 177,556
当期純利益 284,369 284,369
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 14,419 14,419 14,419
額)
当期変動額合計 ― 106,813 14,419 14,419 121,232
当期末残高 △ 737 4,632,092 106,820 106,820 4,738,912
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 777,875 235,872 235,872 24,502 3,594,579 3,619,082
会計方針の変更によ
19,503 19,503
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
777,875 235,872 235,872 24,502 3,614,082 3,638,585
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 277,431 △ 277,431
当期純利益 406,534 406,534
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 129,103 129,103
当期末残高 777,875 235,872 235,872 24,502 3,743,186 3,767,688
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 737 4,632,092 106,820 106,820 4,738,912
会計方針の変更によ
19,503 19,503
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 737 4,651,595 106,820 106,820 4,758,415
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 277,431 △ 277,431
当期純利益 406,534 406,534
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 7,863 △ 7,863 △ 7,863
額)
当期変動額合計 ― 129,103 △ 7,863 △ 7,863 121,240
当期末残高 △ 737 4,780,698 98,957 98,957 4,879,656
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価値のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価値のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
①商品
移動平均法
②半製品
移動平均法
③原材料
移動平均法
④仕掛品
個別法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3~38年
構築物 10~20年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数(3年以内)における見込販売数量に基づく方
法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
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3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3)受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損
失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる
損失額を計上しております。
(4)アフターコスト引当金
ソフトウェア開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込
額のほか、個別案件に係る必要額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額
を超過しているため、前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売及びシステム運用・管理等の事業セグメントに区分してお
り、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1~2ヶ
月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
①顧客との契約から生じる収益
(機器等販売)
機器等販売においては、主にパソコン、サーバ及び周辺機器とパッケージソフトウェアの仕入・販売を行っており
ます。販売については原則、顧客へ引き渡し検収した時点で履行義務が充足されるため一時点で充足される履行義務
と判断し収益を認識しております。但し、第三者のメーカー保守を一定期間提供している契約については、契約期間
にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し収益を認識し
ております。なお、代理人として処理している契約は顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額
を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
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(ソフトウェア開発並びにシステム販売)
ソフトウェア開発においては、幅広いアプリケーションシステムの受託開発業務を行っており、システム販売にお
いては、画像処理システムや生コンクリート業界向けシステム等の自社開発システム商品の販売及びネットワーク構
築等のインフラサービスを行っております。この両事業セグメントの販売については、システム開発の進捗によって
履行義務が充足されていくものから一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し収益を認識しております。但
し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第95項に該当する
取引については代替的な取扱いを適用し、顧客へ引き渡し検収した一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識
しております。一定の期間にわたり充足される履行義務は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る
進捗度に基づき、工事期間にわたって売上高を認識しております。なお、当社は総原価の妥当な積算を行うこと、及
びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の測定についてはインプット法の
使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。なお、履行義務
の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収すること
が見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充
足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
(システム運用・管理等)
システム運用・管理等においては、ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンタ、保守サービスの提供を
行っており、販売については原則、当社のサービスを契約期間にわたって顧客が利用可能であり、契約期間の経過に
つれて当該役務の履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し収益を認識しており
ます。但し、サービスに付随する物品の引き渡し並びに軽微なシステム改修につきましては一時点で充足される履行
義務と判断し収益を認識しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点としては、ソフトウェア開発及びシステム販売の案件において、従来は原則一時点で収益
を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定期間にわたり収益を認識する
こととしております。一定の期間にわたり充足される履行義務は、報告期間の末日において測定した履行義務の充
足に係る進捗度に基づき、開発期間にわたって売上高を認識しております。なお、当社は総原価の妥当な積算を行
うこと、及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の測定についてはイ
ンプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費
用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一
定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。なお、「収益認識に
関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)第95項に該当する取引については代
替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した地点で収益を認識してお
ります。また機器等販売の案件において、本人・代理人の検討の結果、一部の案件について代理人に該当したた
