豊田合成株式会社 有価証券報告書 第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月17日
【事業年度】 第99期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 豊田合成株式会社
【英訳名】 TOYODA GOSEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小山 享
【本店の所在の場所】 愛知県清須市春日長畑１番地
【電話番号】 名古屋（052）400－5131
【事務連絡者氏名】 経理部長 近藤 英彰
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号（岸本ビル）
豊田合成株式会社 東京営業所
【電話番号】 東京（03）3213－5681
【事務連絡者氏名】 東京営業所長 水谷 安志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
807,958 840,714 812,937 721,498 830,243
売上収益 （百万円）
35,507 37,356 16,106 37,301 37,696
税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
21,361 23,309 11,226 35,205 23,352
（百万円）
当期利益
親会社の所有者に帰属する
20,774 23,213 53,857 48,251
（百万円） △ 1,281
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
340,546 354,120 345,070 391,083 428,804
（百万円）
持分
679,485 708,129 709,185 775,155 859,302
総資産額 （百万円）
１株当たり親会社所有者
2,631.01 2,735.89 2,665.98 3,021.28 3,312.25
（円）
帰属持分
165.04 180.09 86.74 271.99 180.39
基本的１株当たり当期利益 （円）
希薄化後１株当たり当期
271.97 180.38
（円） - - -
利益
50.1 50.0 48.7 50.5 49.9
親会社所有者帰属持分比率 （％）
親会社所有者帰属持分当期
6.4 6.7 3.2 9.6 5.7
（％）
利益率
15.0 13.0 21.4 10.7 11.2
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
44,004 57,463 65,247 67,247 27,658
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 21,832 △ 55,491 △ 54,174 △ 49,949 △ 59,427
フロー
財務活動によるキャッシュ・
5,966 7,749 12,525 2,206
（百万円） △ 13,065
フロー
現金及び現金同等物の期末
97,991 107,311 127,930 134,003 109,145
（百万円）
残高
38,234 39,429 39,403 38,823 39,511
従業員数
（人）
（外、平均臨時従業員数） ( 7,536 ) ( 6,814 ) ( 5,880 ) ( 7,399 ) ( 7,322 )
（注)１．第95期、第96期および第97期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載
していません。
２．従業員数は、就業人員数を記載しています。
３．第96期より国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。また、第95期に
ついても2017年４月１日を移行日としたIFRSに基づく連結経営指標等を記載しています。
４．第95期以降のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく
監査を受けています。
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日本基準
回次
第95期 第96期
決算年月 2018年３月 2019年３月
806,938 836,445
売上高 （百万円）
43,200 41,193
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
21,175 21,238
（百万円）
純利益
25,295 23,493
包括利益 （百万円）
353,909 366,225
純資産額 （百万円）
662,388 710,114
総資産額 （百万円）
2,539.01 2,625.84
１株当たり純資産額 （円）
163.60 164.09
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - -
当期純利益金額
49.6 47.9
自己資本比率 （％）
6.6 6.4
自己資本利益率 （％）
15.1 14.3
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
60,848 64,796
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 39,201 △ 62,777
フロー
財務活動によるキャッシュ・
6,541 7,096
（百万円）
フロー
現金及び現金同等物の期末
97,991 107,311
（百万円）
残高
38,234 39,429
従業員数
（人）
（外、平均臨時従業員数） ( 7,536 ) ( 6,814 )
（注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．従業員数は、就業人員数を記載しています。
３．第96期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けていません。
４．第96期よりIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しているため、第97期以降の日本基準に基づく連結財務諸表
を作成していません。そのため、記載していません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
376,845 399,167 409,431 355,698 395,682
売上高 （百万円）
28,519 32,475 31,132 18,669 29,045
経常利益 （百万円）
11,352 14,192 11,684 16,609 20,690
当期純利益 （百万円）
28,027 28,027 28,027 28,052 28,075
資本金 （百万円）
130,010 130,010 130,010 130,031 130,048
発行済株式総数 （千株）
233,975 239,025 241,223 256,413 287,178
純資産額 （百万円）
400,692 429,378 431,611 455,040 493,416
総資産額 （百万円）
1,807.36 1,846.38 1,863.36 1,980.44 2,217.77
１株当たり純資産額 （円）
56.00 60.00 60.00 60.00 60.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 28.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 25.00 ) ( 35.00 )
87.69 109.63 90.25 128.29 159.79
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - - - -
当期純利益金額
58.4 55.7 55.9 56.3 58.2
自己資本比率 （％）
4.9 6.0 4.9 6.7 7.6
自己資本利益率 （％）
28.2 21.4 20.5 22.7 12.7
株価収益率 （倍）
63.9 54.7 66.5 46.8 37.5
配当性向 （％）
6,485 6,638 6,366 6,526 6,676
従業員数
（人）
（外、平均臨時従業員数） ( 1,130 ) ( 1,568 ) ( 1,218 ) ( 1,143 ) ( 1,191 )
89.4 86.9 71.7 111.1 82.0
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 3,050 3,045 2,828 3,115 2,977
最低株価 （円） 2,292 1,998 1,605 1,604 1,796
（注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。当社は、2022年４月４日に
東京証券取引所の市場区分再編にともない、市場第一部からプライム市場に移行しています。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
います。
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２【沿革】
1949年６月 企業再建整備法により、国華工業株式会社の第２会社として名古屋、岡崎両工場を名古屋ゴム株式会
社の名称で分離独立（会社創立）
1952年３月 岡崎工場を閉鎖し、名古屋工場に併合
1957年５月 愛知県西春日井郡春日村（現・清須市）に春日工場を建設
1962年５月 ソフトコルク工業株式会社を吸収合併し、西町工場を引き継ぐ
1967年12月 愛知県稲沢市北島町に稲沢工場を建設
1973年８月 豊田合成株式会社に社名変更
1976年９月 静岡県周智郡森町に森町工場を建設
1978年12月 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
1980年１月 愛知県西春日井郡春日村（現・清須市）へ本社を移転
1980年11月 愛知県稲沢市西溝口町に西溝口工機工場を建設
1982年８月 愛知県尾西市（現・一宮市）明地に尾西工場を建設
1983年10月 名古屋証券取引所市場第一部に指定
1986年３月 愛知県稲沢市北島町に技術センターを建設
1986年４月 米国に米国ＴＧ株式会社を設立
（1999年７月ＴＧミズーリ株式会社（現・連結子会社）に社名変更）
1986年10月 カナダに豊田合成ホールディングス株式会社(現・連結子会社)を設立
1987年４月 生産工程を移設し、西町工場を閉鎖
1987年５月 中華民国に豊裕株式会社（現・連結子会社）を設立
1989年３月 愛知県中島郡（現・稲沢市）平和町に平和町工場を建設
1991年５月 米国にＴＧテクニカルセンター（Ｕ.Ｓ.Ａ.）株式会社を設立
（1999年４月ＴＧテクニカルセンター株式会社に社名変更、2001年１月現・豊田合成ノース アメリ
カ株式会社に合併）
1991年10月 佐賀県武雄市に豊田合成九州株式会社を設立（2008年１月当社に吸収合併）
1994年２月 タイにＴＧポンパラ株式会社を設立
（1998年６月豊田合成タイランド株式会社（現・連結子会社）に社名変更）
1995年12月 中華人民共和国に天津豊田合成汽車軟管有限公司を設立
（2001年５月天津豊田合成有限公司（現・連結子会社）に社名変更）
1996年11月 オーストラリアにブリヂストンＴＧオーストラリア株式会社を設立
（2010年９月豊田合成オーストラリア株式会社に社名変更）
1997年５月 愛知県稲沢市北島町に北島技術センター（研究・試験棟）を建設
1997年11月 米国にＴＧケンタッキー株式会社を設立
（2001年12月会社形態を変更し、ＴＧケンタッキー有限責任会社（現・連結子会社）に変更）
1998年９月 インドにＴＧキルロスカオートモーティブ株式会社を設立
（2015年８月豊田合成サウスインディア株式会社（現・連結子会社）に社名変更）
1999年３月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
1999年４月 英国に英国豊田合成株式会社（現・連結子会社）を設立
米国にＴＧノースアメリカ株式会社を設立
（2004年８月豊田合成ノースアメリカ株式会社（現・連結子会社）に社名変更）
2000年１月 生産工程を移設し、名古屋工場を閉鎖
2000年２月 米国にＴＧフルイドシステムズＵＳＡ株式会社（現・連結子会社）を設立
2000年４月 タイに豊田合成ラバータイランド株式会社（現・連結子会社）を設立
2000年８月 静岡県引佐郡にティージーオプシード株式会社（現・連結子会社）を設立
（2001年９月静岡県浜松市に移転）
2000年９月 カナダにＴＧミント株式会社（現・連結子会社）を設立
2000年11月 ベルギーにＴＧヨーロッパ株式会社を設立
（2004年８月豊田合成ヨーロッパ株式会社（現・連結子会社）に社名変更）
中華人民共和国の天津星光橡塑有限公司（現・連結子会社）に資本参加
（2018年８月豊田合成星光（天津）汽車部品有限公司に社名変更）
2001年１月 ＴＧノースアメリカ株式会社とＴＧテクニカルセンター株式会社は、2001年１月１日付で合併（存続会
社はＴＧノースアメリカ株式会社(現・豊田合成ノースアメリカ株式会社・連結子会社)）
2001年３月 チェコにＴＧセーフティシステムズチェコ有限会社を設立
（2005年４月豊田合成チェコ有限会社（現・連結子会社）に社名変更）
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2001年７月 インドのメッツラーオートモーティブインディア株式会社に資本参加
（2015年１月同社株式の売却に伴い持分法適用会社から除外）
2001年９月 米国にＴＧオートモーティブシーリングケンタッキー有限責任会社（現・連結子会社）を設立
2001年10月 タイに豊田合成アジア株式会社（現・連結子会社）を設立
2002年２月 愛知県稲沢市に株式会社エフティエスを設立
（2008年10月堀江金属工業株式会社（現・株式会社ＦＴＳ 持分法適用会社）に吸収合併）
東洋ゴム工業株式会社（現・ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社）との間でエアバッグ事業の譲受および防
振ゴム事業の譲渡に関する営業譲渡契約を締結
2002年11月 米国にＴＧパーソネルサービスノースアメリカ株式会社（現・連結子会社）を設立
2003年１月 インドネシアに株式会社豊田合成セーフティシステムズインドネシア（現・連結子会社）を設立
2003年３月 メキシコ合衆国のタペックスメキシカーナ株式会社（現・連結子会社）に資本参加
2003年４月 中華人民共和国に豊田合成光電貿易（上海）有限公司を設立
2003年７月 米国にＴＧＲテクニカルセンター有限責任会社（現・連結子会社）を設立
2003年10月 中華人民共和国に豊田合成（張家港）科技有限公司（現・連結子会社）を設立
（2018年４月豊田合成（張家港）塑料製品有限公司を吸収合併）
2003年11月 中華人民共和国に豊田合成（張家港）塑料製品有限公司を設立
（2018年４月豊田合成（張家港）科技有限公司に吸収合併）
2004年２月 中華人民共和国に豊田合成（佛山）橡塑有限公司（現・連結子会社）を設立
インドネシアに株式会社イノアックＴＧインドネシア（現・連結子会社）を設立
（2013年11月株式会社ＴＧイノアックインドネシアに社名変更）
2004年９月 ベトナムに豊田合成ハイフォン社（現・連結子会社）を設立
中華人民共和国に豊田合成（天津）精密製品有限公司を設立
2004年10月 中華人民共和国に豊田合成（佛山）汽車部品有限公司（現・連結子会社）を設立
2005年１月 米国に豊田合成テキサス有限責任会社（現・連結子会社）を設立
2005年６月 オーストリアにレクセディスライティング有限会社を設立
2005年９月 福岡県北九州市に北九州工場を開設
2005年12月 南アフリカ共和国に豊田合成南アフリカ株式会社（現・連結子会社）を設立
2006年１月 中華人民共和国に豊田合成（上海）商務諮 有限公司（現・連結子会社）を設立
（2019年５月豊田合成（中国）投資有限公司に社名変更）
2006年12月 神奈川県伊勢原市に神奈川工場を開設
2007年４月 愛知県瀬戸市に瀬戸工場を開設
2008年１月 豊田合成九州株式会社を吸収合併。佐賀工場、福岡工場を開設
2008年４月 メキシコ合衆国に豊田合成オートモーティブシーリングメキシコ株式会社（現・連結子会社）、豊田
合成パーソネルサービスメキシコ株式会社（2021年７月豊田合成オートモーティブシーリング
メキシコ株式会社に吸収合併）を設立
インドに豊田合成インド株式会社（現・連結子会社）を設立
（2011年11月豊田合成ミンダインディア株式会社に社名変更）
2009年３月 愛知県海部郡美和町（現・あま市）に美和技術センターを建設
2010年７月 愛知県みよし市にみよし物流センターを建設
2010年11月 中華民国に豊晶光電株式会社（現・連結子会社）を設立
2011年10月 大韓民国に韓国豊田合成オプト株式会社（現・連結子会社）を設立
（2013年10月韓国豊田合成株式会社に社名変更）
2012年10月 米国に豊田合成ブラウンズビルテキサス有限責任会社（現・連結子会社）を設立
2012年12月 千葉県市原市にＴＳオプト株式会社（現・連結子会社）を設立
2013年１月 宮城県大崎市にＴＧ東日本株式会社（現・連結子会社）を設立
（2015年４月豊田合成東日本株式会社に社名変更）
（2015年６月宮城県栗原市に本社を移転）
2013年３月 ブラジル連邦共和国にＧＤＢＲコメルシオ有限責任会社（現・連結子会社）を設立
（2013年９月にＧＤＢＲインダストリアコメルシオ有限責任会社に社名変更）
2013年７月 メキシコ合衆国に豊田合成ラバーメキシコ株式会社（現・連結子会社）を設立
2014年４月 メテオール社の資産譲受に伴い、ドイツ連邦共和国に豊田合成メテオール有限会社、米国にメテオー
ルシーリングシステム有限会社およびエルエムアイカスタムミキシング有限会社を設立
（2019年12月連結対象範囲から除外）
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2014年８月 メキシコ合衆国に豊田合成イラプアトメキシコ株式会社（現・連結子会社）を設立
2014年11月 インドにミンダＴＧラバー株式会社（現・連結子会社）を設立
2015年８月 ブラジルのペクバルインダストリア有限責任会社（現・連結子会社）に資本参加
2018年４月 豊田合成（張家港）科技有限公司が豊田合成（張家港）塑料製品有限公司を吸収合併
2018年９月 愛知県稲沢市にＴＧ ＳＰＯＲＴＳ株式会社を設立
2018年11月
福岡県宮若市に豊田合成九州株式会社（現・連結子会社）を設立
2018年12月
インドネシアに株式会社豊田合成インドネシア（現・連結子会社）を設立
2019年１月
中華人民共和国に湖北豊田合成正奥橡塑密封科技有限公司（現・持分法適用会社）を設立
2019年４月
豊田合成九州株式会社に福岡工場、佐賀工場、北九州工場の事業運営を譲渡
2019年12月
ドイツ連邦共和国の豊田合成メテオール有限会社の全株式を譲渡
2020年９月
愛知県稲沢市に豊田合成記念体育館（愛称：エントリオ）を建設
2020年11月
三重県いなべ市にいなべ工場を開設
2021年７月
豊田合成オートモーティブシーリングメキシコ株式会社が豊田合成パーソネルサービスメキシコ株式
会社を吸収合併
2021年８月
主要顧客の生産地変更などに伴い、神奈川工場を閉鎖
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に
移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社56社、関連会社９社より構成されており、「日本」、「米州」、「アジア」、
「欧州・アフリカ」の各セグメントで自動車部品に関する事業を行っています。
当事業においては、ドアウェザストリップ・ガラスランなどのウェザストリップ製品、樹脂フューエルフィラー
パイプ・樹脂ターボダクトなどの機能部品、インストルメントパネル構成部品・ラジエータグリルなどの内外装部品、
各種エアバッグ・ハンドルなどのセーフティシステム製品など、自動車部品およびその金型・機械装置を製造・販売
しています。
当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の所有
資本金または
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有 関係内容
出資金
割合（％）
米州域内関係会社の
統括
豊田合成ノース
米国 百万米ドル
米州 100.0 当社製品の販売、
アメリカ㈱ ＊
ミシガン州 271
設計・評価
役員の兼任等……有
米国 百万米ドル 80.0 当社製品の販売
ＴＧミズーリ㈱ ＊
米州
ミズーリ州 30 (80.0) 役員の兼任等……無
ＴＧケンタッキー㈲ 米国 百万米ドル 100.0 当社製品の販売
米州
＊ ケンタッキー州 54 (100.0) 役員の兼任等……無
ＴＧオートモーティブ
米国 百万米ドル 100.0 当社製品の販売
シーリング
米州
ケンタッキー州 33 (100.0) 役員の兼任等……無
ケンタッキー㈲ ＊
米国 百万米ドル 100.0 当社製品の販売
豊田合成テキサス㈲ 米州
テキサス州 22 (100.0) 役員の兼任等……無
ウォータービルＴＧ
豊田合成ホール
カナダ 百万加ドル ㈱およびＴＧミント
米州 100.0
ディングス㈱ ＊
ケベック州 65 ㈱の持株会社
役員の兼任等……無
ウォータービルＴＧ
カナダ 百万加ドル 100.0 当社製品の販売
米州
㈱ ＊
ケベック州 30 (100.0) 役員の兼任等……無
カナダ 百万加ドル 100.0 当社製品の販売
ＴＧミント㈱ 米州
オンタリオ州 27 (100.0) 役員の兼任等……無
豊田合成オート
メキシコ
百万米ドル 100.0 当社製品の販売
モーティブシーリング
サンルイスポ 米州
74 (100.0) 役員の兼任等……無
メキシコ㈱ *
トシ市
メキシコ
豊田合成イラプアト
百万米ドル 91.4 当社製品の販売
グアナファト 米州
メキシコ㈱ ＊
59 (91.4) 役員の兼任等……無
州
ＧＤＢＲ
百万ブラジル
ブラジル 当社製品の販売
インダストリア
レアル 米州 94.8
サンパウロ州 役員の兼任等……無
コメルシオ㈲ ＊
90
ペクバル
百万ブラジル
ブラジル 当社製品の販売
インダストリア㈲
レアル 米州 95.0
サンパウロ州 役員の兼任等……無
142
＊
アセアン域内
関係会社の統括
タイ 百万タイバーツ
豊田合成アジア㈱ アジア 100.0 当社製品の販売、
チョンブリ県 824
設計・評価
役員の兼任等……無
豊田合成タイランド タイ 百万タイバーツ 78.5 当社製品の販売
アジア
㈱ チョンブリ県 400 (78.5) 役員の兼任等……無
タイ
豊田合成ラバー 百万タイバーツ 70.0 当社製品の販売
サムット アジア
タイランド㈱ 600 (70.0) 役員の兼任等……無
サコーン県
豊田合成ハイフォン
ベトナム 百万米ドル 当社製品の販売
アジア 95.0
社 ＊ ハイフォン市 67 役員の兼任等……無
㈱豊田合成
インドネシア 百万ルピア 当社製品の販売
アジア 80.0
インドネシア ＊
西ジャワ州 425,683 役員の兼任等……無
豊田合成ミンダ
インド 百万インドルピー 当社製品の販売
アジア 50.1
インディア㈱ ＊
ラジャスタン州 5,100 役員の兼任等……無
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議決権の所有
資本金または
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有 関係内容
出資金
割合（％）
豊田合成サウス インド 百万インドルピー 95.0 当社製品の販売
アジア
インディア㈱ カルナタカ州 850 (95.0) 役員の兼任等……無
中国国内関係会社の
豊田合成(中国)投資 中国 百万人民元 統括、当社製品の
アジア 100.0
㈲ 上海市 82 関連サービスの提供
役員の兼任等……有
中国 百万人民元 当社製品の販売
天津豊田合成㈲ ＊
アジア 90.1
天津市 200 役員の兼任等……無
豊田合成(張家港)
中国 百万人民元 当社製品の販売
アジア 100.0
江蘇省張家港市 397 役員の兼任等……無
科技㈲
豊田合成(佛山)
中国 百万人民元 当社製品の販売
アジア 70.0
広東省佛山市 129 役員の兼任等……無
橡塑㈲
豊田合成(佛山)
中国 百万人民元 95.0 当社製品の販売
アジア
広東省佛山市 156 (30.0) 役員の兼任等……無
汽車部品㈲
英国
百万英ポンド 当社製品の販売
英国豊田合成㈱ ＊
サウスヨーク 欧州・アフリカ 100.0
38 役員の兼任等……有
シャー州
チェコ
百万チェココルナ 当社製品の販売
豊田合成チェコ㈲ ＊
クラシュ 欧州・アフリカ 80.0
970 役員の兼任等……有
テレッツ市
愛知県 百万円 同社製品の仕入
一榮工業㈱ 日本 65.0
一宮市 457 役員の兼任等……無
三重県 百万円 同社製品の仕入
豊田合成日乃出㈱ 日本 100.0
四日市市 473 役員の兼任等……無
長野県
百万円 同社製品の仕入
豊信合成㈱ 上伊那郡 日本 100.0
230 役員の兼任等……無
中川村
ティージー 静岡県 百万円 同社製品の仕入
日本 100.0
オプシード㈱ 浜松市西区 480 役員の兼任等……無
宮城県 百万円 同社製品の仕入
豊田合成東日本㈱ 日本 100.0
栗原市 1,605 役員の兼任等……無
福岡県 百万円 当社製品の販売
豊田合成九州㈱ ＊
日本 100.0
宮若市 3,500 役員の兼任等……有
その他 23社
（注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．＊印は、特定子会社に該当します。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
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４．豊田合成ノースアメリカ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益
に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
売上収益 当期利益 資本合計 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
232,558 4,847 86,161 183,417
５．2022年３月31日現在、債務超過の金額が100億円以上である会社および債務超過の金額は、以下のとおりで
す。
英国豊田合成㈱ 27,067百万円
(2）持分法適用の関連会社
議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 （又は被所有） 関係内容
出資金
割合（％）
愛知県 百万円 当社製品の販売
㈱ＦＴＳ 日本 24.0
豊田市 3,000 役員の兼任等……無
台湾 百万台湾元 当社製品の販売
台裕ゴム工業㈱ アジア 45.0
台北市 149 役員の兼任等……有
その他 ４社
（注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
(3）その他の関連会社
議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 （又は被所有） 関係内容
出資金
割合（％）
愛知県 百万円 自動車および同部 42.9 当社製品の販売
トヨタ自動車㈱
豊田市 635,401 品等の製造・販売 （0.0) 役員の兼任等……無
（注)１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
２．トヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出しています。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
9,383
日本 （ 2,242 ）
14,660
米州 （ 1,060 ）
14,125
アジア （ 3,710 ）
1,343
欧州・アフリカ （ 310 ）
39,511
合計 （ 7,322 ）
（注) 従業員数は就業人員数です。なお、臨時従業員数（派遣社員およびパートタイマー）は年間の
平均人員を（ ）外数で記載しています。
(2)提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
6,676 42.0 18.1 6,382,828
（ 1,191 ）
（注)１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む）です。なお、臨時従業員数（派遣社員およびパートタイマー）は年間の平均人員を
（ ）外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
３．当社は、「日本」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しています。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しており、2022年３月末現在における組合員数は
5,852人です。現在まで労使間に特別な紛争などはなく正常かつ円満に推移しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断したもの
です。
（1)会社の経営の基本方針
当社は、「限りない創造 社会への奉仕」という「社是」のもとに、それを具体化した次の「経営理念」を掲げて
おり、その実現に向けた企業活動に努めるとともに、社会・株主・顧客・仕入先・従業員等のあらゆるステーク
ホルダーに信頼される企業として、発展成長していくことをめざしています。
①私たちは、良き企業市民として、各国・地域に根ざした事業活動および社会貢献活動により、経済・社会の
発展に貢献します。[社会への貢献]
②私たちは、法令の遵守や企業倫理の徹底に向けた体制を構築し、誠実な事業活動を行います。
[適正な事業活動]
③私たちは、仕入先様とのオープンで対等な関係を基本に、互いに企業体質の強化・経営の革新に努め、
グループの総合力を高めます。[持続的な成長]
④私たちは、変化を先取りした研究開発とものづくり技術により、お客様に満足いただける品質・価格で、
タイムリーに商品・サービスを提供します。[お客様の満足]
⑤私たちは、環境に配慮した製品の提供と工程づくりに努め、あらゆる企業活動を通じ、社会と連携して環境・
資源を保全し、豊かな地球を未来に残すことに貢献します。[地球環境・資源の保全]
⑥私たちは、労使相互信頼・責任を基本に、一人ひとりの個性を尊重するとともに、チームワークによる総合力
を高め、活力と働きがいのある企業風土を実現します。[人間性の尊重]
（2)今後の経営環境および対処すべき課題
短期的には新型コロナウイルス（以下「コロナ」）、半導体不足による自動車生産台数の変動リスク、原材料価格
の高騰、労務費・物流費の高騰が収益を圧迫している状況が継続しており、この状況にどう対処するか、また、
中長期的にはCASEの進展、一層のサステナビリティ経営に対する社会的要請が更に高まっており、そのような変化を
成長・発展のチャンスと捉え、対応していくことが課題となっています。
このような環境変化の中で、当社グループは、「気概を持って新しいことにチャレンジ」をキーワードとして
2022年度は足元が不透明な中でも「2025事業計画」の目標達成に向け短期的には落ち込んだ収益の改善と、成長に
向けた中長期目線の取り組みを実施していきます。
原価低減の強化、生産量の変化に柔軟に対応できる強靭な生産体制の構築、物流費のミニマム化などを進め、
「2025事業計画」達成に向けて粘り強く活動を実施していきます。
また、持続的な成長の実現に向けて、EV/FCEV（注）化、自動運転化などクルマの様変わりと顧客カーメーカーの
ビジネスモデルの変化に対応した新製品の拡充、新たな事業の柱となる商品開発の加速と事業化を推進し、
新しい価値創造に注力していきます。
（注）EV：電気自動車 FCEV：燃料電池自動車
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（3)サステナビリティへの取り組み
当社グループは「限りない創造 社会への奉仕」を社是に、当社の成長を通じ、持続可能な社会の実現に貢献
したいと考えています。そのため、SDGs（持続可能な開発目標）で示されているグローバルな課題解決や、ESG
（環境・社会・ガバナンス）領域に積極的に取り組み、ステークホルダーからの期待に応えていきます。
また、当社の事業・経営基盤とSDGｓの関係をより明確にすべく、下記のとおりマテリアリティ（重要課題）を特定
しています。2021年度にはサステナビリティに対する取り組みを着実に実行するため、取締役社長を議長とする
サステナビリティ会議を設置しました。なお、会議の客観性と透明性を確保するため、全社外役員もメンバー
として加えています。
(表１）当社のマテリアリティ(重要課題)
ESGの取り組みについても、各分野への対応を通じて、持続的な企業価値の向上に努めています。
① 環境の分野（E）
みどりあふれる豊かな地球を残していくための取り組みを企業の使命と捉え、「TG2050環境チャレンジ」に
おいて、カーボンニュートラルをめざし、2050年に工場のCO2排出量ゼロなどの目標を掲げています。
カーボンニュートラル・環境委員会を通じて、中長期目標の達成状況を確認するとともに、低減方策を議論
しながら取り組み、推進しています。また、2021年6月にカーボンニュートラル、循環型社会の実現に向けた
全社横断の「カーボンニュートラル促進プロジェクト」を発足させ、顧客やサプライヤーとも連携しながら
取り組みを強化しています。
（図１）「TG2050環境チャレンジ」の実現に向けたシナリオ
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実績
項目 削減の主な活動
2020年 2021年
・ゴムの廃棄物削減に向けた脱硫再生によるリサイクル
の推進
・ボイラー・冷温水発生器などのユーティリティ設備の
CO2排出量 10.9万t-CO2 10.8万t-CO2
高効率化
・太陽光発電システム設置など再生可能エネルギーの
利用拡大
・工場の蒸気放熱対策などの日常改善
廃棄物量 5,928t 5,491t
・徹底的な分別による有価物化の推進
・発生源対策として歩留改善
水
・冷却機器の更新
0.68千t/億円 0.67千t/億円
・製品の洗浄方法の変更(蒸気式⇒電気式)
(売上当り取水量)
生物多様性 ・里山整備の拡大（森町工場での新規実施）
5.6ha 7.9ha
(緑の復元面積) ・干潟の保全活動
これらの取り組みが評価され、2021年 日本経済新聞社「SDGs経営度調査」の環境評価価値でS+、環境活動に
関する情報開示を推進する国際NGOのCDP（注１）による「気候変動と水セキュリティ評価」で３年連続A-ランク、
「気候変動サプライヤー・エンゲージメント評価」で、３年連続最高評価のAランクという高い評価を得ることが
できました。引き続き顧客やサプライヤーとも連携し、グループ一丸となって、環境保全活動の充実を図って
いきます。
（注１）CDP：イギリスを拠点とした国際NGO。旧名称であるCarbon Disclosure Projectの略。
ア）気候変動への取り組みとTCFDへの対応
当社は、気候変動への対策として、CO2排出量削減による脱炭素社会の構築をマテリアリティ（重要課題）の
１つとして掲げ、2019年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。
TCFDの考え方に基づき、シナリオ分析を行い事業活動に与えるリスクと機会を抽出し、経営戦略へ盛り込む活動
を実施しています。なお、今後も財務への影響を検証するなど充実していきます。
a.ガバナンス
2016年２月に長期の環境活動計画となる「TG2050環境チャレンジ」をカーボンニュートラル・環境委員会
（旧環境委員会）で策定し、公表を行い、当社グループで持続可能な社会の実現に向けて活動を強化
しました。
カーボンニュートラル・環境委員会は取締役社長が委員長を務め、年２回開催し、サプライヤーへの影響も
含めて気候変動によるリスクと機会について審議し、中長期目標の認定、実現に向けたシナリオの策定を
行い、経営戦略へ反映しています。その結果を取締役会、経営会議等へ定期的に報告しています。
b.戦略
当社は、「TG2050環境チャレンジ」に基づき、これまでもCO2削減に取り組んできました。昨今の社会的
要請の高まりを受け、CO2排出量ゼロの達成時期の前倒しを図るため、2021年4月に「Targets 50＆50」を
定め、2030年までにCO2排出量を50%減（2013年度比）、再生可能エネルギー導入率50%とより高い目標に
見直しました。
その実現のため、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表した「４℃シナリオ（注２）」、
「２℃シナリオ（注３）」などを考慮し、次ページのとおり事業活動に与える気候関連のリスク（物理リスク
および移行リスク）と機会を抽出し、対応しています。
（注２）４℃シナリオ：産業革命前と比べ４℃前後上昇するシナリオ
（注３）２℃シナリオ：産業革命前に比べ21世紀末に世界平均気温の上昇幅が２℃未満に抑えられるシナリオ
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＜物理リスク＞ 気候変動による災害など物理的影響に関連するリスク
影響する項目 リスク 機会 対応
・BCPのレジリエンス体制の強化
・異常気象による大規模 ・河川の氾濫、巨大台風、 ・BCP対応の強化で、顧客
急性
・緊急時電源の確保
災害 渇水などによる生産支障 信頼につながり受注拡大
（非常用電源確保と自家発電設備の活用）
・建設地、建物耐久性の確認と改善
・気温上昇 ・製品の耐久性の充実で
・温暖化による製品耐久性
・耐久、耐水、耐熱性に優れた製品の企画、
慢性 ・降水、気象パターンの 付加価値が向上し、
の不足で品質不具合
開発
変化 収益向上
＜移行リスク＞ 脱炭素社会への移行に伴い発生するリスク
影響する項目 リスク 機会 対応
・電動化の促進施策 ・顧客のエコカー開発が加速 ・ZEV（注４）であるEV/FCEV ・EV/FCEV用の製品および部品開発
(ZEV（注４）、燃費、 ガソリン車の部品の売上が
の製品開発が進み売上が増加 (水素タンク、EV電池パックなど)
ガソリン車規制) 減少
・国の支援(補助金等)を活用
・金属の樹脂化、樹脂・ゴム製品の
・炭素税が導入され収益悪化
・政府のカーボンニュー
した製品、工法開発が進み 更なる軽量化、低炭素化
政策・
トラル宣言
収益が向上
・省エネ、創エネによる工場・
規制
(CP（注５） 制度、
・燃費(電費)向上に向けた オフィスのZEB（注６）化
軽量化ニーズの高まりから
補助金の拡大)
樹脂、ゴムの軽量化製品の
