レシップホールディングス株式会社 有価証券報告書 第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | レシップホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年6月22日
【事業年度】 第70期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 レシップホールディングス株式会社
【英訳名】 LECIP HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉本 眞
【本店の所在の場所】 岐阜県本巣市上保1260番地の2
【電話番号】 058-324-3121
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 品川 典弘
【最寄りの連絡場所】 岐阜県本巣市上保1260番地の2
【電話番号】 058-324-3121
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 品川 典弘
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
15,749,134 21,538,402 26,051,266 15,553,636 14,075,755
売上高 (千円)
1,030,052 1,830,948 35,981 325,120
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 248,451
親会社株主に帰属する当期純
438,331 891,114 53,275
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 454,702 △ 124,483
る当期純損失(△)
458,623 842,508
包括利益 (千円) △ 447,671 △ 55,621 △ 108,695
2,985,903 3,427,853 5,078,007 4,912,339 4,775,296
純資産 (千円)
12,465,534 16,445,990 14,791,978 15,129,194 14,449,969
総資産 (千円)
267.56 301.92 398.64 385.17 371.56
1株当たり純資産 (円)
1株当たり当期純利益又は
38.75 74.39 4.16
(円) △ 40.91 △ 9.77
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
24.0 20.8 34.3 32.5 33.0
自己資本比率 (%)
13.7 21.0 1.1
自己資本利益率 (%) △ 14.0 △ 2.5
20.2 5.8 136.5
株価収益率 (倍) - -
営業活動による
487,702 125,765 2,876,268 2,300,889
(千円) △ 1,130,427
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 326,056 △ 452,433 △ 685,260 △ 481,360 △ 138,952
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,005,397 2,747,313
(千円) △ 187,431 △ 2,239,098 △ 1,415,389
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,483,655 2,169,042 2,194,801 3,333,858 4,094,941
(千円)
期末残高
564 578 631 623 600
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 258 〕 〔 271 〕 〔 262 〕 〔 242 〕 〔 233 〕
(注)1 第67期、第68期及び第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第66期及び第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
2 当社は、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が当社株式を所有している場合は、連結財務諸表において自己株式と
して計上しております。従って、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定するための普通株式の期中平均株式
数について、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が所有する当社株式を控除しております。
3 第66期及び第69期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4 当社は、2019年10月16日を払込期日とし、普通株式1,200,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメン
トによる株式売出しに関連し、2019年11月7日を払込期日とし、普通株式180,000株の第三者割当増資を実施しております。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第70期の期首から適用しており、当該連結会計年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
1,153,398 2,028,310 1,972,379 1,867,456 1,549,644
売上高 (千円)
171,183 914,856 152,505 604,081 182,788
経常利益 (千円)
当期純利益又は
12,211 433,681
(千円) △ 94,192 △ 103,251 △ 24,531
当期純損失(△)
735,645 735,645 1,190,955 1,190,955 1,190,955
