株式会社ＩＤホールディングス 有価証券報告書 第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＩＤホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月20日
【事業年度】 第54期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ＩＤホールディングス
【英訳名】 ID Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舩越 真樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区五番町12番地１
【電話番号】 03（3264）3571（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート戦略部長 荒木 靖博
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区五番町12番地１
【電話番号】 03（3262）5177
【事務連絡者氏名】 コーポレート戦略部長 荒木 靖博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
23,207,461 26,515,319 26,377,088 25,766,736 27,805,949
売上高 (千円）
1,274,756 1,724,588 2,111,707 1,553,546 1,922,707
経常利益 (千円）
親会社株主に帰属する当期純
622,659 1,028,552 1,297,024 747,765 1,046,340
(千円）
利益
706,665 1,151,398 1,108,474 954,988 1,184,195
包括利益 (千円）
7,617,250 8,342,227 8,730,542 9,408,028 9,446,217
純資産額 (千円）
13,748,957 14,600,666 15,249,673 16,796,366 16,238,886
総資産額 (千円）
459.82 499.72 519.64 546.16 566.65
１株当たり純資産額 (円）
37.90 62.10 77.79 44.37 61.61
１株当たり当期純利益 (円）
潜在株式調整後１株当たり
37.46 61.48 77.15 44.07 61.50
(円）
当期純利益
55.2 56.9 57.0 55.7 57.9
自己資本比率 (％）
8.4 12.9 15.3 8.3 11.2
自己資本利益率 (％）
27.3 14.9 12.0 19.2 13.7
株価収益率 (倍）
営業活動によるキャッシュ・
1,237,842 1,004,538 3,231,976 1,842,689
(千円） △ 607,388
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円） △ 2,129,304 △ 336,173 △ 114,368 △ 612,071 △ 9,403
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,464,242 1,490,511
(千円） △ 126,165 △ 2,219,706 △ 1,889,099
フロー
現金及び
2,944,523 3,489,851 4,367,141 4,671,217 4,713,364
(千円）
現金同等物の期末残高
2,455 2,369 2,224 2,555 2,441
従業員数 (名）
（注）１ 純資産額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が自己株式として計上されています。
２ 当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。そのため、2018年３月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり情報（「１株当たり純資産額」、「１株当たり当
期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」）を算定しています。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月期
の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっています。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっています。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
21,537,471 22,144,093 1,058,114 2,062,629 1,935,467
売上高又は営業収益 (千円）
1,144,350 1,254,335 287,251 1,345,645 1,092,091
経常利益 (千円）
412,889 841,104 250,798 1,214,380 1,070,236
当期純利益 (千円）
592,344 592,344 592,344 592,344 592,344
資本金 (千円）
12,044,302 12,044,302 12,044,302 12,044,302 18,066,453
発行済株式総数 (株）
7,510,978 8,032,763 7,403,607 8,481,069 8,410,504
純資産額 (千円）
12,985,094 13,784,407 10,115,279 11,440,327 11,074,951
総資産額 (千円）
454.50 482.56 442.19 494.40 506.96
１株当たり純資産額 (円）
26.67 26.67 33.33 33.33 40.00
１株当たり配当額
(円）
（内１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( 16.67 ) ( 16.67 ) ( 20.00 )
25.13 50.78 15.04 72.06 63.02
１株当たり当期純利益 (円）
潜在株式調整後１株当たり
24.84 50.27 14.92 71.57 62.91
(円）
当期純利益
57.8 58.2 73.1 74.1 75.9
自己資本比率 (％）
5.5 10.8 3.3 15.3 12.7
自己資本利益率 (％）
41.1 18.2 62.0 11.8 13.4
株価収益率 (倍）
106.1 52.5 221.6 46.3 63.5
配当性向 (％）
1,808 1,752
従業員数 (名） － － －
134.4 124.2 129.1 122.9 127.4
株主総利回り (％）
（比較指標：TOPIX-配当込） (％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
1,356
最高株価 (円） 1,636 1,782 1,540 1,553
□958
1,332
最低株価 (円） 1,047 1,125 1,059 1,217
□824
（注）１ 純資産額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が自己株式として計上されています。
２ 当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。そのため、2018年３月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり情報（「１株当たり純資産額」、「１株当たり配
当額」、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」）を算定しています。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月期
の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっています。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
います。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
６ □印は、株式分割（2021年７月１日、１株→1.5株）による権利落後の最高・最低株価を示しています。
７ 2020年３月期において、当社は持株会社制へ移行し、株式会社ＩＤホールディングスに商号変更しました。
これに伴い新設分割により設立した「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」へすべての事業を
承継したため、従来の「売上高」は第52期より「営業収益」に表示を変更しています。また、第52期の経営
指標等は第51期と比べて大きく変動しています。
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２【沿革】
年月 事項
1969年10月 東京都千代田区富士見町に株式会社インフォメーション・ディベロプメントを設立
1970年５月 東京都千代田区麹町に本社を移転
1982年９月 日本ユニシス株式会社との共同出資により株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを設立
1992年４月 東京都千代田区二番町に本社を移転
1998年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2002年４月 株式会社プライドへ出資し、連結子会社化
2003年９月 「プライバシーマーク」の使用許諾事業者として認定
2004年４月 中国・武漢市に艾迪系統開発（武漢）有限公司（現・連結子会社）を設立
2004年12月 ジャスダック証券取引所（現大阪証券取引所）に株式を上場
2006年12月 株式会社日本カルチャソフトサービスを連結子会社化
2009年12月 艾迪系統開発（武漢）有限公司が江蘇省無錫市に無錫支店を設立
2012年２月 艾迪系統開発（武漢）有限公司が上海支店を設立
2012年５月 INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立
2012年８月 INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.(現・連結子会社）を設立
2012年11月 英国にロンドン支店を設立
2013年12月 東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更
2014年１月 特例子会社の認証取得を前提に愛ファクトリー株式会社（現・連結子会社）を鳥取県鳥取市に設立
2014年９月 東京証券取引所市場第一部に指定
2015年２月 株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを子会社化
2015年５月 ミャンマーに現地企業との合弁会社INFINITY INFORMATION DEVELOPUMENT CO.,LTD（現 IDM
INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO.,LTD）を設立
2015年７月 株式会社日本カルチャソフトサービスと株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを吸収合併
2015年８月 東京都千代田区五番町に本社移転
2015年８月 株式会社リアルグローブと業務・資本提携
2016年４月 株式会社テラコーポレーションの全株式を取得し、子会社化
2016年５月 愛ファクトリー株式会社が、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定取得
2016年５月 オランダのアムステルダムに駐在員事務所を設立
2016年５月 INFINITY INFORMATION DFVFLOPMENT CO., LTD.（現IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR
CO.,LTD.）の全株式を取得し、子会社化
2017年１月 米国にてSeceon Inc.（セキオン社）と業務提携
2017年７月 株式会社テラコーポレーションを吸収合併
2018年１月 株式会社フェスの全株式を取得し、子会社化
2019年４月 会社分割による持株会社制へ移行。新設分割設立会社である「株式会社インフォメーション・ディベ
ロプメント」にすべての事業を承継し、当社商号を「株式会社ＩＤホールディングス」に変更
2020年４月 株式会社フェスのＩＴＳＭ事業と、株式会社インフォメーション・ディベロプメントのＲＰＡ推進事
業を新設の「株式会社ＤＸコンサルティング」に継承させる会社分割（吸収分割）を実施
2020年４月 株式会社インフォメーション・ディベロプメントのシステム運営管理事業の一部を株式会社フェスに
継承させる会社分割（吸収分割）を行い、株式会社フェスの商号を「株式会社ＩＤデータセンターマ
ネジメント」に変更
2020年６月 株式会社インフォメーション・ディベロプメントがアクティブ・ティ株式会社の全株式を取得し、子
会社化（2021年４月１日に吸収合併）
2020年８月 株式会社ＧＩテクノスの全株式を取得し、子会社化
2020年10月 社内改革「ニューノーマル適応プロジェクト」の一環として株式会社インフォメーション・ディベロ
プメントが本社機能の一部を山陰事業部へ移管
2021年１月 株式会社ウィズ・ホールディングスの全株式を取得し、子会社化（2021年３月１日に株式会社システ
ムデザインは同社親会社の株式会社ウィズ・ホールディングスを吸収合併）
2021年４月 株式会社インフォメーション・ディベロプメントがアクティブ・ティ株式会社を吸収合併
2022年４月 株式会社インフォメーション・ディベロプメントが株式会社ＧＩテクノスを吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社10社により構成され、①システム運営管理、②ソフトウェア開発、③ＩＴイン
フラ、④サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育、⑤その他の５つの事業を行っています。事業内容と当社
および連結子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりです。
区分 内容 会社名
システム運営管理
・ＩＴシステムの運営・管理、オペレー 株式会社インフォメーション・ディベロプメント
ション業務 株式会社ＩＤデータセンターマネジメント
艾迪系統開発（武漢）有限公司
INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.
ソフトウェア開発 ・システム化計画、設計開発、運用保守、 株式会社インフォメーション・ディベロプメント
プロジェクト管理支援業務 株式会社システムデザイン
艾迪系統開発（武漢）有限公司
ＩＴインフラ ・ＩＴプラットフォームの設計、構築、運 株式会社インフォメーション・ディベロプメント
用、保守業務 IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.
サイバーセキュリ ・セキュリティ製品の販売、セキュリティ 株式会社インフォメーション・ディベロプメント
ティ・コンサル システム構築・導入支援・運用 株式会社ＤＸコンサルティング
ティング・教育 ・業務改革（ＢＰＲ）、ＩＴガバナンス、 株式会社プライド
ITSMやプロジェクト管理に関するコンサ
ルティングおよびトレーニング業務
その他 ・ネットワークセキュリティ、コンサル 株式会社インフォメーション・ディベロプメント
ティング以外の製品販売 艾迪系統開発（武漢）有限公司
・事務代行、人材採用・トレーニング、現 INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.
地市場調査、情報収集業務等
なお、子会社である愛ファクトリー株式会社は特例子会社として、植物工場運営および栽培物販売等を行っていま
す。
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各事業の系統図は次のとおりです。
（注）：上記系統図のほか、当社の連結子会社である株式会社ＧＩテクノス（以下、ＧＩＴ社）を有していましたが、2022年４月１日を効
力発生日として、同じく当社連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントを存続会社、ＧＩＴ社を消滅会社
とする吸収合併を行いました。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又
（被所有）割合
主要な事業
名称 住所 は出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
（千円）
（％） （％）
システム運営管理 建物の賃貸をし
（連結子会社）
ソフトウェア開発 ています。
東京都 ＩＴインフラ 役員の兼任があ
㈱インフォメーション・ 400,000 100.0 －
千代田区 サイバーセキュリティ・ ります。
ディベロプメント
コンサルティング・教育 当社から間接業
＊
その他 務を受託。
㈱ＩＤデータセンター 東京都 建物の賃貸をし
60,000 システム運営管理 100.0 －
マネジメント 千代田区 ています。
＊
建物の賃貸をし
茨城県 ています。
㈱システムデザイン 99,249 ソフトウェア開発 100.0 －
日立市 役員の兼任があ
＊
ります。
東京都 システム運営管理 建物の賃貸をし
㈱ＧＩテクノス 45,000 100.0 －
千代田区 ソフトウェア開発 ています。
東京都 サイバーセキュリティ・ 建物の賃貸をし
㈱ＤＸコンサルティング 50,000 100.0 －
千代田区 コンサルティング・教育 ています。
東京都 サイバーセキュリティ・ 建物の賃貸をし
㈱プライド 40,000 92.7 －
千代田区 コンサルティング・教育 ています。
中国 システム運営管理
艾迪系統開発 110万 建物の賃貸をし
湖北省 ソフトウェア開発 100.0 －
(武漢)有限公司 米ドル ています。
武漢市 その他
＊
573万
INFORMATION
シンガポー シンガ
DEVELOPMENT
システム運営管理 100.0 － －
ル ポール
SINGAPORE PTE. LTD.
ドル
＊
INFORMATION
米国
550万 役員の兼任があ
DEVELOPMENT
マサチュー その他 100.0 －
米ドル ります。
AMERICA INC.
セッツ州
＊
IDM INFORMATION
ミャンマー 127万 100.0 建物の賃貸をし
DEVELOPMENT MYANMAR
ＩＴインフラ －
ヤンゴン 米ドル （16.1） ています。
CO., LTD.
＊
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議決権の所有
資本金又
（被所有）割合
主要な事業
名称 住所 は出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
（千円）
（％） （％）
鳥取県 100.0 役員の兼任があ
愛ファクトリー㈱ 50,000 その他 －
鳥取市 （2.0） ります。
（注）１. ＊：特定子会社に該当しています。
２. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３. 当社の連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントは、2022年４月１日を効力発生日
として、同じく当社連結子会社である株式会社ＧＩテクノスを消滅会社とする吸収合併を行いました。
４. 株式会社インフォメーション・ディベロプメントおよび株式会社ＩＤデータセンターマネジメントについて
は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていま
す。
主要な損益情報等（単位：百万円）
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
㈱インフォメーション・
13,744 30 △77 2,563 5,926
ディベロプメント
㈱ＩＤデータセンター
8,587 1,476 964 1,391 2,822
マネジメント
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
2,441
情報サービス事業
2,441
合計
（注）当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(2）提出会社の状況
当社は、2019年４月１日付で新設分割設立会社である「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」にす
べての事業を承継し、純粋持株会社制へ移行しました。
当社は、純粋持株会社であり、当事業年度末現在、従業員はいません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念IDentityのもと、お客さまのニーズにあった付加価値の高い情報サービスを提供し、情
報化社会に貢献することを経営の基本方針としています。「私たちはWaku-Wakuする未来創りに参加します」という
ミッションの実現に向けて、努めてまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
＜経営環境・経営戦略等＞
情報サービス業界において、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関連する顧客投資は拡大傾向にありま
す。とりわけ顧客企業の競争力強化に寄与するようなコンサルティングや、先端技術を活用した高度なサービスへの
要求が高まり、経営環境が大きく変動しています。
当社グループは、コンサルティングから、ソフトウェア開発、ＩＴインフラ、システム運営管理、サイバーセキュ
リティ、教育、ヘルプデスクまでワンストップで提供しています。とくにシステム運営管理分野においては、他社に
ない大規模かつ高品質なサービスを実現し、高い顧客満足度を獲得してきました。また、金融、公共、製造業など、
幅広い業種のミッションクリティカルな基幹系システムを長期にわたってサポートし、豊富な業務知識と経験を蓄え
てまいりました。
当社グループはこうした事業の強みを活用し、デジタル技術を活用したサービスのUP-Gradeを掲げ、デジタル技術
に精通した技術者育成と各サービス領域の高度化に取り組んでいます。
＜中期経営計画について＞
当社は、2023年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画「Next 50 Episode Ⅱ 『Ride on Time』」を策定
し、当社のＤＸポートフォリオに沿ったＤＸサービスの強化、大手ＩＴベンダーとの協業によるサービスの高付加価
値化、管理部門の高度化による販管費率の改善などに取り組みます。
中期経営計画の最終年度である2025年３月期の売上高は320億円、営業利益25.5億円、営業利益率8.0％を目標に設
定しました。中期経営計画で掲げる戦略を確実に実行し、収益力の強化を図るとともに、利益をステークホルダーに
還元する成長サイクルの実現を目指します。
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（中期経営計画の概要図）
具体的には、以下の４つの基本戦略を掲げ、各施策に取り組んでいきます。
① ＩＴサービス戦略
既存ＩＴサービスに先端技術を活用してＤＸサービスとしてUP-Gradeしていくことを目指します。
当社はＤＸサービスを「ＤＸ推進支援」と「自社ソリューション」の２つに大きく分類しています。「ＤＸ推進支
援」では、大手ＩＴベンダーとの協業を強化し、クラウド型リモート運用サービス（Smart運用）や、ニーズの高い
技術分野（ＡＩ、ローコード等）を活用した次世代開発サービス（ＤＸ開発）に取り組みます。また、「自社ソ
リューション」では、成長分野であるクラウドやサイバーセキュリティを対象とした独自のソリューション開発体制
を充実させ、サブスクリプション型ビジネスの拡大を図ります。
② 人財戦略