売上が増加
・CASE、MaaS市場拡大 ・車の価値、使い方の変化で ・カーシェア増加に伴い、 ・除菌/抗菌製品の開発
・省エネ製品、高分子・ 従来製品の売上が減少 除菌/抗菌製品の売上が増加 ・e-Rubber、GaNパワーデバイスの
市場 LEDの技術を活かした ・環境負荷の大きい製品の 開発・商品化
・省エネ製品開発による
不買化 ・自然由来の材料の利用促進やバイオ
新分野の市場拡大 事業拡大、収益向上
プラスチックの利用技術の向上
・エネルギー転換 ・エネルギー転換への生産 ・製造段階での省エネ、 ・工場エネルギーの最適化を推進
・再生可能エネルギー技術 技術対応でコストが増加 低コスト生産の開発が進み ・再生可能エネルギーの積極的な導入
の進歩、普及 し、財務負担になる 収益向上 ・IoT活用による省エネ生産、工程の
技術 ・省エネ技術の普及 ・再エネ、省エネ技術を活用 整備
・技術普及に乗り遅れ、CO2
低減が進まず炭素税等で した環境に配慮した生産工程 ・製品ライフサイクルでの負荷低減の
の整備が進み収益向上 推進
収益が悪化
・水素導入と蓄電用部品の開発
・顧客の評価の変化 ・環境負荷の小さい(脱炭素 ・脱炭素の製品開発ができ、 ・カーボンゼロ製品の開発、商品化
評判 ・投資家の評判の変化 など)製品が発注条件と 競合他社に優位性が増し、 (環境に優しい材料開発、易解体
なり、対応ができず失注 受注拡大 製品設計)
（注４）ZEV: Zero Emission Vehicleの略。走行時にCO2等の排出ガスを出さないEV/FCEV等。
（注５）CP: Carbon Pricingの略。炭素税や排出量取引により炭素に価格付けを行うこと。
（注６）ZEB: Net Zero Energy Buildingの略。高効率設備や再生可能エネルギー導入により、年間１次エネルギー収支ゼロとする
建築物。
c.リスク管理
当社では、カーボンニュートラル・環境委員会、内部統制委員会（旧コンプライアンス・リスク管理
委員会）やマネジメントシステム（ISO14001）で、気候関連のリスク（物理リスクおよび移行リスク）
を管理しています。リスク管理のプロセスは、リスクの識別・評価を行い、発生頻度やインパクトから優先
順位付けした上で、委員会等で回避・軽減・移転・保有などの対策を決定し、進捗管理をしています。重要
リスクについては定期的に取締役会に報告しています。
d.指標・目標
当社の環境活動は、長期目標である「TG2050環境チャレンジ」として、2050年に工場のCO2排出量ゼロなど
の目標を掲げています。また中期目標である「2030年マイルストーン」としてCO2排出量を50%減
（2013年度比）、再生可能エネルギー導入率50％の目標（Targets50&50）を設定するとともに、環境に配慮
した生産工程や設備の開発など、社内横断的にCO2低減活動を進めていきます。更に５年ごとに「環境取組み
プラン」を策定し、毎年の会社目標へ落とし込んで活動を推進しています。
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＜中長期目標＞
項目 目標年 目標値
SCOPE１+SCOPE２(注７) における CO2排出量2015年度比 25%減
第７次環境取組みプラン 2025年
2030年マイルストーン
SCOPE１+SCOPE２(注７) における CO2排出量2013年度比 50%減
2030年
(Targets 50&50)
SCOPE１+SCOPE２+SCOPE３(注７) における カーボンニュートラル
TG2050環境チャレンジ 2050年 SCOPE１+SCOPE２ における CO2排出量ゼロ化
製品技術での環境社会への貢献
（注７）SCOPE１： 事業者自らによる燃料の使用によるCO2排出量
SCOPE２： 他社から供給された電力等の使用によるCO2排出量
SCOPE３： 製造段階でのCO2排出量を除く製品ライフサイクル全体でのCO2排出量
（図２）カーボンニュートラルに向けたシナリオ
イ）循環型社会の構築への取り組み
当社は、「TG2050環境チャレンジ」に基づき、循環型社会への対応として、廃棄物低減・水リスク低減に
よる循環型社会の構築をマテリアリティ（重要課題）の１つとして掲げ、取り組みを推進しています。
a.ガバナンス
「ア）気候変動への取り組みとTCFDへの対応 a.ガバナンス」に記載しています。
b.戦略
当社は、廃棄物量・水リスクの極小化やリサイクルしやすい製品設計を通じて、循環型社会の実現に
向け取り組みを進めています。そういった中で、昨今の資源循環を取り巻く動向など事業活動に与える
リスクと機会を抽出し活動へ反映させています。
廃棄物低減としては、製品設計段階では自動車のライフサイクル全体を考え、リサイクルしやすい製品や
材料の開発・設計、廃材リサイクル技術の開発を推進しています。また、生産段階では、発生源対策と
リサイクルを推進しています。取り組みの強化のため、工場、生産技術、材料技術、製品設計部門と
連携した「廃棄物低減プロジェクト」を発足させ活動を加速させています。
水リスク低減としては、国内外の拠点を水量・水質の両面でリスク評価し、それぞれリスクのレベルを
付け、リスクレベルごとに対策を分けて活動をしています。
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＜リスクと機会＞
影響する項目 リスク 機会 対応
・原材料の調達難や価格 ・リサイクル技術、材料使用
・軽量化に向けた製品開発の推進
資源の枯渇
高騰による収益悪化 量の削減による収益向上
・原材料のリサイクル技術開発
・植物由来のバイオ材や
と生産支障 ・上記技術開発による企業
（不足）
リサイクル材の活用拡大
価値の向上
・生産に必要な水の確保
・水の再利用、使用量の削減
・水の再利用技術の開発
難による生産支障
による収益向上
・雨水の利用の活用拡大
水リスク
・水質悪化による製品
・生産体制の見直し、電気設備の
・上記技術開発による企業
（量・質）
品質の悪化
設置場所見直し
価値の向上
・水害による生産支障
c.リスク管理
「ア）気候変動への取り組みとTCFDへの対応 c.リスク管理」に記載しています。
d.指標・目標
当社の環境活動は、長期計画である「TG2050環境チャレンジ」の中の項目として、廃棄物量・水リスクの
極小化を目指して、2030年マイルストーンとして目標を設定し、取り組んでいます。更に５年ごとに
「環境取組みプラン」を策定し、毎年の会社目標へ落とし込んで活動を推進しています。
(図３）廃棄物極小化に向けたシナリオ
＜ 中長期目標 ＞
2025年目標 2030年目標 2050年目標
項目
第7次環境取組みプラン マイルストーン TG2050環境チャレンジ
廃棄物低減 2012年度比 40％削減 2012年度比 50％削減 極小化
高リスク 水量・水質リスク拠点の
－
エリア 対策完了
水リスク 水リスクの極小化
低リスク 2019年度比
－
エリア 取水量原単位 11％削減
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ウ）生物多様性の保全に向けた自然共生社会の構築への取り組み
当社は、生物多様性の保全に向けた自然共生活動の構築への取り組みとして、雇用の創出・社会貢献活動に
よる地域社会との共生をマテリアリティ（重要課題）の１つとして掲げ、活動を推進しています。
a.ガバナンス
生物多様性の保全に向けた自然共生社会の構築を、環境活動の長期目標となる「TG2050環境チャレンジ」
の柱の一つに掲げ、顧客やサプライヤーとの連携も含めて当社グループ全体で取り組みを進めています。
事業活動の生物多様性への影響や自然共生の保全活動に関する中長期目標の設定などを、カーボンニュー
トラル・環境委員会で審議し、事業活動へ反映しています。その結果は取締役会、経営会議等へ定期的に
報告します。
b.戦略
当社は「TG2050環境チャレンジ」に基づき、これまでも自然共生活動に取り組んできました。昨今の
社会的な要請の高まりを受け「命の源である水で活動をつなぐ」をスローガンに、里山整備、ビオトープの
整備、河川保全、海のエリアでは干潟の保全などを進めています。2050年までに工場面積と同等の緑地面積
の保全を行う「みどりのノーネットロス」という目標を設定して取り組んでいます。
＜リスクと機会＞
影響する項目 リスク 機会 対応
・自然保護活動を通じた
・原材料の調達難や価格 ・軽量化の製品開発の推進
人材や原材料の確保による
高騰による収益悪化 ・原材料のリサイクル技術
事業継続
開発
と生産支障
自然資本
・里山整備、河川保全を通じた
・水質悪化による製品品質 ・植物由来のバイオ材や
の減少
良質の水資源確保による
の悪化 リサイクル材の活用拡大
持続可能な生産および
企業価値の向上
c.リスク管理
「ア）気候変動への取り組みとTCFDへの対応 c.リスク管理」に記載しています。
d.指標・目標
当社の環境活動は、長期計画である「TG2050環境チャレンジ」として、2050年に「みどりのノーネット
ロス」の目標を掲げています。また、中期目標である「2030年マイルストーン」としてみどり復元面積
23.0ha(2019年度比)、更に５年ごとに「環境取組みプラン」を策定し、毎年の会社目標へ落とし込んで活動
を推進しています。
（図４）みどりのノーネットロス目標 （図５）みどりのノーネットロス実現に向けた活動
＜ 中長期目標 ＞
2025年目標 2030年目標 2050年目標
項目
第7次環境取組みプラン マイルストーン TG2050環境チャレンジ
緑のノーネットロス
14.0ha 以上 23.0ha 以上 59.0ha（工場の面積分)
（緑の復元）
② 社会の分野（S）
従業員向けにエンゲージメントサーベイを実施し、従業員の本音を聞き取り会社施策や職場の改善につなげる
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活動を推進しています。また従業員の健康も重要な経営課題と捉え、健康意識や知識を行動に変え職場単位の健康
づくりに注力するなど健康的で働きやすい職場環境づくりを進めました。これらの取り組みは社会的にも高い評価
をいただき2022年３月 経済産業省と東京証券取引所により「健康経営銘柄2022」に初めて選定されました。
多様な人材が活躍できる風土と仕組みづくり
ア）人材戦略
現在の自動車業界は、CASEやカーボンニュートラルなど、大きな構造変化と社会課題に直面しています。
当社が継続的に成長するために、コアとする自動車部品事業においては、新技術・製品開発などを通じて、
社会課題の解決につながる新たな価値を創造し、お客様である自動車メーカーに対して積極的に提案して
いきたいと考えています。また、新規事業領域においてもマーケットを自ら開拓して、エンドユーザーに
魅力的な製品やサービスをお届けすることが必要と考えています。
当社はこれまで、お客様である自動車メーカーのニーズに応えるべく、技術開発や品質・コスト・納期の
継続的な改善とグローバルな供給網の構築に取り組み、成長を続けて来ました。これからは従来の取り組み
に加え、新たな価値やサービスの提供に取り組んでいきます。
大きな環境変化の中で当社のさらなる成長を支える人材の育成は最重要のテーマです。これまでも当社が
大切にしてきた価値観「TG Spirit」と仕事の進め方の基本である「PDCAサイクル、問題解決手法」は、誠実
に真摯に仕事を進める上で当社の強みであり、今後も浸透と徹底を図っていきます。さらには、将来の
あるべき姿に向けて自ら解決すべき課題を設定し、シナリオと実行計画を描き実現することができる能力の
強化に努めています。従業員一人ひとりの意識転換と能力開発を図るとともに、組織全体として風通しの
良い、明るく前向きな風土を築く活動に取り組んでいます。
(表２）2025年度の重点項目の目標値
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イ）人権の尊重
豊田合成グループは、国連の「世界人権宣言」や「国連ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする
国際規範を尊重し、「豊田合成グループ行動憲章」において、「人権や個人の多様性・人格・個性を尊重し、
差別的行為やハラスメント行為等を行わず、労使協調のもとで常に健全で働きやすく安全な職場づくりを
努めます」との基本方針を定めています。本憲章の理念を実現するための行動基準となる「豊田合成行動倫理
ガイド」においては、人格・人権の尊重、公正な採用、強制労働や児童労働およびあらゆる形態のハラス
メントの禁止を明言しています。
・人権方針の策定
これまでの人権に関する取り組みをさらに加速させるため、2022年4月に「豊田合成グループ人権方針」を
策定しました。本方針は、外部有識者の助言を踏まえて作成し、全役員と本部長が参加するサステナビリティ
会議での審議を経て、取締役会で承認されています。なお、サプライヤーの皆さまに対しては「仕入先
サステナビリティガイドライン」を共有し、実践を要請しています。
・体制
人権尊重に対する取り組みは、人事会議で議論し、その結果についてサステナビリティ会議で報告して
います。
・人権教育
豊田合成グループでは、入社時、昇格時の研修など、様々な機会を通して人権に関する教育を行って
います。また、人権問題を専門的に学ぶ社外研修に人事担当を派遣するなどして、人権感覚に優れた担当者の
育成にも取り組んでいます。
・ハラスメント防止
役員、管理職、監督者などへの研修とともに、月1回程度「TG 明るい職場応援団」のレポートを展開し、
全従業員がハラスメント行為のない、健全で働きやすい職場づくりに努めています。
・国内外グループ会社への取り組み
国内外グループ会社に対しては、各国法令や「豊田合成グループ行動憲章」に沿った人事労務コンプライ
アンス・人権の管理状態を把握するため、2017年より、主なグループ子会社を対象に自主点検調査を実施
しました。調査により把握した課題に対し、社内関係部門・地域統括会社と連携し、人権デューデリジェンス
の仕組みを整備していくとともに、改善活動を展開しています。
③ ガバナンスの分野（G）
新たに監査部が取締役会に内部監査結果を報告する仕組みをつくり、適正な業務が行われるようガバナンス機能
の強化と運用に努めています。
ガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。
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２【事業等のリスク】
当社グループは、内部統制委員会（旧コンプライアンス・リスク管理委員会）（以下「当委員会」）において、法令
遵守とリスク管理の状況を確認し、不正およびリスクの未然防止の取組みを推進しています。また、内部監査の状況に
ついても報告しています。 構成員としては委員長である取締役社長、社内取締役、執行役員、常勤監査役等から構成
しています。
当委員会はリスクの重要性を評価して重点リスクを選定し、対応活動を決定し、実行状況の確認を行っています。
このリスク管理活動のステップは下記のとおりです。これら一連のステップを繰り返し、不正およびリスクの未然防止
を推進しています。
①重点リスクの選定
まず本社機能部門、関係会社が法令改正・事業環境変化をふまえ、当社を取り巻くリスクの洗い出し、見える化
（リスクアセスメント）をしています。次に、役員等へのヒアリングを行い、経営目線、将来目線でのリスクを抽出
しています。その後、発生可能性、影響度等の観点から当社グループとしての重点リスクを選定しています。
②対応策の決定
各対応部門が重点リスクに対し「発生可能性を下げる」「影響度を下げる」等の考え方から対応策を決定して
います。
③対応策の実行状況を確認
各対応部門が対応策の実行状況を確認し、当委員会にて報告します。
④活動の改善、修正
対応策の実行状況に応じた必要な活動の改善、修正を行い、より実効性のある対策にします。
（図）リスク管理活動のステップ
当社グループの財政状態、経営成績および株価などに影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなもの
があります。当委員会において選定された主な重点リスクは以下の各リスクに含まれています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断
したものです。また、以下の内容は、当社グループの全てのリスクを網羅するものではありません。
(1)経済状況
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は当社グループが製品
を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、米州、アジア、欧州・アフリカを含む
当社グループの主要市場における景気低迷、感染症の流行による社会的かつ経済的混乱、およびそれに伴う自動車
需要の縮小は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)特定の得意先への販売依存度について
当社は、トヨタ自動車株式会社の関連会社であり、当社グループは同社に各種自動車部品を販売しています。連結
売上収益に占める同社への売上収益は前連結会計年度28.9％、当連結会計年度23.8％を占め、当社グループの経営
成績は、同社の自動車生産台数、同社自動車への当社グループ製品の装着率および同社の購買政策などにより影響を
受ける可能性があります。
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(3)為替レートの変動について
為替レートの変動は、各国経済に大きな影響を及ぼすとともに、当社グループ各社での価格競争力、取引価格など
に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社の外貨建取引における外貨額および連結財務諸表作成のための
海外関係会社の財務諸表数値は、決済・換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受け、当社グループの
財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)国際的活動および海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの生産および販売活動は、日本をはじめとして米州、アジア、欧州・アフリカの諸地域で展開して
います。これらの海外市場への事業進出には、事業活動に係る内部要因リスク以外に、以下のようなリスクが内在
しており、これらの事象が発生した場合には当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
①予期しえない法律または規制の変更、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
②不利な政治的または経済的要因の発生
③人材の採用・確保の難しさと労務問題に係るリスク
④社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への悪影響
⑤地政学的リスク、自然災害、感染症、その他の要因による社会的または経済的混乱
なお、2020年年初に顕在化し世界中に感染拡大したコロナへの対応として当社グループは、
a.テレワークの推進や社内イベントの中止といった感染防止策の実施、b.感染者が発生した場合の対策の実施、
c.仕入先も含めて課題を把握することによる生産体制の維持などを実行することで、コロナの影響の極小化を
図っています。
(5)知的財産権について
当社グループは、他社製品との差別化を図るために独自の技術とノウハウの蓄積および知的財産権の取得に努めて
いますが、新たに開発した全ての製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。その
ため、第三者が類似製品を製造・販売するのを効果的に防止できない可能性があります。また当社グループでは、
第三者の知的財産権に配慮しながら、製品や技術の開発を行っていますが、これらの開発成果が将来的に第三者の
知的財産権を侵害していると判断される可能性があります。また、これらに起因して訴訟等を受けた場合、当社
グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)新製品開発力について
当社グループは、「大きな環境変化に柔軟かつ迅速に対応し、世界のお客様へ「安心」「安全」「快適」をお届け
するグローバルカンパニー」を目指し、市場ニーズの先取りにより顧客の満足が得られるように日々研究開発を
進め、先進技術を導入した積極的な製品開発に取り組んでいます。今後においても、継続して斬新で魅力ある新製品
を開発できると考えていますが、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、
以下をはじめとするさまざまなリスクが含まれています。
①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。
②長期的な投資と大量の資源投入が、必ずしも新製品または新技術の創造につながる保証はありません。
③顧客からの支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの製品の販売が
成功する保証はありません。
④急速な技術の進歩や市場ニーズの変化により、当社グループ製品の商品価値が急激に低下する可能性が
あります。
⑤現在開発中の新製品・新技術の市場投入が遅れ、収益機会を逸する可能性があります。
上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発
できない、または遅れた場合には、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
(7)製品の品質不具合について
当社グループは、世界的に認められた品質管理基準に従って各種の製品を製造していますが、全ての製品について
品質不具合が無く、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険
に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカバーできるという保証はありません。さらに、
引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物
責任賠償につながるような製品の品質不具合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グ
ループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8)価格競争
当社グループの収益基盤である自動車部品事業での価格競争は大変厳しいものとなっています。
当社グループは、顧客の要望に応えて、高品質で高付加価値の製品を全世界に供給する企業であると考えています
が、完成車メーカーからの価格引き下げ要請や、新しい競合先の台頭や既存競合先間の提携により、将来においても
有効に競争できるという保証はありません。このような場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(9)原材料・部品供給元への依存、物流
当社グループは、原材料、部品を複数のグループ外供給元から調達しています。グループ外供給元とは、取引基本
契約を結び、安定的な取引を前提としていますが、市場の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の突発的
な事故、地政学的リスク、感染症による生産停止や納入遅れ、物流の遮断および経営問題などにより、原材料・部品
の不足、原材料・部品価格の高騰が生じないという保証はありません。このような場合、当社グループ製品の原価
上昇、さらには生産停止などが起こり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)災害や停電等による影響について
当社グループは、製造ライン中断による影響を最小限にするため、生産設備における定期的な検査と点検を
行っています。しかし、当社グループの生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象のほか原材料、
部品の調達先や製品の納入先での災害、感染症流行による当局からの社会的制限(都市封鎖・外出禁止等)などの
発生により影響を受ける可能性があり、これらの影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に、
当社グループの国内工場や仕入先などの取引先の多くは、中部地方に所在しており、この地域で大規模な災害が
発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)退職給付債務による影響について
当社グループの従業員退職給付費用、退職給付債務および制度資産は、割引率など数理計算上で設定される前提
条件に基づいて算出されています。このため、実際の金利水準の変動や制度資産の運用利回りが悪化した場合には、
財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)法的手続について
当社グループは、ビジネス活動においてコンプライアンスの実践を基本においていますが、様々な訴訟および
規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの財政状態および経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(13)情報セキュリティ
当社は日々高まる情報セキュリティのリスクに対して、サイバー攻撃を重要な経営リスクとして位置づけ、
中期的な推進計画を策定し、外部からのサイバー攻撃（侵入防止・検知）や詐欺メールへの対策、社員への啓発・
教育などセキュリティ対策を強化しています。また当社国内外関係会社に対しては、日常点検や監査を通じて
セキュリティレベルの底上げを行うなど、当社グループとしての信頼の維持と向上に努めるとともに、当社仕入先
とも情報セキュリティ対策強化の取り組みを行うことで、サプライチェーン全体の安全性確保に努めています。
しかし万一、外部からのサイバー攻撃やコンピューターウィルスの拡散による社内情報システムの停止や機密情報
の漏洩または喪失があった場合、被害の規模により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
世界情勢は、コロナによって大きく景気が後退した前年度から、回復の兆しが見えましたが、オミクロン株
などコロナの再拡大、原油価格高騰などが主因となり、年度後半に回復ペースが鈍化しました。
日本経済は、年度前半のほとんどの期間で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されていたことを背景
に低迷し、年度後半は成長と分配の好循環を目指す岸田政権の発足やワクチン接種率の向上により回復が期待
されましたが、オミクロン株などコロナの再拡大や物価高による個人消費の伸び悩みもあり、足踏み状態と
なりました。
自動車業界は、年初時点は回復が期待されましたが、半導体不足や、コロナの再拡大による部品供給の停滞に
より、グローバル生産台数は伸び悩みました。また、樹脂材料不足の継続、物流網の混乱によりコストにも
大きく影響を与えました。一方で、国内外の自動車メーカー各社より「EV」を主軸とする計画が発表され、
トヨタ自動車株式会社も2030年にBEVのグローバル生産台数を350万台とする計画を発表されるなど、自動車市場
が「EV」普及に本格的に始動した年となりました。
このような情勢の下、当社グループは自動車生産台数の伸び悩み、材料市況、物流費の高騰等に伴い前年度比
で増収となるも減益となりました。加えて、外部環境の変化による影響が大きく、自動車の生産量変動に柔軟に
対応できないことによるコスト負担が大きくなっています。
このような厳しい状況ではありますが、足元の合理化や経費の抑制等を進めるとともに、中長期計画である
「2025事業計画」の実現に向け「活動の３本柱」を軸とした成長戦略を遂行しています。
活動の柱Ⅰ「イノベーション・新モビリティへの挑戦」では、革新的な技術により従来と異なる新領域での
早期事業化、クルマの様変わりに対応した新技術・製品開発を進めています。
新領域では、ウイルスや細菌の除去に有効な深紫外（UV-C）LEDを用いて空気を浄化、脱臭しかつ手軽に
持ち運びができる「UV-Cパーソナル空間除菌脱臭装置」、除菌スピードを向上させた「UV-C高速表面除菌装置」
を販売開始し、製品ラインナップを拡充し事業を拡大しました。
電気で動く次世代誘電ゴムe-Rubberでは、センサ機能を活かし、靴の中敷きに搭載することで運動時の足裏の
圧力データを取得できるスマートインソール「FEELSOLE」を開発し、ミズノ株式会社が運営するゴルフスクール
へのサンプル出荷を開始しました。また、省エネルギー社会の実現に寄与する新技術として窒化ガリウム
（GaN）を用いた次世代パワー半導体の開発を進めており、世界最大級となる６インチを超える高品質なGaN基板
（GaN種結晶）の作成(大口径化)に成功しました。社会全体でのカーボンニュートラル実現に向け、再生可能
エネルギーや電動車の大きな電力を制御する際の電力ロスを低減できる次世代パワー半導体の実用化・普及拡大
が期待されており、大口径化は課題であった生産性向上（コスト低減）に大きく寄与できるものと考えて
おります。
自動車分野では、安心・安全なモビリティ社会の実現を目指し、新デバイスを市場投入しました。北米などで
厳格化が見込まれる車両の衝突安全アセスメントに対応し、斜めからの衝突時に運転者の頭部・胸部を保護する
「新構造運転席エアバッグ」は本田技研工業株式会社の新型「シビック」に、歩行者を保護する「歩行者保護
エアバッグ」は株式会社SUBARUの新型「レガシィ アウトバック」に搭載されました。また、多様化するお客様
のデザインニーズに対応し、BEVならではの先進的なデザインに貢献できる製品として発光機能を持たせたLED
発光エンブレムが、日産自動車株式会社のクロスオーバーEV「アリア」に採用されました。
活動の柱Ⅱ「伸びる市場・伸ばせる分野へ重点戦略」では、重点事業であるセーフティシステム事業の拡大を
図り、更なる自動車の安全性能の向上を図るべく、芦森工業株式会社と資本業務提携しました。今後は両社協業
により相互の事業資産とノウハウを活用し、開発力および製品競争力を強化し、エアバッグとシートベルトの
システム開発、電動車、自動運転等に対応する次世代安全システムの開発を進めていきます。
活動の柱Ⅲ「生産現場のモノづくり革新」では、「誰でも活き活き働ける工場」、CO2や廃棄物を出さない
「クリーンな工場」、災害ゼロやクレームゼロを目指す「誠実な工場」をTG先進工場コンセプトとして掲げ、
当社の持続的な成長を支えるべく、スマートな工場化を目指しています。多種多様な自動車が生産される中、
協働ロボット、生産工程を一元管理するIoTシステムなどの導入により生産性の向上を図るとともに従業員が
安全・安心に働け、環境にも配慮したモノづくりに取り組んでおり、この取り組みは新工場を皮切りに、順次
既存の工場にも適用拡大していきます。
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当期の売上収益は、半導体不足等による顧客の対計画での減産はあったものの、前期のコロナによる減産から
の回復やLED関連ビジネスの拡販等により、8,302億円（前期比 15.1％増）と増収となりました。
利益については、増販効果はあったものの、原材料価格の高騰や自動車の生産量変動に柔軟に生産対応
できなかったコスト負担等により、営業利益は 341億円（前期比 6.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期
利益は 233億円（前期比 33.7％減）となりました。
当期末における総資産は、主に営業債権及びその他の債権の増加に伴い、前期末に比べ 841億円増加し、
8,593億円となりました。また、負債は主に営業債務及びその他の債務の増加により、前期末に比べ 418億円
増加し、3,965億円となりました。
資本については、主にその他の資本の構成要素の増加により、前期末に比べ 423億円増加し、4,627億円と
なりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
a.日本
売上収益は、自動車の半導体不足等による顧客の減産はあったものの、LED関連ビジネスの拡販等により
3,995億円（前期比 11.6％増）となりました。
利益については、定年制度の変更に伴う一時的な退職給付費用の減少等により、セグメント利益は 158億円
（前期比 31.2%増）となりました。
b.米州
売上収益は、前期のコロナによる減産からの回復や為替影響等により 2,407億円（前期比 18.3％増）
となりました。
利益については、増販効果はあったものの、原材料価格の高騰や自動車の生産量変動に柔軟に生産対応
できなかったコスト負担、前期の政府補助金の反動等により、セグメント利益は 41億円（前期比 69.7％減）
となりました。
c.アジア
売上収益は、タイ、インド、インドネシア等の生産が回復したことにより、2,260億円（前期比 18.7％増）
となりました。
利益については、中国の減販影響やアジア全体で原材料価格の高騰はあったものの、その他の地域の増販効果
等により、セグメント利益は 152億円（前期比 5.6％増）となりました。
d.欧州・アフリカ
売上収益は、269億円（前期比 2.8％増）となりました。
利益については、前期の英国子会社のリストラクチャリング引当金計上の反動等により、セグメント損失は
9億円（前期損失 39億円）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末 1,340億円に比べ 248億円減少し、1,091億円
となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 276億円の収入となり、前期に比べ 395億円収入が減少しました。
これは主に、営業債権及びその他の債権の増減額で 225億円、引当金の増減額で 61億円、それぞれ支出が
増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 594億円の支出となり、前期に比べ 94億円支出が増加しました。
これは主に、定期預金の預入による支出が 40億円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が 21億円、
それぞれ支出が増加したことに加え、定期預金の払戻による収入が 23億円減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 22億円の収入となり、前期に比べ 152億円収入が増加しました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が 164億円増加したことに加え、長期借入れによる収入が 80億円
減少したものの、短期借入収入と支出のネットで 387億円の資金の流入となったこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
日本 382,565 10.0
米州 235,899 19.0
アジア 195,982 21.3
欧州・アフリカ 26,028 1.5
合計 840,475 14.6
（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
b.受注実績
当社グループ（以下「当社および連結子会社」）は、主にトヨタ自動車株式会社をはじめとして
各納入先より生産計画の提示をうけ、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しています。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
日本 370,093 11.4
米州 237,100 18.8
アジア 197,067 20.1
欧州・アフリカ 25,982 1.8
合計 830,243 15.1
（注)１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．主な相手先への販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
トヨタ自動車㈱ 208,509 28.9 197,869 23.8
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（2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断した
ものです。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結
財務諸表規則」）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に
当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積り
を伴う判断」に記載しています。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上収益は、8,302億円（前期比 15.1％増）と
半導体不足等による顧客の対計画での減産はあったものの、前期のコロナによる減産からの回復やLED関連
ビジネスの拡販等により、増収となりました。
利益について、営業利益は 341億円（前期比 6.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は
233億円（前期比 33.7％減）と減益となりました。利益の減少は、増販効果はあったものの、原材料価格の
高騰や自動車の生産量変動に柔軟に生産対応できなかったコスト負担等によるものです。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載しています。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、以下のとおりです。
a.当社グループの財務方針
当社グループは2018年５月に公表した「2025事業計画」でROE10%を目標として掲げました。これは、
株主資本コストを安定的に上回るROEを達成することで株主価値を向上させていくこと、加えて現在の
資本市場において当社グループが選ばれるために必要な資本効率を達成することを目的として設定したもの
です。
当社グループは、これまでの安定的な利益の積み重ねの結果、自己資本比率は50%前後で推移しており、
安全性の観点からは十分な財務体質を有していると認識していますが、一定のコントロールが必要であると
考え、2018年11月に以下の３点からなる財務方針を公表しました。
まず「株主還元」ですが、足元はコロナショックの影響で急激に事業環境が悪化していますが、成長の
ための投資資金を確保した上で、「連結配当性向30％以上を基本」とし、「様々な観点からトータルとして
