パラマウントベッドホールディングス株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | パラマウントベッドホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
パラマウントベッドホールディングス株式会社(E25664)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【会社名】 パラマウントベッドホールディングス株式会社
【英訳名】 PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 友彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区東砂二丁目14番５号
【電話番号】 ０３－３６４８－１１００（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部 部長 宇田川 達也
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東砂二丁目14番５号
【電話番号】 ０３－３６４８－１１００（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部 部長 宇田川 達也
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 86,161,782円
（注） 本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の開
示に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定
により、本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 38,707株
標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
（注）１．募集の目的及び理由
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役
を除きます。以下同じ。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象と
する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決
議しました。また、2021年６月29日開催の第39回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式
の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額２億円以内の
金銭報酬債権を支給すること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対
象取締役が当社の業務執行取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日まで（以下
「本譲渡制限期間」といいます。）とすることにつき、ご承認をいただいております。
今般、当社は、制度の目的、当社の業績、各割当予定先の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、(ⅰ)2022
年６月29日開催の当社取締役会の決議に基づく、当社の取締役５名（以下「対象取締役」といいます。）及
び執行役員１名に付与される当社に対する金銭報酬債権、並びに(ⅱ)同日開催の当社子会社の取締役会の決
議に基づく、当社子会社の取締役３名及び執行役員10名に付与される当社子会社に対する金銭報酬債権の合
計86,161,782円を付与しました。そのうえで、2022年６月29日開催の当社取締役会において、これらの金銭
報酬債権を現物出資の目的として（募集株式１株につき出資される金銭報酬債権の額は金2,226円）、自己
株式処分として当社の普通株式合計38,707株（以下「本割当株式」といいます。）を付与すること（以下
「本自己株式処分」といいます。）を決議いたしました。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
本自己株式処分に伴い、当社と対象取締役は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といい
ます。）を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。なお、当社は、当社の執行役員並びに当社
子会社の取締役及び執行役員との間でも、同様の譲渡制限付株式割当契約を締結します。
(1）譲渡制限期間
対象取締役は、2022年７月29日（払込期日）から当社の業務執行取締役の地位を喪失する日までの
間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない。
(2）譲渡制限の解除条件
対象取締役が、2022年７月29日（払込期日）から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの
間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して当社の業務執行取締役の地位にあることを条件と
して、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対
象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の業
務執行取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2022年７月から当該喪失日を
含む月までの月数を12で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす。）に、本割当株式の数を
乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当
株式につき、譲渡制限を解除する。
(3）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除さ
れていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(4）株式の管理
本割当株式は、本譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、本
譲渡制限期間中は、対象取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管
理される。
(5）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式
移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社
の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役
会の決議により、2022年７月から組織再編等承認日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、１
を超える場合は１とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端
数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日
の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
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２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通
株式の自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第
９ 条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 38,707株 86,161,782 ―
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 38,707株 86,161,782 ―
（注）１．本制度に基づき、割当対象者に割当てる方法によります。
２．自己株式の処分により行われるものであるため、払込金額は資本に組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は、本制度に基づき、割当対象者に対する金銭報酬債権又は金銭債権であり、そ
の内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額（円） 内容
当社の取締役：５名 21,435株 47,714,310 当社による金銭報酬債権
当社の執行役員：１名 1,006株 2,239,356 当社による金銭報酬債権
当社子会社の取締役：３名 6,567株 14,618,142 当社子会社による金銭報酬債権
当社子会社の執行役員：10名 9,699株 21,589,974 当社子会社による金銭報酬債権
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2,226 ― 1株 2022年７月17日～７月28日 ― 2022年７月29日
（注）１．本制度に基づき、割当対象者に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．自己株式の処分により行われるものであるため、払込金額は資本に組入れされません。
３．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４．また、本自己株式処分は、割当対象者に対する金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産とする現物出資により
行われるため、金銭による払込みはありません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
パラマウントベッドホールディングス株式会社 総務部 東京都江東区東砂二丁目14番５号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
（注） 本決議に基づき支給された金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項
はありません。
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
― 950,000 ―
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等です。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分は、本制度に基づき付与される金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産とする現物出資により
行われるものであり、金銭による払込みはありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第40期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
３【臨時報告書】
該当事項はありません。
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日（2022年６月29日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2022年６月29日）現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
パラマウントベッドホールディングス株式会社 本店
（東京都江東区東砂二丁目14番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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