変化が激しい情報サービス業界においては、迅速に適応できるＩＴ技術者の確保が求められます。当社は、デジタ
ルテクノロジーに精通した技術者、およびデジタルソリューションを活用した企画提案型人財の採用と育成を強化し
ます。
また、国籍、性別、経験、価値観など多様なバックグラウンドを持つ人財の採用を積極的に行い、多様性のある組
織作りを推進します。
③ ニューノーマル戦略
社内基幹システムの刷新や、情報共有基盤の導入によるデータの集約化とその利活用の促進、および社内管理業務
のスリム化や業務プロセスの見直し等により、業務の効率化・高度化に努めます。
また、山陰ＢＰＯセンターや海外拠点を活用して本社機能の分散化を進め、各拠点の強みを生かした効率的な役割
分担を実現してスマートな管理部門を構築し、事業部門への人員の再配置を進めます。
④ ＳＤＧｓ戦略
「私たちはWaku-Wakuする未来創りに参加します。」を経営ミッションとして、従業員を含めたステークホルダー
の皆さまとともに、持続可能な社会の実現を目指します。とくに本業である情報サービスを通じ、社会インフラを守
るべく、サイバーセキュリティ対策の提供や、デジタル技術を活用した地方創生など、サステナビリティに関する課
題への取組みをよりいっそう加速します。
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２【事業等のリスク】
当社グループは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるあらゆるリスクを的確に把握し、経営への影響
を低減していくために、取締役会の諮問機関としてグループリスク管理委員会を設置しています。想定される各リス
クを３つの主要リスク（経営・財務リスク、人事・労務・社会全般リスク、事業部門リスク）に分類、小委員会を新
設し、リスクの洗い出しと対策の立案を行ったうえで、グループリスク管理委員会がその内容について議論、検証を
行っています。
とくに当社グループの事業業績、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて当社グループが判断したものです。
（重要なリスク）
① 市場環境の変化について
デジタル技術を活用した事業革新（デジタルトランスフォーメーション）の需要は引き続き拡大傾向にあります
が、先端技術を活用した高付加価値分野への対応の遅れによる受注機会の逸失や競合他社に対する競争力の低下、ま
た社会や経済情勢の変動による顧客企業のＩＴ投資意欲の減退により、当社グループの経営成績および財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中期経営計画においてＤＸを成長戦略の柱と位置づけ、パートナー企業と連携して顧客企業のＤ
Ｘを支援するとともに、今後の成長分野であるクラウドやサイバーセキュリティの領域における当社独自のソリュー
ション開発に取り組みます。また、ＤＸ関連分野における高度技術者や企画提案型人財を育成し、顧客ニーズにあっ
た付加価値の高いサービスの提供に努め、市場環境変化に対応しています。
② 企業買収リスクについて
当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略のひとつとしています。しかしながら、市場環境の変化や不
測の事態により、事業が計画どおりに進まない場合や、当初予定していた効果を得ることができない場合に、のれん
の減損処理や関係会社株式の評価損を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループは、それらを実施する場合には、対象企業の財務や税務、法務等について会計士や弁護士等の専門家
によるデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを回避するように努めています。また、実施後は出資
先の取締役会等への陪席、または決算資料等の精査により、経営状況を定期的にモニタリングし、当社グループの経
営成績および財政状態への影響の把握に努めています。
③ グローバル事業に関するリスク
当社グループは、事業戦略の一環として、中国、シンガポール、ミャンマー、米国、ヨーロッパを中心にグローバ
ル事業を推進しています。しかしながら、グローバル経済や為替などの動向、取引をめぐる法規制、商習慣の違い、
政治的・社会的変動等のさまざまな要因が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
各海外拠点の経営状況や外部環境の変化等については、グローバル統括部が中心となって適宜把握するとともに、
個別のリスク事象についてはグループリスク管理委員会において内容の把握や状況確認、対策の進捗確認や効果検証
を行い、リスク低減に取り組みます。
なお、ミャンマーに関しては、引き続き現地子会社と当社関係部門で緊密に連携し、社員の安全を最優先に事業を
継続しており、業績に与える影響も軽微です。また、中国・上海地区におけるロックダウンや欧州におけるウクライ
ナ情勢についても注視していますが、現在事業活動に大きな影響はありません。
④ 人材確保のリスクについて
最新のＤＸ技術への対応、顧客満足度の向上には、優秀な人材の確保と育成は重要な課題です。しかしながら、人
材の確保・育成ができない場合、また、事業変革にともなうニーズにあった人材の補充ができない場合には、当社グ
ループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内・海外で新卒および中途採用により付加価値の高い人財確保に努めており、入社後は計画的
ローテーションとトレーニングにより、アドバンスト・テクノロジーエンジニアへの育成・推進を図っています。ま
た、顧客ニーズの変化へ対応するため、人材のスキルチェンジを進めるとともに、新規ビジネスを模索していきま
す。
⑤ 情報管理について
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当社グループは、常に情報セキュリティの維持・向上を図り、お客さまに満足いただけるサービスの提供に努力し
ますが、万が一、不正アクセスや重大なエラー等により、お客さまや取引に関する情報の紛失、改ざん、漏えい等を
発生させた場合には、当社グループの信用は失墜し、経営成績および財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
当 社グループでは、個人情報をはじめとする情報資産を適切に取り扱うため「情報管理基本方針」、「プライバシー
ポリシー」など各種規程を整備しており、2018年５月に施行されたＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）にも対応済
です。
また、情報管理全般について組織横断的に協議を行う情報管理委員会を設置し、情報管理体制強化に努めていま
す。くわえて、法令やガイドライン改定に応じ規程見直しを行うとともに、定期的な教育によりコンプライアンス意
識のさらなる向上に努めています。さらに、ＰマークおよびISO27001の認証を取得し、維持・継続しています。
なお、テレワークにともなう情報漏洩リスク等に対しては2020年４月に「テレワークセキュリティガイドライン」
を策定しました。
⑥ サステナビリティについて
企業の非財務情報に関わる活動が企業の持続可能性や中長期的な企業価値に多大なる影響を与えることから、サス
テナビリティに関する取組みに注目が集まっています。当社グループでは、経営トップを中心とするメンバーで構成
されたサステナビリティ委員会で社会課題を洗い出し、取締役会において、マテリアリティ（重要課題）を特定しま
した。社会課題を踏まえた重要課題について、グループ一体となった活動を実践し、事業活動を通じた課題解決を目
指しています。また、働き方改革や健康経営に向けた取組みを継続し、健康経営優良法人ホワイト500の認定を３年
連続獲得しました。
さらに、環境ボランティア活動等による地域貢献や、社員への環境教育の強化により、本社における環境マネジメ
ントシステム（ＥＭＳ）ISO14001の認証を取得しました。
⑦ 気候変動への取組みについて
当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial
Disclosures、ＴＣＦＤ）の提言への賛同を表明し、同提言に賛同する企業や金融機関等からなるＴＣＦＤコンソー
シアムへ参画しました。当社グループのマテリアリティのひとつである気候変動は、集中豪雨、大型台風などの自然
災害を激甚化・頻発化させ、 経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。一方、カーボンニュート
ラル実現に向けた、環境負荷低減に寄与する製品やＩＴソリューションへのニーズ拡大が期待されます。
当社グループでは、ソリューション/サービスの提供を通じて、社会全体の環境負荷低減を促進し、社会全体の
カーボンニュートラルの実現を支援することに努めています。ＴＣＦＤのおもな取組みは以下のとおりです。
<ガバナンス>
サステナビリティ委員会において、気候変動が当社グループにもたらすリスクや機会を分析し、環境課題に対する
実行計画の策定と進捗のモニタリングを行っています。さらに取締役会は、サステナビリティ委員会で協議された内
容の報告を受け、環境課題への対応方針および実行計画についての論議・監督を行っています。
<戦略>
気候変動を事業機会ととらえ、省エネルギー性能に優れた製品やＩＴソリューション・サービスの提供により、お
客さまの環境負荷低減を図ります。またリスク対策として、オフィス等における省エネルギーの推進や再生可能エネ
ルギーの活用、ＢＣＰ（事業継続計画）の定期的な見直しなどを実施しています。
<リスク管理>
当社の代表取締役を委員長とするグループリスク管理委員会において、気候変動関連を含むグループ全体のリスク
事象の識別・評価・管理を実施し、その結果を取締役会に報告しています。
<指標と目標>
2025年までに温室効果ガス排出量を2020年度比20％削減
2030年までに温室効果ガス排出量を2020年度比30％削減
⑧ 自然災害・紛争・テロ・感染症等について
地震・台風・洪水といった大規模な自然災害に関連するリスクは年々高まっており、くわえて世界各地で発生する
紛争・テロや新型コロナウイルス感染症等による被害は完全に回避できるものではなく、想定規模を超える被害発生
時には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、感染症の流行等の業務遂行が阻害されるような
場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、危機管理マニュアルおよび業務継続計画（ＢＣＰ）を制定してい
ます。 新型コロナウイルスについては、テレワーク勤務が大幅に浸透したこともあり、在宅による業務継続態勢も
整えました。また、山陰事業部に本社業務の一部移管を行い、一極集中リスク低減を図りました。今後も食料・衛生
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用品の備蓄、各種マニュアルの見直しとともに、安否確認システムを活用した定期的訓練の実施により、業務継続性
確保に努めます。
⑨ ソフトウェア開発およびＩＴインフラ業務遂行上のリスクについて
当社グループにおけるソフトウェア開発およびＩＴインフラ業務の売上比率は、当連結会計年度47.4％を占めてい
ます。高度化、複雑化、短納期化する当業務においては、開発途中での要件変更、品質の低下、納期遅延などの問題
が発生した場合、プロジェクト完遂のための追加費用発生や損害賠償責任によって採算が悪化し、当社グループの経
営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクをヘッジするために、ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを導入し
ています。新規大型案件の引合いを受けた際には受注検討会を開催し、取引方針、採算性、要員体制、技術対応力、
技術蓄積の可能性等について経営的判断に基づく検討を行います。また、品質管理部門が各プロジェクトの提案、見
積段階から納品に至るまでのプロセスをとおしたリスク分析・管理を実施し、プロジェクト遂行中のＱＣＤ（品質、
コスト、納期）状況を定期的にレビューすることで、早期の異常検知につなげ、不採算案件の発生防止に努めていま
す。
また、プロジェクト管理強化の対策として、グローバル・イノベーションセンター（ＧＩＣ）を設置し、プロジェ
クト型組織への移行を進めてプロジェクトの統括管理を行う体制を構築しています。この組織により、一括受託型プ
ロジェクトの管理強化、ならびに柔軟かつ適正な人員配置を行っています。
⑩ システム運営管理業務遂行上のリスクについて
当社グループにおけるシステム運営管理の売上比率は当連結会計年度43.9％を占めています。システム運営管理業
務において、誤操作等によるシステム障害や情報提供の遅延等を発生させる可能性は、皆無ではありません。大規模
なシステム障害等を発生させた場合、損害賠償責任が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループでは、このような障害を未然に防止するため、「影響度の高い業務の再鑑体制徹底」、「ツールによ
る自動化推進」等を実施しています。また、品質管理部門を設け、「障害の未然防止研修」「障害要因分析・フィー
ドバック」「現場立ち入り検査」等を企画実施しています。さらにISO9001認証を取得し、品質向上に向けた継続的
改善を図っており、大規模なシステム障害は発生していません。
さらに、当社グループのコアビジネスであるシステム運営管理業務は、デジタルトランスフォーメーション（Ｄ
Ｘ）が推進され、既存システムに対する保守費の削減、自動化、パブリッククラウドの利用、主要顧客に次世代シス
テムへの移行やセンター集約も進み、大きな転換期を迎えており、従来の単純なオペレーション業務に限れば、規模
が縮小する可能性があります。
当社グループは、システム運営業務の将来性を鑑みた業務の付加価値を高めるオペレーションの自動化等のＤＸ施
策を推進するとともに、要員のスキルチェンジによる他部門へのシフトも進めています。
また、顧客のクラウド化ニーズに対して柔軟に対応すべく、山陰に設立したＩＤクラウドマネージドセンターにて
マルチクラウドによるリモート運用サービスを推進しています。
⑪ パートナー会社からの要員調達について
当社グループは、案件ニーズにマッチした人材の調達、および受注量増減に対して機動的に対応するため、パート
ナー会社からの要員調達についても積極的に進めています。しかしながら、市場の変化により計画を大きく超える受
注量の増減が急激に起きた場合には要員調達の不調、または、要員リリースがタイムリーに行えないことによって、
当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、パートナー会社に対し定期的にパートナー会や勉強会を実施することにより、事業方針や案件情
報、トラブル事例共有等の情報交換を密にし、コアパートナー会社との協力関係をさらに深め、一括案件受注体力が
あり品質管理が期待できる協業体制を構築し、品質の向上と要員の調達力向上に努めています。さらに、とくに需要
が増加していくＤＸ関連技術については、当社社員の育成とあわせてパートナー会社の技術者育成を支援することに
よって、高度技術人材の確保に努めています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1) 業績
当期における国内景気については、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により、経済活動の持直しが
期待されるものの、新たな変異株による感染の再拡大、エネルギー価格の急騰や円安によるインフレの加速等が懸念
され、先行きは依然不透明な状況です。
当社グループが属する情報サービス業界では、コロナ禍においてＩＴ投資案件の縮小や延期などの動きが一部に見
られましたが、新たなビジネスモデルの創出や変革に向けたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連のＩＴ
投資ニーズが底堅く、業界全体では回復基調となっています。一方、感染拡大の影響は顧客企業によって大きく異な
り、その回復力は業種や状況によって偏りが見られます。
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における当社グループの業績は、買収した子会社の寄与や、
システム運営管理が堅調に推移したため、売上高は278億５百万円となり、過去最高を更新しました。
収益面においては、前期に子会社３社を取得したことによるのれん償却費95百万円の増加や、ニューノーマル適応
プロジェクト（注）に係る費用の計上があったものの、増収にともなう増益、前期に計上したＭ＆Ａ関連費用の反動
減などがあり、営業利益は18億69百万円、経常利益は19億22百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10億46百万
円となりました。EBITDAは、24億91百万円となりました。
なお、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準を適用しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等」の注記事項（会計方針の変更）をご参照ください。
（注）：新型コロナウイルスとの共存を見据えた柔軟で効率的な働き方を推進するための社内改革プロジェクトのこと。フリーアドレスオ
フィス「THE Ocean Room」および「THE Forest Room」の利用促進、山陰ＢＰＯセンターへの本社管理コア業務の一部移管、マーケ
ティング視点でのホームページの全面リニューアルなどに取り組んでいます。
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当社の事業セグメントは単一セグメントであり、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
システム運営管理
売上高 12,201
売上総利益 2,941
売上総利益率 24.1％
ソフトウェア開発
売上高 10,542
売上総利益 2,325
売上総利益率 22.1％
ＩＴインフラ（注）
売上高 2,624
売上総利益 715
売上総利益率 27.3％
サイバーセキュリティ・
売上高 2,081
コンサルティング・教育
売上総利益 563
売上総利益率 27.1％
その他
売上高 355
売上総利益 121
売上総利益率 34.2％
合計
売上高 27,805
売上総利益 6,668
売上総利益率 24.0％
（注）：当連結会計年度より 、従来のサービス名 「 システム基盤 」 を 「 ＩＴインフラ 」 に変更しています 。
① システム運営管理
金融関連既存顧客における前期の体制強化の終了などがあったものの、前期に買収した子会社の寄与や、大手ＩＴ
ベンダーへの営業強化による受注拡大、また、官公庁、医療ならびに卸売関連既存顧客における受注拡大などがあ
り、売上高は122億１百万円となりました。
② ソフトウェア開発
公共関連既存顧客における前期大型プロジェクトの完了にともなう反動減や、運輸関連既存顧客におけるシステム
投資の縮小があったものの、前期に買収した子会社の寄与や、大手ＩＴベンダーへの営業強化による受注拡大、金融
および製造関連既存顧客における取引の拡大などにより、売上高は105億42百万円となりました。
③ ＩＴインフラ
運輸関連既存顧客におけるシステム投資の縮小や、公共関連既存顧客における人員の削減があったものの、金融関
連既存顧客における新規案件の獲得や受注拡大、前期に買収した子会社の寄与などがあり、売上高は26億24百万円と
なりました。
④ サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育
コンサルティングにおける大型案件の獲得、サイバーセキュリティにおけるオペレーターの増員や製品販売の増加
があったものの、収益認識会計基準の適用による５億75百万円のマイナスの影響があり、売上高は20億81百万円とな
りました。
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⑤ その他
製品販売において受注が増加したものの、収益認識会計基準の適用による２億43百万円のマイナスの影響により、
売上高は３億55百万円となりました。
《経営施策の取組み状況》
近年、情報サービス業界において、ＲＰＡ・ＡＩなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの変革、いわゆるデ
ジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の急速な進展や、システムの「所有」から「利用」への転換、ＩoＴ機器
の急激な増加、高度化するサイバー攻撃など、ＩＴをとりまく顧客ニーズが多様化し、経営環境が大きく変動してい
ます。当社グループは、このような市場の変化を成長機会ととらえ、さらなる事業拡大に向けて取り組むべく、中期
経営計画「Next 50 Episode Ⅰ 覚醒 ! (Awakening !)」（2020年３月期～2022年３月期）を策定しました。
この中期経営計画では「未来志向型企業文化の醸成」「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ、注１）による
UP-GradeされたBusiness Modelの展開」「ＥＳＧ（注２）の推進」を３つの基本方針とし、各施策に取り組みまし
た。
（注１）：デジタルトランスフォーメーションとは、既存のサービスソリューションに、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）やＡＩ
（Artificial Intelligence）、ＩoＴ（Internet of Things）などアドバンスト・テクノロジー（先端技術）を組み合わせるこ
とで、既存ビジネスを変革すること。
（注２）：ＥＳＧとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字。各分野への適切な対応が企業の長期的成
長の原動力となり、持続可能な社会の形成に役立つという考え方。
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① 未来志向型企業文化の醸成
当社グループの持続的な成長には、人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせません。多様な人材の採
用・育成に取り組むとともに、人材が能力を最大限発揮できるよう、組織・制度・環境を整備しました。また、未来
に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーションの創出を進めました。
取組み実績は以下のとおりです。
・プロジェクト型組織へと移行し、ソフトウェア開発業務とＩＴインフラ業務の垣根を超えたワンストップなサー
ビス提案を実現するため、株式会社インフォメーション・ディベロプメント（以下、「ＩＤ社」）において、Ｓ
ＩＳ第１部～第３部およびＩＴＰＳ部をグローバルイノベーションセンター（ＧＩＣ）に集約
・管理部門のコア業務を地方拠点へ移管し、さらなる業務効率化とリスク分散を推進するため、社内改革「ニュー
ノーマル適応プロジェクト STEP2」を促進
・社員のスキルアップや多様な働き方の実現を目指し、副業制度の導入に向けて「とっとりビジネス人材マッチン
グ・活躍サポート」の活用を開始
・サブスクリプション型の新たなビジネスモデルの構築を目指し、「「サブスク」ビジネスモデル提案制度」を新
設
・社員の資格取得をサポートするため、自習スペースとしてのサテライトオフィスの活用を開始
・ハイブリッドなワークスタイルの定着やグループ各社間のコミュニケーションによるシナジー効果を期待し、フ
リーアドレスオフィス「THE Ocean Room」を開設
・多様なバックグラウンドをもつ外国籍社員が新たな視点でビジネスモデルや人財（注）活用を提案する「セミ社
長塾」を開講
・ＬＧＢＴを含む性の多様性への理解を深め、あらゆる人材が働きやすい環境を実現するため、社員の意識向上を
目的とした「ＬＧＢＴセミナー」等を開催
・管理部門における業務改革の推進や販管コストの削減を目指し、組織横断的な課題の洗出しと改善策の提言を行