株主に報いる」との株主還元の方針を定めました。
次に「設備投資」については、成長のための投資資金として年500億円程度を確保する考えです。年500億
円は高水準の設備投資額ですが、変革期にある自動車産業の中にあっても持続的な成長を実現していくため
に必要なものと考えています。
最後に「手許資金」については、金融危機や自然災害などが発生した際に当面の事業運営が行える水準と
してのリスク対応資金も含め、「連結月商＋300億円程度の現預金((一年以内の)短期借入金は除外)」を
確保する考えです。
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b.資金需要
当社グループでは、当連結会計年度において、497億円の設備投資を実施しています。
今後も、市場のグローバル化や成長市場における事業強化などへの対応を含め、国内外における
設備投資、出資などについて長期的な視野で資金需要を認識していきます。
c.資金調達方法
当社グループは、円滑な事業活動に必要な資金の流動性確保と財務の安定性・健全性維持を資金調達の
基本としており、金融機関からの借入や社債の起債など資金効率を考えた多様な資金調達を行っています。
また一部の地域のグループ子会社では、キャッシュ・マネジメント・システムの導入により域内の資金効率
も図っています。
なお、当連結会計年度末における社債および借入金を含む有利子負債の残高は 1,736億円となって
います。
d.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末 1,340億円に比べ 248億円減少し、1,091億円と
なりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（1)経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
セグメント別の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、
「（1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。
４【経営上の重要な契約等】
(1)技術援助を受けている契約
技術援助を受けている契約で重要な契約等はありません。
(2)技術援助を与えている契約
技術援助を与えている契約で重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発体制は、当社の開発本部・自動車事業本部・ライフソリューション事業本部
（日本地域）、海外子会社の豊田合成ノースアメリカ株式会社（米州地域）、豊田合成（中国）投資有限公司
（アジア地域）、豊田合成アジア株式会社（アジア地域）、豊田合成ミンダインディア株式会社（アジア地域）、
豊田合成ヨーロッパ株式会社（欧州・アフリカ地域）が連携し、グローバルな研究開発活動を展開しています。
最近の主な成果としては、北米などの衝突安全アセスメントに対応した「新構造運転席エアバッグ」、歩行者を
保護する「歩行者保護エアバッグ」、発光機能を持たせた「LED発光エンブレム」、ウイルスや細菌を除去する深紫外
LEDを用いた「UV-Cパーソナル空間除菌脱臭装置」などの革新的な新製品・新技術を開発しています。またカーボン
ニュートラルの実現に向けて、ゴム・樹脂製品のリサイクル技術やバイオ素材の開発、EV/FCEVといった電動車向けの
製品および生産技術の開発、更には今後の自動運転技術の進展に対応した付加価値の高い製品開発なども積極的に
推進しています。
なお、当事業年度に係る研究開発費は 335 億円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、新製品切替・能力増強投資などを目的に、当連結会計年度において、日本で 20,333 百万円、
米州で 17,320 百万円、アジアで 11,329 百万円、欧州・アフリカで 765 百万円、総額 49,749 百万円の設備投資を実施
しました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1)提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 土地 その他
（人）
合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡) (注)１
春日工場 625
機能部品の
（愛知県清須市） 日本
2,432 3,810 (47) 705 7,573 517
生産設備等
(注)２ [26]
機能部品、
工
平和町工場
5,024
セーフティシス
（愛知県稲沢市） 日本 5,353 6,148 (147) 1,209 17,736 742
テム製品の生産
場
(注)２ [14]
設備等
内外装部品、
尾西工場
4,069
セーフティシス
（愛知県一宮市）
日本 2,614 4,118 (92) 1,323 12,125 767
テム製品の生産
[2]
(注)２
設備等
北島技術センター 69
研究開発関連
（愛知県稲沢市） 日本 2,431 1,075 (14) 2,005 5,582 1,129
設備
(注)２ [23]
美和技術センター 1,475
そ
研究開発関連
（愛知県あま市） 日本 4,196 1,796 (35) 567 8,035 783
の
設備
(注)２
[6]
他
本社
203
（愛知県清須市）
日本 その他設備
853 13 (22) 591 1,662 476
[0]
（注)２
(2)国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
の名称
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 その他
（人）
合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡) (注)１
一榮工業㈱ セーフティシス
678
（愛知県一宮市） 日本 テム製品等の生 160 380 88 1,307 114
(17)
産設備
豊田合成日乃出㈱ 544
機能部品等の
(三重県四日市市) 日本 549 429 (28) 133 1,656 172
生産設備
（注)２ [3]
172
海洋ゴム㈱
機能部品等の
（三重県北牟婁郡 日本 491 437 (27) 77 1,179 271
生産設備
紀北町）（注)２ [4]
ＴＧロジスティクス㈱ 279
（愛知県一宮市) 日本 運送車両等 824 205 (3) 49 1,357 654
（注)２ [58]
豊田合成東日本㈱ ウェザストリッ 572
（宮城県栗原市) 日本 プ製品等の生産 2,310 1,837 (50) 284 5,005 133
設備
（注)２ [2]
豊田合成九州㈱
内外装部品等の -
日本
（福岡県宮若市) 1,891 5,862 658 8,412 389
生産設備 [119]
（注)２
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(3)海外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
（所在地） の名称
建物及び 機械装置 土地 その他
合計 （人）
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) (注)１
豊田合成ノースアメリ 内外装部品、
カ㈱ セーフティシス 2,660
米州 33,324 45,648 11,477 93,111 12,097
他12社 テム製品等の生 (2,299)
産設備
（米国、メキシコ）
豊田合成ホールディン 内外装部品、
グス㈱ ウェザストリッ 211
米州 2,789 7,591 1,323 11,914 1,930
他２社 プ製品等の生産 (554)
設備
（カナダ）
内外装部品、
豊田合成アジア㈱
ウェザストリッ 2,079
アジア 2,908 6,127 1,976 13,091 2,806
他2社
プ製品等の生産
(267)
（タイ）
設備
豊田合成ミンダ
内外装部品、
1,466
インディア㈱ セーフティシス
アジア 1,774 2,477 (266) 1,799 7,518 1,091
他2社 テム製品等の生
[40]
（インド）(注)２ 産設備
天津豊田合成㈲ 内外装部品、
-
他1社 アジア 機能部品等の
3,332 4,941 1,372 9,646 1,439
[223]
(中国）(注)２ 生産設備
内外装部品、
豊田合成(張家港)科技
セーフティシス -
㈲ アジア 1,758 4,335 660 6,754 750
テム製品等の生 [180]
（中国）(注)２
産設備
内外装部品、
豊田合成(佛山)汽車部品
ウェザストリッ -
㈲ 他1社
アジア 1,564 5,934 961 8,459 1,818
プ製品等の生産 [134]
（中国）(注)２
設備
内外装部品、
英国豊田合成㈱ 欧州・ ウェザストリッ 413
1,678 - - 2,092 399
（英国） アフリカ プ製品等の生産 (242)
設備
セーフティシス
豊田合成チェコ㈲ 欧州・ 152
テム製品等の生 3,922 2,763 568 7,407 873
（チェコ） アフリカ (150)
産設備
（注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。
２．土地および建物の一部を賃借しており、年間賃借料は 835百万円です。賃借している土地の面積については
［ ］で外書しています。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、長期的な技術開発計画および需要予測などを総合的に勘案して、原則的には
関係会社各社で独自に計画していますが、グループ全体で重複投資とならないように提出会社を中心に調整をはかって
います。
(1)新設等
当連結会計年度後１年間の設備投資計画のセグメントごとの内訳は次のとおりです。
2022年３月末
セグメントの名称 設備等の主な内容 資金調達方法
計画金額(百万円)
日本 21,000 新製品切替対応、能力増強 自己資金および借入
米州 15,700 新製品切替対応、能力増強 自己資金および借入
アジア 12,000 新製品切替対応、能力増強 自己資金および借入
欧州・アフリカ 1,300 新製品切替対応、能力増強 自己資金および借入
合計 50,000 － －
（注）主として新製品対応の更新ならびに合理化・省力化および研究開発投資です。
(2)除却および売却
経常的な設備の更新のための除却および売却を除き、重要な設備の除却および売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
（注) 当期中および当期末後、この有価証券報告書提出日までに利益による株式の消却は行なっていません。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （2022年３月31日） （2022年６月17日） 又は登録認可金融商品 内容
（株） （株） 取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場） 単元株式数
130,048,006 130,048,006
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（プレミア市場）
130,048,006 130,048,006
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月17日
21 130,031 24 28,052 24 29,748
（注）１
2021年７月21日
16 130,048 23 28,075 23 29,771
（注）２
（注)１．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 2,308円
資本組入額 1,154円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員 計12名
２．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 2,744円
資本組入額 1,372円
割当先 当社の取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く）および執行役員 計13名
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 65 42 177 268 5 11,998 12,555 -
所有株式数
- 367,339 19,618 637,075 173,014 14 102,897 1,299,957 52,306
（単元）
所有株式数の割合
- 28.24 1.51 49.01 13.31 0.00 7.93 100.00 -
（％）
（注)１．自己株式 558,510株は、「個人その他」に 5,585単元および「単元未満株式の状況」に 10株含まれて
います。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
55,459 42.82
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
日本マスタートラスト信託
13,192 10.18
東京都港区浜松町２丁目11番３号
銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
7,844 6.05
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
5,049 3.89
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
1,626 1.25
豊田合成従業員持株会 愛知県清須市春日長畑１番地
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
1,592 1.22
（常任代理人 日本マスター
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
トラスト信託銀行株式会社）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
1,381 1.06
（常任代理人 株式会社日本
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
カストディ銀行）
STATE STREET LONDON CARE
OF STATE STREET BANK AND
TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
1,223 0.94
LONDON BRANCH CLIENTS- 02111
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
UNITED KINGDOM
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店カストディ業務部）
愛知県名古屋市中村区本陣通４丁目
1,041 0.80
大栄産業株式会社
18番地
1,002 0.77
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
89,414 69.05
計 －
（注)１．当社が所有するトヨタ自動車株式会社の株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により
議決権を有していません。
２．2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において三井住友ＤＳ
アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2021年11月30日現在
でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友ＤＳアセットマネジメント
株式会社については、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友ＤＳアセット
東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 4,250 3.27
マネジメント株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 5,049 3.88
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
558,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） - -
（相互保有株式）
75,300
普通株式
129,361,900 1,293,619
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
一単元（100株）未満
52,306
単元未満株式 普通株式 -
の株式
130,048,006
発行済株式総数 - -
1,293,619
総株主の議決権 - -
（注)「株式数」の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 100株
含まれています。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が
含まれています。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 愛知県清須市
558,500 558,500 0.42
-
豊田合成株式会社 春日長畑１番地
（相互保有株式） 三重県津市安濃町
75,300 75,300 0.05
-
株式会社中勢ゴム 内多400番地
633,800 633,800 0.48
計 - -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 498 1,260,269
当期間における取得自己株式（注） - -
(注)当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間（注）
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 558,510 - 558,510 -
(注)当期間における処理自己株式数および保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の買取りまたは売渡しによる株式は含まれていません。
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３【配当政策】
当社は、2018年11月に公表した財務方針のうち「株主還元」の方針に基づいて、株主の皆様のご期待にお応えして
いきたいと考えています。これは成長のための投資資金を確保した上で、「連結配当性向30％以上を基本」とし、
「様々な観点からトータルとして株主に報いる」という方針です。また、配当の回数については中間配当と期末配当
の年２回を基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、機動的な資本政策および配当政策の実施を可能と
するため、取締役会としています。
当事業年度の配当については、2021年11月26日に１株当たり 35円の中間配当を実施しており、期末配当 25円と
合計で１株当たり 60円の剰余金の配当を実施しました。この結果、連結配当性向は 33.3％となりました。
内部留保資金については、今後の経営環境の変化に対応しつつ、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質
の一層の強化・充実を図るための投資に充当する所存です。
なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として取締役会の決議によって剰余金
の配当ができることおよび剰余金の配当等会社法第459条第１項各号の規定に掲げる事項を取締役会の決議によって
定めることができる旨を定款に定めています。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月29日
4,532 35
取締役会決議
2022年４月28日
3,237 25
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「限りない創造 社会への奉仕」という「社是」の下に、それを具体化した「経営理念」を掲げ、
社会・株主・顧客・仕入先・従業員等のあらゆるステークホルダーに信頼され、大きな環境変化に柔軟かつ
迅速に対応し、世界のお客様へ「安心」「安全」「快適」をお届けするグローバルカンパニーをめざして
います。
その実現のためには、企業経営の健全性と効率性の確保をねらいとしたコーポレート・ガバナンスの充実・
強化が経営上の最重要課題と認識しており、環境変化に的確に対応できる組織体制および公正かつ透明性の
ある経営システムを構築・維持することに努めています。
また、当社は金融庁・東京証券取引所が策定した「コーポレートガバナンス・コード」の理念や原則の
趣旨・精神を踏まえた様々な施策を自律的に実践することで、コーポレート・ガバナンスの充実を図って
います。
②企業統治の体制
ア)企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社を選択しており、法定の機関として、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人
を備えており、併せて、内部監査をはじめとする内部統制システムを整備・運用しています。
取締役会は、取締役９名で構成され、毎月定期的に行われる取締役会（必要に応じて臨時取締役会）に
おいて、法定で定められた事項や経営に関する重要事項の報告・審議・決議を行っています。構成員について
は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」に
記載しています。
また、執行役員制度を導入しており、意思決定と業務執行のスピードアップを図っています。経営の重要な
事項については本部長会議、経営会議を毎月開催し、さらに技術・原価・人事などの主要機能に関する機能
会議体および各種委員会を適宜開催し、的確な経営判断を行っています。
さらに、 サステナビリティへの取り組みを加速するため全社会議体サステナビリティ会議（２回／年）を
2021年度に設置し、取締役社長を議長に全取締役・全監査役（社外取締役・社外監査役を含む）および本部長
が参加のもと、サステナビリティに関する重点取り組み事項について活動を推進しています。
監査役会は、監査役５名で構成され、監査役会を定例的に開催するとともに、取締役会をはじめとする
重要な会議への出席や各部門・子会社の監査を通して経営監視の機能を果たしており、外部監査人である
会計監査人による監査機能とあわせ、独立かつ公正な監査体制を確保しています。構成員については、
「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」に記載
しています。
これらの機関設計に基づき、監査・監督・執行を連携して機能させ、会社の意思決定、業務執行の適法性と
効率性が十分に担保されていることから、現在の体制を採用しています。
また、取締役会の監督機能を強化し、意思決定プロセスの客観性・透明性を高めるため、取締役会の任意
諮問委員会として、社外取締役が議長を務め、かつ社外取締役が過半数を占める「役員人事委員会」および
「役員報酬委員会」を設置しています。両委員会の役割および委員構成は次のとおりです。
名称 役割 構成員
土屋社外取締役、山家社外取締役（議長）、
取締役および監査役の選解任
役員人事委員会 松本社外取締役、小山取締役社長、
に関する議案の審議・答申
宮﨑取締役
土屋社外取締役、山家社外取締役（議長）、
取締役の報酬制度および
役員報酬委員会 松本社外取締役、小山取締役社長、
個人別報酬の審議・答申
宮﨑取締役
イ)内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法の規定に基づき「内部統制の整備に関する基本方針」を策定し、これに沿って重要事項の
審議、業務執行状況のチェック、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等を含む内部統制システムを整備
することで、当社およびグループ全体の業務の適正を確保するための体制の構築と運用に努めています。内部
統制の整備・運用状況については、毎年取締役会でその内容を確認し、運用状況をふまえて内部統制システム
の更なる改善および強化に継続的に取り組んでいます。
当社は、企業倫理の確立、コンプライアンスの徹底およびリスクの低減のため、取締役社長を委員長とする
内部統制委員会（旧コンプライアンス・リスク管理委員会）（以下「当委員会」）を設置しています。
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企業倫理、コンプライアンスについては、当委員会を通じ、企業活動全般について法令の遵守徹底および
企業倫理の確立を図っています。加えて、当社の社会的責任を全うするため、従業員の行動規範として
「豊田合成行動倫理ガイド」を策定し、周知徹底することにより、誠実な事業活動の推進に注力しています。
さらに、自浄能力向上のため、不正行為・企業倫理に反する行為について従業員からの相談窓口として、
「社内コンプライアンス相談窓口」や弁護士による「社外コンプライアンス相談窓口」を設置しており、
問題点の吸い上げと迅速な対応が取れる体制を整備しています。
リスク管理体制については、当委員会を通じ、重点リスクの選定や対応策の決定などを行っています。
また、安全・品質・環境などの各分野におけるリスクについて各担当部署が規程および要領を制定し、必要に
応じて運用状況を評価した上で対策を実施するなど、適切な管理を行っています。さらに、リスクに対する
基本的事項を取りまとめた「危機管理対応ガイド」を制定し、想定されるリスクに対する未然防止、および
万一の場合に適切・迅速な行動を取るための対応事項を明記しています。
また、当委員会では、これら企業倫理、コンプライアンス、リスク管理体制に加え、内部監査についても
その状況を確認し、不正およびリスクの未然防止の取組みを推進しています。
ウ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ各社と「経営理念」を共有するとともに、共通の
コンプライアンス上の指針である「豊田合成グループ行動憲章」を定め、子会社に展開する体制を整備して
います。
また、子会社の経営の自主性を尊重しつつ、定例的に事業報告を受けるとともに、事前承認報告制度を
通じて子会社の業務の適正性と適法性を確認する体制を整備しています。さらに、重要な子会社には非常勤
取締役・非常勤監査役を派遣することで、子会社の業務執行を監視および牽制する体制を整備しています。
（図)当社のコーポレート・ガバナンスの体制図
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会議体名 主管部門
取締役会 総務部
本部長会議 経営企画部
経営会議体
経営会議 経営企画部
サステナビリティ会議 経営企画部
営業企画部、
販売技術会議
自動車事業統括部
開発会議 技術企画部、生産技術統括部
収益・原価会議 経理部
機能会議体
生産・調達会議 自動車事業統括部、調達部
人事会議 人事部
IT推進会議 IT推進部
内部統制委員会 経営企画部、法務部、監査部
輸出管理委員会 監査部
中央安全衛生委員会 安全健康推進部
委員会
カーボンニュートラル・環境
カーボンニュートラル・環境委員会
推進部
品質委員会 品質保証部
（表)当社の主な全社会議体
③責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役および監査役が本来なすべき職務の執行をより円滑に行うことができるよう、会社法第426条
第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役
（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除できる旨を定款で
定めています。
また、当社と社外取締役・社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に
規定する金額です。
当該責任限定が認められるのは、当該取締役および監査役が責任の原因となった職務を行うにつき、善意で
かつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該取締役および監査役の職務の執行
の状況その他の事情を勘案して特に必要と認められる場合に限られます。
④役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は取締役、監査役、執行役員等を被保険者として、会社法第430条の3第1項に定める役員等賠償責任
保険契約を保険会社との間で締結しています。
保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償
請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金および争訴費用等の損害を補填することと
されています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない
など、一定の免責事由があります。
⑤取締役の定員および選任決議要件
当社は、取締役は15名以内とすること、および取締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
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⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項および理由
当社は、剰余金の配当、自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号の規定に掲げる事項を法令に別段の
定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。また、上記の
ほか、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）についても、取締役会の決議を可能とする旨を
定款で定めています。これらは、取締役会の決議により機動的に剰余金の配当等を行うことができるように
し、資本政策の機動性の確保を目的としたものです。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款
で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の運営を円滑に
行うことを目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
2005年１月 当社セーフティシステム事業部
開発部長
2012年６月 当社執行役員
豊田合成ノースアメリカ株式
会社取締役社長
2015年６月 当社常務執行役員
取締役社長
小山 享
1959年12月１日 生 (注)５ 14
2016年４月 当社総合企画部担当
（代表取締役）
2016年６月 当社取締役・常務執行役員
当社調達本部長
2018年６月 当社取締役・専務執行役員
2019年６月 当社取締役副社長
当社総合企画部担当本部長
2020年６月 当社取締役社長に就任（現任）
1981年４月 当社入社
2007年１月 当社第１営業部長
2010年６月 当社取締役
2012年６月 当社執行役員
2014年６月 当社常務執行役員
当社営業本部長（現任）
2016年６月 当社取締役・常務執行役員
豊田合成（上海）管理有限公司
（現豊田合成（中国）投資有限
取締役副社長
公司）董事長に就任
（代表取締役）
山田 友宣
1959年２月４日 生 (注)５ 12
2017年６月 当社取締役・専務執行役員
営業本部長、監査部担当本部長
当社特機部管掌
台湾地域本部長
2019年６月 当社取締役・執行役員
当社特機部担当本部長
2020年６月 当社取締役副社長に就任（現任)
当社監査部担当本部長（現任）
当社特機事業本部管掌
2021年１月 当社ライフソリューション事業
本部管掌
2022年６月
当社台湾地域本部長（現任）
1982年４月 当社入社
2006年１月 当社セーフティシステム事業部
企画部長
2010年６月 豊田合成チェコ有限会社取締役
社長
2012年６月 当社執行役員
2016年６月 当社取締役・常務執行役員
当社生産本部長
当社樹脂製品生産センター長
天津豊田合成有限公司董事長
取締役
安田 洋
1959年10月５日 生 (注)５ 9
2017年６月 当社品質保証本部管掌
総合戦略本部長
2018年６月 当社取締役・専務執行役員
2019年６月 当社取締役・執行役員に就任
（現任）
当社安全健康推進部・環境部
担当本部長
2021年５月 当社総合戦略本部長（現任）
2021年６月 当社カーボンニュートラル・
環境推進部担当本部長、
自動車事業本部管掌
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
トヨタ自動車株式会社入社
1985年４月
2012年９月 同社経理部主査
2014年１月 同社関連事業室室長
2015年１月 当社顧問
2015年６月 当社執行役員
当社経理部長、IT推進部担当
2016年６月 当社経理本部副本部長
当社監査部担当
2017年６月 当社経理本部長
取締役
岡 正規
1962年２月20日 生
(注)５ 14
2018年６月 当社取締役・常務執行役員
調達本部長
当社IT本部長
2019年６月 当社取締役・執行役員に就任
（現任）
当社監査部担当本部長
2020年６月 当社総合企画部担当本部長
2021年１月 当社総合戦略本部長
2021年５月 当社総合戦略本部副本部長
2021年６月 当社調達本部長（現任）
1985年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2008年６月 同社第２アッパーボデー設計部
部長
2013年１月 当社顧問
2013年６月 当社執行役員
2016年６月 当社常務執行役員
取締役
2019年６月 当社執行役員
カーボンニュートラル・
石川 卓 1961年２月７日 生 (注)５ 8
2020年６月 当社取締役・執行役員に就任
環境推進部担当本部長
（現任）
開発本部技術渉外担当
当社開発本部長
2022年６月
当社カーボンニュートラル・
環境推進部担当本部長（現任）
当社開発本部技術渉外担当
（現任）
1980年４月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2008年６月 トヨタ自動車株式会社常務役員
2013年４月 同社専務役員
宮﨑 直樹
2014年６月 当社取締役副社長
取締役 1957年５月23日 生 (注)５ 20
(注)１
2015年６月 当社取締役社長
2020年６月 当社取締役会長
2021年６月
当社取締役に就任(現任)
1975年４月 日本電装株式会社入社
2002年６月 株式会社デンソー取締役
2004年６月 同社常務役員
2007年６月 同社専務取締役
土屋 総二郎
取締役 1949年５月17日 生 (注)５ -
2011年６月 同社取締役副社長
(注)２、３
2013年６月 同社顧問技監
2015年６月
当社取締役に就任（現任）
株式会社デンソー顧問
1980年４月 日本開発銀行入行
2007年４月 日本政策投資銀行審議役
2009年７月 エネルギー戦略研究所株式会社
取締役研究所長に就任（現任）
山家 公雄
2012年12月 山形県エネルギー政策総合
取締役 1956年４月６日 生 (注)５ -
(注)２
アドバイザーに就任（現任）
2014年４月 京都大学大学院経済学研究科
特任教授に就任（現任）
2016年６月
当社取締役に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年10月 株式会社テレビ朝日契約キャス
ター
1993年４月 日本放送協会契約キャスター
2003年７月 株式会社ホリプロ専属フリー
アナウンサー
2008年５月 東京大学先端科学技術研究
センター協力研究員
2009年５月 同センター特任研究員
松本 真由美
2011年４月 特定非営利活動法人国際環境
取締役 1963年３月10日 生
(注)５ -
(注)２
経済研究所理事・主席研究員
（現任）
2013年４月 東京大学教養学部附属教養教育
高度化機構環境エネルギー科学
特別部門客員准教授（現任）
2017年７月 特定非営利活動法人再生可能
エネルギー協議会理事（現任）
2019年６月 当社取締役に就任（現任）
1980年４月 住友金属工業株式会社入社
2002年４月 同社経理部次長
2004年６月 三菱住友シリコン株式会社入社
2006年３月 株式会社SUMCO経理部長
2011年４月 同社執行役員
2014年４月 株式会社横河住金ブリッジ理事
常勤監査役 大磯 健二 1958年１月22日 生
(注)６ -
2016年１月 ミライアル株式会社入社
2016年２月 同社管理部長
2017年４月 当社経理部主監
2019年４月 豊田合成企業年金基金常務理事
2020年６月 当社常勤監査役に就任（現任）
1987年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2012年１月 同社法務部訟務室グループ長
（主査）
2015年１月 当社総合企画部主監
常勤監査役 鈴木 山人 1964年11月５日 生 (注)７ 2
2016年１月 当社法務部副部長兼総合企画部
主監
2016年６月 当社法務部長
2021年６月
当社常勤監査役に就任（現任）
1989年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2015年１月 同社Lexus International ZL
チーフエンジニア
2018年１月 同社常務役員
2019年１月 同社先進技術開発カンパニー
加古 慈
監査役 1967年２月27日 生
(注)６ -
材料技術領域領域長
(注)４
2020年１月 同社先進技術開発カンパニー
材料技術領域統括部長に就任
（現任）
2020年６月 当社監査役に就任（現任）
1968年４月 豊田鉃工株式会社入社
1993年６月 同社取締役
1999年６月 同社常務取締役
2003年６月 同社専務取締役
三宅 英臣
2005年６月 同社取締役社長
監査役 1945年９月14日 生 (注)８ -
(注)４
2011年６月 同社取締役会長
2015年６月
当社監査役に就任（現任）
2016年６月 豊田鉃工株式会社相談役に就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年４月 弁護士登録
御堂筋法律事務所入所
1997年４月 御堂筋法律事務所パートナー