資本金 (千円)
12,798,200 12,798,200 14,178,200 14,178,200 14,178,200
発行済株式総数 (株)
1,771,141 1,749,995 2,400,772 2,806,688 2,722,291
純資産 (千円)
8,087,636 9,258,062 8,039,555 9,098,093 9,354,231
総資産 (千円)
158.70 154.14 188.47 220.07 211.82
1株当たり純資産 (円)
7.50 8.50 8.50 5.00 5.00
1株当たり配当額
(円)
(内、1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は
1.08 34.03
(円) △ 8.48 △ 8.62 △ 1.91
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
21.9 18.9 29.9 30.8 29.1
自己資本比率 (%)
0.7 16.7
自己資本利益率 (%) △ 5.2 △ 5.0 △ 0.9
726.3 17.4
株価収益率 (倍) - - -
787.0 14.7
配当性向 (%) - - -
43 42 58 51 44
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 6 〕 〔 6 〕 〔 6 〕 〔 5 〕 〔 4 〕
100.4 94.1 53.8 73.1 70.9
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX(配当込み)) (%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 970 899 845 733 657
最低株価 (円) 770 605 350 372 510
(注)1 第66期、第68期及び第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。また、第67期及び第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
2 当社は、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が当社株式を所有している場合は、財務諸表において自己株式として
計上しております。従って、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定するための普通株式の期中平均株式数につ
いて、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が所有する当社株式を控除しております。
3 第66期、第68期及び第70期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第1部)におけるものであります。
5 当社は、2019年10月16日を払込期日とし、普通株式1,200,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメン
トによる株式売出しに関連し、2019年11月7日を払込期日とし、普通株式180,000株の第三者割当増資を実施しております。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第70期の期首から適用しており、当該事業年度に係る主
要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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8 株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりです。
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2【沿革】
1953年3月 岐阜県岐阜市若宮町に小型変圧器とバス用蛍光灯具の製造・販売を事業目的とした、株式会社三
陽電機製作所(資本金50万円)を設立
1954年6月 本社及び工場を岐阜県岐阜市雲井町に移転
1956年12月 1灯1ユニット方式のインバータ内蔵型のバス用直流点灯式蛍光灯を開発
1960年9月 バス用蛍光灯具の開発技術を基に、自動車用蛍光灯具を開発し、自動車市場に参入
1961年5月 バス用蛍光灯具の開発技術を基に、鉄道用蛍光灯具を開発し、鉄道市場に参入
1965年1月 常磐工場が完成し、本社を岐阜県岐阜市上土居に移転
1965年4月 産業用のインバータ電源を開発し、産業機器事業を開始
1968年12月 岐阜県本巣郡糸貫町(現:岐阜県本巣市)に、糸貫工場(現:本社事業場)を建設
1970年9月 バス用運賃箱を開発
1974年4月 当社製品の海外拡販のため、貿易専門商社として子会社の三陽貿易株式会社を設立
1974年9月 バス用運賃箱・整理券発行器製造の株式会社湊製作所と資本及び技術提携
1975年4月 バス用蛍光灯具の開発技術を基に、トラック用蛍光灯具を開発
1981年7月 ケーブルテレビ用無停電電源装置を開発
1985年1月 バッテリー式フォークリフト用充電器を開発
1985年10月 磁気式バスカードシステムを開発
1987年11月 ネオン変圧器等の製造を目的としてタイ国に子会社のTHAI SANYO DENKI COMPANY LIMITEDを設立
1989年3月 産業機器事業のプリント基板の受注量の増大・変動に対処するため、子会社の三陽電子株式会社
(現:レシップ電子株式会社)を設立
1993年4月 当社製品のメンテナンス、データ作成を専門とする子会社の三陽エンジニアリング株式会社を設
立
1994年11月 バス用非接触ICカードシステムを開発
1995年4月 高齢者の雇用を目的として子会社の三陽アクセル株式会社を設立
1996年7月 品質マネジメントの国際規格ISO9001の認証を取得
2000年7月 環境マネジメントの国際規格ISO14001の認証を取得
2001年1月 三陽貿易株式会社を100%子会社化し、同社営業部門を当社内に移管(海外部)