う「業務改革推進タスク」を発足
（注）：当社は、社員が会社の重要な財産のひとつであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記しています。
② デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開
近年の急激なデジタル化の流れを受けて、顧客企業は新たなテクノロジーの導入・活用を積極的に進めています。
当社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウをもとに、既存のサービスソリュー
ションにアドバンスト・テクノロジー（ＲＰＡ、ＡＩ、クラウド、サイバーセキュリティ、ＩｏＴ等のデジタル技術
や、ＩＴサービスマネジメントやアジャイル等の高度マネジメント手法）を組み合わせることで、顧客ニーズにあっ
た付加価値の高い、UP-Gradeされたサービスモデルを提供しています。
こうしたサービスモデルの実現に向けて、この３か年は技術者育成に重点をおき、積極的に教育投資を行いまし
た。また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジネスから成果報酬型ビジネスへ転換を
図りました。今後も既存事業の拡大にくわえ、新規領域への積極的な投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上を
図ります。
取組み実績は以下のとおりです。（以下、いずれもＩＤ社）
・開発期間の短縮とシステム構築プロセスの最適化を目指し、ローコード/超高速開発ツール「WebPerformer」を
活用したシステム開発を開始
・顧客の運用負荷低減や高度セキュリティ対策を実現するため、「ID-Cross マネージドセキュリティサービス」
の提供を開始
・クラウド技術者育成プログラム「ID-Cross クラウドトレーニングAWS編」の提供を開始し、クラウド技術者育成
事業に進出
・リモートワークの普及による顧客の働き方の多様化に対応するため、顧客のＰＣ運用管理業務を代行する「ID-
Cross PC管理サービス」の提供を開始
・現状のセキュリティ対策の可視化・定量化サービス提供をおこなうSecurityScorecard社と協業を開始し、顧客
のセキュリティ支援を強化
・遠隔作業支援システムIDEye(アイディアイ)の機能を拡充するとともに、海外での利用に対応するなど、顧客の
利便性向上を実現
・通過してしまった脅威を過去に遡って調査することで、顧客のリスク低減を図る「サイバー脅威遡及分析サービ
ス」の提供を開始
・セキュリティサービスの品質の維持・向上が評価され、経済産業省の「情報セキュリティサービス基準」への適
合状況を審査する「情報セキュリティサービス基準審査制度」で認証を取得
・鳥取県立むきばんだ史跡公園にIDEye(アイディアイ)を提供し、遺跡に対する興味・関心の向上を図るリモート
遺跡見学の取組みに貢献
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・さらなるセキュリティ市場拡大に向け、クラウドソーシングセキュリティサービスを提供するSynack社（本社：
米国）とパートナーシップ契約を締結
③ ＥＳＧの推進
当社は情報サービスの提供を通じて社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、持続的な成長および社会価値の
創造を目指しています。ＥＳＧ推進部を立ち上げ、環境、社会、ガバナンスの各分野での取組みを強化することで、
顧客、株主、従業員などすべてのステークホルダーとともに成長・発展していけるよう努めています。
取組み実績は以下のとおりです。
・東京オリンピック競技種目であるセーリング日本代表選手の強化支援等を目的とし、日本セーリング連盟「日の
丸セーラーズ」に協賛
・サステナビリティに関する課題への取組みをよりいっそう加速させるため、「サステナビリティ委員会」を新設
・女性活躍推進の点を評価され「SDGs 日本を代表する500社」として週刊東洋経済に掲載
・中国河南省で発生した洪水被害に対し、艾迪系統開発（武漢）有限公司が、医療物資と緊急支援物資を寄付
・事業活動が環境に及ぼす影響の再認識と的確な情報開示の拡充を目指し、TCFDコンソーシアム（注１）に参画
・日経「スマートワーク経営」調査、日経「SDGs経営」調査において、人材活用や社会課題への取組みが認めら
れ、前年度より高い評価を取得
・環境保全活動に貢献するため、湘南海岸や中国東湖磨山景区等において清掃ボランティアを実施
・新型コロナウイルス感染拡大による献血協力者の減少を受け、昨年に引き続き年２回の「ＩＤグループ献血
DAY」を開催
・農福連携（注２）商品の社会価値を認める日本農林規格「ノウフクJAS」認証を、特例子会社の愛ファクトリー
株式会社が鳥取市内で初めて取得
・新型コロナウイルス感染拡大により活動が制限されている演奏家を支援するため、サントリーホールにて七夕コ
ンサートやニューイヤーコンサートを開催
・環境マネジメントシステムISO14001を取得し、環境に配慮した事業活動を継続的に実現するための取組みを推進
・ＩＣＴ（情報通信技術）やサテライトオフィスを活用した地方でのテレワークを推進する「地方創生テレワーク
推進事業 Action宣言」に参画
・未来を担う人材確保の支援のため、「鳥取県未来人材育成基金」への寄附を2015年より継続し、３度目の感謝状
を受領
・従業員の健康課題および新型コロナウイルスに対する取組み施策が評価され、３年連続「健康経営優良法人 ～
ホワイト500～」に認定
・ウクライナおよびその周辺地域の子どもたちを支援するため、国連児童基金（UNICEF）を通じた募金活動を社内
で実施
（注１）：TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース、Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に賛同する企
業や金融機関等が、効果的な情報開示や、開示情報を適切な投資判断に繋げるための取組みについて議論・推進することを目
的として設立。
（注２）：障がい者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していくための取組み。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ42百万円増加し、47億13百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は18億42百万円（前期は６億７百万円の資金減）となりました。
これはおもに、税金等調整前当期純利益19億36百万円、法人税等の支払額５億45百万円およびのれん償却額４
億44百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は９百万円（前期は６億12百万円の資金減）となりました。
これはおもに、定期預金の払戻による収入１億87百万円、有形固定資産の取得による支出１億23百万円および
投資有価証券の取得による支出46百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は18億89百万円（前期は14億90百万円の資金増）となりました。
これはおもに、長期借入金の返済による支出５億43百万円、自己株式の取得による支出５億23百万円、配当金
の支払額６億42百万円などによるものです。
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生産、受注および販売の実績
当社グループは情報サービス事業の単一セグメントですが、当連結会計年度における生産実績、受注実績、販売実
績をサービス別に示すと、次のとおりです。
(1）生産実績
サービスの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
システム運営管理 12,195,731 ―
ソフトウェア開発 10,511,280 ―
ＩＴインフラ 2,559,787 ―
サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育 2,145,956 ―
その他 326,011 ―
合計 27,738,767 ―
（注）１ 金額は、販売価格によっています。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しており、上記の生産実績は当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前年同期比につい
ては記載していません。
(2）受注実績
サービスの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
システム運営管理 13,284,266 ― 3,325,360 ―
ソフトウェア開発 11,271,795 ― 2,055,314 ―
ＩＴインフラ 2,646,558 ― 623,542 ―
サイバーセキュリティ・コンサル
2,081,902 ― 347,885 ―
ティング・教育
その他 444,442 ― 185,458 ―
合計 29,728,966 ― 6,537,561 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用して
おり、上記の受注実績は当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前年同期比については記
載していません。
(3）販売実績
サービスの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
システム運営管理 12,201,672 ―
ソフトウェア開発 10,542,370 ―
ＩＴインフラ 2,624,660 ―
サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育 2,081,286 ―
その他 355,959 ―
合計 27,805,949 ―
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（注）１ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
です。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
相手先 販売高（千円） 割合（％）
日本アイ・ビー・エム株式会社 2,679,823 10.4
みずほ情報総研株式会社 2,587,200 10.0
※みずほ情報総研株式会社は、2021年４月１日付で、みずほ総合研究所株式会社と合併し、みずほリサー
チ＆テクノロジーズ株式会社に商号変更しました。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載を省略
しています。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しており、上記の販売実績は当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前年同期比につい
ては記載していません。
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財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・
予測を必要としています。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積
り・予測を実施しています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
ります。
当社グループは、とくに以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社
グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
① 繰延税金資産
繰延税金資産は、今後の課税所得の予測等を踏まえその回収可能性を判断したうえで計上しています。
② 退職給付費用
従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。従業員退
職給付費用および債務は、その前提として使用している割引率、報酬水準の増加率や従業員の平均残存勤務期間
に影響されます。一部の連結子会社の確定給付企業年金制度においては、割引率を安全性の高い長期の債券の利
回りにより決定しているほか、報酬水準の増加率および従業員の平均残存勤務期間については、これまでの実績
値に基づき決定しています。
③ 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
④ その他有価証券の減損処理
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関に対するその他有価証券を所
有しています。これらの株式および投資信託には価格変動性が高い上場会社の株式および時価のある投資信託
と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと
判断した場合、これら有価証券の減損処理を実施しています。上場会社の株式および時価のある投資信託は、期
末日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した有価証券については、期末後１年以内に時価が取得原価にほぼ近
い水準に回復することを合理的な根拠で予測できる場合を除きすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した有
価証券については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また非上場
会社の株式は原則として、評価損の計上を検討すべき一定の事項が発生し、且つ、当該会社の純資産額に対する
当社グループ持分額が取得価額より50％以上下落し、回復可能性が明確でない場合には、減損処理を行うことと
しています。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の257億66百万円に対し20億39百万円増収の278億５百万円となり
ました。
サービス別の状況は第２「事業の状況」３.「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」「業績等の概要」(1) 業績をご参照ください。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の193億86百万円に対し17億51百万円増加の211億37百万円とな
りました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の50億７百万円に対し２億８百万円減少の47億99
百万円となりました。
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③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の13億72百万円に対し４億96百万円増加の18億69百万円となり
ました。
④ 営業外損益（純額）
当連結会計年度の営業外損益（純額）は、助成金収入の減少などにより、前連結会計年度の１億80百万円の利
益（純額）に対し１億27百万円減少の53百万円の利益（純額）となりました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の15億53百万円に対し３億69百万円増加の19億22百万円となり
ました。
⑥ 特別損益（純額）
当連結会計年度の特別損益（純額）は、固定資産売却損の減少などにより、前連結会計年度の１億52百万円の
損失（純額）から14百万円の利益（純額）となりました。
⑦ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の14億１百万円に対し５億35百万円増加の19億
36百万円の利益となりました。
⑧ 法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の６億42百万円に対し２億39百万円増加の８億81百万円となり
ました。
⑨ 非支配株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の11百万円に対し２百万円減少の８百
万円の利益となりました。
⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の７億47百万円に対し２億98百万円増
加の10億46百万円の利益となりました。
(3）当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の資産の部は、現金及び預金の減少１億８百万円およびのれんの償却による減少４億44百万
円などにより、前連結会計年度末に比べ５億57百万円減少し162億38百万円となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債の部は、未払法人税等は３億22百万円増加しましたが、短期借入金の減少９億60百万
円などにより、前連結会計年度末に比べ５億95百万円減少し67億92百万円となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部は、期末および中間配当金支払による減少６億43百万円および自己株式の取得
による減少５億４百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の増加10億46百万円などにより、前
連結会計年度末に比べ38百万円増加し94億46百万円となりました。
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(4）資本の財源および資金の流動性についての分析
① 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度は６億７百万円の資金
を使用しましたが、当連結会計年度では18億42百万円の資金を獲得しました。これはおもに、未払消費税等の増
減額が11億７百万円増加、税金等調整前当期純利益が５億35百万円増加および法人税等の支払額が４億67百万円
増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の６億12万円より６億２百万円少ない、９百万円の
資金を使用しました。これはおもに、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が10億49百万円増加
しましたが、投資有価証券の売却による収入が２億89百万円減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度は14億90百万円の資金を獲得しましたが、当連結会
計年度では、18億89百万円の資金を使用しました。これはおもに、社債の償還による支出が１億14百万円増加し
ましたが、短期借入金の純増減額が30億43百万円減少および自己株式の取得による支出が５億22百万円減少した
ことによるものです。
② 当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達する
こととしています。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は15億60百万円、１年内返済予定の長期借入金の
残高は４億32百万円、長期借入金の残高は７億25百万円です。
なお、当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行５行と総額20億30百万円の当座貸
越契約および取引銀行５行と融資枠設定金額10億円の貸出コミットメントライン契約を締結しています。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発の金額は 109 百万円です。おもな取組みは、画像分析・動画技
術・音声認識の研究、スマートグラス活用・メタバース・NFT(Non-Fungible Tokens)の調査、ナレッジ蓄積システム
に関する研究および開発などです。また、先端ＩＴ技術の情報収集および研究のため、米国ベンチャーキャピタルへ
の出資や慶應義塾大学との協業を行っています。
なお、当社グループの報告セグメントは「情報サービス事業」の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省
略しています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
土地
建物及び 工具器具
（所在地） （名）
合計
構築物 (面積㎡) 備品
－
本社 情報サービス施設
157,872 57,494 215,367 －
統括業務施設
（東京都千代田区） (－)
197,281
独身寮
独身寮 104,065 6,144 307,491 －
（東京都大田区） (471.50)
研修施設
109,527
（山梨県南都留郡
研修施設 214,877 469 324,874 －
(5,564.00)
鳴沢村）
20,050
社宅
社宅
2,273 － 22,323 －
(鳥取県鳥取市1室) (83.20)
合計 479,088 326,860 64,108 870,057 －
（注）１ 本社および事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料の総額は116,665千円です。
２ 本社および事業所の建物及び構築物欄記載の金額は、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額です。
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(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
土地
建物及び 車両 機械及び 工具器具
（所在地） （名）
合計
構築物 運搬具 (面積㎡) 装置 備品
本社
㈱インフォメー
（東京都千代田 情報サービス施設 18,144
ション・ディベロ 59,433 5,938 16,265 31,730 131,512 1,217
統括業務施設等
区） (75.42)
プメント
他11事業所
本社
情報サービス施設 －
㈱プライド （東京都千代田
290 － － 710 1,001 24
統括業務施設 (－)
区）
本社
農産物栽培施設 －
愛ファクトリー㈱ 15,388 0 0 206 15,594 30
（鳥取県鳥取市） 統括業務施設 (－)
本社
㈱ＩＤデータセン 情報サービス施設 －
（東京都千代田
1,135 － － 1,572 2,708 637
ターマネジメント 統括業務施設
(－)
区）
本社
㈱ＤＸコンサル 情報サービス施設 －
（東京都千代田
－ － － 2,360 2,360 77
ティング 統括業務施設 (－)
区）
本社
情報サービス施設 －
㈱ＧＩテクノス （東京都千代田 168 － － 349 517 98
統括業務施設 (－)
区）
本社
㈱システムデザイ 情報サービス施設 66,143
（茨城県日立市） 190,150 － － 4,940 261,234 179
ン 統括業務施設
(1653.59)
他１事業所
(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械及び 工具器具
（所在地） （名）
合計
構築物 装置 備品
本社
（中国湖北省武漢
艾迪系統開発 情報サービス施設
－ － 9,171 9,171 127
（武漢）有限公司 市） 統括業務施設
他３事業所
INFORMATION
本社 情報サービス施設
DEVELOPMENT
－ － 124 124 24
（シンガポール） 統括業務施設
SINGAPORE PTE. LTD.
本社
INFORMATION
（米国マサチュー 情報サービス施設
DEVELOPMENT AMERICA
92,358 145 3,406 95,911 3
統括業務施設
セッツ州）
INC.
他１事業所
本社
IDM INFORMATION
（ミャンマーヤンゴ 情報サービス施設
DEVELOPMENT MYANMAR
1,317 220 779 2,317 16
ン） 統括業務施設
CO., LTD.