2011年５月 マックスバリュ西日本株式会社
社外監査役
2012年４月 大阪弁護士会副会長
2013年４月 京都大学法科大学院非常勤講師
桑山 斉
2015年５月 マックスバリュ西日本株式会社
監査役 1965年１月７日 生 (注)９ -
(注)４
社外取締役
2020年４月 弁護士法人御堂筋法律事務所
代表社員弁護士（現任）
2020年６月 ゼット株式会社社外取締役
（監査等委員）（現任）
2022年６月
当社監査役に就任（現任）
計 81
(注)１．取締役宮﨑直樹氏は、トヨタ紡織株式会社の取締役副会長および日野自動車株式会社の社外監査役を兼任
しています。
２．取締役土屋総二郎氏、山家公雄氏および松本真由美氏は、社外取締役です。
また、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。
３．取締役土屋総二郎氏は株式会社デンソー顧問を2016年６月に退任しています。
４．監査役加古慈氏、三宅英臣氏および桑山斉氏は、社外監査役です。
また、三宅英臣氏および桑山斉氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として
指定しています。
５．2022年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2020年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2021年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2019年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
９．2022年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
②社外役員の状況
当社は、2022年６月16日開催の定時株主総会において、土屋総二郎氏、山家公雄氏および松本真由美氏の３名
を社外取締役として選任しており、取締役総数の３分の１を占めています。また、社外監査役として加古慈氏、
三宅英臣氏および桑山斉氏の３名を選任しています。
なお、土屋総二郎氏、山家公雄氏、松本真由美氏、三宅英臣氏および桑山斉氏を東京証券取引所および
名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。
社外取締役の土屋総二郎氏は、2013年６月まで株式会社デンソーの業務執行者でした。同氏が同業務執行者
（取締役副社長）を退任し９年が経過しています。当社は同社と取引関係がありますが、取引額は当社の売上高
の0.1％未満です。その他、特別な利害関係はありません。
山家公雄氏は、エネルギー戦略研究所株式会社の取締役研究所長ですが、当社と同社との間に取引関係は
ありません。その他、特別な利害関係はありません。
松本真由美氏は、東京大学教養学部附属教養教育高度化機構の客員准教授ですが、当社と同大学との間に
取引関係はありません。その他、特別な利害関係はありません。
社外取締役は、経営の健全性・透明性をさらに向上させるため、当社の経営判断・意思決定の過程で、
専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言をしています。
社外監査役の加古慈氏は、トヨタ自動車株式会社の先進技術開発カンパニー材料技術領域統括部長です。同社
は当社の主要な取引先であり、主要株主です。当社と同社の関係は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の
実績 c.販売実績」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記
33．関連当事者」に記載しています。
三宅英臣氏は、2016年６月まで豊田鉃工株式会社の業務執行者でした。同氏が同社業務執行者（取締役会長）
を退任し６年が経過しています。当社は同社と取引関係がありますが、取引額は当社の売上高の0.1％未満です。
その他、特別な利害関係はありません。
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桑山斉氏は、弁護士法人御堂筋法律事務所の代表社員弁護士ですが、当社と同事務所との間で顧問契約は
締結しておらず、取引関係もありません。その他、特別な利害関係はありません。
当社は社外取締役の選任にあたり、会社法上の社外性要件に加え、会社経営等における豊富な経験と高い見識
を重視しています。上場する各金融商品取引所の定める独立役員の資格を充たしており、一般株主の皆様と
利益相反の生じる恐れのないことを社外取締役に指定するための基準としています。また、社外監査役の選任に
あたり、独立性に関する基準または方針を設けていませんが、各々の専門分野や経営に関する豊富な経験と知見
を有し、直接の利害関係が希薄で経営陣から一定の距離にある外部者の立場にある人物を選任しています。
社外監査役は、取締役会に出席し、取締役会の職務執行の状況について適宜説明を求めるなど、経営監視の
実効性を高める役割を担っています。また、適宜事業所および子会社を訪問し、直接的に監査を行うとともに、
監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人および内部統制監査機能を含む内部監査部門と
それぞれの監査計画、実施状況、監査結果等について定例的に会合をもち、必要に応じ随時連絡を行い、意見
交換と情報の共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めています。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社監査役会は常勤（社内）監査役２名、非常勤 社外監査役３名の計５名で構成され、その議長を常勤監査役
の大磯健二が務めています。監査役の選任にあたっては、監査役会が、「財務・会計や法務に関する知見」
「当社事業に関する知識」「企業経営に関する多様な視点」のバランスを確保しながら、適材適所の観点より
役員人事委員会からの答申、監査役会の同意を取得し、監査役候補者を選定した後、株主総会に諮っています。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、
監査上の主要な検討事項(KAM：Key Audit Matters)、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
監査役監査については、その実効性を高めるため、監査に関する基本的事項などを定めた監査役監査基準を
制定し、当該基準に基づき実施しています。各監査役は監査役会が定めた監査方針、監査計画に従い、当社
および子会社に対し、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら調査・ヒアリングを
実施し、また取締役会、経営会議などの重要な会議体・各種委員会へ積極的に出席するほか、取締役等から
事業の報告の聴取、決裁書類等重要な書類の閲覧、事業所や子会社の往査等、適法性の確保、適正性の確保、
財産・権利の保全、損失の未然防止の観点より、取締役の職務の執行を監査しています。
常勤監査役の役割分担は、効率的・効果的な監査の実施のため適宜調整しています。非常勤社外監査役は、
高い独立性・中立性の視点とその専門的見地から、監査役会、取締役会等で積極的な意見を述べています。
また、監査役監査を補助する専属の部署として監査役室（監査役監査に必要な知識・経験を有する者６名で
構成）を設置し、監査役監査をより実効的に行える体制を整えています。なお、常勤監査役の大磯健二は財務
および会計に関する相当程度の知見を、常勤監査役の鈴木山人は法務に関する相当程度の知見をそれぞれ有して
います。
当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
区分 氏名 監査役会出席回数
田 邊 勝 已
常勤監査役 全2回中2回
大 磯 健 二
常勤監査役 全12回中12回
鈴 木 山 人
常勤監査役 全10回中10回
加 古 慈
社外監査役 全12回中12回
葉 玉 匡 美
社外監査役 全12回中12回
三 宅 英 臣
社外監査役 全12回中12回
②内部監査の状況
内部監査については、８名で構成された監査部を設置し、期首に取締役会で報告された内部監査計画に
基づき、経営目標の達成とともに不正・誤謬の予防を図ることをねらいに、適法性と合理性の観点から業務全般
にわたる内部監査を実施しています。また、各機能部門は、それぞれの機能に応じた内部統制を整備しており、
監査部による内部監査はその整備状況および運用状況に対する監査を含んでいます。
内部監査の結果は取締役会、内部統制委員会および経営者に報告されるとともに、被監査部門に対しては
監査結果に基づく改善勧告を行い、改善計画および改善結果を確認することにより、内部監査の実効性を高めて
います。また、内部監査計画は監査役との意見交換を通じて作成するとともに、内部監査の実施状況、監査結果
については随時、監査役に報告し、情報の共有化を図っています。
監査役、内部監査部門および会計監査人は、それぞれの監査の体制、監査方針、監査計画、実施状況、
監査結果等について、定例的に会合を持つとともに、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を
図り、連携して効率的かつ効果的な監査を進めています。
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③会計監査の状況
ア)監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
イ)継続監査期間 18年間
当社は、2007年３月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けています。なお、当社は、
2005年３月期から2006年３月期まで継続して旧中央青山監査法人による監査を受けています。
ウ)業務を執行した公認会計士
中谷 聡子
中嶋 康博
エ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 11名、会計士試験合格者 ９名、その他 ９名です。
オ)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、以下に記載する「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」および「カ）監査役及び監査
役会による監査法人の評価」に記載する評価結果に基づき会計監査人の再任を決議しました。
(会計監査人の解任または不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の適格性および独立性を害する理由等の発生により、
適正な監査の遂行が困難であると認められる場合など必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または
不再任に関する議題の内容を決定し、株主総会に提案します。
カ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に
「会計監査人再任の適否の検討チェックリスト」を作成し、会計監査人としての職務遂行状況、監査体制、
独立性および専門性などの観点から評価を行っております。またそれらの観点について社内関係部署や
会計監査人からの報告およびヒアリングを踏まえ審議した結果、会計監査人は当社監査業務の遂行に適切な
レベルであると評価しています。
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④監査報酬の内容等
ア)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
91 94
提出会社 - -
11 19
連結子会社 - -
102 113
計 - -
イ)監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers International Limited）に対する報酬
(ア)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 - - - -
313 55 232 60
連結子会社
313 55 232 60
計
（注)連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導業務等です。
ウ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ)監査報酬の決定方針
当社では、監査報酬の決定方針は特に定めていませんが、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に
要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬額を決定しています。
オ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役社長が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条等に基づき
同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠等に
ついて、社内関係部署および会計監査人からの資料・報告等を確認し、適切であると判断したためです。
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（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」）を定めています。決定方針に
ついては以下「取締役報酬の方針および決定方法」に記載のとおりです。
報酬等は固定報酬である月額報酬と、業績連動報酬である現金賞与および非金銭報酬である株式報酬により
構成され、その比率は、月額報酬70％：現金賞与20％：株式報酬10％程度となるよう設定しています。
当社は2021年２月19日開催の取締役会において、当該決定方針を決議しています。当該取締役会の決議に
際しては、あらかじめ決議する内容について、社外取締役を議長とする「役員報酬委員会」へ諮問し、答申を
受けています。
＜取締役報酬の方針および決定方法＞
基本報酬となる月額報酬は、職責や経験、および他社の動向を反映させた固定給としています。現金賞与は
各期の業務執行の成果としての連結営業利益をベースとし、年度計画達成状況、従業員の賞与水準、他社動向、
中長期業績、過去支給実績およびESG経営貢献度等も総合的に勘案して決定しています。連結営業利益をベースと
した理由は、会社の業績をはかる指標として連結営業利益が明確かつ適当であると考えているためです。
株式報酬は当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして位置付けるとともに、株主との一層の
価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬を導入しています。
取締役の金銭報酬の額は、2020年６月12日開催の第97回定時株主総会において年額６億５千万円以内
(うち、社外取締役分 年額６千５百万円以内)と決議しています(使用人兼務取締役の使用人分給与は
含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名(うち、社外取締役は３名)です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月12日開催の第97回定時株主総会において株式報酬は年額１億円
以内、株式数の上限を年10万株以内と決議しています（社外取締役は支給対象外）。当該定時株主総会終結時点
の取締役(社外取締役を除く)の員数は６名です。
報酬等は上記方針に基づき、社外取締役が議長を務め、社外取締役が過半数を占める「役員報酬委員会」に
おいて公正かつ透明な審査・答申を経たのち、取締役会の委任決議に基づき取締役会議長 宮﨑直樹（取締役）が
取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しています。その権限の内容は、月額報酬と現金賞与および株式
報酬の決定となります。また、これらの権限を委任する理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を
熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためです。
なお、社外取締役は独立した立場で経営の監督、監視を担うため、固定の月額報酬のみとしています。
＜監査役報酬の決定方法および内容の概要＞
基本報酬となる月額報酬は、職責や経験、および他社の動向を反映させた固定給としており、監査役の協議で
決定しています。
当社の監査役の月額報酬の総額は、2013年６月19日開催の第90回定時株主総会において月額１千４百万円以内
と決議しています。
なお、監査役は独立した立場で経営の監査を担うため、固定の月額報酬のみとしています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
月額報酬 現金賞与 株式報酬
取締役
334 231 74 28 6
（社外取締役を除く）
監査役
75 75 3
- -
（社外監査役を除く）
70 70 6
社外役員 - -
（注)賞与については、当事業年度における引当金繰入額です。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式は純投資
目的である投資株式とし、それ以外については、純投資目的以外の投資株式としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
中長期の視点から当社への経済的な波及効果を勘案し、当社を取り巻く様々なステークホルダーとの
信頼関係や取引関係の維持・強化、地域社会との関係の維持などの観点から、銘柄を総合的に検討のうえ、
政策的に必要と判断する銘柄については保有する方針です。
また、個別銘柄ごとに、取引関係の維持・強化、サプライチェーンの安定確保等の定性的な観点や、取引
状況ならびに投資利回り（配当）等の定量的な視点も踏まえ精査し、保有の適否を毎年の取締役会にて検証
しています。保有の意義や便益が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、適宜縮減を図って
います。
イ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
33 5,687
非上場株式
26 12,397
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
主に新規事業の創出を目的としたスタート
3 200
非上場株式
アップ企業への出資のため
主に既存事業とのシナジー効果の創出を目的と
1 850
非上場株式以外の株式
した出資のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株）
株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
321,214 321,214
㈱デンソー 取引関係等の維持・強化 有
2,524 2,359
418,258 418,258
豊田通商㈱
取引関係等の維持・強化 有
2,116 1,942
810,034 810,034
トヨタ紡織㈱
取引関係等の維持・強化 有
1,621 1,482
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
143,001 143,001
㈱豊田自動織機 取引関係等の維持・強化 有
1,211 1,409
727,800 727,800
日本化薬㈱
業務提携の推進 有
844 778
業務提携の推進
834,100
-
株式数が増加した理由は、主に既存事業
芦森工業㈱
無
とのシナジー効果の創出を目的とした
750
-
出資のため
760,200 760,200
㈱ダイセル 業務提携の推進 有
621 647
126,000 126,000
スズキ㈱
取引関係等の維持・強化 有
530 633
569,480 569,480
㈱三菱UFJフィナン
金融取引等の円滑化 有
シャル・グループ
432 336
137,026 137,026
㈱SUBARU
取引関係等の維持・強化 無
266 302
63,525 63,525
㈱アイシン 取引関係等の維持・強化 有
266 266
133,425 133,425
㈱東海理化電機
取引関係等の維持・強化 有
製作所
200 250
27,560 27,560
東京海上ホールディ
金融取引等の円滑化 有
ングス㈱
196 145
183,105 183,105
㈱ジェイテクト 取引関係等の維持・強化 有
176 206
ＭＳ＆ＡＤインシュ
25,215 25,215
アランスグループ
金融取引等の円滑化 有
100 81
ホールディングス㈱
130,000 130,000
日野自動車㈱
取引関係等の維持・強化 有
93 123
33,300 33,300
愛知製鋼㈱
取引関係等の維持・強化 有
80 123
19,912 19,912
㈱三井住友フィナン
金融取引等の円滑化 有
シャルグループ
77 79
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
50,000 50,000
日本ゼオン㈱
取引関係等の維持・強化 有
68 88
56,790 56,790
東海カーボン㈱
取引関係等の維持・強化 有
65 101
80,404 80,404
愛三工業㈱
取引関係等の維持・強化 無
58 53
50,000 50,000
トリニティ工業㈱
取引関係等の維持・強化 有
35 42
67,774 67,774
野村ホールディング
金融取引等の円滑化 有
ス㈱
34 39
7,100 7,100
㈱御園座 地域経済との関係強化 無
14 15
20,000 20,000
三菱自動車工業㈱
取引関係等の維持・強化 無
6 6
1,178 1,178
マツダ㈱
取引関係等の維持・強化 無
1 1
（注)定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では毎年の取締役会で取引状況ならびに投資利回り(配当)等の
定量的な観点も踏まえ精査し、保有の適否を検証しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
います。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等に参加しています。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握
を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針
および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産
流動資産
134,003 109,145
現金及び現金同等物 ７
149,249 182,595
営業債権及びその他の債権 ８
9,617 17,421
その他の金融資産 ９
72,888 94,862
棚卸資産 10
14,819 21,140
その他の流動資産
流動資産合計 380,578 425,165
非流動資産
290,246 316,901
有形固定資産 11，15
4,571 5,154
無形資産 12
41,983 50,650
その他の金融資産 ９
14,844 15,642
持分法で会計処理されている投資
6,254 5,741
退職給付に係る資産 18
21,349 18,706
繰延税金資産 13
15,326 21,340
その他の非流動資産 23
394,577 434,137
非流動資産合計
775,155 859,302
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
126,784 147,942
営業債務及びその他の債務 16
42,835 43,924
借入金 14
4,076 4,158
その他の金融負債 17
3,439 3,730
未払法人所得税 13
2,638 2,648
引当金 20
5,760 6,993
その他の流動負債
185,535 209,396
流動負債合計
非流動負債
109,379 129,772
社債及び借入金 14
13,510 13,645
その他の金融負債 17
34,745 32,420
退職給付に係る負債 18
4,578 3,233
引当金 20
5,015 5,304
繰延税金負債 13
1,935 2,734
その他の非流動負債
169,164 187,111
非流動負債合計
負債合計 354,700 396,508
資本
28,046 28,069
資本金 21
25,626 24,465
資本剰余金 21
自己株式 21 △ 1,232 △ 1,233
17,759 42,433
その他の資本の構成要素 21
320,883 335,069
利益剰余金 21
親会社の所有者に帰属する持分合計 391,083 428,804
29,372 33,989
非支配持分
420,455 462,794
資本合計
775,155 859,302
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
721,498 830,243
売上収益 23
△ 622,832 △ 733,686
売上原価
売上総利益 98,665 96,557
販売費及び一般管理費 24 △ 56,423 △ 64,050
3,225 5,239
その他の収益 25
△ 8,987 △ 3,574
その他の費用 25
営業利益 36,479 34,172
3,035 5,912
金融収益 27
金融費用 27 △ 3,116 △ 2,651
903 264
持分法による投資利益
税引前利益 37,301 37,696
773
△ 10,962
法人所得税費用 13
38,075 26,734
当期利益
当期利益の帰属
35,205 23,352
親会社の所有者
2,870 3,382
非支配持分
38,075 26,734
当期利益
１株当たり当期利益
271.99 180.39
基本的１株当たり当期利益（円） 29
271.97 180.38
希薄化後１株当たり当期利益（円） 29
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
38,075 26,734
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
6,252 4,926
28，31
測定する資本性金融資産
3,757 221
確定給付制度の再測定 18，28
持分法適用会社におけるその他の
112 37
28
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
10,121 5,185
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
9,702 20,533
在外営業活動体の換算差額 28
持分法適用会社におけるその他の
74 841
28
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
9,776 21,375
項目合計
19,898 26,560
税引後その他の包括利益
57,974 53,294
当期包括利益
当期包括利益の帰属
53,857 48,251
親会社の所有者
4,116 5,043
非支配持分
57,974 53,294
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動 確定給付制度
公正価値で測
体の換算差額 の再測定
定する資本性
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 28,027 26,968 △ 1,220 △ 10,593 12,826 -
当期利益 - - - - - -
- - - 8,705 6,289 3,657
その他の包括利益
当期包括利益合計
- - - 8,705 6,289 3,657
新株の発行
19，21 18 18 - - - -
自己株式の取得 21 - - △ 11 - - -
配当金 22 - - - - - -
支配継続子会社に対する持分変動 - △ 1,360 - 531 - △ 0
連結範囲の変動 - - - - - -
その他の資本の構成要素から
- - - - - △ 3,657
利益剰余金への振替
- - - - - -
その他
所有者との取引額合計 18 △ 1,341 △ 11 531 - △ 3,657
2021年３月31日時点の残高
28,046 25,626 △ 1,232 △ 1,356 19,116 -
当期利益 - - - - - -
- - - 19,735 4,910 253
その他の包括利益
当期包括利益合計
- - - 19,735 4,910 253
新株の発行
19，21 23 23 - - - -
自己株式の取得 21 - - △ 1 - - -
配当金 22 - - - - - -
支配継続子会社に対する持分変動 - △ 1,184 - - - -
増資による変動 - - - - - -
連結範囲の変動 - - - 29 - -
その他の資本の構成要素から
- - - - - △ 253
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
23 △ 1,161 △ 1 29 - △ 253
28,069 24,465 △ 1,233 18,407 24,026 -
2022年３月31日時点の残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
非支配持分 合計
構成要素
利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高
2,233 289,061 345,070 25,204 370,275
当期利益
- 35,205 35,205 2,870 38,075
18,652 - 18,652 1,246 19,898
その他の包括利益
当期包括利益合計
18,652 35,205 53,857 4,116 57,974
新株の発行 19，21 - - 36 - 36
自己株式の取得
21 - - △ 11 - △ 11
配当金
22 - △ 7,120 △ 7,120 △ 1,984 △ 9,104
支配継続子会社に対する持分変動 531 - △ 829 1,335 506
連結範囲の変動 - 80 80 373 453
その他の資本の構成要素から
△ 3,657 3,657 - - -
利益剰余金への振替
- - - 325 325
その他
所有者との取引額合計 △ 3,126 △ 3,383 △ 7,844 50 △ 7,794
2021年３月31日時点の残高
17,759 320,883 391,083 29,372 420,455
当期利益
- 23,352 23,352 3,382 26,734
24,899 - 24,899 1,661 26,560
その他の包括利益
当期包括利益合計
24,899 23,352 48,251 5,043 53,294
新株の発行
19，21 - - 46 - 46
自己株式の取得
21 - - △ 1 - △ 1
配当金
22 - △ 9,063 △ 9,063 △ 2,593 △ 11,657
支配継続子会社に対する持分変動 - - △ 1,184 1,606 421
増資による変動 - - - 176 176
連結範囲の変動 29 △ 355 △ 326 383 57
その他の資本の構成要素から
△ 253 253 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 224 △ 9,165 △ 10,529 △ 426 △ 10,955
42,433 335,069 428,804 33,989 462,794
2022年３月31日時点の残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
37,301 37,696
税引前利益
37,812 41,944
減価償却費及び償却費
813
減損損失（又は戻入れ） 11 -
4,749
引当金の増減額（△は減少） △ 1,411
101
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 414
933
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,240
金融収益 △ 2,800 △ 5,235
3,116 2,566
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 903 △ 264
668 75
固定資産売却損益（△は益）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,410 △ 15,789
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 2,707 △ 25,283
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
6,187 13,718
（△は減少）
△ 3,378 △ 8,344
その他
75,485 37,019
小計
利息の受取額 2,001 1,740
893 1,178
配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,168 △ 2,582
△ 7,964 △ 9,697
法人所得税の支払額
67,247 27,658
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 16,142 △ 20,189
15,673 13,297
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 49,595 △ 51,728
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
632 1,206
収入
投資の取得による支出 △ 566 △ 1,357
16
投資の売却による収入 -
33
△ 656
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 49,949 △ 59,427
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
21,249 54,362
短期借入れによる収入 30
短期借入金の返済による支出 30 △ 39,749 △ 34,138
32,429 24,415
長期借入れによる収入 30
長期借入金の返済による支出 30 △ 11,417 △ 27,868
リース負債の返済による支出 30 △ 2,777 △ 3,073
配当金の支払額 22 △ 7,117 △ 9,071
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,984 △ 2,593
社内預金制度の廃止による支出 △ 4,193 -
494 175
その他
2,206
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,065
4,233
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 29,562
127,930 134,003
現金及び現金同等物の期首残高
1,840 4,704
現金及び現金同等物に係る換算差額
134,003 109,145
現金及び現金同等物の期末残高 ７
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
豊田合成株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は、2022年３月31日
を期末日とし、当社およびその子会社、ならびに当社グループの関連会社に対する持分
（以下「当社グループ」）により構成されています。
当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業としています。各事業の内容については
注記「６．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
（1)IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定に
より、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。
本連結財務諸表は、2022年６月14日に取締役社長 小山 享によって承認されています。
（2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されて
いる特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
（3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
切捨てて表示しています。
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３．重要な会計方針
（1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループが支配している企業をいいます。当社グループがある企業への関与により
生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより
当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断して
います。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めて
います。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該
子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、並びに当社
グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合でも、親会社の所有者に帰属する持分と
非支配持分に配分しています。
子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計と子会社
の資産（のれんを含む）、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で
認識しています。