2002年1月 株式会社三陽電機製作所からレシップ株式会社に社名変更
2002年4月 サービス業務のグループ全体としての効率化のため子会社の三陽エンジニアリング株式会社を吸
収合併
当社の高齢者雇用体制の整備完了に伴い、子会社の三陽アクセル株式会社を吸収合併
2002年6月 ネオン変圧器の販売会社として米国に子会社のLECIP U.S.A.,INC.を設立
2004年1月 現地生産委託先の管理会社として中国に子会社のレシップ上海電機有限公司を設立
2004年3月 グループ全体としての経営の効率化を図るため、子会社のレシップ貿易事務代行株式会社(旧:三
陽貿易株式会社)を吸収合併
2004年7月 本社を岐阜県本巣市上保に移転
2005年3月 当社グループ等の保険付保、加入等の手続き上の便宜を図るため、保険業務を扱う子会社のレ
シップ産業株式会社を設立
2005年7月 パソコン機能を内蔵したバス用液晶表示器を製品化
2005年12月 ジャスダック証券取引所へ株式を上場
2007年3月 首都圏のIC乗車券相互利用サービスのバス用共通化ユニットを納入
2007年12月 東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部へ株式を上場
2008年2月 ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止
2010年3月 北米における輸送機器市場への参入を目的として米国に子会社のLECIP INC.を設立
2010年10月 会社分割による持株会社体制への移行に伴い、レシップホールディングス株式会社へ商号変更す
ることと併せ、レシップ株式会社及びレシップインターナショナル株式会社を設立
デジタル・サイネージの運営管理を目的とした岐阜DS管理株式会社を設立
2011年1月 情報マネジメントの国際規格ISO27001の認証を取得
2011年4月 レシップ株式会社の事業の一部を新設分割し、レシップエスエルピー株式会社、レシップエンジ
ニアリング株式会社を設立
2012年12月 シンガポールにLECIP(SINGAPORE) PTE LTDを設立
2013年8月
スウェーデンのArcontia International ABを買収
2013年10月
タイに、現地法人THAI INDUSTRIAL PARTS LTDと合弁会社LECIP THAI CO., LTD.を設立
2014年2月
東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に指定された。
2015年3月 レシップ株式会社がレシップインターナショナル株式会社を吸収合併
2016年6月
レシップホールディングス株式会社が監査等委員会設置会社へ移行
2016年7月 米国クラーク郡交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入
2018年3月 米国ローグバレイ交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入
2019年4月 レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社の営業部門を吸収分割により承継
2019年10月 レシップ株式会社がレシップ産業株式会社を吸収合併
2019年11月 資本金を11億9,095万円に増資
2020年4月 レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社を吸収合併
2022年4月 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
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3【事業の内容】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当社(レシップホールディングス株式会社)及び関係会社(連結子会社7社及び非連結子会社1
社)により構成されており、輸送機器事業、産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業) 、その他の事業に分類さ
れる製品の製造・販売・保守を主たる事業としております。
当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽
微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、次の3部門は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に
掲げるセグメント情報と同一の区分であります。
(1)輸送機器事業
当事業の主要製品はバス用運賃箱、ICカードシステム、LED式行先表示器、車載用液晶表示器OBC-VISION、路線
バス運行支援ユニットLIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)を中心としたバス市場向け製品、及び列車用ワン
マン機器、列車用照明灯具を中心とした鉄道市場向け製品、並びに自動車用室内照明灯具、同荷室用照明灯具を中
心とした自動車市場向け製品に分類されます。
主な製品及び特徴は次のとおりであります。
① バス・鉄道用システム機器
(主な製品)
自動循環式運賃箱・ICカードシステム・金庫精算システム(精算機・精算データ処理機器)・LED式行先表示
器・車載用液晶表示器OBC-VISION・路線バス運行支援ユニットLIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)等
(特徴)
・路線バスやワンマン運行の鉄道車両には、運賃箱やICカードシステムなどの運賃収受機器、LED式行先表示
器・車載用液晶表示器OBC-VISIONなどの各種表示機器等多くのシステム機器が搭載されており、乗務員の業
務軽減や乗客の利便性向上をサポートしております。
・運賃収受機器から得られるデータは、メモリーカートリッジ又はメモリー内蔵金庫に記録され、バス会社・
鉄道会社の営業所等に設置される金庫精算システムを使用して、運賃(硬貨・紙幣)の計数や各種データ