他１事業所
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
（注）2021年３月31日の取締役会決議により、2021年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式数
は18,000,000株増加し、54,000,000株となりました。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月20日）
東京証券取引所
単元株式数は100株
18,066,453 18,066,453
普通株式 市場第一部（事業年度現在）
です
プライム市場（提出日現在）
18,066,453 18,066,453
計 － －
（注）2021年３月31日の取締役会決議により、2021年７月１日付で株式分割が行われ、発行済株式数は6,022,151株増加
し、18,066,453株となりました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年７月１日 6,022,151 18,066,453 － 592,344 － 543,293
（注）株式分割（１：1.5）によるものです。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
15 22 30 59 26 4,916 5,068
株主数（人） － －
所有株式数
38,848 2,405 26,179 12,087 115 99,337 178,971 169,353
－
（単元）
所有株式数の割
21.70 1.34 14.62 6.75 0.06 55.50
－ 100.00 －
合（％）
（注）１．自己株式1,111,265株は、「個人その他」に11,112単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれています
２．株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度導入に伴い設定した、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式365,197株は、「金融機関」に3,651単元、「単元未満株式の状況」
に97株含めて記載しています。
３．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16単
元および３株含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,724 10.16
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
1,565 9.23
株式会社エイ・ケイ 東京都渋谷区神宮前三丁目33番２号
東京都千代田区五番町12番地１ 1,120 6.60
ＩＤ従業員持株会
ＰＥＲＳＨＩＮＧ－ＤＩＶ． ＯＦ ＤＬＪ
ＳＥＣＳ． ＣＯＲＰ．
米国 ニュージャージー 780 4.60
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 759 4.47
東京都中央区晴海一丁目８番12号
634 3.74
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
426 2.51
ＴＤＣソフト株式会社 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 365 2.15
東京都中央区晴海一丁目８番12号
297 1.75
舩越 朱美 東京都渋谷区
269 1.58
丸林 香織 東京都世田谷区
7,943 46.84
計
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式1,111千株（6.15％）があります。
２．当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しており、当該制
度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が2022年３月31日時点において所有する
当社株式365千株は、自己株式数に含まれていません。
３．2021年7月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書２（三井ＤＳアセットマネジメント株式会社より提
出）において、同社が2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれていま
せん。なお、その変更報告書２の内容は次のとおりです。
所有株式数 株券等保有割合
提出者及び共同保有者 住所
（総数） （％）
三井ＤＳアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 840,750 4.65
４．2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書13（株式会社みずほ銀行より提出）において、同社
ならびにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、およびアセットマネジメントOne株式会社が2021年
12月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当期会計期間末現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれていません。なお、その変
更報告書13の内容は次のとおりです。
所有株式数 株券等保有割合
提出者及び共同保有者 住所
（総数） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 94,213 0.52
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 1,000,146 5.54
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 261,300 1.45
合計 1,355,659 7.50
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
1,111,200
普通株式 社における標準となる株式
16,785,900 167,859
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
169,353
単元未満株式 普通株式 － 同上
18,066,453
発行済株式総数 － －
167,859
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含
まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）制度導入に伴う、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式365,100株（議決権3,651
個）が含まれています。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が３株、当社所有の自己保有株式が65株、
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式が97株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区五番町12番
1,111,200 1,111,200 6.15
株式会社ＩＤホールディン －
地１
グス
1,111,200 1,111,200 6.15
計 － －
（注）自己名義所有株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度導入に伴い株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式365,100株は含まれていません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
1.株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2012年８月９日開催の取締役会において、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式
を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、
株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議しました。
（１）制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が一定の条件を満たした場
合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポイントに相当する当社株
式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得
し、信託財産として分別管理するものとします。
本信託の概要は、以下のとおりです。
名称 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
委託者 当社
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は、2012年11月８日に株式会社日本カストディ銀行
受託者
と包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託
者となります。
株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した者(制度対象グループ会社
受益者
(注１）の規程に基づく者を含む）
信託契約日 2012年11月８日
(注１）制度対象グループ会社とは、株式給付規程において本信託契約に基づく制度の対象とされる委託者の
関連会社をいいます。
（２）対象者に給付する予定の株式の数
213,277株
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２．株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2015年４月30日開催の取締役会において、当社の取締役および執行役員（以下、「取締役等」
といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」
（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を2015年６
月18日開催の第47期定時株主総会において決議しました。
（１）制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの取締役
等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給
付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則
として取締役等の退任時となります。
本信託の概要は、以下のとおりです。
名称 株式給付信託（ＢＢＴ）
委託者 当社
みずほ信託銀行株式会社
受託者 みずほ信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行と包括信託契
約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者(制度
受益者
対象グループ会社(注１）の役員規程に基づく者を含む）
信託契約日 2015年８月17日
(注１）制度対象グループ会社とは、役員規程において本信託契約に基づく制度の対象とされる委託者の関連
会社をいいます。
（２）対象者に給付する予定の株式の数
245,596株
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第７号および第９号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年７月30日）での決議状況
311 289,852
（取得日 2021年７月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 311 289,852
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）１．2021年７月１日付の株式分割により生じた１株に満たない端数の処理につき、2021年７月30日開催の取締役会
決議に基づき、会社法第235条に定める端数株式の買取りを行ったものです。
２．買取単価は、取締役会決議日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値です。
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年12月27日）での決議状況
606,000 520,554,000
（取得日 2021年12月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 605,600 520,210,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 400 343,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.06 0.06
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 0.06 0.06
（注）１．東京証券取引所における自己株式立会外取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）を行ったものです。
２．買取単価は、取締役会決議日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値です。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,797 2,585,288
当期間における取得自己株式 200 166,650
（注）１．2021年３月31日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき、1.5株の割合で株式分
割を行っています。当事業年度における取得自己株式2,797株の内訳は、株式分割前45株、株式分割後2,752株
です。
２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれていません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - 93,900 78,218,700
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他
(ストックオプション行使によるもの) 42,375 15,590,449 - -
(単元未満株式の売渡請求によるもの) 100 92,200 - -
保有自己株式数 1,111,265 - 1,017,565 -
（注）１．保有自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式365,197株は含まれていません。
２．2021年３月31日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき、1.5株の割合で株式分
割を行っています。当事業年度におけるその他（ストックオプション行使によるもの）42,375株の内訳は、株
式分割前21,000株、株式分割後21,375株です。また、その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）100株の
内訳は、株式分割前０株、株式分割後100株です。
３．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプショ
ン行使による株式数および単元未満株式の買取りおよび売渡請求による株式は含まれていません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、強固な経営基盤の確保、安定収
益、および自己資本利益率の向上に努め、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としていま
す。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会です。また、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議
により、毎年９月30日を基準日とし、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。
当期の期末配当につきましては１株当たり20円とし、年間配当は、中間配当の20円と合わせて、１株当たり40円と
いたします。
また、内部留保資金につきましては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連の高付加価値分野において
活躍できる技術者の育成、クラウドやＡＩ、ＩｏＴなど新技術を利用したサービスの構築、新規商材の獲得、また中
国のみならずシンガポール、ミャンマー、米国、ヨーロッパも含めたグローバル戦略の推進等への投資に充て、今後
の事業の拡大、業績の向上に努力してまいります。
次期の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、2022年３月期に引き続き１株当たり中間配当20円、期末配
当20円の年間配当40円を予定しています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
351 20
2021年10月29日 取締役会決議
339 20
2022年６月17日 定時株主総会決議
（注）：配当金の総額は、株式給付信託信託口（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めて記載してい
ます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、「継続的に企業価値を高める」ことを経営における最重要項目と位置づけ、①経営と執行の分離
による透明性と健全性の確保、②スピーディーな意思決定と事業遂行の実現、③アカウンタビリティー（説明
責任）の明確化、および④迅速かつ適切で公平な情報開示を基本方針として、コーポレートガバナンスの強化
および監視機能の充実に取り組んでいます。
② 企業統治の体制の概要
１）会社の機関の基本説明
当社は、経営の重要事項に関する意思決定機関および業務執行の監督機関として、毎月１回定例取締役会お
よび必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ迅速に経営上の重要事項を審議し、決議しています。
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名と、３名の社外監査役（独立役員の社外監査役
１名を含む）をあわせた４名で構成されています。監査役は、重要な意思決定の過程を把握するため、取締役
会などの重要な会議に出席し、業務執行状況を確認するほか、それぞれの専門的立場から経営と財産の状況に
ついて監査を行い、経営監視機能の役割を担っています。
２）会社の機関・内部統制の関係（2022年６月20日時点）
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３）おもな会社の機関の概要
(イ）取締役会
当社グループの中期経営計画および事業年度計画などや、法令に基づいた重要な意思決定と法定事項につい
て決定するとともに、取締役の職務執行状況の監督、グループ全体の内部統制システムの構築を行っていま
す。
構成は、議長である代表取締役社長、代表取締役副社長、取締役兼専務執行役員の３名の業務執行取締役の
ほか、３名の独立社外取締役を加えた６名となっています。
当事業年度は、臨時取締役会を含め合計14回開催され、各取締役および各監査役の出席率は100％でした。
また、当社は、取締役会が備えるべきスキルと多様性を定め、各取締役および監査役が有する知識・経験の
うち、それらの発揮をとくに期待する項目を一覧化した「取締役会のスキルマトリックス、多様性」を策定
し、開示しています。（https://www.idnet-hd.co.jp/corporate/policy.html）
(ロ）監査役会
監査役会設置会社の形態を採用しています。監査役会は、グループ業務に精通した常勤監査役１名と、高度
な専門性と豊富な経験を有する社外監査役３名で構成しています。会計監査人や社長直轄の経営監査室とも連
携し、取締役・執行役員の職務執行の監査や、経営と財産の状況の監査等を行っています。
(ハ）指名報酬委員会
取締役会の諮問機関として、委員長を務める独立社外監査役１名と、独立社外取締役３名の計４名で構成
し、取締役・監査役候補の指名、取締役の報酬、経営幹部の選解任等について、独立した立場で審議し、その
結果を取締役会に答申しています。2022年３月期は、おもに役員報酬および役員の指名について審議を行って
います。
(ニ）経営委員会
取締役会の諮問機関として、取締役会構成メンバーを中心とした12名で、おもにＭ＆Ａ、投資、資本・業務
提携等の重要事項について、より時間をかけ自由闊達な議論を行っています。2022年３月期はおもに資本政
策、組織体制、新中期経営計画などの重要案件を取り上げ、合計６回開催しました。
(ホ）グループリスク管理委員会
取締役会の諮問機関として、当社の代表取締役社長を委員長に、取締役会構成メンバー、執行役員、グルー
プ各社の社長および関連役職員で構成され、３つの主要リスク（経営・財務、人事・労務・社会全般、事業部
門オペレーショナル）を中心に、リスク事象の洗出しと対策について議論・検証を行っています。2022年３月
期は、ＴＣＦＤなど気候変動がもたらす新たなリスクに向けた今後の対応についての議論を行うなど、タイム
リーかつ適正な対応に努めています。
(ヘ）グループ経営会議
当社の常勤の取締役・監査役、執行役員およびグループ各社の社長をおもな構成メンバーに、グループ全体
に影響を与える経営課題等を討議するとともに、経営上の重要事項や取締役会決議事項について、事前審議を
行うことで、迅速かつ的確な意思決定プロセスの充実に努めています。当社のコーポレート戦略部長が議長を
務め、月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、迅速で効率的なグループ経営を推進していま
す。
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なお、上記設置機関の提出日現在の構成員等ならびに各設置機関の2022年３月期開催実績は、以下のとおり
です。
（◎は議長または委員長を表す）
指名報酬 経営 グループリスク グループ
役 職 名 氏 名 取締役会 監査役会
委員会 委員会 管理委員会 経営会議
舩越 真樹
代表取締役社長 ◎ ○ ◎ ○
山川 利雄
代表取締役副社長 ○ ○ ○ ○
取締役 兼
山内 佳代
○ ◎ ○ ○
専務執行役員
中村 あや
独立社外取締役 ○ ○ ○ ○
西川 理恵子
独立社外取締役 ○ ○ ○ ○
吉田 尚正
独立社外取締役 ○ ○ ○ ○
小池 昭彦
常勤監査役 ○ ◎ ○ ○ ○
岡崎 正憲
独立社外監査役 ○ ○ ◎ ○ ○
渡辺 尚生
社外監査役 ○ ○ ○ ○
酒井 康夫
社外監査役 ○ ○ ○ ○
2022年３月期の開催実績 14回 14回 ３回 ６回 ３回 13回
このほか、当社グループのコーポレートガバナンスや内部統制のさらなる整備・強化の観点より、以下の会
議を設置しています。
＜グループ監査役会議＞
監査役の視点から、個社だけでなくグループ全体の課題や問題点等を議論・検討する目的で設置していま
す。議長の当社常勤監査役とグループ各社の監査役に、グループ各社の関連部署長をくわえ、各社の監査報告
やグループ経営上の問題点や諸課題への対応等について議論・検討を行いました。
＜グループ内部統制会議＞
代表取締役社長を議長とする「グループ内部統制会議」を四半期毎に開催し、グループの内部統制システム
に係る体制の整備・運用状況を定期的に評価・検証をして、その審議結果を年２回取締役会に報告をしていま
す。2022年３月期は、法改正対応や社内ルールの明文化、契約書・請求書の電子化など、内部統制に関連する
業務プロセスの見直しを推進しました。
③ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業規模や事業内容に鑑み、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効
であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しています。
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④ 企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して、以下のよ
うな体制を整備しています。
(イ）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
ａ）取締役および執行役員は、ＩＤグループが共有すべきルール・考え方を定めた経営理念「IDentity」
に基づき、企業倫理の確立に努めるとともに、法令、定款および社内規程の遵守の重要性を役職員に
対し繰り返し発信し、周知徹底を図る。
ｂ）コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス所管の専担部署を設置し、「コンプライアン
ス基本規程」を定めるとともに、コンプライアンス意識の維持・確立、周知徹底のための教育・啓蒙
活動等を行う。
ｃ）当社グループにおける法令違反や社内ルール違反等の行為については、「内部通報規程」を制定し、
通報または相談を受け付ける内部窓口（監査役ならびにコンプライアンス所管部署）と、通報を受け
付ける外部窓口（顧問弁護士等）を設置し、問題の早期発見に努める。
ｄ）財務報告に係る信頼性を確保するため、別途「財務報告に係る内部統制基本方針」を定め、財務報告
に係る内部統制のマネジメントシステムを構築し、その適正な運用に努める。
ｅ）社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で組織的に
対応し排除する。
(ロ）取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書（電磁的媒体を含む）の取扱いは、社内規程およびそれに関する関連
マニュアル等に従い適切に保存および管理（廃棄を含む）を実施し、必要に応じて運用状況の点検、各規程等
の見直し等を行う。
(ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、自然災害、情報セキュリティ、労務管理および品質管理等に係るリスクについては、取
締役会の諮問機関である「グループリスク管理委員会」において、リスク状況のモニタリング、対策の検討お
よび状況の取締役会報告等を行う。個別リスクへの対応については、各々の所管部署が、規則・ガイドライン
の制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
(ニ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ）取締役の迅速かつ適正な意思決定のために、「グループ経営会議」、「経営委員会」等を設置し、
重要事項の事前審議等を行う。
ｂ）業務執行に関する分掌・権限・手続き等を明確化するとともに、執行役員制度を導入し効率的な業務
執行を図る。
ｃ）経営のマネジメントについては、中期経営計画および年度計画に基づき、各業務執行ラインが目標達
成のために活動し、代表取締役が月次レビューにより、事業計画の進捗と業務の執行状況の確認を行
う。
ｄ）取締役会規程により定められている事項およびその付議基準に該当する事項については、すべて取締
役会に付議することを遵守する。
(ホ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ａ）当社グループにおける業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」ならびに「関係会社管理所
管部署」を定め、関係会社の関連部署等とも連携して、その業務執行状況について管理・指導を行
う。
ｂ）経営監査所管部署は、当社グループの業務活動の適法性・効率性について監査する。
ｃ）監査役会のもとに「グループ監査役会議」を設置し、当社グループ各社の監査役が意見交換や情報交
換を行うとともに、監査役の視点から、グループ全体に関わる事項について議論・検討を行う。
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(ヘ）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
ａ）監査役の求めがある場合、監査役の職務を補助すべき部署として、専担部署の設置もしくは既存部署
との兼務により、専任もしくは兼任の使用人１名以上を配置する。
ｂ）前項の具体的な内容については、監査役の意見を聴取し、人事担当役員その他関係各方面の意見も十
分に考慮して決定する。
(ト）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の任免・異動、人事評価、懲戒処分については、監査役会の同意を必要と
する。
(チ）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制
ａ）取締役およびその他の役職者は、監査役に対して、法定の事項にくわえ、当社グループに重大な影響
を及ぼす事項、内部監査の状況、内部通報制度の利用状況およびその内容をすみやかに報告する体制
を整備する。報告の方法については、取締役との協議により決定する。
ｂ）監査役は、「取締役会」、「グループ経営会議」その他重要な会議に出席する。
(リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ）役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査のための環境を整備する。
ｂ）監査役会は、代表取締役、会計監査人との定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通および効果的
な監査業務の遂行を図る。
(ヌ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
ａ）コンプライアンス体制
当社グループは、経営理念である「IDentity」を実践していくうえで、コンプライアンスの徹底・強化
を経営上の重要な基本原則と位置づけています。「コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライア
ンス所管の専担部署を中心に、コンプライアンス意識のさらなる強化と周知徹底のための教育・啓蒙活動
等に努めています。
内部通報制度については、「内部通報規程」を制定し、社内外の通報・相談窓口に監査役を追加するこ
とで、コンプライアンスに係る問題のよりいっそうの早期発見・解決に努めています。
ｂ）リスク管理体制
取締役会の諮問機関である「グループリスク管理委員会」を原則半期毎に開催することにくわえ、緊急
の必要があるときは随時開催する体制としています。2022年３月期は、ＴＣＦＤなど気候変動がもたらす
新たなリスクに向けた今後の対応についての議論を行うなど、タイムリーかつ適正な対応に努めていま
す。
ｃ）取締役の効率的な職務執行体制
毎月１回の定例取締役会にくわえ必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定の迅速化を図
るとともに、取締役会の諮問機関である「経営委員会」にて十分な時間をかけ自由闊達な議論を行ってい
ます。2022年３月期の経営委員会はおもに資本政策、組織体制、新中期経営計画などの重要案件を取り上
げ、合計６回開催しました。
また、グループ各社の経営上の重要課題を協議する場として、常勤の取締役・監査役やグループ会社の
経営幹部をメンバーとする「グループ経営会議」を、原則月１回開催しています。
ｄ）グループ経営管理体制
グループ会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、業務執行上の重要度に応じて、
当社の取締役会または取締役の決裁を受ける体制を整備しています。2022年３月期は、管理部門業務の当
社への移管や、連結子会社間の合併、吸収分割など大幅に組織を見直し、効果的・効率的なグループ経営
の実現に向けて、経営統合プロセスを進めました。
ｅ）グループの内部統制管理体制
グループの内部統制システムに係る体制の整備・運用状況を定期的に評価・検証するため、代表取締役
社長を議長とする「グループ内部統制会議」を四半期毎に開催し、その審議結果を年２回取締役会に報告
をしています。また、2022年３月期は、法改正対応や社内ルールの明文化、契約書・請求書の電子化な
ど、内部統制に関連する業務プロセスの見直しを実施しました。
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ｆ）監査体制
監査役は、取締役会やグループ経営会議その他重要な会議に出席するとともに、監査役会において、代
表取締役、会計監査人および内部監査部門との定期的な意見交換を行い、適切な意思疎通と効果的な監査
業務の遂行に努めています。また、監査役会のもとに「グループ監査役会議」を設け、四半期毎に監査役
の視点からグループ全体の課題や問題点等を議論・検討するほか、監査役会からの問題提起や検討要請に
も適宜対応しています。
２）取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査
役であった者を含む）の賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。
３）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、責任限定契約を締結することができる旨定款に定めており、
これに基づき、業務執行取締役等でない取締役およびすべての監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額として
います。
４）補償契約の内容の概要
当社と取締役ならびに監査役は、会社法第430条第１項に規定する補償契約を締結していません。
５）役員賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険を、取締役および監査役を被保険者として
保険会社との間で締結しています。てん補の対象となる損害は、被保険者が負担すべき株主代表訴訟、第三者
訴訟、会社訴訟等としています。ただし、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しなが
ら行った行為に関する当該被保険者自身の損害は、てん補の対象外とすることにより、被保険者の職務の適正
性が損なわれないようにするための措置を講じています。保険料は、会社負担としています。
６）取締役の定数
当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めています。
７）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任状況について
は、累積投票によらない旨定款に定めています。
８）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(イ）自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第
２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めています。
(ロ）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として会社
法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨定款に定めています。
９）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
います。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 30.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年３月 慶應義塾大学商学部卒業
1995年４月 当社入社
1995年６月 当社取締役
1997年６月 当社代表取締役常務
1998年６月 当社代表取締役専務
2002年６月 当社代表取締役副社長
2003年４月 株式会社プライド代表取締役会長
2003年６月 当社代表取締役副社長
兼副社長執行役員
2003年10月 当社代表取締役専務
兼専務執行役員
2004年４月 艾迪系統開発（武漢）有限公司董事長
2005年６月 当社代表取締役副社長
代表取締役社長 舩 越 真 樹 1959年８月７日 生 (注)３ 83
兼副社長執行役員
2006年１月 当社代表取締役社長（現任）
2012年８月 INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA
INC.Director and President
2014年１月 愛ファクトリー株式会社代表取締役会
長（現任）
2018年１月 株式会社フェス代表取締役
2019年４月 株式会社インフォメーション・ディベ
ロプメント代表取締役会長（現任）
2020年８月 株式会社ＧＩテクノス代表取締役
2022年４月 INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA
INC.Director and Chairman（現任）
1980年３月 中央大学法学部卒業
2001年４月 当社入社
2001年７月 当社総務部長
2003年６月 当社取締役兼執行役員総務部長
2004年４月 当社取締役兼執行役員
システムインテグレーション
事業本部長
2005年６月 当社取締役兼常務執行役員
システムインテグレーション
事業本部長
代表取締役副社長 山 川 利 雄 1956年12月９日 生 (注)３ 72
2006年６月 当社常務取締役兼常務執行役員
2007年６月 当社専務取締役兼専務執行役員
2009年６月 当社代表取締役専務取締役
2013年６月 当社代表取締役副社長
2019年４月 株式会社インフォメーション・ディベ
ロプメント代表取締役社長（現任）
2019年６月 当社取締役兼副社長執行役員
2020年６月 当社代表取締役副社長（現任）
2021年１月 株式会社システムデザイン代表取締役
（現任）
1984年３月 早稲田大学法学部卒業
2007年３月 当社入社
2008年４月 当社社長室長
2011年６月 当社執行役員社長室長
2012年６月 当社常務執行役員社長室長
2017年４月 当社常務執行役員
2018年６月 当社専務執行役員
取締役
2019年４月 株式会社インフォメーション・ディベ
山 内 佳 代 1959年１月31日 生 (注)３ 12
業務担当執行役員
ロプメント専務執行役員
2019年６月 当社取締役兼専務執行役員
2020年４月 当社取締役兼業務担当執行役員
2020年６月 株式会社インフォメーション・ディベ
ロプメント取締役兼専務執行役員（現
任）
2022年４月
当社取締役兼専務執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年３月 同志社大学文学部英文学科卒業
1979年４月 川崎重工業株式会社入社
1983年４月 日本放送協会 岐阜放送局入局
1984年11月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2000年１月 同社カスタマー・ソリューション購買
部長
2003年１月 同社ソーシング部長
2003年７月 米国アイ・ビー・エムコーポレーショ
取締役 中 村 あ や 1956年11月23日 生
(注)３ -
ン出向
2005年1月 日本アイ・ビー・エム株式会社理事
2012年６月 米国アイ・ビー・エムコーポレーショ
ンディレクター
2015年10月 アマゾンジャパン合同会社入社
コーポレート・プロキュアメント事業
本部アジアパシフィック担当本部長
2019年６月
当社社外取締役（現任）
1977年３月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
1979年３月 慶應義塾大学法学研究科修士課程修了
民事法学専攻
1984年６月 ハーバード大学ロースクール LL.M.