②関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および経営方針に重要な影響力を有しているもの
の、支配または共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％
以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しています。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該
関連会社の財務諸表に調整を加えています。
（2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、
取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債および当社が発行する資本持分の取得日の公正価値
の合計として測定しています。取得対価が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、
連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書
において純損益として計上しています。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、
発生時に費用処理しています。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識
していません。
当社グループは非支配持分を、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の
比例割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しています。
（3)外貨換算
①外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の
機能通貨を定めており、各企業はその機能通貨により測定しています。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日
の為替レートを使用しています。
期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しており、
また、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨
に換算しています。換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産および負債については期末日の為替レート、収益および費用については、為替
レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートを用いて日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。
在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
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（4)金融商品
金融商品とは、一方の企業にとっての金融資産と、他の企業にとっての金融負債または資本性金融商品の
双方を生じさせる契約をいいます。当社グループは、契約の当事者となった時点で、金融商品を金融資産
または金融負債として認識しています。金融資産の売買は、取引日において認識または認識の中止を行って
います。
①デリバティブ以外の金融資産
当社グループは、当初認識時に、デリバティブ以外の金融資産を償却原価で測定する金融資産、その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に
分類しています。これらの金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に
当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した額で測定しています。なお、公正価値測定の詳細に
ついては、注記「31．金融商品（8)金融商品の公正価値」を参照ください。
（償却原価で測定する金融資産）
当社グループは、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有する金融資産
で、かつ金融資産の契約条件により特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払いのみによる
キャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。償却原価
で測定する金融資産は、当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しています。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産）
投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの金融資産について、
当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識後の公正価値の変動を
その他の包括利益として認識しています。
ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる配当金については、純損益と
して認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識を中止した場合、連結財政状態
計算書上のその他の資本の構成要素に認識されていたその他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に
振替えています。
（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定
しなかった金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値
の変動を純損益として認識しています。
②デリバティブ以外の金融負債
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後は、
実効金利法による償却原価により測定しています。これらの金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接
帰属する取引費用を減額した額で測定しています。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消しまたは失効した時点で金融負債の認識を中止しています。
③デリバティブ
当社グループは、為替および金利の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、通貨スワップ、
金利スワップおよび金利通貨スワップを利用しています。当社グループは、これらのすべてのデリバティブ
について、デリバティブの契約の当事者となった時点で資産または負債として当初認識し、公正価値により
測定しています。これらのデリバティブの公正価値の変動はすべて即時に純損益として認識しています。
④金融資産および金融負債の相殺
当社グループは、金融資産および金融負債について、資産および負債として認識された金額を相殺する
ため法的に強制力のある権利を有し、かつ、純額で決済するか、または資産の実現と債務の決済を同時に
実行する意思を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しています。
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（5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に一定の金額に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
から構成されています。
（6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、
通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額です。
取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費および現在の場所および状態
に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。
（7)有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損
損失累計額を控除した額で測定しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用、および資産計上
すべき借入コストが含まれています。
土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上
されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 ８－50年
・機械装置及び運搬具 ３－10年
・工具器具及び備品 ２－15年
なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、
会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
（8)無形資産
当社グループは、無形資産の測定に原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額
を控除した額で表示しています。
①個別に取得した無形資産
耐用年数を確定できる個別に取得した無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除
した額で表示しています。耐用年数を確定できない個別に取得した無形資産は、償却を行わず減損テストの
上、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しています。
②自己創設無形資産
研究活動の支出は、発生した期間に連結損益計算書上の費用として認識しています。
開発過程（または内部プロジェクトの開発段階）で発生したコストは、以下のすべてを立証できる場合に
限り、資産計上しています。
ⅰ)使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
ⅱ)無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図
ⅲ)無形資産を使用または売却する能力
ⅳ)無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
ⅴ)無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、
財務上およびその他の資源の利用可能性
ⅵ)開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から
開発完了までに発生した費用の合計です。自己創設無形資産が認識されない場合は、開発コストは
発生した期間に連結損益計算書上の費用として認識しています。
当初認識後、自己創設無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した額で計上
しています。
③企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しています。
当初認識後、企業結合で取得した無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した額
で計上しています。
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④無形資産の償却
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。主な
見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウエア ５年
・開発費 ６年
⑤無形資産の認識の中止
無形資産は、処分時、もしくは継続的な使用または処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に
認識を中止しています。無形資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に
純損益に含めています。
（9)政府補助金
政府補助金は、その補助金交付のための付帯条件を満たすこと、かつ補助金を受領することに合理的な
保証が得られた場合に公正価値で認識しています。
資産の取得に対する補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定して
います。
収益に関する補助金は、純損益として認識しています。補助金が関連費用を補填するものである場合、
関連費用から控除し、それ以外の要件により受領したものは、その他の収益に計上しています。
（10)リース
①借手としてのリース
IFRS第16号「リース」におけるリースの定義に基づいて契約がリースまたはリースを含んでいるか否かを
判定しています。リース開始日において、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務
を表すリース負債を認識しています。
リース開始日時点において、使用権資産はリース負債の当初測定の金額に取得時直接コスト等を調整し、
リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で認識しており、リース負債はリース料
総額の割引現在価値で認識しています。通常、当社グループは割引率として追加借入利子率を用いて
います。開始日後においては、使用権資産に原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額および
減損損失累計額を控除して測定しています。使用権資産の減価償却費は、当社グループがリース期間の
終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から耐用年数または
リース期間の終了時のいずれか早い時まで、定額法で計上しています。
リース料は、リース負債に係る金利を控除した金額をリース負債の減少として処理しています。金融費用
は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。 なお、リース期間が
12ヶ月以内に終了するリースおよび原資産が少額であるリースのリース料については、連結損益計算書に
おいて、リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
②貸手としてのリース
ファイナンス・リース取引によるリース債権は、対象リース取引の正味リース投資未回収額を債権として
計上しています。製造業者の貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る売上損益は、製品の販売と同様
の会計方針に従って認識しています（製品の販売に係る会計方針は「(15)収益」を参照ください）。
（11)減損
①金融資産
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討
しています。
期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後
12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により損失評価
引当金の額を算定しています。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく
増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる
予想信用損失（全期間の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権およびリース債権については、上記に関わらず、常に
全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しています。
なお、信用リスクの著しい増加とは、当初認識時と比較して、期末日に債務不履行発生のリスクが著しく
増大していることをいいます。当社グループにおいて、利息もしくは元本の支払が遅延した場合には、
債務者の弁済能力が将来において変化する可能性を踏まえて、信用リスクの著しい増加の有無を判断して
います。
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また、期日経過が90日を超える債権等について、債務不履行に該当すると判断しています。
詳細については、注記「31．金融商品（3)信用リスク管理」を参照ください。
②非金融資産
棚卸資産および繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を
判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれんおよび
耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期
に見積っています。このような見積りは、経営者の最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な
経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい
方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値
および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テスト
において個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・
インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。
のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を
反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが
得られると期待される資金生成単位に配分しています。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候が
ある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に認識します。資金
生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように
配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻し入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、
毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用
した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の
帳簿価額から必要な減価償却費および償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。
（12)従業員給付
①退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しています。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、
予測単位積増方式を用いて算定しています。なお、確定給付制度債務については、割引率、将来の
給与水準、退職率、死亡率などの見積が含まれています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した
期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した
金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより
認識しています。
確定給付負債（資産）の純額に係る純利息費用は、確定給付負債（資産）の純額に割引率を乗じて
算定し、従業員給付費用として計上しています。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の
資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
制度が改訂または縮小された場合、従業員により過去の勤務に関連する給付の増減による確定給付債務の
現在価値の変動は、即時に純損益として認識しています。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した時点で費用として認識しています。
②短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として
計上しています。
賞与および有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な義務を負っており、信頼性の
ある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識して
います。
（13)株式報酬
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）および当社の取締役を兼務しない執行役員に対する
インセンティブを与えるため譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。譲渡制限付株式報酬制度における
報酬は、付与日において付与した当社普通株式の公正価値を参照して測定し、付与日から権利が確定する
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までの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
（14)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的義務を負っており、
当該義務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該義務の金額について信頼性のある
見積りができる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および
当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う
割引額の割戻しは金融費用として認識しています。
製品保証引当金は、当社グループは、製品納入後に発生する品質保証費用に充当するため、過去の
クレーム発生割合に基づいて、将来予想される発生見積額を計上しています。当社グループでは世界的に
認められている品質管理基準に基づき、信頼性の高い製品づくりに努めていますが、当社グループの製品
保証債務は、製品不良率および実際に発生する修理コスト等に影響されます。従って、製品の不良率および
修理コストが見積りと異なる場合、見積額の修正が必要となります。
（15)収益
当社グループでは、IFRS第16号「リース」に基づく金型収益等を除く顧客との契約について、
以下のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、ウェザストリップ製品・機能部品・内外装部品・セーフティシステム製品を製造販売
しており、国内外の自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主な顧客としています。
当社グループの主要な顧客である自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに対して計上される収益の
履行義務は、当社グループの製品が顧客に検収された時点で充足されるものであり、この一時点で収益を
計上しています。
これは当社グループの製品が顧客指定の場所に納入された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用する
ことができるようになりそこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと
考えられるためです。
製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から値引き等を控除した金額で測定しています。
（16)金融収益および金融費用
金融収益は受取利息、受取配当金、為替差益およびデリバティブ収益等から構成されています。受取利息
は実効金利法を用いて認識しています。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識して
います。
金融費用は支払利息、為替差損およびデリバティブ損失等から構成されています。
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（17)法人所得税
法人所得税は、当期税金および繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、
および直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の
算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、
連結会計年度末日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に従っています。
繰延税金は、期末日における資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して
認識しています。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時
差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について
認識されます。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する
資産および負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、
かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異からの便益を利用
するのに十分な課税所得が獲得される可能性が高くない場合、または予測可能な将来に当該一時差異が
解消する可能性が高くない場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税
所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は
毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識
されます。
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識して
います。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を
見積っています。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な
経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
繰延税金資産および負債は、連結会計年度末日までに制定されている、または実質的に制定されている
法定税率および税法に基づいて資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される
税率および税法によって測定されます。
繰延税金資産および負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、
かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。
（18)１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
（19)資本
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金および資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果
考慮後）は資本剰余金から控除しています。
自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として
認識しています。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と受取対価の差額を資本剰余金として認識して
います。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益
および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。
実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直ししています。会計上の見積りの見直しによる影響は、
見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりです。
・有形固定資産の減損（注記11)
・繰延税金資産の回収可能性（注記３(17)）
・引当金の会計処理と評価（注記３(14)）
・確定給付制度債務の測定（注記18）
・金融商品の公正価値（注記31）
当社グループはコロナの影響を会計上の見積りに反映するにあたり、収束は長期化しているものの、
当連結会計年度の稼働状況や直近の受注状況等から当社グループの翌連結会計年度以降の売上高がコロナの
感染拡大前の水準を上回るという仮定をおいています。
その仮定を用いて有形固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
なお、コロナの広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる
場合があります。
なお、連結財務諸表の金額に特に重要な影響を与える判断および見積りは以下の通りです。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産は、将来減算一時差異等について、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲で計上
しています。その判定においては、事業計画等に基づき将来減算一時差異等の解消時期、将来課税所得の
発生時期や金額を見積もっています。
連結財政状態計算書の繰延税金資産18,706百万円（総資産の2.1％）は主に当社の繰延税金資産です。
繰越欠損金や将来減算一時差異等に係る繰延税金資産のうち回収可能性が認められないと判断される
10,708百万円を控除し、同一納税主体の繰延税金負債との相殺後の金額です。繰延税金資産のうち、
当社の繰延税金資産が14,822百万円（繰延税金資産の79.2％）であり、この中には、欧州事業再編の一環
で過年度に実施した海外子会社の株式譲渡に起因する税務上の繰越欠損金に係る額4,000百万円が含まれ
ています。また、当社は、前期にリストラクチャリング計画等に基づいてスケジューリングが可能
となった英国豊田合成株式会社に対する関係会社株式評価損および貸倒引当金の計上を発生原因とする
一時差異に係る繰延税金資産12,477百万円を計上しており、将来事業年度において当該一時差異が解消
することにより、税務上の繰越欠損金が生じる見込みであり、連結上も当該繰越欠損金に係る繰延税金
資産が計上されることが想定されます。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり実施
している見積りは合理的であると判断しています。
繰延税金資産の回収可能性の評価は、経営者による最善の見積りにより行っていますが、日本、米州、
アジア、欧州・アフリカを含む当社グループの主要市場の景気低迷による受注の減少等の結果によって、
翌期の連結財務諸表において繰延税金資産を回収可能額まで取り崩す可能性があります。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設または改定が行われた新基準書および新解釈指針のうち、
2022年３月31日現在において、当社グループが適用していない重要なものはありません。
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６．セグメント情報
（1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の
決定および業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、自動車部品の製造、販売を行っており、取り扱う製品について、国内においては、
当社および国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域に
おける包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、自動車部品の
製造、販売を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されています。
具体的には、「日本」、「米州」、「アジア」、「欧州・アフリカ」の４つを報告セグメントと
しています。
（2)セグメント収益および業績
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいています。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメント
合計 調整額 連結
欧州・
日本 米州 アジア
アフリカ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客への売上収益 332,258 199,650 164,069 25,520 721,498 - 721,498
25,823 3,771 26,410 741 56,747 △ 56,747 -
セグメント間の内部売上収益
合計
358,082 203,421 190,479 26,261 778,245 △ 56,747 721,498
セグメント利益又は損失（△） 12,077 13,825 14,469 △ 3,926 36,446 32 36,479
金融収益
3,035
金融費用 △ 3,116
903
持分法による投資利益
37,301
税引前利益
セグメント資産
562,946 176,680 149,382 22,153 911,163 △ 136,007 775,155
その他の項目
減価償却費及び償却費 16,256 13,074 7,644 1,154 38,129 △ 316 37,812
23,134 19,107 7,801 775 50,817 △ 407 50,410
資本的支出
（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．調整額はセグメント間取引消去等です。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメント
合計 調整額 連結
欧州・
日本 米州 アジア
アフリカ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客への売上収益 370,093 237,100 197,067 25,982 830,243 - 830,243
29,481 3,630 28,970 1,009 63,092 △ 63,092 -
セグメント間の内部売上収益
合計
399,575 240,730 226,037 26,992 893,335 △ 63,092 830,243
セグメント利益又は損失（△） 15,847 4,189 15,282 △ 942 34,377 △ 205 34,172
金融収益
5,912
金融費用 △ 2,651
264
持分法による投資利益
37,696
税引前利益
セグメント資産
592,485 206,816 179,523 22,211 1,001,036 △ 141,733 859,302
その他の項目
減価償却費及び償却費 16,755 14,804 9,292 1,442 42,295 △ 350 41,944
21,220 17,761 13,644 882 53,510 △ 426 53,083
資本的支出
（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．調整額はセグメント間取引消去等です。
（3)製品及びサービスに関する情報
自動車部品の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めているため、記載を
省略しています。
（4)地域別に関する情報
売上収益および非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
外部顧客からの売上収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
日本 331,470 328,644
米国 145,766 166,585
中国 82,937 89,271
161,323 245,741
その他
721,498 830,243
合計
（注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。
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非流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
日本 145,662 153,871
米国 84,234 96,011
中国 23,658 29,376
56,589 64,135
その他
310,145 343,395
合計
（注） 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産は含んで
いません。
（5)主要な顧客に関する情報
主要な顧客はトヨタ自動車株式会社およびその子会社であり、当該顧客に対する売上収益は、前連結会計
年度において402,077百万円、当連結会計年度において430,993百万円です。
なお、当該顧客に対する売上収益は、すべての報告セグメントに含まれています。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