め、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方
法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新
たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業
年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-
2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、仕掛品は192,125千円、受
注損失引当金は36,828千円減少し、契約資産は166,566千円、利益剰余金は11,270千円増加しております。当事業年
度の損益計算書は、売上高は332,264千円減少、売上原価は317,675千円減少、営業利益は14,589千円減少、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,190千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首
残高は19,503千円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は13円18銭増加、1株当たり当期純利益は8円23銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内
容を記載しているので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 772,305千円 745,442千円
短期金銭債務 21,324千円 37,351千円
2 偶発債務
当社及び得意先は、得意先が当社製品を組込み・納入した機械に関連して、生産物賠償責任保険契約に基づいて
保険金を支払ったとして、2018年8月30日付で保険会社より保険代位による求償金263,273千円の支払いを求める訴
訟を提起されました。
本訴訟につきましては、2021年9月30日、大阪地方裁判所は判決を言い渡し、保険会社の保険代位による求償金の
請求はいずれも棄却されました。
本判決に対し、保険会社は、保険代位に対する求償金の請求が棄却されたことについて、2021年10月15日、高等
裁判所へ控訴を提起しました。
本件について検討した結果、現時点では影響額が不明のため、会計処理は行っておりません。
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上高 3,175,593千円 3,230,463千円
仕入高 124,391千円 118,478千円
その他の営業取引高 5,241千円 4,387千円
営業取引以外の取引高 64,659千円 71,053千円
※2 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給与手当 487,083 千円 540,904 千円
福利厚生費 125,483 千円 131,708 千円
賞与引当金繰入額 83,637 千円 90,707 千円
退職給付費用 34,011 千円 35,582 千円
減価償却費 23,946 千円 26,778 千円
なお、販売費と一般管理費のおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
販売費 40% 39%
一般管理費 60% 61%
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※3 セグメント別の売上高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
機器等販売 919,299千円 839,439千円
ソフトウェア開発 2,034,807千円 1,815,684千円
システム販売 1,943,240千円 2,337,830千円
システム運用・管理等 2,580,764千円 2,739,017千円
※4 支払補償金
労働災害における補償金であります。
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額678,631千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額678,631千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
107,675千円 108,537千円
賞与引当金に係る未払社会保険料
17,573千円 17,588千円
未払事業税
4,628千円 11,841千円
貸倒引当金 602千円 621千円
受注損失引当金 2,503千円 13,031千円
アフターコスト引当金
12,967千円 13,448千円
関係会社株式否認
101,493千円 101,493千円
投資有価証券
12,054千円 12,054千円
研究開発費 17,525千円 21,983千円
その他 24,242千円 21,823千円
繰延税金資産小計
301,267千円 322,423千円
△128,154千円 △128,850千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
173,112千円 193,572千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△35,066千円 32,439千円
資産除去債務に対応する除去費用
△662千円 500千円
△81,434千円 81,400千円
前払年金費用
繰延税金負債合計 △117,163千円 114,340千円
繰延税金資産純額 55,949千円 79,232千円
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4% 0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.0% △3.8%
住民税等均等割 2.6% 1.8%
評価性引当額の増減 △0.3% 0.1%
その他 △1.2% △1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.9% 27.7%
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産 建物 427,670 1,642 ― 27,860 401,452 456,927
構築物 3,026 ― ― 435 2,591 19,097
機械及び装置 11,826 ― ― 1,730 10,095 43,453
工具、器具及び備品 107,237 34,883 0 49,425 92,695 385,720
土地 431,600 ― ― ― 431,600 ―
リース資産 74,890 71,914 12,875 55,820 78,110 380,615
建設仮勘定 20,647 67,871 74,418 ― 14,100 ―
その他 36,611 30,427 1,263 15,995 49,780 52,139
計 1,113,510 206,739 88,556 151,268 1,080,426 1,337,955
無形固定資産 ソフトウエア 101,166 68,579 ― 71,398 98,347 270,728
ソフトウェア仮勘定 46,775 67,371 68,579 ― 45,567 ―
リース資産 273 19,558 ― 7,223 12,607 57,951
その他 1,886 ― ― ― 1,886 ―
計 150,102 155,509 68,579 78,621 158,408 328,679
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
リース資産 TCCグループクラウド (有形)37,612千円
(無形) 2,959千円
ソフトウェア GRANDITバージョンアップ 34,530千円
その他(賃貸資産) 出荷システム機器更新 30,427千円
リース資産 クラウドLite2 (有形)29,572千円
(無形) 3,234千円
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 4,081 5,989 4,081 5,989
賞与引当金 353,498 356,329 353,498 356,329
受注損失引当金 8,786 42,781 8,786 42,781
アフターコスト引当金 42,573 44,151 42,573 44,151
(注)受注損失引当金の「当期増加額」は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等の適用に伴い36,828千円減少しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりで
公告掲載方法
す。
当社のホームページアドレス http://www.pacific-systems.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2.剰余金の配当の基準日について、上表記載の基準日のほか、取締役会決議をもって基準日を定め、その
最終の株主名簿に記載または記録された株主等に対して、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に
定めている。
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パシフィックシステム株式会社(E05687)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第21期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月21日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書