(運賃収受データ、乗車人員・乗降動態データ、運行時間データなど)の収集・加工もでき、運行の効率化・
合理化に貢献しております。
・路線バス運行支援ユニットLIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)は、必要なアプリケーションを追加す
るだけで、様々な機能の提供が可能となるプラットフォーム型のユニットです。具体的には、GPSを活用し
たバスの位置情報を基に、車内案内放送の自動化や、運賃表示器・運賃データの自動更新が可能となるほ
か、バスの運行に関するあらゆるデータの収集、一元管理、目的に応じたアウトプットも可能で、バス事業
者様の運行管理を格段に向上させることができます。
・当社は、これらシステムの提案から機器・ソフトの開発、製造・販売までを一貫して行っており、ワンマン
運行をサポートするシステム機器をフルラインナップで提供しております。
② 車載用照明機器
(主な製品)
バス・鉄道・トラック・乗用車用照明灯具
(特徴)
・バス・鉄道・トラック・乗用車に搭載される室内用・荷室用照明機器の製造・販売を行っております。
・輸送機器という振動や電圧変動、温度変化など過酷な条件下においても、常に安定した照明を保つ信頼性の
高い設計・製造技術を保有しております。
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(2)産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業)
当事業の主要製品はバッテリー式フォークリフト用充電器や屋外用無停電電源装置などを展開する電源ソリュー
ション事業、屋外照明や特殊変圧器を中心とするエコ照明&高電圧事業、また東海地方の自動車部品メーカー様な
どから注文を頂いておりますプリント基板の実装を中心とするEMS事業から構成されております。
主な製品・業務及び特徴は次のとおりであります。
電源ソリューション市場
① バッテリー式フォークリフト用充電器
(特徴)
・ここ数年、環境への意識の高まりから電気モーターで駆動する自動車が増加しつつありますが、フォークリ
フト業界においても、従来のエンジン式からバッテリーを電源として電気モーターで駆動するバッテリー式
フォークリフトが増加しております。
・当社は、バッテリー式フォークリフト用の充電器を製品化しており、国内の主要フォークリフトメーカーに
納入しております。
② 無停電電源装置
(特徴)
・無停電電源装置は、落雷や災害などによって停電が発生した際に電力のバックアップを行い、電気機器の停
電トラブルを回避する装置であります。平常時は、商用電源により電力の供給を行うとともに、内蔵のバッ
テリーに充電を行い、停電が発生すると、バッテリーを電源として充電した電力の供給を行います。
・当社の製品は、主に、ケーブルテレビやPHS、通信機器の基地局で採用されております。
エコ照明&高電圧ソリューション市場
① LED電源
(特徴)
・LED電源は、商用電源(交流)をLEDの点灯に必要な直流に変換する装置です。
・当社製品の特徴は、ネオン変圧器の開発・製造で培われた充填技術を転用し防水性に優れた屋外看板・照明
向けや、定電流で安定性に優れた屋内蛍光灯型LED向けなど、用途に合わせた設計・開発によるラインナッ
プの充実と品質の高さにあります。
② ネオン変圧器
(特徴)
・ネオン変圧器は、ネオンを点灯させるために必要となる高電圧を発生させるための小型変圧器で、当社設立
当初からの製品であります。長年の研究開発によって、多くのノウハウが蓄積されております。
・屋外の高所に取り付けられることが多いことから、過酷な環境下にも耐える品質の高い製品の供給を行って
おります。
EMS市場
(特徴)
・EMS(Electronics Manufacturing Service:電子機器の製造受託サービス)事業は、連結子会社のレシップ電
子株式会社において行っており、プリント基板の実装を主な事業内容としております。
・電子機器の小型化・高機能化、スペックの多様化に対応する高密度実装ラインを有し、主に自動車用電装品
や電子機器向けプリント基板の実装を行っております。また、手挿入による小ロット生産も可能で、あらゆ
る基板に柔軟に対応しております。
・最近では、鉛フリーはんだによる基板実装ラインを拡充しており、環境への対応にも力を入れております。
(3)その他
当事業は、主として不動産賃貸に係る事業であります。レシップホールディングス株式会社が保有する土地・建
物等の不動産を外部顧客に賃貸することにより収益を上げております。
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なお、当社及び関係会社の各セグメントとの関係及び位置付けは、当連結会計年度末におきまして次の事業系統図
のとおりであります。
会社名 持株比率 セグメントとの関係
レシップホールディングス株式会社(LHD) ─ 主として不動産賃貸料収入を、その他の事業で計上しております。
主に、輸送機器事業と産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業) に係
レシップ株式会社 LHDが100%出資
わる製品を製造・販売しております。
レシップ(株)の委託により、製品の導入支援及び製品納入後の修理業務
レシップエンジニアリング株式会社 LHDが100%出資
を行っております。
EMS(Electronics Manufacturing Service)を中心として、産業機器事業
(エネルギーマネジメントシステム事業) に係わる製品の製造販売を行っておりま
レシップ電子株式会社 LHDが100%出資
す。
LECIP INC.
LHDが100%出資 主に、米国での輸送機器事業に係わる製品の販売を行っております。
LECIP ARCONTIA AB
LHDが100%出資 主に、輸送機器事業に係わる製品を製造販売しております。
LECIP (SINGAPORE) PTE LTD
LHDが100%出資 シンガポールでのバス・鉄道用電装機器の販売を行っております。
主に、ASEANでの輸送機器事業、産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステ
LECIP THAI CO., LTD.