現金及び現金同等物
現金及び預金 124,673 105,258
9,330 3,886
預入期間が３ヶ月以内の定期預金
134,003 109,145
合計
連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における
「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
受取手形及び売掛金 121,897 150,143
未収入金 10,757 6,845
リース債権 16,697 25,910
△ 303
△102
貸倒引当金
149,249 182,595
合計
流動資産 149,249 182,595
- -
非流動資産
149,249 182,595
合計
（注） 営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
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９．その他の金融資産
（1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
その他の金融資産
預入期間が３ヶ月超の定期預金（注)１ 9,291 17,026
デリバティブ資産（注)２ 317 -
有価証券（注)３ 41,733 50,403
257 643
その他
51,600 68,072
合計
流動資産 9,617 17,421
41,983 50,650
非流動資産
51,600 68,072
合計
（注）１．預入期間が3ヶ月超の定期預金は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
２．デリバティブ資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
３．有価証券は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しています。
（2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄および公正価値等は以下の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
銘柄
百万円 百万円
トヨタ自動車株式会社 15,665 20,205
トヨタ不動産株式会社 10,824 14,449
株式会社デンソー 2,359 2,524
豊田通商株式会社 1,942 2,116
トヨタ紡織株式会社 1,482 1,621
株式会社豊田自動織機 1,409 1,211
日本化薬株式会社 778 844
芦森工業株式会社 - 750
株式会社ダイセル 647 621
スズキ株式会社 633 530
株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ 336 432
株式会社 SUBARU
302 266
株式会社アイシン 266 266
株式会社東海理化電機製作所 250 200
株式会社ジェイテクト 206 176
株式は主に取引関係等の維持・強化を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融資産に指定しています。
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（3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識の中止
保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融
資産の一部を売却することにより、認識を中止しています。各連結会計年度における売却時の公正価値
およびその他の包括利益として認識されていた累積利益又は損失はありません。
なお、当期中に認識した配当のうち、当期中に認識の中止を行った投資に関するものはありません。
また、処分に係る累積利得又は損失は、全額を利益剰余金に振り替えています。
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
27,838 29,481
商品及び製品
11,138 15,581
仕掛品
24,017 36,245
原材料
9,893 13,553
貯蔵品
72,888 94,862
合計
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度622,832百万円、当連結会計年度733,686百万円
です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、「売上原価」として費用認識した棚卸資産の
評価損は、それぞれ 1,144百万円及び 1,703百万円です。
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11．有形固定資産
（1)有形固定資産の内訳
連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産 275,092 300,928
使用権資産 15,154 15,972
合計 290,246 316,901
（2)有形固定資産（使用権資産を除く）の増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は
以下のとおりです。
取得原価
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日 208,062 399,601 59,279 30,088 23,590 720,622
取得 7,352 11,260 3,414 360 25,629 48,018
売却又は処分 △334 △13,720 △3,205 △77 △84 △17,422
連結範囲の変動 240 906 31 232 21 1,431
在外営業活動体の換算差額 5,038 15,252 2,614 325 718 23,949
6,439 15,326 988 1,338 △27,121 △3,028
その他
226,798 428,626 63,123 32,267 22,753 773,569
2021年３月31日
取得 4,963 13,628 6,724 10 26,882 52,208
△ 1,046 △ 16,040 △ 2,445 △ 16 △ 268 △ 19,818
売却又は処分
在外営業活動体の換算差額 10,824 27,599 4,217 679 1,860 45,181
△ 630 △ 28,384 △ 3,741
5,589 19,503 180
その他
247,129 473,316 70,988 33,121 22,843 847,400
2022年３月31日
(注)１. 建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しています。
２. 「その他」には建設仮勘定から本勘定への振替等が含まれています。
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減価償却累計額および減損損失累計額
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日 119,365 293,184 49,425 11 - 461,987
減価償却費 7,342 23,461 4,238 - - 35,043
減損損失 - 672 35 - - 708
売却又は処分 △192 △12,900 △3,109 △0 - △16,203
連結範囲の変動 50 352 23 - - 426
在外営業活動体の換算差額 2,687 11,957 2,367 0 - 17,013
25 △124 △402 2 - △499
その他
2021年３月31日 129,280 316,604 52,577 14 498,477
-
減価償却費 7,958 25,690 5,327 - - 38,975
△ 952 △ 15,257 △ 2,332 △ 18,541
売却又は処分 0 -
在外営業活動体の換算差額 4,887 19,317 3,717 1 - 27,922
△ 78 △ 563 △ 362
278 1 -
その他
141,095 346,633 58,727 16 546,472
-
2022年３月31日
（注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれて
います。
帳簿価額
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日 88,696 106,416 9,854 30,076 23,590 258,634
97,518 112,021 10,545 32,253 22,753 275,092
2021年３月31日
106,034 126,683 12,261 33,105 22,843 300,928
2022年３月31日
（3)使用権資産
使用権資産の帳簿価額は以下のとおりです。
建物及び 機械装置 工具器具
土地 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日 8,502 603 317 5,420 14,845
2021年３月31日 8,845 709 373 5,226 15,154
2022年３月31日 9,670 1,294 380 4,626 15,972
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（4)減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループ
の最小単位を基礎としてグルーピングを行い、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。
当連結会計年度で認識した減損損失は、収益性の低下により主に機械装置及び運搬具、工具器具及び備品
について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、回収可能価額は使用価値により算定して
います。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
アジア 385 -
428 -
欧州・アフリカ
813 -
合計
（5)減損損失の戻入
該当事項はありません。
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12．無形資産
（1)増減表
無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
取得原価
無形資産
ソフトウェア 開発費 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日 10,174 1,364 2,805 14,343
取得 604 958 92 1,655
売却又は処分 △289 - - △289
在外営業活動体の換算差額 138 - 78 216
10 - 3 14
その他
10,637 2,323 2,979 15,940
2021年３月31日
取得 1,222 330 1 1,553
△ 94 △ 94
売却又は処分 - -
在外営業活動体の換算差額 166 - 169 336
- - 5 5
その他
11,932 2,653 3,156 17,742
2022年３月31日
償却累計額および減損損失累計額
無形資産
ソフトウェア 開発費 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日 8,741 - 1,859 10,601
償却費 570 161 45 777
減損損失 - - - -
売却又は処分 △208 - 0 △208
在外営業活動体の換算差額 118 - 65 184
10 - 3 14
その他
2021年３月31日 9,232 161 1,974 11,369
償却費 635 387 53 1,077
減損損失 - - - -
△ 85 △ 85
売却又は処分 - -
在外営業活動体の換算差額 139 - 91 230
△ 3 △ 3
- -
その他
9,919 549 2,119 12,588
2022年３月31日
（注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
帳簿価額
無形資産
ソフトウェア 開発費 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日 1,432 1,364 945 3,741
1,405 2,161 1,004 4,571
2021年３月31日
2,012 2,103 1,037 5,154
2022年３月31日
当社グループの前連結会計年度および当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動
による支出は、22,080百万円および24,243百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」および
「販売費及び一般管理費」に含まれています。
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13．法人所得税
（1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2020年 純損益を通じて その他の包括利 2021年
４月１日 認識 益において認識 ３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
未払賞与 2,290 150 - 2,441
製品保証引当金 157 22 - 180
退職給付に係る資産
9,041 320 △1,517 7,845
及び負債
有形固定資産
4,982 △2,817 - 2,165
及び無形資産
有給休暇引当金 1,680 130 - 1,811
業務委託費用 1,012 △756 - 255
繰越欠損金 9,376 △1,882 - 7,494
子会社に対する投資 - 11,965 11,965
12,976 △1,637 - 11,339
その他
41,519 5,496 △1,517 45,498
合計
繰延税金負債
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定さ △5,808 - △2,833 △8,642
れる資本性金融資産
有形固定資産
△9,967 △769 - △10,736
及び無形資産
リース債権の認識 △5,269 1,632 - △3,637
留保利益 △1,880 △381 - △2,261
△8,279 4,391 - △3,888
その他
△31,205 4,873 △2,833 △29,165
合計
純額 10,314 10,370 △4,350 16,333
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2021年 純損益を通じて その他の包括利 2022年
４月１日 認識 益において認識 ３月31日
百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
未払賞与 2,441 209 - 2,650
製品保証引当金 180 △59 - 121
退職給付に係る資産
7,845 △622 132 7,355
及び負債
有形固定資産
2,165 8,071 - 10,236
及び無形資産
有給休暇引当金 1,811 △51 - 1,760
業務委託費用 255 △151 - 104
繰越欠損金 7,494 △3,200 - 4,294
子会社に対する投資 11,965 844 - 12,810
11,339 △7,685 - 3,654
その他
45,498 △2,644 132 42,987
合計
繰延税金負債
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定さ △8,642 - △2,232 △10,875
れる資本性金融資産
有形固定資産
△10,736 △490 - △11,226
及び無形資産
リース債権の認識 △3,637 3,637 - -
留保利益 △2,261 △249 - △2,510
△3,888 △1,085 - △4,973
その他
△29,165 1,812 △2,232 △29,585
合計
純額 16,333 △831 △2,100 13,402
連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」および「繰延税金負債」は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産 21,349 18,706
繰延税金負債 5,015 5,304
純額 16,333 13,402
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（2)未認識の繰延税金資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
税務上の繰越欠損金 30,869 9,771
42,045 29,418
将来減算一時差異
72,915 39,189
合計
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の金額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
1年目 584 467
2年目 329 786
3年目 761 1,147
4年目 687 368
5年目以降 28,506 7,001
繰越欠損金合計 30,869 9,771
（3)未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は以下のとおりです。
これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予想可能な期間内に解消しない可能性が
高いことから、繰延税金負債を認識していません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
繰延税金負債を認識していない子会社に
84,785 101,862
対する投資に係る一時差異
84,785 101,862
合計
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（4)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
当期税金費用 9,901 9,735
△10,674 1,226
繰延税金費用
法人所得税費用 合計
△773 10,962
4,351 2,100
その他の包括利益に係る法人所得税
3,577 13,062
合計
（5)税率調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
％ ％
法定実効税率 31.19 31.19
税額控除 △0.94 △2.30
海外子会社等の受取配当金 3.77 3.36
海外子会社の適用税率との差異 △5.81 △5.32
外国源泉配当税 2.97 2.22
子会社繰越欠損金 2.13 4.06
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 △33.07 0.66
△2.31 △4.79
その他
△2.07 29.08
平均実際負担税率
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14．社債及び借入金
（1)金融負債の内訳
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円 ％
短期借入金 15,189 37,866 0.92 －
１年内返済予定の長期借入金 27,645 6,057 2.84 －
2023年～
長期借入金 99,405 119,791 0.66
2031年
9,974 9,980
社債 － －
152,215 173,696
合計 － －
流動負債 － －
42,835 43,924
109,379 129,772
非流動負債 － －
152,215 173,696
合計 － －
（注） 平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しています。なお社債について
は、(3)社債発行情報に記載しています。
社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債です。
（2)担保に供している資産
借入金の担保に供している資産は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
土地 614 548
557 376
建物及び構築物
1,171 925
合計
対応する債務は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
短期借入金 1,500 1,050
長期借入金
1,741 130
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
3,242 1,180
合計
（3)社債発行情報
社債の発行条件の要約は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（2021年３月31日） （2022年３月31日） （％）
第４回 2018年 2025年
提出会社 10,000 10,000 0.24 なし
無担保社債 ３月13日 ３月13日
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15．リース
(1)借手としてのリース取引
当社グループは、借手として、建物及び構築物,機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、土地を
賃借しており、リース負債は連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めて表示しています。
リース契約には、変動リース料、残価保証、借手が契約しているがまだ開始されていないリース、リース
により課されている制限又は制約およびセール・アンド・リースバック取引で重要なものはありません。
①借手のリース費用に関する開示
借手のリースに関連する費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 1,156 1,267
機械装置及び運搬具 248 290
工具器具及び備品 132 112
土地 438 216
合計 1,976 1,886
165 165
短期リース費用
少額資産リース費用
849 993
②延長オプションおよび解約オプション
延長オプションおよび解約オプションは、主に当社グループの不動産に係るリースに含まれており、
不動産を事業に活用する目的において、これらのオプションの行使の必要性を適宜検討しています。
③使用権資産の帳簿価額の内訳
使用権資産の帳簿価額の内訳については、注記「11．有形固定資産」に記載しています。
④使用権資産の増加額
使用権資産の増加額については以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
使用権資産の増加額 2,861 3,004
⑤リースに係るキャッシュ・アウトフロー
リースに係るキャッシュ・アウトフローについては以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
リースに係るキャッシュ・アウトフロー 3,792 4,233
⑥リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については注記「31．金融商品 (4)流動性リスク管理」に記載しています。
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(2)貸手としてのリース取引
当社グループは、貸手として、ファイナンス・リースに分類される金型等の賃貸を行っています。
回収期間は主として２年であり、リース料債権に係る未獲得金融収益、割引後の無保証残存価値は
ありません。
また、ファイナンス・リースについて、販売損益、正味リース投資未回収額に対する金融収益、
正味リース投資未回収額の測定に含めていない変動リース料に係る収益の金額に重要性はありません。
ファイナンス・リースに基づくリース料債権の満期分析は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
１年以内 11,670 6,282
１年超２年以内 4,027 16,039
２年超３年以内 685 1,722
３年超４年以内 240 1,027
73 837
４年超５年以内
16,697 25,910
合計
16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
支払手形及び買掛金 76,989 98,181
未払費用 33,338 31,770
16,456 17,990
その他
126,784 147,942
合計
（注) 営業債務及びその他の債務は、主に償却原価で測定する金融負債です。その他には、主に短期従業員給付債務
および未払金が含まれています。
17．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
デリバティブ負債 1,393 2,579
16,193 15,224
リース負債
17,586 17,804
合計
流動負債
4,076 4,158
13,510 13,645
非流動負債
17,586 17,804
合計
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18．従業員給付
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度
(非積立)を設けています。また、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての
従業員が対象となっています。
(1)確定給付制度
①退職給付に係る負債（資産）の内訳
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債および資産の純額との
関係は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値 58,613 54,369
制度資産の公正価値 △61,887 △63,727
560 5,721
資産上限額の影響
小計
△2,714 △3,637
31,204 30,316
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
28,490 26,678
確定給付制度債務および制度資産の純額
確定給付に係る負債（純額） 34,745 32,420
6,254 5,741
確定給付に係る資産（純額）
連結財政状態計算書に計上された確定給付制度債務
28,490 26,678
および制度資産の純額
②確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 87,149 89,818
勤務費用 2,846 3,542
利息費用 984 1,049
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上
△ 599
△81
の差異
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の
△ 1,452
△96
差異
△ 2,670
実績の修正により生じた数理計算上の差異 688
△ 3,908
過去勤務費用(注) -
△ 3,459
給付支払額 △4,104
2,430 2,364
在外営業活動体の換算差額
89,818 84,685
確定給付制度債務の現在価値の期末残高
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において15.2年、当連結会計年度に
おいて16.9年です。
（注) 当連結会計年度において、当社は定年延長制度の導入により、企業年金基金制度および退職一時金制度の
改訂を行いました。その結果として、過去勤務費用(確定給付制度債務の現在価値の減少額)3,908百万円を
計上しています。
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③重要な数理計算上の仮定とその感応度分析
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
％ ％
割引率 1.2 1.5
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務は次の
とおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としていますが、実際には他の仮定
の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
△ 5,810
割引率が0.5％上昇した場合 △5,702
割引率が0.5％低下した場合 6,420 6,526
④制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
制度資産の公正価値の期首残高 55,137 61,887
利息収益 2,450 761
再測定
制度資産に係る収益 3,953 524
事業主からの拠出金 1,297 1,398
△ 2,390
給付支払額 △2,565
1,613 1,545
在外営業活動体の換算差額
61,887 63,727
制度資産の公正価値の期末残高
（注) 翌連結会計年度の予想拠出額は1,890百万円です。
⑤制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に
おける相場価 おける相場価 合計 おける相場価 おける相場価 合計
格のある資産 格のない資産 格のある資産 格のない資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 745 - 745 445 - 445
合同運用信託（株式） - 17,304 17,304 - 18,426 18,426
合同運用信託（債券） - 20,246 20,246 - 20,598 20,598
生保一般勘定
- 13,666 13,666 - 13,814 13,814
その他 - 9,924 9,924 - 10,441 10,441
745 61,142 61,887 445 63,282 63,727
合計
当社グループの制度資産運用に関する基本方針は、主として基金規約に定める年金給付および一時金給付
の支払いを将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的として
います。
目標とする収益率は、将来にわたり健全な年金運営を維持するために必要な収益率、具体的には年金
財政上の予定利率等を長期的に上回ることとしています。
その運用目標を達成するための資産構成は、策定時の諸条件が変更した場合は、必要に応じて見直しを
行っています。
なお、当該企業年金基金は関連当事者に該当します。
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⑥資産上限額の影響
資産上限額の影響の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
期首における影響額 - 560
利息費用 - 3
確定給付制度の再測定
560 5,157
資産上限額の影響の変動
560 5,721
期末における影響額
確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産（退職給付に係る
資産）は、確定給付制度に対する将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額
としています。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が1,863百万円、当連結会計年度が
2,678百万円です。なお、厚生年金保険料については、確定拠出制度と同様に会計処理され、従業員給付費用
に含まれています。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般
管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ92,704百万円および98,756百万円です。
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19．株式報酬
(1)制度内容
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社株主との一層の価値共有
を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を導入しています。本制度は、下記対象者が当社から支給
された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行または処分を受けます。
本制度の内容は以下のとおりです。
当社の取締役（社外取締役を除く）および当社の取締役を兼務しない執行役員
対象者
（以下、あわせて「対象取締役等」）
株式報酬枠 年額１億円以内
普通株式
割り当てる株式の種類
および総数 対象取締役に対して合計で年10万株以内
譲渡制限期間 割当日から当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任するまでの期間
譲渡制限の解除条件 譲渡制限期間の満了をもって制限を解除
対象取締役等が譲渡制限期間の開始日からその後最初に到来する定時株主総会
終結までの期間満了前に当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任した
当社による無償取得
場合には、その退任につき任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を
除き、当社は割当株式を無償で取得する。
(2)期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度および当連結会計年度に付与された譲渡制限付株式は、次のとおりです。
なお、付与日における１株当たり公正価値は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における
当社普通株式の終値を基礎として測定しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
付与日 2020年７月17日 2021年７月９日
当社普通株式 21,204株 当社普通株式 16,791株
譲渡制限付株式の付与数
付与日における１株当たり公正価値 2,308円 2,744円
（注）予想配当は公正価値の測定に織り込んでいません。
(3)株式報酬費用
株式報酬費用は、前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「販売費及び
一般管理費」に含まれており、それぞれ36百万円および46百万円です。
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20．引当金
引当金の内訳および増減は以下のとおりです。
リストラクチャリング
製品保証引当金 その他の引当金 合計
引当金
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日 997 - 991 1,988
期中増加額 562 3,272 2,741 6,576
期中減少額（目的使用） △364 - △948 △1,312
期中減少額（戻入） △62 - △0 △62
27 - 0 27
在外営業活動体の換算差額
2021年３月31日
1,160 3,272 2,784 7,217
期中増加額 647 528 190 1,366
△ 698 △ 384 △ 1,280 △ 2,363
期中減少額（目的使用）
△ 113 △ 389 △ 93 △ 597
期中減少額（戻入）
68 188 1 258
在外営業活動体の換算差額
1,063 3,214 1,603 5,881
2022年３月31日
製品保証引当金は、将来の無償修理に要する費用の支出が見込まれる金額を引当金として認識しています。
多くは発生から１年以内に対応・支出を行う見込みですが、一部製品回収等に時間がかかるため数年に
わたって支出が行われる見込みです。
リストラクチャリング引当金は、子会社である英国豊田合成株式会社の主に従業員に対する解雇手当、
専門家報酬の将来支出が見込まれる金額を引当金として前連結会計年度に認識しています。その後、従業員と
の労使協議は当連結会計年度に合意に至りました。なお、支払時期は将来のリストラクチャリング計画等に
より影響を受けます。
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21．資本及びその他の資本項目
（1)授権株式数
授権株式数は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
授権株式数
200,000,000 200,000,000
（2)発行済株式総数
授権株式数は以下のとおりです。また、当社の発行する株式は全て権利内容に何ら限定のない無額面の
普通株式であり、発行株式は全額払込済みとなっています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
発行済株式総数
期首残高 130,010,011 130,031,215
期中増減 21,204 16,791
期末残高 130,031,215 130,048,006
(注) 当連結会計年度の発行済株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行
によるものです。
（3)自己株式
自己株式数は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
自己株式数
583,167 583,665
（4)その他の資本剰余金の内容および目的
①資本剰余金
資本剰余金の内容は以下のとおりです。
（ｉ)資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払い込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金
に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されて
います。
（ⅱ)その他資本剰余金
