株式会社日本取引所グループ 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社日本取引所グループ |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社日本取引所グループ(E03814)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月20日
【会社名】 株式会社日本取引所グループ
【英訳名】 Japan Exchange Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役グループCEO 清田 瞭
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町2番1号
【電話番号】 (03)3666-1361
【事務連絡者氏名】 常務執行役CFO 田端 厚
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町2番1号
【電話番号】 (03)3666-1361
【事務連絡者氏名】 執行役広報・IR担当 林 慧貞
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月16日開催の当社第21回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月16日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定
が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、株主総会参考
書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(第15条)を変更し、株主総会参考書類等の内容で
ある情報について、電子提供措置をとる旨及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事
項の範囲を限定する旨を定めるものであります。
第2号議案 取締役14名選任の件
取締役として、津田廣喜、清田瞭、山道裕己、岩永守幸、静正樹、遠藤信博、大田弘子、荻田伍、幸
田真音、小林栄三、鈴木康史、竹野康造、森公高及び米田壯の各氏を選任するものであります。
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臨時報告書
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の状況
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個)
賛成比率(%) 結果
第1号議案 定款一部変更の件 4,829,382 1,517 0 99.72% 可決
第2号議案 取締役14名選任の件
津田 廣喜 4,828,092 2,816 28 99.69% 可決
清田 瞭 4,510,853 315,348 4,727 93.14% 可決
山道 裕己 4,673,305 152,897 4,727 96.50% 可決
岩永 守幸 4,817,332 13,576 28 99.47% 可決
静 正樹 4,817,348 13,560 28 99.47% 可決
遠藤 信博 4,732,299 98,607 28 97.71% 可決
大田 弘子 4,828,850 2,058 28 99.71% 可決
荻田 伍 4,715,688 115,218 28 97.37% 可決
幸田 真音 4,827,893 3,015 28 99.69% 可決
小林 栄三 4,738,588 92,320 28 97.84% 可決
鈴木 康史 4,677,808 148,394 4,727 96.59% 可決
竹野 康造 4,829,123 1,785 28 99.71% 可決
森 公高 4,828,588 2,320 28 99.70% 可決
米田 壯 4,738,468 92,440 28 97.84% 可決
(注)各決議事項が可決されるための要件
第1号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当
該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当
該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項が可
決されるための要件を満たし会社法に則って決議が成立したため、議決権の数の一部を集計しておりません。
以 上
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