LHDが49%出資
ム事業) に係わる製品の販売を行っております。
LHDが100%出資 デジタル・サイネージの運営を管理しております。
岐阜DS管理株式会社(非連結子会社)
※ デジタルサイネージ
デジタル技術を活用し、平面ディスプレイやプロジェクタなどによって映像や情報を表示する広告媒体。
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4【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
資本金
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円)
の内容
(%)
(連結子会社)
レシップ㈱ 岐阜県本巣市 98,000 輸送機器事業・産業機器事業 100 役員兼任
経営指導
(エネルギーマネジメントシステム事業)
土地・建物の賃貸
レシップエンジニアリング㈱ 岐阜県本巣市 50,000 レシップグループ製品の 100 役員兼任
修理・導入サービス 経営指導
土地・建物の賃貸
レシップ電子㈱ 岐阜県本巣市 98,000 輸送機器事業・産業機器事業 100 役員兼任
(エネルギーマネジメントシステム事業) 経営指導
土地・建物の賃貸
LECIP INC. Illinois,U.S.A 500,000 輸送機器事業 100 役員兼任
資金援助
USD
LECIP(SINGAPORE) PTE LTD SINGAPORE 2,000,000 輸送機器事業 100 役員兼任
SGD
輸送機器事業 資金援助
LECIP ARCONTIA AB SWEDEN 50,000 100
SEK
輸送機器事業・産業機器事業 役員兼任
LECIP THAI CO., LTD. THAI 10,000,000 49
(エネルギーマネジメントシステム事業)
THB
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。
2 レシップ株式会社及びLECIP(SINGAPORE) PTE LTDは、特定子会社であります。
また、LECIP THAI CO., LTD.は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社と
しております。
3 重要な債務超過の状況にある関係会社及び債務超過の金額
LECIP INC. 1,449,805千円
LECIP THAI CO., LTD. 25,007千円
4 レシップ株式会社については、売上高(連結会社間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
5 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(単位:千円)
レシップ㈱
売上高 12,836,429
経常利益 299,373
当期純利益 186,199
純資産 4,230,668
総資産 8,333,602
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
321
輸送機器事業 〔 115 〕
66
産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業) 〔 81 〕
213
全社共通 〔 37 〕
600
合計 〔 233 〕
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の〔 〕外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 全社共通には、同一の従業員が、事業の種類ごとの経営組織体系を有していない複数の種類に従事している
人員を示しております。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
44 39.5 10.6 5,473,389
〔 4 〕
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除く。)であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の〔 〕外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 提出会社の従業員は、全て全社共通に属しております。
(3)労働組合の状況
当社グループにはレシップ労働組合(組合員数 355名)が組織されており、JAM(機械金属系労働組合の上部団体)
に属しております。
なお、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
〔経営の基本方針〕
当社グループでは経営理念の下、2021年4月より、2030年に当社グループのありたい姿として、長期ビジョン
「VISION2030」を策定しました。
〔経営環境〕
当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場においてバス・鉄道用のワンマン機器や、車載用
照明灯具、フォークリフト用充電器など多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいり
ました。一方、当社グループをとりまく経営環境は、少子高齢化や労働力不足問題に加え、新型コロナウイルスの感
染拡大およびそれに伴う価値観や生活様式の変化など、目まぐるしく変化しています。
また、当社グループの主要事業である輸送機器事業、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)につ
きましても、MaaS、キャッシュレス、自動運転、脱炭素社会の実現など、日々新しい技術やサービスが生まれ、進化
しています。
〔経営戦略〕
こうした変化の激しい社会に対し、これからも社会から求められる企業であり続けるために、長期ビジョン実現に