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動を資本取引として扱っており、子会社に対する
当社の持分変動による差額をその他資本剰余金として計上しています。
②利益剰余金
利益剰余金の内容は以下のとおりです。
（ｉ)利益準備金
日本における会社法では、資本準備金を除く資本剰余金と利益準備金を除く利益剰余金から、剰余金
の配当として処分される金額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に
達するまで、資本準備金又は利益準備金にそれぞれ繰り入れることが規定されています。なお、一部の
在外子会社においても現地の法律に基づき同様の積み立てが要求されています。
（ⅱ)その他利益剰余金
当社グループの獲得した利益の累計額です。
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（5)その他の資本の構成要素の内容及び目的
①在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の評価差額です。
③確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額および
数理計算上の仮定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、
その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。
22．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月12日
3,883 30.00 2020年３月31日 2020年６月15日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月29日
3,236 25.00 2020年９月30日 2020年11月26日 利益剰余金
取締役会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年４月28日
4,531 35.00 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
4,532 35.00 2021年９月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年４月28日
4,531 35.00 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年４月28日
3,237 25.00 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
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23．売上収益
（1)収益の分解
①顧客との契約およびその他の源泉から生じた収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
顧客との契約から生じた収益 706,851 803,921
その他の源泉から生じた収益 14,647 26,322
合計 721,498 830,243
（注) その他の源泉から生じた収益は、IFRS第16号に準拠した収益です。
②分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
ウェザストリップ製品 機能部品 内外装部品 セーフティシステム製品 合計
232,160 706,851
売上収益 83,873 132,091 258,725
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
ウェザストリップ製品 機能部品 内外装部品 セーフティシステム製品 合計
259,747 803,921
売上収益 92,724 142,255 309,194
当社グループは、ウェザストリップ製品・機能部品・内外装部品・セーフティシステム製品を製造販売
しており、国内外の自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主な顧客としています。
当社グループの主要な顧客である自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに対して計上される収益の
履行義務は、当社グループの製品が顧客に検収された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上
しています。
これは当社グループの製品が顧客指定の場所に納入された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用する
ことができるようになりそこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと
考えられるためです。
また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けています。
製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から値引き等を控除した金額で測定しています。
変動対価については、主に仮単価による計上が該当しますが、重要な戻入は発生していません。
なお、地域別売上収益は、注記「６．セグメント情報」に記載しています。また、その他の源泉から
生じた収益は、主に日本セグメントから生じたものです。
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（2)契約残高
顧客との契約から生じた債権および契約資産の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年４月１日残高 2021年３月31日残高 2022年３月31日残高
顧客との契約から生じた債権 123,366 132,474 156,551
契約資産 366 77 133
契約資産は、主に自動車部品における委託設計契約について、報告日時点で完了していない作業に係る対価
に関連するものです。契約資産は、作業が完了した時点で債権に振り替えられます。
過去の期間に充足した（又は部分的に充足した）履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を
使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、
取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（4)契約の履行のためのコストから認識した資産
契約の履行のためのコストから認識した資産は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
契約の履行のためのコストから認識した資産 12,526 19,512
契約の履行のためのコストから認識した資産とは、当該契約または具体的に特定できる契約に直接関連し、
将来において履行義務の充足に使用される資源を創出又は増価し、かつ、回収が見込まれるものです。
契約の履行のためのコストから認識した資産については、連結財政状態計算書上は主に「その他の非流動
資産」に計上しています。このうち償却費は前連結会計年度が797百万円、当連結会計年度が1,983百万円
です。これらは主に連結損益計算書上の「売上原価」に含まれています。また減損損失は前連結会計年度およ
び当連結会計年度ともに認識していません。
24．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち、主要な費用は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
4,555 5,865
荷造運搬費
519 327
製品保証引当金繰入額
18,652 20,861
給与及び手当
3,076 3,374
福利厚生費
930 204
退職給付費用
4,460 4,680
減価償却費
7,527 8,485
研究開発費
16,700 20,251
その他
56,423 64,050
合計
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25．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
27 456
有形固定資産売却益
1,187 1,345
補助金収入
243 275
賃貸収入
83 460
受取補償金
377 471
屑売却
347
子会社清算益 -
1,306 1,881
その他
3,225 5,239
合計
（注) 当連結会計年度の子会社清算益は、豊田合成（天津）精密製品㈲の清算結了に伴い、在外営業活動体の
換算差額が実現したことによるものです。
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
696 560
固定資産売却損
394
固定資産圧縮損 -
813
減損損失 -
3,272 528
リストラクチャリング引当金繰入額
655 266
和解金
308 345
支払補償金
2,846 1,873
その他
8,987 3,574
合計
（注) 前連結会計年度のリストラクチャリング引当金は、子会社である英国豊田合成株式会社の生産終了を前提とした
計画に基づくものです。
26．政府補助金
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、コロナの影響に伴う従業員の雇用等に係る政府補助金として2,710百万円の交付を
受けています。
前連結会計年度において計上した政府補助金は、売上原価から控除しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、コロナの影響に伴う従業員の雇用等に係る政府補助金として492百万円の交付を
受けています。
当連結会計年度において計上した政府補助金は、売上原価から控除しています。
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27．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
受取利息
1,911 1,761
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
717 817
金融資産
387 3,333
為替差益
19
その他 -
3,035 5,912
合計
金融費用の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債 △ 2,884 △ 2,566
その他 △ 232 △ 85
合計 △ 3,116 △ 2,651
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28．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額および損益への組替調整額、ならびに税効果の影響は以下の
とおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
9,086 - 9,086 △2,833 6,252
する資本性金融資産
確定給付制度の再測定 5,274 - 5,274 △1,517 3,757
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
112 - 112 - 112
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
14,473 - 14,473 △4,351 10,121
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 9,766 △64 9,702 - 9,702
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
74 - 74 - 74
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
9,840 △64 9,776 - 9,776
合計
24,314 △64 24,250 △4,351 19,898
合計
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
7,159 - 7,159 △2,232 4,926
する資本性金融資産
確定給付制度の再測定 88 - 88 132 221
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
37 - 37 - 37
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
7,285 - 7,285 △2,100 5,185
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 20,893 △359 20,533 - 20,533
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
841 - 841 - 841
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
21,735 △359 21,375 - 21,375
合計
29,020 △359 28,660 △2,100 26,560
合計
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29．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 35,205 23,352
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） - -
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
35,205 23,352
当期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 129,437 129,451
基本的１株当たり当期利益（円） 271.99 180.39
希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
35,205 23,352
当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円） - -
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
35,205 23,352
当期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 129,437 129,451
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数（千株） 9 7
希薄化後発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 129,446 129,459
希薄化後１株当たり当期利益（円） 271.97 180.38
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30．キャッシュ・フロー情報
（1)財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2020年 2021年
・フローを
連結範囲
４月１日 ３月31日
新規のリース 為替変動 その他
伴う変動
の変動
短期借入金 33,304 △18,500 313 - 73 - 15,189
長期借入金 104,785 21,012 272 - 980 - 127,050
社債 9,967 - - - - 6 9,974
リース負債 14,193 △2,777 - 3,941 835 - 16,193
デリバティブ資産 △47 - - - - △227 △274
デリバティブ負債 683 - - - - △70 612
合計 162,886 △265 585 3,941 1,889 △291 168,746
（注)１．長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
２．デリバティブは、長期借入金の為替および金利の変動リスクをヘッジする目的で保有しているものです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2021年 2022年
・フローを
連結範囲
４月１日 ３月31日
新規のリース 為替変動 その他
伴う変動
の変動
短期借入金 15,189 20,223 - - 2,452 - 37,866
△ 3,453
長期借入金 127,050 - - 2,251 - 125,849
社債 9,974 - - - - 6 9,980
△ 3,073 △ 3,159
リース負債 16,193 - 5,264 - 15,224
△ 274
デリバティブ資産 - - - - 274 -
デリバティブ負債 612 - - - - 429 1,042
合計 168,746 13,696 - 5,264 1,544 711 189,963
（注)１．長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
２．デリバティブは、長期借入金の為替および金利の変動リスクをヘッジする目的で保有しているものです。
（2)重要な非資金取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
注記「15．リース」に使用権資産の増加額を記載しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
注記「15．リース」に使用権資産の増加額を記載しています。
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31．金融商品
（1)資本管理
当社グループは、健全な財務体質を確保しながら、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを
目指しています。
そのために必要な事業資金は、連結会社の収益・キャッシュ創出力を維持強化することにより、
営業キャッシュ・フローで賄うことを基本とし、必要に応じて社債および借入金で補充します。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
（2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替
リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、
リスク管理を行っています。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用
しており、投機的な取引は行わない方針です。
（3)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生
させるリスクです。
当社グループの債権は、その多くがトヨタ自動車株式会社とそのグループ会社に対するものであり
同グループの信用リスクに晒されていますが、その信用力は高く信用リスクは限定的です。
なお、当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理して
います。
デリバティブについては、契約金融機関の信用リスクに晒されています。デリバティブ取引の利用に
ついては、格付の高い金融機関に限定しており、その信用リスクは限定的です。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに
対するエクスポージャーの最大値です。
当社グループは、重要な金融要素を含んでいない営業債権およびリース債権に対し、常に全期間の予想
信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しています。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
期首残高 179 162
期中増加額 11 179
期中減少額（目的使用） △0 △0
期中減少額（戻入れ） △35 △0
7 28
その他の増減
162 370
期末残高
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（4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日に
その支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、
継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の
126,784 - - - - - 126,784
債務
社債及び借入金 44,027 15,370 16,136 11,823 12,621 56,972 156,952
リース負債 3,314 2,246 1,961 1,696 1,633 5,341 16,193
デリバティブ金融負債
780 - - - - 612 1,393
デリバティブ
174,907 17,616 18,098 13,519 14,254 62,926 301,323
合計
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の
147,942 - - - - - 147,942
債務
社債及び借入金 55,313 18,746 13,639 15,591 24,791 49,917 178,000
リース負債 2,621 2,029 1,826 1,542 1,236 5,966 15,224
デリバティブ金融負債
1,537 - - - 280 761 2,579
デリバティブ
207,414 20,776 15,466 17,134 26,309 56,645 343,747
合計
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（5)為替リスク管理
当社グループは、投資、出資および合弁会社設立等を通じて国際的に事業を展開していることから、主に
米ドルの為替変動が業績に大きく影響します。
当社グループは、為替変動リスクを軽減するために、外貨建の営業債権債務については主として為替予約
を、外貨建借入金については通貨スワップをデリバティブ取引として利用しています。
なお、為替予約等は、取引権限等を定めた内部管理規定に沿って実行しています。
当社グループにおける為替リスクの詳細は以下のとおりです。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
契約額 うち１年超 公正価値 契約額 うち１年超 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
為替予約取引
売建
米ドル 16,364 1,900 △871 17,904 1,900 △1,814
カナダドル 50 - △2 54 - △3
買建
米ドル 2,225 - 43 - - -
通貨・金利スワップ取引
買建 20,500 5,500 △244 5,500 5,500 △761
39,140 7,400 △1,075 23,459 7,400 △2,579
合計
為替感応度分析
各連結会計年度において、関連する外国為替に対して日本円が１％変動した場合に、税引前利益に
与える影響は以下のとおりです。なお、機能通貨建の金融商品および在外営業活動体の資産および負債、
収益および費用を円貨に換算する影響は含んでいません。また、その他の変動要因は一定であることを
前提としています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
税引前利益
米ドル 3 35
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（6)金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒され、特に、金利の変動は借入コストに
大きく影響します。
変動金利性借入金については、原則として金利スワップ契約により実質的に固定金利性借入金と同等の
効果を得ています。
なお、金利スワップについては、取引権限等を定めた内部管理規定に沿って実行しています。
金利デリバティブの詳細は、以下のとおりです。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
契約額 うち１年超 公正価値 契約額 うち１年超 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
通貨・金利スワップ取引
15,000 - 274 - - -
受取変動・支払固定
15,000 - 274 - - -
合計
（注) 当該通貨・金利スワップ取引は、（5)為替リスク管理と同様のものです。
金利変動リスクのある変動金利の長期借入金については、金利スワップ取引を利用してキャッシュ・
フローを固定化し、金利変動リスクを軽減しています。そのため、当社グループにおける金利変動リスクに
対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微です。
（7)市場価格の変動リスク管理
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等の資本性金融資産を保有し、その市場価額の
変動リスクに晒されています。これらについては保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産に指定していることから、その変動価額は純損益ではなく、その他の包括利益に影響を
与えます。
なお、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有および公正価値の変動状況等を経理部所管の
役員に報告しています。
当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融資産の市場価格が10％変動した場合に、
その他の包括利益（税効果控除前）が受ける影響は以下のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他の包括利益（税効果考慮前） 2,718 3,260
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（8)金融商品の公正価値
①償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品について、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される
利率で割引いた現在価値により公正価値を算定しています。
長期借入金（１年内返済予定の残高を含む）および社債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
なお、長期借入金、社債を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるため、
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めていません。
また、経済的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから以下の
表には含めていません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円
百万円 百万円
長期借入金 127,050 129,625 125,849 125,051
9,974 10,007 9,980 9,977
社債
137,025 139,632 135,830 135,028
合計
（注) 償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。
②公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた
公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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前連結会計年度（2021年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
有価証券 - - 946 946
デリバティブ資産 - 317 - 317
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
27,186 - 13,348 40,534
有価証券
27,186 317 14,294 41,798
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
- 1,393 - 1,393
デリバティブ負債
- 1,393 - 1,393
合計
（注）前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
有価証券 - - 1,045 1,045
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
32,603 - 16,413 49,016
有価証券
32,603 - 17,459 50,062
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
- 2,579 - 2,579
デリバティブ負債
- 2,579 - 2,579
合計
（注）当連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
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レベル１の金融商品は、上場会社によって発行された株式です。上場株式の公正価値は、活発な市場の
期末日の価額によっています。
レベル２の金融商品は、為替予約、金利スワップ、通貨スワップです。為替予約の公正価値は、先物為替
相場等に基づき算定しており、また金利スワップ、通貨スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示
された価格を用いて算定しています。
レベル３の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、
マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の
倍率を算定し、必要な調整を加える方法）を用いて算定しています。レベル３に区分された金融資産の公正
価値の測定に関する観察不能なインプットは非流動性ディスカウントであり、類似上場会社比較法による
計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントも
考慮に入れており、非流動性ディスカウントは、30％で算定しています。非流動性ディスカウントが
上昇した場合には、公正価値は減少する関係にあります。
なお、観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性が
あり、見直しが必要となった場合、金融商品の公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 12,738 14,294
購入 548 570
売却 - △100
その他の包括利益（注） 997 2,814
純損益 9 △69
その他 - △50
期末残高 14,294 17,459
（注) その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得および損失は、連結包括利益計算書
上「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれています。
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（9)金融資産および金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産および金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力の
ある権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している
ことから、金融資産と金融負債を相殺し連結財政状態計算書に純額で表示しています。
同一の取引先に対して認識した金融資産および金融負債のうち、連結財政状態計算書で相殺した金額
および連結財政状態計算書に計上した金額の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
(単位：百万円)
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融資産の総額
相殺した金融負債の総額 表示した金融資産の純額
金融資産
営業債権及びその他の債権 14,225 △5,064 9,160
その他の金融資産 51,446 △25,378 26,067
(単位：百万円)
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融負債の総額
相殺した金融資産の総額 表示した金融負債の純額
金融負債
営業債務及びその他の債務 74,195 △5,064 69,131
社債及び借入金 124,783 △25,378 99,405
当連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融資産の総額
相殺した金融負債の総額 表示した金融資産の純額
金融資産
営業債権及びその他の債権 9,556 △4,388 5,167
その他の金融資産 58,584 △28,386 30,197
(単位：百万円)
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融負債の総額
相殺した金融資産の総額 表示した金融負債の純額
金融負債
営業債務及びその他の債務 96,110 △4,388 91,721
社債及び借入金 148,177 △28,386 119,791
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32．重要な子会社
当連結会計年度末の当社グループの主要な子会社の内訳は、以下のとおりです。
名称 所在地 報告セグメント 議決権の所有割合（％）
米国
豊田合成ノースアメリカ㈱ 米州 100.0
ミシガン州
米国
ＴＧミズーリ㈱ 米州 80.0
ミズーリ州
米国
ＴＧケンタッキー㈲ 米州 100.0
ケンタッキー州
ＴＧオートモーティブ 米国
米州 100.0
シーリングケンタッキー㈲ ケンタッキー州
米国
豊田合成テキサス㈲ 米州 100.0
テキサス州
カナダ
豊田合成ホールディングス㈱ 米州 100.0
ケベック州
カナダ
ウォータービルＴＧ㈱ 米州 100.0
ケベック州
カナダ
ＴＧミント㈱ 米州 100.0
オンタリオ州
豊田合成オートモーティブ メキシコ
米州 100.0
シーリングメキシコ㈱ サンルイスポトシ市
メキシコ
豊田合成イラプアトメキシコ㈱ 米州 91.4
グアナファト州
ＧＤＢＲインダストリア ブラジル
米州 94.8
コメルシオ㈲ サンパウロ州
ブラジル
ペクバルインダストリア㈲ 米州 95.0
サンパウロ州
タイ
豊田合成アジア㈱ アジア 100.0
チョンブリ県
タイ
豊田合成タイランド㈱ アジア 78.5
チョンブリ県
タイ
豊田合成ラバータイランド㈱ アジア 70.0
サムットサコーン県
ベトナム
豊田合成ハイフォン社 アジア 95.0
ハイフォン市
インドネシア
㈱豊田合成インドネシア アジア 80.0
西ジャワ州
インド
豊田合成ミンダインディア㈱ アジア 50.1
ラジャスタン州
インド
豊田合成サウスインディア㈱ アジア 95.0
カルナタカ州
中国
豊田合成(中国)投資㈲ アジア 100.0
上海市
中国
天津豊田合成㈲ アジア 90.1
天津市
中国
豊田合成(張家港)科技㈲ アジア 100.0
江蘇省張家港市
中国
豊田合成(佛山)橡塑㈲ アジア 70.0
広東省佛山市
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名称 所在地 報告セグメント 議決権の所有割合（％）
中国
豊田合成(佛山)汽車部品㈲ アジア 95.0
広東省佛山市
英国
英国豊田合成㈱ 欧州・アフリカ 100.0
サウスヨークシャー州
チェコ
豊田合成チェコ㈲ 欧州・アフリカ 80.0
クラシュテレッツ市
愛知県
一榮工業㈱ 日本 65.0
一宮市
三重県
豊田合成日乃出㈱ 日本 100.0
四日市市
長野県
豊信合成㈱ 日本 100.0
上伊那郡中川村
静岡県
ティージーオプシード㈱ 日本 100.0
浜松市西区
宮城県
豊田合成東日本㈱ 日本 100.0
栗原市
福岡県
豊田合成九州㈱ 日本 100.0
宮若市
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33．関連当事者
（1)関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。
関連当事者との取引条件については、市場価額、総原価を勘案して希望価額を提示し、毎期価格交渉の
うえ決定しています。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円）
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額 未決済金額
重要な影響力 トヨタ自動車㈱および
自動車部品等の販売 402,077 58,608
を有する企業 その子会社
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円）
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額 未決済金額
重要な影響力 トヨタ自動車㈱および
自動車部品等の販売 430,993 63,009
を有する企業 その子会社
（2)主要な経営幹部に対する報酬
当社の取締役および監査役に対する報酬は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
基本報酬 397 377
賞与 98 74
26 28
株式報酬
523 480
合計
34．コミットメント
期末日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。 (単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の取得