事業年度 第21期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月21日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第22期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2021年8月6日関東財務局長に提出。
第22期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出。
第22期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )2022年2月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年6月24日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月20日
パシフィックシステム株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
上 原 義 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
谷 川 陽 子
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるパシフィックシステム株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パ
シフィックシステム株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
パシフィックシステム株式会社及び連結子会社は、企業及 当監査法人は、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステ
び自治体向けに機器等販売、ソフトウェア開発、システム販 ム販売に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するた
売、システム運用・管理等の情報サービス事業を営んでおり、 め、主に以下の手続を実施した。
このうち機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売の売
(1) 内部統制の評価
上高合計は、連結財務諸表注記「(収益認識関係)1 顧客と
機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する
の契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり
売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運
7,252,246千円であり、連結売上高の68.1%を占めている。
用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の
連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本と
統制に焦点を当てた。
なる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(5) 重要な収益
● 販売部門とは独立した部門の担当者が、売上の認識時
及び費用の計上基準」に記載のとおり、機器等販売、ソフト
点と顧客からの検収書の日付を照合する統制
ウェア開発及びシステム販売については、顧客による検収が
なされた時点で支配が移転し、履行義務が充足したと判断
● 販売部門とは独立した部門の担当者が、売上計上済み
し、その時点で収益を認識する場合と、履行義務の充足に係
の案件に係るアフターコストの発生状況について、その原
る進捗度に基づいて収益を一定期間にわたり認識する場合
因を調査する統制
がある。
(2)適切な期間に売上計上されているか否かの検討
この点、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売
売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検
については、主に以下の理由から、決算月である3月に意図
討するため、以下を含む手続を実施した。
的に売上の計上が前倒しされるリスクが存在する。
● 各部門の予算の達成状況を踏まえ、決算月である3月
● 情報サービス事業の特徴として、顧客の多くが3月を期
の売上のうち一定の条件を満たす取引を抽出し、顧客から
末月とする年度予算の中で情報投資を検討するため、3
入手した検収書に記載の日付と売上計上日付を照合し
月に売上の計上が集中する傾向があること。
た。
● 公表した業績目標の未達成が見込まれる場合には、業
● 3月までに計上された売上の期間帰属に疑義を与えるよ
績達成に向けて売上高の過大計上を行う動機が発生し、
うな4月以降の重要なアフターコストの発生があるか否かを
売上が集中する3月に前倒し計上を行う潜在的なリスクが
確認した。
存在すること。
● 当連結会計年度末日付で、一定の条件により抽出した
以上から、当監査法人は、機器等販売、ソフトウェア開発
売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残
及びシステム販売に関する売上高の期間帰属の適切性の検
高と照合した。
討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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パシフィックシステム株式会社(E05687)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経 営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、パシフィックシステム株式会
社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、パシフィックシステム株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される 。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会 社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月20日
パシフィックシステム株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
上 原 義 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
谷 川 陽 子
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるパシフィックシステム株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パシ
フィックシステム株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
パシフィックシステム株式会社は、企業及び自治体向 連結財務諸表の監査報告書において、「機器等販売、
けに機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売、シ ソフトウェア開発及びシステム販売に関する売上高の期
ステム運用・管理等の情報サービス事業を営んでおり、 間帰属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当する
このうち機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム販 と判断し、監査上の対応について記載している。
売の売上高合計は、財務諸表注記「(損益計算書関 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
係)※3」に記載のとおり4,992,954千円であり、売上 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
高の64.6%を占めている。 応に関する具体的な記載を省略している。
財務諸表注記「(重要な会計方針) 4 重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおり、機器等販売、ソフ
トウェア開発及びシステム販売については、顧客による
検収がなされた時点で支配が移転し、履行義務が充足し
たと判断し、その時点で収益を認識する場合と、履行義
務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定期間にわた
り認識する場合がある。
この点、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム
販売については、主に以下の理由から、決算月である3
月に意図的に売上の計上が前倒しされるリスクが存在す
る。
● 情報サービス事業の特徴として、顧客の多くが3
月を期末月とする年度予算の中で情報投資を検討するた
め、3月に売上の計上が集中する傾向があること。
● 公表した業績目標の未達成が見込まれる場合に
は、業績達成に向けて売上高の過大計上を行う動機が発
生し、売上が集中する3月に前倒し計上を行う潜在的な
リスクが存在すること。
以上から、当監査法人は、機器等販売、ソフトウェア
開発及びシステム販売に関する売上高の期間帰属の適切
性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者 が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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