株式会社ゼンリン 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社ゼンリン(E00717)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月20日
【会社名】 株式会社ゼンリン
【英訳名】 ZENRIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 山 善 司
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区室町一丁目1番1号
【電話番号】 093(882)9052
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 宮 田 哲 也
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市戸畑区中原新町3番1号
【電話番号】 093(882)9052
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 宮 田 哲 也
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月17日開催の当社第62回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月17日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
①配当財産の種類
金銭
②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき 金13円50銭
配当総額 736,077,848円
③剰余金の配当が効力を生じる日
2022年6月20日
第2号議案 定款一部変更の件
①「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正
規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるための
変更を行うものであります。
②取締役会議事録及び監査等委員会議事録について、電磁的記録による対応も可能とするための変更
を行うものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、髙山善司、網田純也、山本勝、藤沢秀幸、
松尾正実、大迫益男、清水辰彦、龍美樹の8名を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、磯田直也、新海一郎、柴田祐二の3名を選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意志の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個)
賛成比率 可否
第1号議案 455,389 443 0 98.3% 可決
第2号議案 455,198 637 0 98.3% 可決
第3号議案
髙山 善司 452,786 3,043 0 97.8% 可決
網田 純也 454,196 1,634 0 98.1% 可決
山本 勝 454,207 1,623 0 98.1% 可決
藤沢 秀幸 454,291 1,539 0 98.1% 可決
松尾 正実 454,315 1,515 0 98.1% 可決
大迫 益男 454,028 1,802 0 98.0% 可決
清水 辰彦 454,240 1,590 0 98.1% 可決
龍 美樹 454,235 1,595 0 98.1% 可決
第4号議案
磯田 直也 454,644 1,191 0 98.2% 可決
新海 一郎 454,524 1,311 0 98.1% 可決
柴田 祐二 454,681 1,154 0 98.2% 可決
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(注)1 各決議事項が可決されるための要件は、次のとおりであります。
第1号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び
出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
第3号議案及び第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2 当該株主総会において行使することができる議決権の総数は、541,901個であります。
3 賛成比率につきましては、当該株主総会前日までに行使された議決権の数及び当日出席株主の議決権の
数の合計を分母とし、当該株主総会前日までに行使された議決権の数及び当日出席の一部の株主から
各議案の賛否に関して確認できた議決権の数の合計を分子として算定しております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
当該株主総会前日までに行使された議決権の数及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた
議決権の数を集計することにより、各決議事項が可決されるための要件を満たしております。
なお、会社法に則って決議が成立したため、当該株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない一部の議決権の数につきましては、加算しておりません。
以 上
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