6,047 3,324
35．後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 203,119 387,363 600,478 830,243
税引前四半期利益又は税引前利益
12,191 13,330 20,339 37,696
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
9,029 9,027 13,507 23,352
利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益
69.75 69.74 104.35 180.39
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
△ 0.02
69.75 34.61 76.04
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
74,387 70,641
現金及び預金
238 127
受取手形
※１ 12,196 ※１ 10,743
電子記録債権
※１ 64,297 ※１ 93,070
売掛金
8,141 16,124
商品及び製品
5,629 6,678
仕掛品
1,433 2,018
原材料及び貯蔵品
※１ 4,475 ※１ 4,277
未収入金
3,613
契約コスト -
3,638 1,894
その他
174,438 209,190
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 33,763 ※２ 33,765
建物
※２ 2,670 ※２ 2,515
構築物
※２ 22,181 ※２ 22,582
機械及び装置
※２ 130 ※２ 130
車両運搬具
※２ 21,846 ※２ 4,868
工具、器具及び備品
20,822 20,832
土地
3,811 3,781
建設仮勘定
105,226 88,477
有形固定資産合計
無形固定資産
1,043 1,523
ソフトウエア
138 115
その他
1,181 1,638
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,752 19,160
投資有価証券
81,958 87,938
関係会社株式
33,479 29,812
関係会社出資金
42,383 42,727
関係会社長期貸付金
8,403 8,700
前払年金費用
16,929 15,991
繰延税金資産
16,563
契約コスト -
1,086 934
その他
△ 28,824 △ 27,738
貸倒引当金
174,168 194,090
投資その他の資産合計
280,576 284,206
固定資産合計
繰延資産
25 19
社債発行費
25 19
繰延資産合計
455,040 493,416
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 14,115 ※１ 13,663
電子記録債務
※１ 32,921 ※１ 40,065
買掛金
※１ 5,134 ※１ 3,508
未払金
※１ 17,079 ※１ 16,964
未払費用
656 1,673
未払法人税等
452 444
預り金
103 74
役員賞与引当金
513 330
製品保証引当金
20,000
１年内返済予定の長期借入金 -
2,007 2,980
その他
92,984 79,705
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
70,000 90,000
長期借入金
485 410
リース債務
24,390 25,350
退職給付引当金
676 665
資産除去債務
91 106
その他
105,642 126,532
固定負債合計
198,627 206,238
負債合計
純資産の部
株主資本
28,052 28,075
資本金
資本剰余金
29,748 29,771
資本準備金
158 158
その他資本剰余金
29,906 29,930
資本剰余金合計
利益剰余金
6,283 6,283
利益準備金
その他利益剰余金
150 150
研究開発積立金
70,025 70,050
別途積立金
108,693 136,119
繰越利益剰余金
185,151 212,602
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,232 △ 1,233
241,878 269,374
株主資本合計
評価・換算差額等
14,534 17,803
その他有価証券評価差額金
14,534 17,803
評価・換算差額等合計
256,413 287,178
純資産合計
455,040 493,416
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 355,698 ※１ 395,682
売上高
※１ 318,373 ※１ 349,032
売上原価
37,324 46,650
売上総利益
※２ 37,159 ※２ 38,829
販売費及び一般管理費
164 7,820
営業利益
営業外収益
※１ 17,600 ※１ 18,196
受取利息及び受取配当金
705 2,257
為替差益
1,096
受取保険金 -
※１ 2,289 ※１ 1,041
その他
20,595 22,592
営業外収益合計
営業外費用
217 175
支払利息
118 222
固定資産除売却損
※１ 435
支払補償費 -
642 266
和解金
394
固定資産圧縮損 -
717 267
その他
2,090 1,366
営業外費用合計
18,669 29,045
経常利益
特別損失
※７ 2,592
関係会社出資金評価損 -
※４ 209
減損損失 -
※５ 385
事業整理損失 -
※８ 819
188
投資有価証券評価損
※９ 71
関係会社株式評価損 -
※６ 618
関係会社株式売却損 -
※10 350
関係会社整理損 -
※３ 1,405 ※３ 1,278
貸倒引当金繰入額
2,807 5,112
特別損失合計
15,862 23,933
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,209 3,644
△ 2,955 △ 400
法人税等調整額
3,243
法人税等合計 △ 746
16,609 20,690
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 その他資 資本剰余 利益 利益剰余
準備金 本剰余金 金合計 準備金 研究開発 別途 繰越利益 金合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 28,027 29,723 158 29,882 6,283 150 70,000 99,229 175,663
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - - △ 7,120 △ 7,120
当期純利益
- - - - - - - 16,609 16,609
新株の発行 24 24 - 24 - - - - -
自己株式の取得 - - - - - - - - -
別途積立金の積立
- - - - - - 25 △ 25 -
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - - - - - -
（純額）
当期変動額合計 24 24 - 24 - - 25 9,463 9,488
当期末残高 28,052 29,748 158 29,906 6,283 150 70,025 108,693 185,151
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
株主資本 合計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,220 232,353 8,870 8,870 241,223
当期変動額
剰余金の配当
- △ 7,120 - - △ 7,120
当期純利益 - 16,609 - - 16,609
新株の発行 - 48 - - 48
自己株式の取得 △ 11 △ 11 - - △ 11
別途積立金の積立
- - - - -
株主資本以外の項目の当期変動額
- - 5,664 5,664 5,664
（純額）
当期変動額合計 △ 11 9,525 5,664 5,664 15,190
当期末残高
△ 1,232 241,878 14,534 14,534 256,413
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 その他資 資本剰余 利益 利益剰余
準備金 本剰余金 金合計 準備金 研究開発 別途 繰越利益 金合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
28,052 29,748 158 29,906 6,283 150 70,025 108,693 185,151
会計方針の変更による累積的影響額
- - - - - - - 15,824 15,824
会計方針の変更を反映した当期首残高 28,052 29,748 158 29,906 6,283 150 70,025 124,517 200,976
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △ 9,063 △ 9,063
当期純利益 - - - - - - - 20,690 20,690
新株の発行 23 23 - 23 - - - - -
自己株式の取得 - - - - - - - - -
別途積立金の積立
- - - - - - 25 △ 25 -
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - - - - - -
（純額）
当期変動額合計 23 23 - 23 - - 25 11,601 11,626
当期末残高
28,075 29,771 158 29,930 6,283 150 70,050 136,119 212,602
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
株主資本 合計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,232 241,878 14,534 14,534 256,413
会計方針の変更による累積的影響額 - 15,824 - - 15,824
会計方針の変更を反映した当期首残高
△ 1,232 257,703 14,534 14,534 272,238
当期変動額
剰余金の配当 - △ 9,063 - - △ 9,063
当期純利益
- 20,690 - - 20,690
新株の発行
- 46 - - 46
自己株式の取得 △ 1 △ 1 - - △ 1
別途積立金の積立 - - - - -
株主資本以外の項目の当期変動額
- - 3,268 3,268 3,268
（純額）
当期変動額合計 △ 1 11,671 3,268 3,268 14,939
当期末残高 △ 1,233 269,374 17,803 17,803 287,178
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
（1)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額により取り込む方法
２．棚卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
（1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物、工具器具及び備品のうち金型については、定額法によっています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
また、機械及び装置のうちＬＥＤ関連設備については、使用可能期間を考慮して、見積耐用年数（４年）
を適用しています。
（2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
います。
（3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
います。
５．引当金の計上基準
（1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2)役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。
（3)製品保証引当金
製品の品質保証期間内でのクレームによる補償支出に備えるため、過去の実績を基礎にした発生見込額を
計上しています。
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（4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき
計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）に
よる定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
６．収益および費用の計上基準
当社では、以下のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、ウェザストリップ製品・機能部品・内外装部品・セーフティシステム製品を製造販売しており、
国内外の自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主な顧客としています。
当社の主要な顧客である自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに対して計上される収益の履行義務
は、当社の製品が顧客に検収された時点で充足されるものであり、この一時点で収益を計上しています。
これは当社の製品が顧客指定の場所に納入された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用することが
できるようになりそこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられる
ためです。製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から値引き等を控除した金額で測定して
います。なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」における契約コストの定めに従った処理を
財務諸表に適用しています。
７．ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しています。また、
通貨スワップ取引が付されている外貨建金銭債務については、振当処理の要件を満たしている場合には振当
処理を採用しています。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1)繰延資産の処理方法
社債発行費用………社債償還期間（７年間）にわたり均等償却しています。
（2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、
連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
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（重要な会計上の見積り）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産 16,929 15,991
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異等について、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲で計上
しています。その判定においては、事業計画等に基づき将来減算一時差異等の解消時期、将来課税所得の
発生時期や金額を見積もっています。
当事業年度末において、貸借対照表に繰延税金資産15,991百万円（総資産の3.2％）を計上しています。
これは、繰延税金資産32,882百万円に対して評価性引当額9,216百万円を控除し、繰延税金負債との相殺後の
金額です。繰延税金資産32,882百万円の中には、欧州事業再編の一環で過年度に実施した海外子会社の株式
譲渡に起因する税務上の繰越欠損金に係る額4,000百万円が含まれています。また、前期において
リストラクチャリング計画等に基づいてスケジューリングが可能となった英国豊田合成株式会社に対する
関係会社株式評価損および貸倒引当金の計上を発生原因とする一時差異に係る額12,477百万円が含まれてお
り、将来事業年度において当該一時差異が解消することにより、税務上の繰越欠損金が生じると見込んでい
ます。当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり実施している見積りは合理的であると判断してい
ます。なお、見積りの基礎となる仮定のうち、コロナの影響については、収束は長期化しているものの、当
事業年度の稼働状況や直近の受注状況等から当社の翌事業年度以降の売上高はコロナの感染拡大前の水準を
上回ると見込んでいます。
繰延税金資産の回収可能性の評価は、経営者による最善の見積りにより行っていますが、日本、米州、
アジア、欧州・アフリカを含む当社の主要市場の景気低迷による受注の減少等の結果によって、翌事業年度
の財務諸表において繰延税金資産を回収可能額まで取り崩す可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
当会計基準の適用による当事業年度の財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。
・金型
従来、一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上していましたが、当事業年度より、一時点で売上高と
売上原価を計上しています。この結果、当事業年度の売上高が7,148百万円増加しています。
・契約の履行のためのコストから認識した資産
従来、売上原価、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用について、当事業年度より契約の
履行のためのコストから認識した資産として資産化し、一定期間で償却しています。この結果、当事業年度の
流動資産の契約コストが3,613百万円、投資その他の資産の契約コストが16,563百万円増加し、売上原価が
6,198百万円、販売費及び一般管理費が552百万円減少しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針の遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用しています。
当会計基準の適用による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」232百万円は、「営業外
費用」の「その他」として組み替えています。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 44,226百万円 40,821百万円
短期金銭債務 19,929 17,347
※２ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額は762百万円であり、貸借対照表計上額は
この圧縮記帳額を控除しています。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 296百万円 296百万円
構築物 32 32
機械及び装置 425 425
車両運搬具 7 7
工具、器具及び備品 0 0
計 762 762
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 241,941百万円 233,422百万円
仕入高 146,631 143,688
営業取引以外の取引による取引高 20,439 21,314
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 46％、当事業年度 45％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度 54％、当事業年度 55％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
荷造運搬費 9,288 百万円 9,197 百万円
給料及び手当 5,390 5,407
会費及び手数料 6,393 6,970
研究開発費 7,129 8,008
※３ 下記の連結子会社に対する債権について回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しています。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
英国豊田合成㈱ 1,405百万円 英国豊田合成㈱ 1,278百万円
※４ （前事業年度）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
場 所 用 途 種 類
減損損失
福岡県宮若市 貸与資産 土地 209百万円
貸与資産の時価の下落に伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として
計上しています。
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有価証券報告書
※５ （前事業年度）
神奈川工場の閉鎖等の事業整理に伴って発生した費用です。
※６ （前事業年度）
豊田合成サウスインディア株式会社の関係会社株式について売却損を計上しています。
※７ （当事業年度）
豊田合成星光（天津）汽車部品有限公司の出資金について、評価損を計上しています。
※８ （当事業年度）
当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、評価損を計上しています。
※９ （当事業年度）
株式会社IMUZAKの株式について、評価損を計上しています。
※10 （当事業年度）
豊田合成（天津）精密製品有限公司の清算結了に伴う損失を計上しています。
（有価証券関係）
前事業年度の子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式58,632百万円、関連会社株式
7,659百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度の子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式60,059百万円、関連会社株式
7,674百万円）は、市場価格がないため、記載していません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 8,752 8,424
退職給付引当金 4,856 5,083
減価償却 1,001 3,814
賞与引当金 1,953 2,338
繰越欠損金 6,553 4,226
関係会社株式評価損 6,311 6,556
6,367 2,438
その他
繰延税金資産小計
35,795 32,882
将来減算一時差異等の合計に係る
△12,530 △9,216
評価性引当額
評価性引当小計 △12,530 △9,216
繰延税金資産合計 23,265 23,666
繰延税金負債
△6,336 △7,675
その他有価証券評価差額金
△6,336 △7,675
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 16,929 15,991
（注）当社は、翌事業年度から、グループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税および地方法人税
に係る税効果会計に関する会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当事業年度の期末から適用して
います。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.38%
30.38%
税額控除
△2.21
△2.12
受取配当金の益金不算入
△23.54
△17.65
評価性引当額
△11.52
△12.67
交際費損金不算入
0.10
0.07
0.22
住民税均等割 0.14
0.20
0.13
役員賞与否認
1.75
△1.23
外国税額控除限度超過額
20.09
-
会計方針の変更による影響
△3.59
△0.08
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△4.71 13.55
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（企業結合等関係)
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
連結財務諸表注記「23．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区分 資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形
建物
33,763 2,569 3 2,563 33,765 70,881
固定資産
構築物 2,670 98 2 249 2,515 8,872
機械及び装置 22,181 7,563 277 6,962 22,582 126,133
車両運搬具 130 69 0 68 130 1,078
工具、器具及び備品 4,183 3,398 1 2,712 4,868 19,412
土地
20,822 9 - - 20,832 -
建設仮勘定 3,811 18,029 18,058 - 3,781 -
計 87,564 31,738 18,345 12,557 88,477 226,378
無形
ソフトウエア 1,043 955 4 475 1,523 7,735
固定資産
その他 138 - - 22 115 1,118
計 1,181 955 4 498 1,638 8,853
（注) 当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。
機械及び装置 ウェザストリップ製品生産設備 1,082百万円
機能部品生産設備 2,687
内外装部品生産設備 1,700
セーフティシステム製品生産設備 803
試験研究設備 872
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 28,824 2,714 3,800 27,738
役員賞与引当金 103 74 103 74
製品保証引当金 513 369 553 330
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
───────────
取次所
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その
他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.toyoda-gosei.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号の規定に掲げる権利、株主の有する株式
数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に以下の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第98期）（自2020年４月１日 至2021年３月31日）2021年６月18日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2021年６月18日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
（第99期第１四半期） （自2021年４月１日 至2021年６月30日） 2021年８月５日 関東財務局長に提出
（第99期第２四半期） （自2021年７月１日 至2021年９月30日） 2021年11月５日 関東財務局長に提出
（第99期第３四半期） （自2021年10月１日 至2021年12月31日） 2022年２月８日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月18日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定
（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。
2021年12月13日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定
（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書です。
2022年６月17日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定
（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。
(5) 発行登録書（普通社債）およびその添付書類
2022年２月９日 関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書
2022年６月17日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月17日
豊田合成株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中谷 聡子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中嶋 康博
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる豊田合成株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、豊田合成株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載し
た。
・英国子会社の事業見直しに関するリストラクチャリング引当金の見積り
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特
別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸
表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響
等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討
した。
その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要
な検討事項から「豊田合成株式会社の繰延税金資産の回収可能性」を追加し、「英国子会社の事業見直しに関するリスト
ラクチャリング引当金の見積り」を除外した、以下の事項とした。
・豊田合成株式会社の繰延税金資産の回収可能性
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豊田合成株式会社の繰延税金資産の回収可能性 （ 【連結財務諸表注記】４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判
断、13.法人所得税 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年3月31日現在、連結財政状態計算書に繰延税 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討にあた
金資産18,706百万円（総資産の2.1％）を計上している。こ り、主として以下の監査手続を実施した。
れは、繰延税金資産総額から、繰越欠損金や将来減算一時 ・事業計画の作成及び承認プロセスを理解・評価する
差異等に係る繰延税金資産のうち回収可能性が認められな とともに、売上成長率や将来の販売計画等の合理性
いと判断される10,708百万円を控除し、同一納税主体の繰 を評価するため、主な製品領域別に、裏付けとなる
延税金負債との相殺後の金額である。 生産・販売活動上の施策、受注状況、設備投資計画
等について、経営者へのヒアリングや根拠証憑をも
とに検証した。また、過年度における計画達成状況
繰延税金資産のうち、豊田合成株式会社の繰延税金資産が
を検討することにより、事業計画の信頼性を評価し
14,822百万円（繰延税金資産の79.2％）であり、この中に
た。
は、欧州事業再編の一環で過年度に実施した海外子会社の
・繰延税金資産の回収スケジュールの作成及び承認プ
株式譲渡に起因する税務上の繰越欠損金に係る額4,000百万
ロセスを理解・評価するとともに、上記で検討した
円が含まれている。また、豊田合成株式会社では、前期に
事業計画に基づき作成された繰延税金資産の回収ス
おいてリストラクチャリング計画等に基づいてスケジュー
ケジュールが、会社が期末日時点で保有する繰越欠
リング可能となった英国豊田合成株式会社に対する関係会
損金以外の一時差異等の状況も勘案して、合理的な
社株式評価損及び貸倒引当金計上を発生原因とする一時差
回収スケジュールであることを批判的に検討した。
異に係る繰延税金資産12,477百万円を計上しており、将来
・スケジューリングの結果、回収可能性があると判断
事業年度において当該一時差異が解消することにより、税
した繰延税金資産に係る一時差異等について、関連
務上の繰越欠損金が生じる見込みであり、連結上も当該繰
する証憑との整合性を検証した。
越欠損金に係る繰延税金資産が計上されることが想定され
る。
会社は、一時差異等をスケジューリングし、収益力及び
タックス・プランニングに基づく課税所得の見積額、及び
将来加算一時差異の解消見込額により、将来減算一時差異
等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰
延税金資産を計上している。
収益力に基づく課税所得の見積りは、売上成長率や将来の
販売計画等の仮定を使用した、適切な権限を有する機関の
承認を得た事業計画に基づいて行われている。また、将来
減算一時差異等の解消タイミングや金額は、事業計画を基
にした経営者による見積りが含まれる。これらの仮定は見
積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴う。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、豊田合成株式会社の
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、豊田合成株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月17日
豊田合成株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中谷 聡子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中嶋 康博
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる豊田合成株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、豊田合成
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性 （ 【注記事項】（重要な会計上の見積り）、（税効果会計関係） ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年3月31日現在、貸借対照表に繰延税金資産 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討にあた
15,991百万円（総資産の3.2％）を計上している。これ り、主として以下の監査手続を実施した。
は、繰延税金資産32,882百万円に対して評価性引当額を ・事業計画の作成及び承認プロセスを理解・評価する
9,216百万円控除し、繰延税金負債との相殺後の金額であ とともに、売上成長率や将来の販売計画等の合理性
る。 を評価するため、主な製品領域別に、裏付けとなる
生産・販売活動上の施策、受注状況、設備投資計画
等について、経営者へのヒアリングや根拠証憑をも
繰延税金資産32,882百万円の中には、欧州事業再編の一
とに検証した。また、過年度における計画達成状況
環で過年度に実施した海外子会社の株式譲渡に起因する
を検討することにより、事業計画の信頼性を評価し
税務上の繰越欠損金に係る額4,000百万円、前期において
た。
リストラクチャリング計画等に基づいてスケジューリン
・繰延税金資産の回収スケジュールの作成及び承認プ
グ可能となった英国豊田合成株式会社に対する関係会社
ロセスを理解・評価するとともに、上記で検討した
株式評価損及び貸倒引当金計上を発生原因とする一時差
事業計画に基づき作成された繰延税金資産の回収ス
異に係る額12,477百万円が含まれており、将来事業年度
ケジュールが、会社が期末日時点で保有する繰越欠
において当該一時差異が解消することにより、税務上の
損金以外の一時差異等の状況も勘案して、合理的な
繰越欠損金が生じる見込みである。
回収スケジュールであることを批判的に検討した。
・スケジューリングの結果、回収可能性があると判断
会社は、一時差異等をスケジューリングし、収益力及び
した繰延税金資産に係る一時差異等について、関連
タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課
する証憑との整合性を検証した。
税所得の見積額、及び将来加算一時差異の解消見込額に
より将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で
繰延税金資産を計上している。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り
は、売上成長率や将来の販売計画等の仮定を使用した、
適切な権限を有する機関の承認を得た事業計画に基づい
て行われている。また、将来減算一時差異等の解消タイ
ミングや金額は、事業計画を基にした経営者による見積
りが含まれる。これらの仮定は見積りの不確実性が高
く、経営者の主観的な判断を伴う。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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