向けた成長の柱として、以下の2つを戦略として掲げています。
①モノ+コトへの事業構造の変革
事業構造を「モノ+コト」即ち、ハードウェア中心の事業構造から、ハードを軸にソフトウェアやサービス
を組み合わせたより付加価値の高い事業への変革を進めます。
②エネルギーマネジメントシステム事業の育成
産業機器事業をエネルギーマネジメントシステム事業と再定義して、これまで培ってきた電力変換や情報処
理に係る技術を活用し、新たな成長ドライバーとして育成することで、今後、更なる市場拡大が期待される再
生可能エネルギーやスマートシティなどのビジネス領域での開拓を進めます。
これらの戦略と、これまで当社が培ってきた強みである、バス用電装機器のトータルサプライヤーとしての総合
力、インバータ技術をベースとした電力変換技術、ニッチトップシェア戦略により獲得した多くのトップシェア製品
を持つという営業基盤を掛け合わせることで、長期ビジョンの実現を目指します。
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〔中期経営計画 CN2023(Challenge to the Next stage 2023)〕
中期経営計画は、長期ビジョン「VISION2030」の実現に向けたアクションプランとして、2021年度から2030年度ま
での10年間を、3つのフェーズに分けて取り組みを行います。最初のフェーズである2021年度から2023年度までの中
期経営計画「CN2023(Challenge to the Next stage 2023)」は、10年後、確実に「モノ+コトへの事業構造の変
革」を成し遂げるための確かな投資期間として位置づけています。
新型コロナウイルス感染症の収束の目途は依然立っておらず、当社の主要な取引先であるバス・鉄道業界につきま
しても厳しい状況が続いています。一方、人の移動や経済活動回復の兆しは表れており、また、変容した価値観や生
活様式は元には戻らないことを前提としつつも、安全・安心な暮らしを支える公共交通への設備投資需要は確実に存
在し、より便利かつ持続可能な公共交通を実現するための新たなビジネスチャンスが生まれていると考えています。
このような厳しい状況の中でも、環境変化をとらえ、次の成長分野への投資の手をゆるめず、引き続き、長期ビジョ
ンで描いたありたい姿を実現するために、成長事業の育成や事業ポートフォリオの変革を進めます。
具体的には、バスや鉄道のAFC(Automated Fare Collection System:自動運賃収受システム)の分野では、
キャッシュレス化の進展を見据え、多様な決済サービスの提供を進めてまいります。スウェーデンの連結子会社で開
発した多様な決済手段に対応可能なキャッシュレス運賃収受器「LV-700」の拡販に加え、バス・鉄道の定期券、回数
券、一日乗車券等をスマホで購入できる乗車券購入アプリ「QUICK RIDE」のサービス拡大など、今後も、利用者様・
事業者様の双方にとって快適な運賃収受サービスを実現してまいります。また、海外のAFCの分野では、公共投資の
増加が見込まれる、米国市場を中心に販売活動を強化し、受注獲得を目指してまいります。
TMS(Transit Management System:運行管理システム)の分野では、路線バス運行支援ユニット「LIVU」を軸に、
乗客の乗降データ、バスの走行距離、燃費、所要時間など、バスの運行に関する様々なデータの活用による運行管理
サービスの向上やダイヤ編成システムの開発等、データソリューションサービスを展開していくことで、利用しやす
い公共交通を目指してまいります。
産業機器(エネルギーマネジメントシステム)の分野では、世界的に温室効果ガス削減の動きが進むなか、世の中
の電動化ニーズに対応してまいります。具体的には、充電器のビジネスにおいて、従来のバッテリー式フォークリフ
ト向けに加え、農機や建機、スモールモビリティなど、電動化のニーズが高まりつつある新たな分野への展開を進め
てまいります。更に、これまでの電源ビジネスで培ってきたバッテリーに関する知見や電流・電圧のマネジメント技
術をベースに、IoTを活用したバッテリー遠隔監視機能等のエネルギーマネジメントシステムの充実を図り、再生可
能エネルギーやスマートシティなど、新たなビジネス領域の開拓にも挑戦してまいりたいと考えております。
これらの方向性を軸に取り組みを進めることにより、中期経営計画「CN2023」においては、長期ビジョンの実現に
向け、安定的な収益基盤の確立を目指してまいります。
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〔サステナビリティ〕
当社グループは、経営理念のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組むため、マテリアリティを特
定し、事業戦略とサステナビリティ課題・目標を一体化しました。これらのマテリアリティのもと、長期ビジョン、
中期経営計画に基づいた事業展開を行うことで、当社の強みを活かした新たな価値創造による社会課題の解決を目指
します。
〔サステナビリティ推進体制〕
当社グループは、2022年4月に、取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。本委員会は必要
に応じて開催し、グループ全体のサステナビリティ推進体制を議論・決定するために、グループ全社より部門長およ
びメンバーが参加しています。また、環境負荷物質に対する具体的な削減活動を議論・決定するために、品質環境委
員会においても検討を行っています。重要な案件については、サステナビリティ委員会および品質環境委員会より、
経営会議および取締役会に上申し、経営方針の策定・経営判断に取り入れています。
〔サステナビリティ課題・目標(マテリアリティ)〕
当社は、取り組むべきマテリアリティについて分析・特定を行い目標設定を行いました。特定したマテリアリティ