修了
1984年６月 UNHCR研究員、タンザニア大使館職員
1985年４月 慶應義塾大学法学部専任講師
1989年９月 ハーバード大学ロースクール訪問研究
員
1991年９月 フォーダム大学ロースクール訪問教授
1999年10月 ジョージワシントン大学ロースクール
取締役 西 川 理恵子 1955年２月３日 生 (注)３ -
訪問研究員
2000年４月 慶應義塾大学法学部教授
2003年８月 米州開発銀行外部コンサルタント
2015年６月 ネットワンシステムズ株式会社社外取
締役（現任）
2017年４月 日本大学文理学部非常勤講師(現任)
2020年４月
慶應義塾大学法学部名誉教授(現任)
2020年９月 株式会社インフォメーション・ディベ
ロプメント社外取締役
2021年６月
当社社外取締役(現任)
1983年３月 東京大学法学部卒業
1983年４月 警察庁入庁
1989年６月 西独フライブルク大学法律学修士
1995年２月 在アメリカ日本国大使館一等書記官
2004年８月 警察庁暴力団対策課長（企業コンプラ
イアンス等）
2006年４月 宮崎県警察本部長
2009年９月 内閣総理大臣秘書官
2010年６月 警察庁警備企画課長（サイバーテロ含
む警備全般）
2011年10月 警視庁刑事部長
2014年１月 警察庁長官官房首席監察官（内部コン
プライアンス）
取締役 吉 田 尚 正 1960年10月26日 生 (注)３ -
2015年１月 福岡県警察本部長
2016年８月 警察庁刑事局長
2017年９月 第94代警視総監
2019年１月 トヨタ自動車株式会社アドバイザー
（現任）
2019年６月 公益財団法人アジア刑政財団理事（現
任）
2020年４月 四季株式会社顧問（現任）
2020年９月 株式会社インフォメーション・ディベ
ロプメント社外取締役
2021年６月
当社社外取締役（現任）
2021年９月 羽田タートルサービス株式会社顧問
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年３月 慶應義塾大学商学部卒業
2008年４月 当社入社 総務人事部長
2008年６月
当社執行役員 総務人事部長
2009年４月 当社執行役員コーポレート本部長
2011年６月 当社取締役兼常務執行役員コーポレー
ト本部長
2012年４月 当社取締役兼常務執行役員
2013年６月 当社取締役兼専務執行役員
常勤監査役 小 池 昭 彦 1954年５月27日 生
(注)５ 26
2019年４月 株式会社インフォメーション・ディベ
ロプメント取締役兼専務執行役員
2019年６月 同 取締役兼副社長執行役員
当社副社長執行役員
2020年４月 当社業務担当執行役員
2020年６月
当社常勤監査役（現任）
2020年６月 株式会社インフォメーション・ディベ
ロプメント監査役（現任）
1973年３月 慶應義塾大学経済学部卒業
1973年４月 三井物産株式会社入社
1983年４月 五島自動車学校常務取締役
1988年11月 株式会社イトーキ入社
1991年５月 三優監査法人入社
監査役 岡 崎 正 憲 1949年６月17日 生 (注)４ -
1993年４月 公認会計士登録
2001年９月 個人事務所にて各社顧問業務等に従事
2003年６月 当社社外監査役（現任）
株式会社なとり社外取締役（現任）
1975年３月 東京大学工学部計数工学科卒業（工学
士）
1975年４月 東京ガス株式会社入社
1981年５月 Carnegie Mellon University,
Graduate School of Industrial
Administration修了
（Master of Science in Industrial
Administration）
2005年４月
同社執行役員 R&D本部総合研究所長
監査役 渡 辺 尚 生 1952年９月18日 生
(注)４ -
2009年４月 同社常務執行役員 技術開発本部長 兼
IT本部長
2011年４月
同社常務執行役員 技術開発本部長
2012年４月
株式会社ガスター代表取締役社長
2018年４月 東京ガス株式会社参与
2019年４月 株式会社インフォメーション・ディベ
ロプメント社外監査役
2019年６月
当社社外監査役（現任）
1981年３月 北九州市立大学外国語学部卒業
1981年４月 安田信託銀行入社
2002年４月 みずほアセット信託銀行 川越支店長
2003年４月 みずほ信託銀行 川越支店長
2010年４月 同 執行役員人事部長
2011年４月
同 常務執行役員
監査役 酒 井 康 夫 1956年12月20日 生 (注)５ -
2012年４月
みずほトラスト保証株式会社 取締役
社長
2013年３月
株式会社京都ホテル 監査役
2016年６月 みずほトラストリテールサポート株式
会社 取締役社長
2020年６月
当社社外監査役（現任）
計
195
（注）１．取締役中村あや・西川理恵子・吉田尚正は、社外取締役です。
２．監査役岡崎正憲・渡辺尚生・酒井康夫は、社外監査役です。
３．取締役の任期は、2021年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。
４．監査役岡崎正憲・渡辺尚生の任期は、2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
５．監査役小池昭彦・酒井康夫の任期は、2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
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６．当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、業務担当執行役員制度を導入してい
ます。2022年6月20日現在の執行役員は以下の12名です。
役職名 氏名 担当業務
※専務執行役員 山 内 佳 代 コーポレート戦略部
専務執行役員 七 尾 静 也 共同レベニュー責任者
専務執行役員 土 谷 明 共同レベニュー責任者
コーポレート・サステナビリティ(ＣＳ)統括部 兼
専務執行役員 高 橋 かおり コーポレート・コミュニケーション(ＣＣ)統括部(研修部
門)
コーポレート・コミュニケーション(ＣＣ)統括部、
常務執行役員 坂 本 康
山陰ＢＰＯセンター
執行役員 樊 娜 特命担当 兼 グローバル統括部長
業務プロセス改革部、ビジネスパートナー推進(ＢＰ)
執行役員 青 井 淳 一
部 兼 品質管理責任者(ソフトウェア開発担当)
業務プロセス改革部、ビジネスパートナー推進(ＢＰ)
執行役員 中 島 清
部 兼 品質管理責任者(システム運営管理担当)
コーポレート・コミュニケーション(ＣＣ)統括部長
執行役員 石 倉 隆 一
兼 人事オフィス長
執行役員 福 留 博 業務プロセス改革部長
執行役員 旅 田 雅 生 ＩＴデジタル部
執行役員 小 島 恭 経理部 兼 特命担当 兼 コーポレート戦略部副担当
※は取締役を兼務しています。
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役３名、社外監査役３名であり、いずれも当社との間には特別な利害関係はあ
りません。
社外取締役の中村あや氏は、おもにコンピュータ関連サービス企業における豊富な経験・見識を有している
ことから、当該視点に基づく監督機能を果たしていただけるものと判断しています。同氏は指名報酬委員会
(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。また、当社が定め
る社外役員の独立性判断基準を満たしています。
社外取締役の西川理恵子氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、グルーバル経験が豊富であ
り、また、大学名誉教授として、豊富な学識、経験を有していることから、当社の業務執行の監督機能の強化
への貢献および、サステナビリティやダイバーシティ、コンプライアンスなど幅広い視点から会社経営への適
切な監督・助言をいただけるものと判断しています。同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グ
ループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。また、当社が定め
る社外役員の独立性判断基準を満たしています。
社外取締役の吉田尚正氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、第94代警視総監など、警察庁
の要職を歴任されたことから、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の社外取締役としてコーポレート
ガバナンス、とりわけ、リスク管理とコンプライアンスの一層の強化を図るため、会社経営への適切な監督・
助言をいただけるものと判断しています。同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク
管理委員会(任意)の委員に就任しています。
なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。また、当社が定め
る社外役員の独立性判断基準を満たしています。
社外監査役の岡崎正憲氏は、おもに公認会計士として財務会計の専門性を有していることから、当該専門性
に基づく監督機能を果たしていただけるものと判断しています。同氏は指名報酬委員会(任意)の委員長、経営
委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。また、当社が定め
る社外役員の独立性判断基準を満たしています。
社外監査役の渡辺尚生氏は、おもに企業経営経験者として、財務会計やリスクマネジメント、コンプライア
ンスに関する豊富な経験・知識を有していることから、それらに基づく監督機能を果たしていただけるものと
判断しています。同氏は経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
社外監査役の酒井康夫氏は、おもに金融機関における豊富な業務経験と会社経営者として幅広い専門性に基
づいた監督機能を果たしていただけるものと判断しています。同氏は経営委員会(任意)、グループリスク管理
委員会(任意)の委員に就任しています。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、取締役会のいっそうの活性化と社外の目からの経営アドバイスおよびコーポレート・ガバナンスの
観点から取締役会等の経営チェック機能の強化を図るため、社外取締役３名、社外監査役３名を選任していま
す。
社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係は、ありませ
ん。
社外取締役および社外監査役は、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視野を
もって取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図るべく、大学教授、公認会計士、会社経営経験者など
さまざまな分野に精通されておられる方々のなかから厳選し、就任いただいています。
また、社外取締役および社外監査役は、毎月開催される取締役会において、財務報告に係る内部統制の整
備・運用状況の評価や各部門が執行している業務の適法性および業務手続の妥当性等、常勤監査役と情報共有
しつつ実施している内部監査結果や監査法人からの会計監査報告の内容を審議し、必要に応じて経営的な観点
から、経営の健全性を確保すべく是正、改善を求めることとしています。
当社は、独立性に関する基準または方針を定めています。
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・社外役員の独立性判断基準
当社においては、以下の各号のいずれにも該当しない者を、独立性を有する社外役員と判断する。
１．当社グループの主要な取引先(注１)となる企業等の業務執行者
２．当社グループを主要な取引先(注１)とする企業等の業務執行者
３．当社グループの主要な借入先(注２)である企業等の業務執行者
４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注３)を得ているコンサルタント、弁護士、
公認会計士等の専門的サービスを提供する者（なお、これらのものが法人、組合等の団体である場合
は、当該団体に所属する者を含む）
５．当社の現在の主要株主(注４)またはその業務執行者
６．当社が現在の主要株主(注４)となっている会社の業務執行者
７．当社グループから多額の寄付(注５)を受けている団体の業務執行者
８．上記１から７のいずれかに過去３年間において該当していた者
９．上記１から８までのいずれかに該当する場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
（注１）当社グループとの取引額が、当社グループまたは取引先である企業の直近事業年度の年間連結売上高
の２％を超える取引先をいう。
（注２）主要な借入先とは、直近事業年度における当社グループの連結総資産の２％を超える額を当社グルー
プに融資しているものをいう。
（注３）「多額の金銭その他の財産」とは、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額
が、直近事業年度において年間１千万円を超えるときをいう。
（注４）「主要株主」とは、直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％
以上を保有する株主をいう。
（注５）「多額の寄付」とは、当社グループから、直近事業年度において年間１千万円を超える寄付を受けて
いる場合をいう。
なお、本基準を満たさない場合でも、当社が独立性を有すると判断した者については、その理由を開示し
たうえで独立役員として指定できるものとする。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
(イ）内部監査
内部監査につきましては、当社グループとしての会社業務および経理全般についてその実態を把握すると
ともに、業務遂行上の過誤不正を防止し、あわせて経営の合理化および能率化に寄与することを目的として
います。
この目的を達成するために、社長直轄の経営監査室４名が、当社グループとしての経営効率の向上と社会
的責任を貫徹できる体制の構築への指導・助言を基本方針に監査を行っています。
内部監査にあたっては、内部監査計画を策定して、その計画に基づき当社経営監査室が当社および子会社
に対する定期的な内部監査を実施しています。その結果につきましては、社長および監査役へ都度、報告し
ています。
(ロ）監査役監査
監査役会は常勤監査役１名と社外監査役３名で構成されており、原則毎月１回監査役会を開催していま
す。それぞれの監査役は、定められた職務分担に基づき、情報の共有化をはかり、取締役会に出席し監査を
行っています。
監査役監査は毎年監査役監査計画を策定して、その計画に基づき重要な会議への出席、資料の閲覧、意見
の聴取を行っています。
実地監査は、常勤監査役が内部監査部門と連携して当社と子会社を対象に実施しています。
なお、社外監査役の岡崎正憲氏は、公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有してお
り、専門的見地から意見や助言を行っています。
(ハ）内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携につきましては、事前にそれぞれの監査計画の聴取や監
査結果の報告を受けるだけでなく、期中におきましても適時必要な情報交換、意見交換を行っています。
また、適時社内の内部統制担当部門とも連携しています。
(二）監査役および監査役会の活動状況
2022年３月期は定期監査役会13回、臨時監査役会１回を開催し、監査役の出席率は100％です。全監査役
は取締役会や経営に関わる重要会議に出席し、さらに常勤監査役が内部監査部門の監査に立ち会い重要書類
を閲覧する等、取締役の職務の執行を監査しています。また、代表取締役および会計監査人とそれぞれ定期
的なミーティングを行い、経営の健全性、計算書類等の適正性を監査しています。
② 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および補助者の構成は以下のとおりで
す。
＜業務を執行した公認会計士の氏名および属する監査法人＞
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
指定社員 業務執行社員 山本 公太
三優監査法人
指定社員 業務執行社員 熊谷 康司
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他３名です。
③ 監査法人による継続監査期間
26年間
④ 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は会計監査人の評価基準に基づき評価を行った結果、継続監査期間は長期にわたるものの監査の継
続性・効率性が高く、独立性、監査実績、監査の品質の観点でも適正であると判断しました 。
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
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⑤ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は会計監査人の評価基準を定め、会計監査人の独立性、監査実績、監査の品質、監査の継続性・効
率性などの観点から年1回評価を行い適正と判断しています。
⑥ 監査報酬の内容等
・監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
26 29
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
26 29
計 － －
（注）当連結会計年度における上記の報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬が３百万円あります。
・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
・監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
・監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めていませんが、監査計画日数や当社の
規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しています。
・監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意判断をしました。
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（４）【役員の報酬等】
当社の役員報酬の内容は、以下のとおりです。
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
基本報酬 業績連動報酬
役員区分 総額 役員の員数
退職慰労金
（千円） 株式給付 ストック （人）
月額報酬 月額報酬 賞与
（ＢＢＴ） オプション
取締役
139,207 116,790 14,014 6,880 1,522 3
- -
（社外取締役を除く）
監査役
5,550 5,550 1
- - - - -
（社外監査役を除く）
36,000 36,000 8
社外役員 - - - - -
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
２．取締役の金銭報酬の額は、2018年６月22日開催の第50期定時株主総会において年額４億円以内（うち社外
取締役４千万円以内）と決議しています（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終
了時点の取締役の員数は、６名（うち社外取締役は２名）です。監査役の金銭報酬の額は、2008年６月24日
開催の第40期定時株主総会において年額３千万円以内と決議しています。当該株主総会終了時点の監査役の
員数は４名（うち社外監査役は３名）です。
金銭報酬とは別枠では、2011年６月23日開催の第43期定時株主総会において、2,200個を上限として新株予
約権を付与（社外取締役は付与対象外）することについて決議しています。なお、本新株予約権の目的であ
る株式の数は150株です。当該株主総会終了時点の取締役の員数は、５名（うち社外取締役は１名）です。
また、2015年６月18日開催の第47期定時株主総会において、株式報酬の株式の上限を５事業年度ごとに
168,000株以内（社外取締役は付与対象外）として決議しています。当該株主総会終了時点の取締役の員数
は、６名（うち社外取締役は２名）です。（株式数は、2017年１月１日に実施した株式分割を調整した後の
ものです。）
３．役員報酬等の決定に関する方針
当社では、株主総会の決議による年額報酬限度内の範囲で、社外取締役と社外監査役で構成する指名報酬
委員会が、報酬水準・構成の妥当性、透明性およびその運用状況などについて審議し、取締役会にて決定し
ます。取締役の報酬等は、客観性・透明性のある手続きに従い、持続的な成長に向けた健全なインセンティ
ブのひとつとして機能するよう決定しています。
（報酬決定プロセス）
取締役の報酬の決定方針や報酬額の決定にあたっては、取締役会および指名報酬委員会における審議を経
ることとしています。
代表取締役社長は、「役員等報酬規程」に基づき各取締役の当該事業年度の個人業績評価（定量評価、定
性評価）を行い、その結果を反映した個人別報酬案を指名報酬委員会へ提出します。
指名報酬委員会は、代表取締役社長の報酬案を確認のうえ審議を行い、その結果を取締役会に報告しま
す。取締役会は、指名報酬委員会の審議内容を踏まえ、報酬額の最終決定を行います。
当事業年度における役員報酬の金額については、以下のとおり指名報酬委員会にて審議し、取締役会にて
報酬案を承認する決定をしています。
2021年５月７日 指名報酬委員会「役員報酬およびＩＤグループ役員選任の件」
2021年６月18日 取締役会 「2020年決算賞与および2021年月額報酬決議」
2022年２月15日 指名報酬委員会「ＩＤホールディングス取締役会評価に基づく取締役の決算賞与
および月額報酬の件」
2022年３月14日 指名報酬委員会「ＩＤホールディングス取締役会評価に基づく取締役の決算賞与
および月額報酬の件」
（報酬ガバナンス）
当社取締役の報酬決定プロセスの客観性・透明性、および報酬水準の妥当性を確保するため、指名報酬委
員会において当社取締役の個別報酬額についての審議を行い、取締役会はその審議の内容を尊重し報酬額を
決定しています。指名報酬委員会は、３名以上の社外役員にて構成し、社外監査役が委員長を務めていま
す。
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（報酬体系について）
取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、固定報酬と業績連動報酬から構成されています。固定報酬は
取締役としての職務内容に対する基本的な報酬であり、各取締役の役割と職責から決定しています。業績連
動報酬の標準額は固定報酬の３分の１相当（取締役報酬全体の25％）とし、その内訳は、月額業績報酬
９％、業績連動賞与11％、株式報酬（ＢＢＴ）５％としています。
固定報酬 業績連動報酬
月額報酬 基本報酬（75％） 月額業績報酬（９％）
役員賞与 - 業績連動賞与（11％）
株式報酬 - ＢＢＴ（５％）
社外取締役の報酬については、独立性および中立性確保の立場から固定報酬のみとしています。
監査役の報酬については、監査役会の協議により監査役会で決定しており、社外取締役と同様の観点から
固定報酬のみとしています。
役員慰労退職金制度は、2010年６月23日開催の第42期定時株主総会の終結の時をもって廃止いたしまし
た。
（業績連動報酬の評価指標および決定方法について）
業績連動報酬は、取締役（社外取締役を除く）に対し、単年度の業績達成度に連動する月額報酬および賞
与、ならびに株主との価値の共有を促進することを目的とする株式報酬（ＢＢＴ）として導入しています。
業績評価指標は、定量業績指標として連結売上高と連結純利益を、また定性業績指標として中期経営計画
における戦略目標を採用しています。連結売上高と連結純利益は、中期経営計画における業績目標として設
定されており、中期経営計画の達成状況が直接評価できることから定量業績指標として選択しています。
なお、業績連動報酬算定に用いた業績指標に関する実績は、連結売上高と連結純利益額であり、連結財務
諸表に記載の通りです。
（株式報酬について）
取締役（社外取締役を除く）に対し、2015年６月18日開催の第47期定時株主総会で株式報酬制度として
「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入することを決議しました。当制度は、取締役の報酬と当社の業績および
株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的としています。
（報酬支払時期）
取締役については取締役会、監査役については監査役会の協議にて決定された月額支給額を毎月支払うこ
ととし、株式報酬は役員の退任時としています。
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（５）【株式の保有状況】
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大
保有会社）である当社については以下のとおりです。
① 投資株式の区分の基準および考え方
保有目的が純投資目的である投資株式を保有していません。
② 保有目的が純投資目的以外である株式
１）保有方針および保有の合理性を検証する方法、ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における
検証の内容
事業上の関係を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値の向上を目的として、当社グループの取引先等で
ある会社の株式を保有しています。このような保有株式について、毎年取締役会において個別に保有にともな
う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、合理性が認められない場合は、適切な時期に当該
株式の売却を実施することを方針としています。
（2022年４月14日取締役会の検証内容）
保有銘柄については、検証対象の大半が、保有の合理性があると確認しました。取引関係の終了した銘柄の
うち２銘柄の売却を行うことを確認しています。
２）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 6,506
非上場株式
6 1,118,934
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - - -
1 1,799
非上場株式以外の株式 協力会社持株会加入によるもの
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - -
2 35,096
非上場株式以外の株式
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３）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保
有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
600,000 600,000
総合的な取引の維持・拡大を目的として
TDCソフト㈱
有
保有。
700,800 611,400
34,534 39,534
㈱共立メンテナン 総合的な取引の維持・拡大を目的として
有
ス 保有。
159,547 144,892
45,000 55,000
総合的な取引の維持・拡大を目的として
ライオン㈱
有
保有。
61,290 118,745
総合的な取引の維持・拡大を目的として
29,378 28,669
ANAホールディング
保有。
無
ス㈱
前年度より株数増加の理由は、協力会社
75,384 73,737
持株会加入によるもの。
㈱ミツウロコグ
100,000 100,000
総合的な取引の維持・拡大を目的として
ループホールディン 有
保有。
103,500 135,700
グス
11,751 11,751
㈱みずほフィナン 総合的な取引の維持・拡大を目的として
無
シャルグループ 保有。
18,413 18,789
（注）定量的な保有効果を記載することは困難です。保有の合理性は取締役会で検証しています。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法
人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構の行う研修に参加しています。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,016,411 4,908,300
現金及び預金
4,823,774
受取手形及び売掛金 －
2,200
受取手形 －
4,503,942
売掛金 －
419,034
契約資産 －
47,227 18,010
仕掛品
389,611 297,217
未収入金
250,064 233,028
その他
△ 40,068 △ 40,068
貸倒引当金
10,487,021 10,341,666
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,486,651 ※１ 1,527,116
建物及び構築物
△ 639,971 △ 687,785
減価償却累計額
846,680 839,331
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 19,136 16,616
△ 9,391 △ 10,678
減価償却累計額
9,745 5,938
車両運搬具（純額）
※１ 16,869 ※１ 15,720
機械及び装置
△ 15,728 △ 15,720
減価償却累計額
1,141
機械及び装置（純額） －
※１ 562,501 ※１ 566,030
工具、器具及び備品
△ 420,369 △ 429,936
減価償却累計額
142,132 136,093
工具、器具及び備品（純額）
土地 438,048 411,148
5,939
－
建設仮勘定
1,437,746 1,398,451
有形固定資産合計
無形固定資産
2,193,073 1,748,603
のれん
114,106 105,729
ソフトウェア
823 6,194
その他
2,308,003 1,860,527
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 1,441,241 ※２ 1,515,460
投資有価証券
542,039 526,419
繰延税金資産
301,655 308,601
差入保証金
286,159 295,259
その他
△ 7,500 △ 7,500
貸倒引当金
2,563,596 2,638,241
投資その他の資産合計
6,309,345 5,897,220
固定資産合計
16,796,366 16,238,886
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
904,237 945,314
買掛金
47,510
契約負債 －
※３ 2,520,000 ※３ 1,560,000
短期借入金
493,733 432,933
１年内返済予定の長期借入金
324,581 647,216
未払法人税等
795,940 827,876
賞与引当金
18,272 13,324
役員賞与引当金
1,179,380 1,021,163
その他
6,236,145 5,495,341
流動負債合計
固定負債
26,000
社債 －
408,033 725,100
長期借入金
228,840 234,376
繰延税金負債
125,502 25,332
役員退職慰労引当金
142,915 51,832
退職給付に係る負債
220,901 260,686
その他
1,152,193 1,297,328
固定負債合計
7,388,338 6,792,669
負債合計
純資産の部
株主資本
592,344 592,344
資本金
734,925 733,644
資本剰余金
7,680,821 8,096,543
利益剰余金
△ 313,516 △ 817,549
自己株式
8,694,574 8,604,982
株主資本合計
その他の包括利益累計額
543,118 567,216
その他有価証券評価差額金
120,224 224,026
為替換算調整勘定
3,520 4,477
退職給付に係る調整累計額
666,863 795,720
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 6,746
－
39,843 45,514
非支配株主持分
9,408,028 9,446,217
純資産合計
16,796,366 16,238,886
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 27,805,949
25,766,736
売上高
19,386,301 21,137,612
売上原価
6,380,434 6,668,337
売上総利益
販売費及び一般管理費
300,052 329,669
役員報酬
1,890,798 1,700,910
給料手当及び賞与
172,725 123,741
賞与引当金繰入額
19,940 16,100
役員賞与引当金繰入額
75,574 61,954
退職給付費用
1,270 5,804
役員退職慰労引当金繰入額
431,993 410,559
法定福利及び厚生費
265,960 314,677
地代家賃
128,026 154,373
減価償却費
348,544 444,469
のれん償却額
※２ 1,372,663 ※２ 1,237,021
その他
5,007,549 4,799,282
販売費及び一般管理費合計
1,372,884 1,869,054
営業利益
営業外収益
3,420 2,553
受取利息
21,231 21,910
受取配当金
50,866
受取保険金及び配当金 －
79,621 11,256
助成金収入
1,313
為替差益 －
70,924 59,874
その他
226,063 96,908
営業外収益合計
営業外費用
18,061 19,177
支払利息
17,855 19,322
コミットメントライン手数料
2,368
為替差損 －
7,115 4,755
その他
45,401 43,255
営業外費用合計
1,553,546 1,922,707
経常利益
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※３ 1,432 ※３ 1,018
固定資産売却益
316,454 27,258
投資有価証券売却益
4,036
－
新株予約権戻入益
317,886 32,313
特別利益合計
特別損失
※４ 439,878 ※４ 104
固定資産売却損
※５ 6,810 ※５ 2,396
固定資産除却損
15,755
事務所移転費用 －
23,724
－
その他
470,413 18,256
特別損失合計
1,401,020 1,936,764
税金等調整前当期純利益
435,146 878,693
法人税、住民税及び事業税
207,077 2,733
法人税等調整額
642,223 881,426
法人税等合計
758,796 1,055,338
当期純利益
11,031 8,998
非支配株主に帰属する当期純利益
747,765 1,046,340
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
758,796 1,055,338
当期純利益
その他の包括利益
147,638 24,098
その他有価証券評価差額金
46,029 103,801
為替換算調整勘定
2,523 956
退職給付に係る調整額
※ 196,191 ※ 128,857
その他の包括利益合計
954,988 1,184,195
包括利益
（内訳）
943,957 1,175,197
親会社株主に係る包括利益
11,031 8,998
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 592,344 567,587 7,502,863 △ 443,682 8,219,113
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
592,344 567,587 7,502,863 △ 443,682 8,219,113
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 571,812 △ 571,812
親会社株主に帰属する
747,765 747,765
当期純利益
自己株式の取得 △ 900 △ 900
自己株式の処分 △ 1,104 27,532 26,428
株式交換による増加 168,442 103,533 271,975
その他
2,004 2,004
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 167,338 177,957 130,165 475,461
当期末残高 592,344 734,925 7,680,821 △ 313,516 8,694,574
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る 持分
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高
395,479 74,194 997 470,671 8,937 31,820 8,730,542
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
395,479 74,194 997 470,671 8,937 31,820 8,730,542
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 571,812
親会社株主に帰属する
747,765
当期純利益
自己株式の取得 △ 900
自己株式の処分 26,428
株式交換による増加
271,975
その他 2,004
株主資本以外の項目の
147,638 46,029 2,523 196,191 △ 2,191 8,023 202,024
当期変動額（純額）
当期変動額合計
147,638 46,029 2,523 196,191 △ 2,191 8,023 677,485
当期末残高
543,118 120,224 3,520 666,863 6,746 39,843 9,408,028
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 592,344 734,925 7,680,821 △ 313,516 8,694,574
会計方針の変更による
12,466 12,466
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
592,344 734,925 7,693,288 △ 313,516 8,707,041
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 643,085 △ 643,085
親会社株主に帰属する
1,046,340 1,046,340
当期純利益
自己株式の取得 △ 523,085 △ 523,085
自己株式の処分
△ 1,280 19,052 17,771
株式交換による増加 －
その他 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,280 403,254 △ 504,033 △ 102,058
当期末残高 592,344 733,644 8,096,543 △ 817,549 8,604,982
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る 持分
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 543,118 120,224 3,520 666,863 6,746 39,843 9,408,028
会計方針の変更による
12,466
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
543,118 120,224 3,520 666,863 6,746 39,843 9,420,495
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 643,085
親会社株主に帰属する
1,046,340
当期純利益
自己株式の取得
△ 523,085
自己株式の処分 17,771
株式交換による増加 －
その他
－
株主資本以外の項目の
24,098 103,801 956 128,857 △ 6,746 5,670 127,780
当期変動額（純額）
当期変動額合計 24,098 103,801 956 128,857 △ 6,746 5,670 25,722
当期末残高 567,216 224,026 4,477 795,720 － 45,514 9,446,217
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,401,020 1,936,764
税金等調整前当期純利益
156,061 178,208
減価償却費
348,544 444,469
のれん償却額
新株予約権戻入益 － △ 4,036
6,810 2,396
固定資産除却損
438,446
固定資産売却損益（△は益） △ 914
15,755
事務所移転費用 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 316,434 △ 27,258
31,936
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 348,205
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,053 △ 4,947
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 33,568 △ 89,619
4,088
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 100,170
受取利息及び受取配当金 △ 24,651 △ 24,463
18,061 19,177
支払利息
為替差損益（△は益） △ 50 △ 8,633
23,704
その他の特別損益（△は益） －
102,170 116,456
売上債権の増減額（△は増加）
48,735 25,457
棚卸資産の増減額（△は増加）
57,840
仕入債務の増減額（△は減少） △ 180,307
32,172
未払金の増減額（△は減少） △ 415,603
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,133,676 △ 25,944
435,464
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 132,080
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 113,390 △ 111,101
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 16,599 △ 7,599
16,357 45,096
その他の固定負債の増減額（△は減少）
29,644
△ 7,968
その他
396,954 2,398,607
小計
利息及び配当金の受取額 26,665 24,465
利息の支払額 △ 18,061 △ 19,177
事務所移転費用の支払額 － △ 15,755
△ 1,012,947 △ 545,450
法人税等の支払額
1,842,689
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 607,388
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 76,722 △ 26,402
187,017 187,513
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 133,364 △ 123,736
196,774 27,918
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 55,648 △ 37,068
投資有価証券の取得による支出 △ 31,192 △ 46,727
324,317 35,116
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ ,※３ △ 1,049,184
－
支出
333 263
長期貸付金の回収による収入
25,597
△ 26,281
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 612,071 △ 9,403
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,083,334
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 960,000
700,000 800,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 595,317 △ 543,733
社債の償還による支出 △ 140,000 △ 26,000
自己株式の取得による支出 △ 900 △ 523,085
24,237 15,061
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 569,950 △ 642,753
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,008 △ 3,328
△ 7,883 △ 5,261
その他
1,490,511
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,889,099
33,025 97,959
現金及び現金同等物に係る換算差額
304,076 42,146
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,367,141 4,671,217
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,671,217 ※１ 4,713,364
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
(1）連結子会社の数 11 社
(2）連結子会社の名称
株式会社インフォメーション・ディベロプメント
株式会社プライド
艾迪系統開発（武漢）有限公司
INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.
INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.
愛ファクトリー株式会社
IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.
株式会社ＩＤデータセンターマネジメント
株式会社ＤＸコンサルティング
株式会社ＧＩテクノス
株式会社システムデザイン
（注）アクティブ・ティ株式会社は、2021年４月１日に当社の連結子会社である株式会社インフォメー
ション・ディベロプメントを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外し
ています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用している非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 １社
当社グループは、INNOVA Software Co., Ltdの議決権の20％を所有していますが、当期純損益（持分に見合う
額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社11社のうち10社の決算日は連結決算日と一致しています。また、艾迪系統開発（武漢）有限公司の決
算日については12月31日ですが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
・関係会社株式……移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
② 棚卸資産
・商品………総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
・仕掛品……個別法による原価法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
海外連結子会社は、主として定額法によっています。
なお、1998年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却す
る方法を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっ
ています。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
④ 長期前払費用……定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
連結子会社の一部は、従業員（取締役でない執行役員を含む）の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込
額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における期末要支給額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上していま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しています。
③ 連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しています。
④ 連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を使用しています。
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(5）重要な収益および費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、システム運営管理、ソフトウェア開発および製品の販売を行っており、それぞれ以下のとお
り収益を認識しています。
収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。当
社グループは、財またはサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識します。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでいま
せん。
システム運営管理
システム運営管理を収益の源泉とする取引には、SE サービスおよび保守取引、その他の役務を提供する取引
が含まれています。このような取引は、日常的または反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが
提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契
約において約束された金額を按分し収益を認識しています。
ソフトウェア開発
ソフトウェア開発を収益の源泉とする取引には、請負契約または準委任契約によるシステム開発およびインフ
ラ構築取引が含まれています。
請負契約による取引については、開発中のシステム等を他の顧客または別の用途に振り向けることができず、
完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有します。そのため、システム開発およびインフラ構築の
進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場
合には、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）で収益を認識
しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を
認識しています。顧客に請求する日より先に認識された収益は、契約資産として認識されています。
準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履
行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分
し収益を認識しています。
製品販売
製品販売を収益の源泉とする取引には、ハードウェア・ソフトウェア販売が含まれています。このような取引
は、ハードウェア・ソフトウェア等の顧客への製品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足するこ
とで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認
識しています。
顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る
対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してい
ます。
(7）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、６年間から８年間の定額法により償却を行っています。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっています。
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（重要な会計上の見積り）
のれんの評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 2,193,073 1,748,603
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの償却については、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間（６年から８年）の定
額法により償却を行っています。のれんは減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を
判定する必要があります。のれんの減損を認識する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれん
の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
この適用により、一部のソフトウェア開発等に係る収益について、従来は検収時に収益を認識する方
法によっていましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。
また、サイバーセキュリティ等一部の製品販売における収益について、従来は、顧客から受け取る対
価の総額で収益を認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人
に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収
益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前
までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は871,253千円減少し、売上原価は852,530千円
減少し、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ18,722千円減少
し、法人税等調整額が6,255千円減少した結果、当期純利益は12,466千円減少しています。また、連結株
主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は12,466千円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」および「契約資産」に
含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」および
「その他」に含めて表示しています。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っていません。
また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益
認識関係」注記については記載していません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関
する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。な
お、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記
を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結
会計年度に係るものについては記載していません。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」は、特別
損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた30,534
千円は、「固定資産除却損」6,810千円、「その他」23,724千円として組み替えています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時にお
いて入手可能な情報に基づき実施しています。
新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっていますが、当連
結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響は限定的で
あったため、将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社グループの財
政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社グ
ループの取締役および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象にした業績連動型株式報酬制
度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし
て、当社グループの従業員を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導
入しています。
(1）取引の概要
役員向け株式給付信託については、2015年４月30日開催の取締役会において役員報酬として決議さ
れ、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの取締役等に対
して、当社グループが定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じ
て給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社グループの取締役等が当社株式の給付を受け
る時期は、原則として取締役等の退任時となります。
また、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）については、予め当社グループが定めた株式給付規程に基づ
き、当社グループの従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組み
です。
当社グループは、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポイントに相当
する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来
分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2）信託が保有する自社の株式に関する事項
当連結会計年度末において、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有す
る当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示し、帳簿価額は前連結会計年度
135,344千円、当連結会計年度133,298千円、株式数は前連結会計年度246,990株、当連結会計年度
365,197株です。
なお、当社は2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。株式分割を考
慮した前連結会計年度の株式数は370,485株です。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物
7,129千円 7,129千円
機械及び装置 12,662 12,575
工具、器具及び備品 2,708 2,708
計 22,500 22,413
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 12,877千円 12,877千円
※３ 当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行５行と当座貸越契約および取引銀行５
行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額および
4,130,000千円 3,030,000千円
貸出コミットメントラインの総額
借入実行残高 2,520,000 1,560,000
差引額 1,610,000 1,470,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しています。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
研究開発費 163,968 千円 109,175 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
工具、器具及び備品 10千円 －千円
機械及び装置 2 8
車両運搬具 1,420 －
土地 － 1,010
計 1,432 1,018
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 38,323千円 －千円
工具、器具及び備品 1,040 104
機械及び装置 12 0
土地 400,502 －
計 439,878 104
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 5,983千円 －千円
工具、器具及び備品 － 2,396
機械及び装置 827 0
計 6,810 2,396
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 153,034千円 63,019千円
組替調整額 △7,774 △27,258
税効果調整前
145,259 35,761
税効果額 2,379 △11,662
その他有価証券評価差額金
147,638 24,098
為替換算調整勘定：
当期発生額 39,721 103,801
組替調整額 9,089 －
税効果調整前
48,811 103,801
税効果額 △2,781 －
為替換算調整勘定
46,029 103,801
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △766 △3,239
組替調整額 4,624 4,701
税効果調整前
3,858 1,462
税効果額 △1,335 △505
退職給付に係る調整額
2,523 956
その他の包括利益合計
196,191 128,857
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 12,044,302 － － 12,044,302
合計 12,044,302 － － 12,044,302
自己株式
普通株式
895,759 649 279,078 617,330
（注）１，２，３
合計 895,759 649 279,078 617,330
（注）１．普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加 649株
２．普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりです。
ストック・オプションの権利行使による減少 28,500株
株式給付信託口からの株式給付による減少 35,237株
株式交換による減少 215,341株
３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係
る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首
282,227株、当連結会計年度末246,990株）が含まれています。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 6,746
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 6,746
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月19日
定時株主総会 普通株式 285,769 25 2020年３月31日 2020年６月22日
（注１、３）
2020年11月９日
取締役会 普通株式 286,042 25 2020年９月30日 2020年12月４日
（注２、３）
（注）１．配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,055千円を含めて記載していま
す。
２．配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6,422千円を含めて記載していま
す。
３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っていますが、１株当たり配当額は当
該株式分割前の株式数を基準に記載しています。
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 291,849 利益剰余金 25 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
（注）１．配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6,174千円を含めて記載して
います。
２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っていますが、１株当たり配当額は
当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１，２ 12,044,302 6,022,151 － 18,066,453
合計 12,044,302 6,022,151 － 18,066,453
自己株式
普通株式
617,330 906,895 47,763 1,476,462
（注）１，３，４，５
合計 617,330 906,895 47,763 1,476,462
（注）１．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。
２．普通株式の発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりです。
株式分割による増加 6,022,151株
３．普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりです。
自己株式の取得による増加 605,600株
株式分割による増加 298,187株
株式分割に伴う端数株式買取による増加 311株
株式分割前に行った自己株式の取得による増加 45株
株式分割後に行った自己株式の取得による増加 2,752株
４．普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりです。
株式分割後に行った単元未満株式の売渡請求による減少 100株
株式分割前に行ったストック・オプションの権利行使による減少 21,000株
株式分割後に行ったストック・オプションの権利行使による減少 21,375株
株式分割後に行った株式給付信託口からの株式給付による減少 5,288株
５．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係
る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首
246,990株、当連結会計年度末365,197株）が含まれています。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月18日
定時株主総会 普通株式 291,849 25 2021年３月31日 2021年６月21日
（注１、３）
2021年10月29日
取締役会 普通株式 351,236 20 2021年９月30日 2021年12月６日
（注２）
（注）１．配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6,174千円を含めて記載していま
す。
２．配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,330千円を含めて記載していま
す。
３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っていますが、１株当たり配当額は当
該株式分割前の株式数を基準に記載しています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月17日
普通株式 339,103 利益剰余金 20 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,303千円を含めて記載しています。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 5,016,411千円 4,908,300千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △257,436 △97,009
株式給付信託預金 △87,756 △97,926
現金及び現金同等物 4,671,217 4,713,364
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ＧＩテクノスを連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の内
訳は、次のとおりです。なお、株式の取得価額につきましては、株式取得の相手先との守秘義務により非開示
としています。
流動資産 670,688千円
固定資産 227,486千円
流動負債 △509,091千円
固定負債 △256,894千円
※３ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ウィズ・ホールディングス（以下、ＷＨＤ社）を連結したことにともなう
連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は、次のと
おりです。
なお、ＷＨＤ社は、2021年３月１日付で同社の完全子会社である株式会社システムデザインに吸収合併され
ました。
流動資産 794,762千円
固定資産 446,415千円
のれん 728,942千円
流動負債 △431,541千円
固定負債 △168,108千円
株式の取得価額 1,370,470千円
現金及び現金同等物 △353,197千円
株式交換による株式の交付額 △271,975千円
差引：連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出 745,297千円
４ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
株式交換による自己株式減少額 103,533千円 －千円
株式交換による資本剰余金増加額 168,442 －
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（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
本部の電話交換機、入退出システムおよび複合機（工具、器具及び備品）です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりです。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用しています。また、必要
な資金は銀行借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクが存在します。投資有価証券は、おもに業務
上の関係を有する企業の株式および社債であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクが存
在します。差入保証金はおもに事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在
します。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来しま
す。
借入金はおもに営業取引に関わる資金調達であり、その一部は、変動金利であるため金利の変動リス
クが存在します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である受取手形及び売掛金は、当社の債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日および残高
を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会
社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有継続について検討を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部が適時に将来一定期間の資金収支の見込みを作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社においても同様の管理を行なっています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち55.4％は大口顧客14社に対するものです。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
1,295,251 1,295,251 －
その他有価証券（※2）
(2) 差入保証金
301,655 289,682 △11,973
資産計 1,596,907 1,584,934 △11,973
(1) 社債
26,000 25,899 △100
(2) 長期借入金
901,766 900,853 △913
負債計 927,766 926,753 △1,013
（※1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金および未払法
人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（※2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（1）投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとお
りです。
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 145,990
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
1,324,631 1,324,631 －
その他有価証券（※2）
(2) 差入保証金
308,601 290,722 △17,878
資産計 1,633,232 1,615,353 △17,878
長期借入金 1,158,033 1,154,444 △3,589
負債計 1,158,033 1,154,444 △3,589
（※1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金および未払法
人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（※2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は下記のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 190,829
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（注）１．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 5,016,411 － － －
受取手形及び売掛金 4,823,774 － － －
未収入金 389,611 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
債券（社債） － － 100,000 －
差入保証金 15,300 18,236 － 268,118
合計 10,245,097 18,236 100,000 268,118
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 4,908,300 － － －
受取手形 2,200 － － －
売掛金 4,503,942 － － －
未収入金 297,217 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
債券（社債） － 100,000 － －
差入保証金 1,040 16,532 － 291,028
合計 9,712,700 116,532 － 291,028
２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,520,000 － － － － －
長期借入金 493,733 232,933 175,100 － － －
合計 3,013,733 232,933 175,100 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,560,000 － － － － －
長期借入金 432,933 375,100 200,000 150,000 － －
合計 1,992,933 375,100 200,000 150,000 － －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時
価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,199,079 － － 1,199,079
社債 － 106,400 － 106,400
その他 19,151 － － 19,151
資産計 1,218,231 106,400 － 1,324,631
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 290,722 － 290,722
資産計 － 290,722 － 290,722
長期借入金 － 1,154,444 － 1,154,444
負債計 － 1,154,444 － 1,154,444
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式および社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しています。一方、社債は活発な市場における相場価格とは認められない
ため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
差入保証金
差入保証金の時価は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、信用リスクを加味した利
率で割引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しています。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 1,075,789 282,796 792,992
連結貸借対照表計上
(2）債券 108,160 102,352 5,807
額が取得原価を超え
(3）その他 18,775 6,219 12,555
るもの
小計 1,202,724 391,368 811,355
(1）株式 92,527 110,297 △17,770
連結貸借対照表計上
(2）債券 － － －
額が取得原価を超え
(3）その他 － － －
ないもの
小計 92,527 110,297 △17,770
合計 1,295,251 501,666 793,585
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 145,990千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 1,105,282 274,958 830,323
連結貸借対照表計上
(2）債券 106,400 101,921 4,478
額が取得原価を超え
(3）その他 19,151 6,307 12,844
るもの
小計 1,230,833 383,186 847,646
(1）株式 93,797 112,097 △18,299
連結貸借対照表計上
(2）債券 － － －
額が取得原価を超え
(3）その他 － － －
ないもの
小計 93,797 112,097 △18,299
合計 1,324,631 495,284 829,346
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 190,829千円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」に
は含めていません。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 324,317 316,454 19
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 324,317 316,454 19
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 35,096 27,258 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 35,096 27,258 －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しています。
連結子会社の一部は、確定給付企業年金制度（積立型）および退職一時金制度（非積立型）を採用してい
ます。連結子会社の一部は、2021年10月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しま
した。
なお、連結子会社の一部は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出
に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処
理しています。年金制度への要拠出額は重要性が乏しいことから、複数事業主制度に係る注記は省略してい
ます。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 75,327千円 190,841千円
勤務費用 20,242 38,713
利息費用 60 43
数理計算上の差異の発生額 △3,438 1,992
退職給付の支払額 △46,965 △40,473
連結子会社の増加に伴う増加 145,615 －
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － △86,487
退職給付債務の期末残高 190,841 104,630
（注）簡便法を適用した制度を含めています。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 44,399千円 47,926千円
期待運用収益 887 958
数理計算上の差異の発生額 △4,204 △1,246
事業主からの拠出額 8,009 8,009
退職給付の支払額 △1,165 △2,849
年金資産の期末残高 47,926 52,797
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職
給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 46,100千円 45,286千円
年金資産 △47,926 △52,797
△1,826 △7,511
非積立型制度の退職給付債務 144,741 59,344
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 142,915 51,832
退職給付に係る負債 142,915 51,832
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 142,915 51,832
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(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 20,242千円 38,713千円
利息費用 60 43
期待運用収益 △887 △958
数理計算上の差異の費用処理額 4,624 4,701
確定給付制度に係る退職給付費用 24,040 42,500
（注）簡便法を適用した制度を含めています。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △3,858 △1,462
合計 △3,858 △1,462
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △5,383 △6,846
合計 △5,383 △6,846
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 37.3％ 34.7％
株式 31.7 31.6
その他 31.0 33.7
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.1％ 0.1％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
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３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度341,257千円、当連結会計年度357,864千円
です。
４．その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は86,487千円
であり、当連結会計年度末時点の未移換額60,541千円は、未払金（流動負債の「その他」）に計上していま
す。
なお、当該未移換額は2022年５月31日に移換が完了しています。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
新株予約権戻入益（千円） － 4,036
３．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2011年ストック・オプション
当社取締役４名
付与対象者の区分および人数 当社従業員130名
子会社の役員および従業員19名
ストック・オプション数（注） 普通株式 488,250株
付与日 2011年８月17日
付与日（2011年８月17日）以降、権利確定日（2013年７月29
権利確定条件 日）まで当社の取締役ならびに従業員または当社子会社取締役
および従業員であることを要する。
2011年８月17日～
対象勤務期間
2013年７月30日
2013年７月30日～
権利行使期間
2021年７月29日
（注）当社は2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載し
ています。
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(2）ストック・オプションの規模および変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
2011年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 131,625
権利確定 －
権利行使 52,875
失効 78,750
未行使残 －
（注）当社は2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載し
ています。
② 単価情報
2011年ストック・オプション
権利行使価格（円） 244
行使時平均株価（円） 912
付与日における公正な評価単価（円） 115
（注）当社は2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載し
ています。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注１) 300,156千円 351,194千円
未払事業税 40,691 70,463
未払事業所税 2,571 3,559
賞与引当金 247,266 258,453
未払費用 36,280 40,973
長期未払金 40,247 42,933
役員退職慰労引当金 42,519 14,992
貸倒引当金 15,918 16,158
退職給付に係る負債 41,499 42,251
投資有価証券評価損 31,020 31,020
減損損失 157,852 139,684
その他 175,304 190,637
繰延税金資産小計
1,131,326 1,202,322
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注１) △251,290 △277,405
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △285,081 △333,047
評価性引当額小計
△536,371 △610,452
繰延税金資産合計
594,954 591,869
繰延税金負債
長期未収入金 14,442 14,132
その他有価証券評価差額金 243,493 255,156
その他 23,820 30,536
繰延税金負債合計
281,756 299,826
繰延税金資産の純額
313,198 292,043
（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
16,215 9,502 17,756 21,660 20,917 214,104 300,156
繰越欠損金 (※１)
評価性引当金額 △804 △5,004 △13,258 △17,162 △16,419 △198,640 △251,290
繰延税金資産 15,410 4,498 4,498 4,498 4,498 15,463 （※2）48,866
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※２）当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関
する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを
行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断し
ました。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
34,913 24,695 29,150 29,017 24,168 209,249 351,194
繰越欠損金 (※１)
評価性引当金額 △4,987 △13,171 △17,050 △16,312 △16,634 △209,249 △277,405
繰延税金資産 29,926 11,523 12,099 12,704 7,534 － （※2）73,788
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※２）当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関
する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを
行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断し
ました。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 1.7
のれん償却額 7.6 7.0
過年度法人税等 △0.4 △0.4
住民税均等割 1.2 0.9
受取配当金の益金不算入 △1.4 △0.1
評価性引当額の増減額 1.0 3.8
親会社との税率差異 2.1 3.7
連結子会社株式取得に係る費用 4.2 －
その他 △1.1 △1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.8 45.5
（企業結合等関係）
記載すべき重要な事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金および保証金について、回収が最終的に見込めないと認
められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を
費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っていません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しています。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
サービス別による分解情報 （単位：千円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
売上高
システム運営管理 12,201,672
ソフトウェア開発 10,542,370
ＩＴインフラ 2,624,660
サイバーセキュリティ・
2,081,286
コンサルティング・教育
その他 355,959
合計 27,805,949
収益認識の時期による分解情報 （単位：千円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
売上高
一時点で移転される財およびサービス 2,519,479
一定の期間にわたり移転される財
25,286,470
およびサービス
合計 27,805,949
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （5）重要な収益および費用の
計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時
期に関する情報
（1） 契約負債の残高等
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、47,304千
円です。
（2） 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（または部分的に未充足）の履行義務の残存期間別の残高は次のとおりです。また、顧客との
契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
１年以内 6,325,867千円
１年超 211,693千円
合計 6,537,561千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
日本アイ・ビー・エム株式会社 2,679,823 －
みずほ情報総研株式会社 2,587,200 －
（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しています。
２．みずほ情報総研株式会社は、2021年４月１日付で、みずほ総合研究所株式会社と合併し、みずほ
リサーチ＆テクノロジーズ株式会社に商号変更しました。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 546.16円 566.65円
１株当たり当期純利益 44.37円 61.61円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 44.07円 61.50円
（注）１．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。そのため、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」およ
び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しています。
２．株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数は、１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末自
己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定す
るための期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該信託口が保有する当社株式
の期末株式数は、前連結会計年度末370,485株、当連結会計年度末365,197株であり、期中平均株式数は、前
連結会計年度393,054株、当連結会計年度367,282株です。
３．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 747,765千円 1,046,340千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
747,765千円 1,046,340千円
当期純利益
期中平均株式数 普通株式 16,851,517株 普通株式 16,983,271株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 － －
普通株式増加数 116,791株 29,410株
（うち新株予約権方式によるストック・オプション） （116,791株） （29,410株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
－ －
（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均自己株
式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を含めています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
㈱システム 第６回無担 2017年 2022年
26,000 － 0.17 無
デザイン 保社債 ３月23日 ３月23日
合計 － － 26,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,520,000 1,560,000 0.69 －
１年以内に返済予定の長期借入金 493,733 432,933 0.75 －
１年以内に返済予定のリース債務 6,295 3,400 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 2023年４月
408,033 725,100 0.75
除く。） ～2025年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを 2023年４月
9,432 4,067 －
除く。） ～2025年７月
その他有利子負債 － － － －
計 3,437,494 2,725,501 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 375,100 200,000 150,000 －
リース債務 2,828 1,188 51 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 6,565,040 13,340,714 20,396,045 27,805,949
税金等調整前四半期（当期）
306,485 730,711 1,257,983 1,936,764
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
142,960 375,105 649,752 1,046,340
純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
8.33 21.84 37.97 61.61
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 8.33 13.50 16.16 23.91
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
456,145 257,987
現金及び預金
18,618 17,023
前払費用
50,000 50,000
短期貸付金
513,260 454,795
未収入金
36,518 33,244
その他
1,074,542 813,050
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
851,673 894,205
建物
△ 389,822 △ 420,778
減価償却累計額
461,850 473,426
建物（純額）
30,640 30,640
構築物
△ 23,739 △ 24,978
減価償却累計額
6,901 5,661
構築物（純額）
工具、器具及び備品 227,341 257,457
△ 175,905 △ 193,348
減価償却累計額
51,436 64,108
工具、器具及び備品（純額）
土地 326,860 326,860
5,939
－
建設仮勘定
847,049 875,996
有形固定資産合計
投資その他の資産
1,363,312 1,422,438
投資有価証券
7,642,375 7,421,791
関係会社株式
1,163 1,277
長期前払費用
108,656 110,193
繰延税金資産
241,281 258,791
差入保証金
161,946 171,412
その他
9,518,735 9,385,905
投資その他の資産合計
10,365,784 10,261,901
固定資産合計
11,440,327 11,074,951
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,800,000 ※ 1,200,000
短期借入金
482,733 432,933
１年内返済予定の長期借入金
31,997 48,443
未払金
13,459 14,310
未払費用
3,826 22,810
未払法人税等
14,328 8,246
未払消費税等
10,484 11,094
預り金
11,458 6,880
役員賞与引当金
2,368,288 1,744,718
流動負債合計
固定負債
408,033 725,100
長期借入金
182,936 194,628
長期未払金
590,969 919,728
固定負債合計
2,959,257 2,664,447
負債合計
純資産の部
株主資本
592,344 592,344
資本金
資本剰余金
543,293 543,293
資本準備金
193,449 192,169
その他資本剰余金
736,743 735,462
資本剰余金合計
利益剰余金
43,687 43,687
利益準備金
その他利益剰余金
4,210,000 4,210,000
別途積立金
2,669,863 3,097,014
繰越利益剰余金
6,923,551 7,350,702
利益剰余金合計
自己株式 △ 313,516 △ 817,549
7,939,122 7,860,959
株主資本合計
評価・換算差額等
535,200 549,544
その他有価証券評価差額金
535,200 549,544
評価・換算差額等合計
6,746
新株予約権 －
8,481,069 8,410,504
純資産合計
11,440,327 11,074,951
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 2,062,629 ※１ 1,935,467
営業収益
※２ 763,798 ※２ 852,885
営業費用
1,298,830 1,082,581
営業利益
営業外収益
1,954 2,082
受取利息
21,230 20,415
受取配当金
9,234
業務受託料 －
7,695
還付消費税等 －
14,952
受取補償金 －
2,544 3,251
未払配当金除斥益
5,687 2,195
その他
63,299 27,945
営業外収益合計
営業外費用
※１ 16,195 ※１ 17,773
支払利息
290 662
その他
16,485 18,435
営業外費用合計
1,345,645 1,092,091
経常利益
特別利益
316,454 27,258
投資有価証券売却益
4,036
－
新株予約権戻入益
316,454 31,294
特別利益合計
特別損失
※３ 433,537
固定資産売却損 －
※４ 453
固定資産除却損 －
6,109
－
その他
439,646 453
特別損失合計
1,222,452 1,122,931
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,739 60,557
△ 666 △ 7,862
法人税等調整額
8,072 52,695
法人税等合計
1,214,380 1,070,236
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 592,344 543,293 26,111 569,405 43,687 4,210,000 2,027,295 6,280,983
当期変動額
剰余金の配当 △ 571,812 △ 571,812
当期純利益
1,214,380 1,214,380
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1,104 △ 1,104
株式交換による増加
168,442 168,442
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 167,338 167,338 － － 642,567 642,567
当期末残高 592,344 543,293 193,449 736,743 43,687 4,210,000 2,669,863 6,923,551
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 443,682 6,999,050 395,619 395,619 8,937 7,403,607
当期変動額
剰余金の配当 △ 571,812 △ 571,812
当期純利益
1,214,380 1,214,380
自己株式の取得 △ 900 △ 900 △ 900
自己株式の処分 27,532 26,428 26,428
株式交換による増加
103,533 271,975 271,975
株主資本以外の項目の
139,581 139,581 △ 2,191 137,390
当期変動額（純額）
当期変動額合計 130,165 940,071 139,581 139,581 △ 2,191 1,077,462
当期末残高 △ 313,516 7,939,122 535,200 535,200 6,746 8,481,069
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
592,344 543,293 193,449 736,743 43,687 4,210,000 2,669,863 6,923,551
当期変動額
剰余金の配当 △ 643,085 △ 643,085
当期純利益 1,070,236 1,070,236
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1,280 △ 1,280
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 1,280 △ 1,280 － － 427,151 427,151
当期末残高 592,344 543,293 192,169 735,462 43,687 4,210,000 3,097,014 7,350,702
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 313,516 7,939,122 535,200 535,200 6,746 8,481,069
当期変動額
剰余金の配当 △ 643,085 △ 643,085
当期純利益 1,070,236 1,070,236
自己株式の取得 △ 523,085 △ 523,085 △ 523,085
自己株式の処分
19,052 17,771 17,771
株主資本以外の項目の
14,343 14,343 △ 6,746 7,597
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 504,033 △ 78,162 14,343 14,343 △ 6,746 △ 70,565
当期末残高
△ 817,549 7,860,959 549,544 549,544 － 8,410,504
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
なお、1998年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却
する方法を採用しています。
(2）無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法に
よっています。
(3）長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
３ 引当金の計上基準
役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における期末要支給額を計上しています。
４ 収益および費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料および受取配当金となります。経営指導料においては、子会社へ
の契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が
充足されることから、当該時点で収益および費用を認識しています。受取配当金については、配当金の効力
発生日をもって認識しています。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 7,642,375 7,421,791
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価については、一部の子会社は当期末日現在における実質価額が帳簿価額を下回って
いますが、各子会社の今後の事業計画に基づき実質価額が回復するものと仮定しています。
上記の仮定は、事業計画について不確実性があり、経済状況等によっては翌事業年度の財務諸表におい
て関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用しています。これに伴い、当事業年度は期首から収益認識会計基準
を適用した数値となっています。
収益認識会計基準の適用に伴う当事業年度の財務諸表への影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っています。ただし、当事業年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、当
事業年度の繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える
影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「未払配当金除斥益」は、営
業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,231千円
は、「未払配当金除斥益」2,544千円、「その他」5,687千円として組み替えています。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記
事項（追加情報)」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 800,000千円 1,200,000千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益 2,062,629千円 1,935,467千円
支払利息 7,462 6,773
※２ 営業費用の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 165,937千円 172,354千円
役員賞与引当金繰入額 14,304 8,402
退職給付費用 6,379 △1,010
地代家賃 37,002 116,665
減価償却費 62,008 59,420
業務委託費 128,724 135,907
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 32,297千円 －千円
工具、器具及び備品 737 －
土地 400,502 －
計 433,537 －
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
工具、器具及び備品 －千円 453千円
計 － 453
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
7,642,375千円
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額
7,421,791千円
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（税効果会計関係）
(1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 410千円 3,619千円
未払事業所税 353 780
未払費用 560 336
長期未払金 31,879 32,344
会社分割に伴う関係会社株式 315,704 315,704
投資有価証券評価損 31,020 31,020
減損損失 123,009 123,009
その他 133,995 168,120
繰延税金資産小計
636,934 674,936
評価性引当額 △276,907 △307,356
繰延税金資産合計
360,027 367,579
繰延税金負債
長期未収入金 14,442 14,132
その他有価証券評価差額金 236,928 243,252
繰延税金負債合計
251,370 257,385
繰延税金資産の純額 108,656 110,193
(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.6
のれん償却額 0.3 －
住民税均等割 0.2 0.2
受取配当金の益金不算入 △32.6 △28.0
評価性引当額の増減額 1.4 2.7
その他 △0.0 △1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.7 4.7
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「４ 収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 または償却 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
累計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 851,673 43,739 1,207 894,205 420,778 32,164 473,426
構築物 30,640 － － 30,640 24,978 1,239 5,661
工具、器具及び備品 227,341 35,289 5,174 257,457 193,348 21,303 64,108
土地 326,860 － － 326,860 － － 326,860
建設仮勘定 － 5,939 － 5,939 － － 5,939
有形固定資産計 1,436,515 84,968 6,382 1,515,102 639,106 54,707 875,996
長期前払費用 1,364 7,010 55 8,320 7,043 6,841 1,277
（注）「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しています。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
役員賞与引当金 11,458 6,880 11,458 － 6,880
（注）引当金の計上の理由及び額の算定方法については、注記事項 重要な会計方針３．に記載しています。
（２）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取売渡手数料 株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない
ときは、日本経済新聞に掲載致します。なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載して
公告掲載方法
おり、そのアドレスは次の通りです。
公告掲載URL https://www.idnet-hd.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度 第53期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）2021年６月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2021年６月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
（第54期第１四半期）（自2021年４月１日 至2021年６月30日）2021年８月５日関東財務局長に提出
（第54期第２四半期）（自2021年７月１日 至2021年９月30日）2021年11月５日関東財務局長に提出
（第54期第３四半期）（自2021年10月１日 至2021年12月31日）2022年２月４日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書です。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年１月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株券買付状況報告書です 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月17日
株式会社 ＩＤホールディングス
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 山 本 公 太
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 熊 谷 康 司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ＩＤホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社ＩＤホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表においてのれんが 当監査法人は、経営者が実施したのれんの評価の妥当性
1,748,603千円計上されており、総資産16,238,886千円の を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
10.8%を占めている。 た。
のれんは連結財務諸表の 【注記事項】（重要な会計上の ・のれんの評価に係る判断の妥当性に関連する内部統制
見積り） に記載されているとおり、その超過収益力の効果 の有効性を評価した。
が発現すると見積もられる期間（６年から８年）の定額法 ・のれんを含むより大きな資産グループについて、本社
により償却されるが、減損の兆候があると認められた場 費等配賦後の営業損益の推移及び使用範囲の変更等の
合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 減損の兆候の有無に係る経営者の判断結果を検討し
減損損失の認識の要否は、将来の事業計画等に含まれる た。
重要な経営判断を必要とする特定の仮定に影響され、当該 ・事業の再編成による減損の兆候が認められた資産グ
仮定には、経営者による主観的な判断及び不確実性を伴う ループについて、経営者による割引前キャッシュ・フ
重要な会計上の見積りが含まれている。 ローに基づいた減損の要否の判断結果を入手し、その
このように、のれんの評価に係る見積りには不確実性が 妥当性を検討した。
伴うとともに経営者による判断が連結貸借対照表価額に重 ・割引前キャッシュ・フローの算定結果の妥当性を検討
要な影響を及ぼす。 するため、算定の基礎となる事業計画の合理性を検討
以上より、当監査法人はのれんの評価が、当連結会計年 した。
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上 ・事業計画の合理性の検討に際しては、グループ内の事
の主要な検討事項」に該当すると判断した。 業分割や人員の転籍等が将来に及ぼす影響及びその不
確実性を含めた当該計画の実行可能性に係る経営者の
仮定の合理性について、関連資料の閲覧及び経営者へ
の質問を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＩＤホールディン
グスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＩＤホールディングスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月17日
株式会社 ＩＤホールディングス
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 山 本 公 太
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 熊 谷 康 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ＩＤホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＩＤホールディングスの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において関係会社株式が 当監査法人は、経営者が実施した関係会社株式の評価の
7,421,791千円計上されており、総資産11,074,951千円の 妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実
67.0%を占めている。 施した。
関係会社株式は、個別財務諸表の 【注記事項】（重要な ・関係会社株式の評価に係る判断の妥当性に関連する内
会計上の見積り） に記載されているとおり、一部の子会社 部統制の有効性を評価した。
について、当期末日現在における実質価額が帳簿価額を下 ・各関係会社の規模や質的な重要性に対応した残高の検
回っているものの、経営者は、今後の事業計画に基づき実 証や分析を実施し、各関係会社の期末における財政状
質価額が回復するものと仮定している。 態を評価した。
当該仮定には、経営者による主観的な判断及び不確実性 ・超過収益力を見込んで実質価額よりも高い金額で取得
を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。 した関係会社について、財政状態の著しい悪化が生じ
このように、関係会社株式の評価に係る見積りには不確 ていない場合であっても、超過収益力が減少したため
実性が伴うとともに経営者による判断が貸借対照表価額に に実質価額が大幅に低下していないか、取得時の事業
重要な影響を及ぼす。 計画と実績値との比較、乖離の程度及び内容の分析を
以上より、当監査法人は、関係会社株式の評価が当事業 実施するとともに、今後の事業計画を入手し、その合
年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の 理性を検討した。
主要な検討事項」に該当すると判断した。 ・今後の事業計画の合理性の検討に際しては、グループ
内の事業分割や人員の転籍等が将来に及ぼす影響及び
その不確実性、並びに、当該計画の実行可能性に係る
経営者の仮定の合理性について、関連資料の閲覧及び
経営者への質問を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ＩＤホールディングス(E05017)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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