については、今後も適宜見直しを行っていきます。
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〔TCFD提言に沿った情報開示〕
当社グループは2021年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、 TCFD)」の提言に賛同することを
表明しました。当社グループでは、2021年4月に策定した長期ビジョン「VISION2030」に基づき、当社がこれまで
培ってきたモノをつくる技術を活用し、モノとソフトウェアやサービスを組み合わせた「モノ+コト」の新たな価値
を提供することで、持続的で快適な日常を実現することを目指しています。その中でも、これからも社会から求めら
れる企業であり続けるために、社会が直面する課題である気候変動リスクと向き合うことは、当社の経営にとっても
重要な課題であると認識しています。以下の通り、TCFD の提言する開示フレームワークに基づき、気候変動に関す
る情報を開示しました。引き続き、気候変動に関する情報開示を充実させ、より具体的な気候変動に関する取組を検
討し、中長期的な事業計画に織り込むことによって、持続可能な社会への貢献と企業価値のさらなる向上を目指しま
す。
(1)ガバナンス
当社グループでは、気候関連問題に関する取締役会による監督体制として、所管する社内重要会議体で審議し
た気候関連の課題と対応について、少なくとも年1回以上、また、必要に応じて、経営会議を通じて報告を受け、
取締役会において審議の上、決議します。社内重要会議体として、当社グループでは、取締役を委員長としたサ
ステナビリティ委員会を設けています。同委員会は、気候変動等による事業リスク・機会の共有や対策の検討、
企業情報開示についての方針の検討・決定を行い、進捗管理を行っています。また、品質担当の執行役員を委員
長とした品質・環境委員会を設けており、同委員会では、品質や環境の維持管理とグループに関わる品質・環境
問題の解決の推進を行っております。当社グループでは、気候関連問題に関する経営者の役割として、業務執行
機関としての経営会議及び代表取締役社長を委員長としたコーポレートガバナンス委員会において、気候関連問
題を含むグループ全体のリスク分析と対応を行っています。同委員会は、リスクマネジメントに関わる最高決定
機関であり、抽出・分析・評価された重要リスクについて、取締役会に報告しています。また、当社グループ
は、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム(EMS)を構築しており、EMSによる活動結果は、取締役会に報
告されます。
(2)戦略
近年の気象災害の激甚化は地球温暖化が一因とされており、脱炭素の機運が高まる中、気候変動は企業経営に
とっても対処すべき課題であると認識しています。一方、気候変動はリスクであるとともに、当社の事業活動に
よって解決に貢献できる機会でもあると捉えています。気候変動が及ぼす機会とリスクについて、分析対象は、
当社の国内における主要事業である輸送機器事業および産業機器(エネルギーマネジメントシステム)事業を対
象と考え、また分析対象を2030 年と設定し、当社の事業活動に対して気候変動が及ぼす影響評価を行いました。
また、これらの評価では、事業活動に与える影響を分類しました。2℃シナリオでは、気候変動による気温上昇に
対して、次の機会とリスクがあることがわかりました。輸送機器事業においては、マイカー保有の規制強化によ
り自動車生産台数は減少する一方、公共交通の利用が推奨され公共交通の利便性が求められること、産業機器
(エネルギーマネジメントシステム)事業においては、電動化ニーズの高まりにより、製品の省電力化および電
力変換の高効率に対する需要がより一層拡大することを機会と捉えました。また、事業全体のリスクとして、原
料・資源の価格高騰、災害の激甚化による工場の稼働停止等へ対応を行う必要があることも併せて検討課題とし
て挙がりました。これらの機会・リスクに対して、当社の培ってきた知識と技術および今後必要と想定される技
術を融合し対応を進めてまいります。
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(3)リスク管理
気候変動のリスクと機会を識別・評価し、管理するプロセスとしては、気候変動に関する事項を所管する担当
部門が、社内関係部門やグループ会社と連携して状況の把握を行い、サステナビリティ委員会その他の社内重要
会議体に報告・提言します。サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体において、報告・提言された気候
変動の影響と対応について審議を行い、識別されたリスクと機会について評価します。その後、少なくとも年1回
以上、また、必要に応じて、経営会議を通じて取締役会に報告されます。取締役会は、当該報告を受けて、課題
への取り組みや設定した目標を監督します。また、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体は、必要に
応じてコーポレートガバナンス委員会へ報告・提言を行うことで、気候変動の影響を全社リスクに統合する役割
を担っています。コーポレートガバナンス委員会は必要に応じて開催され、リスク管理を所管する各部門や会議
体からの報告・提言を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、経営会議を通じて取締役会に報告して
いますが、気候変動の影響に関する報告・提言があった場合も同様に、全社的な統合的リスク管理への反映の観
点から適切な対応を決定します。取締役会は、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体・コーポレート
ガバナンス委員会から気候変動に関するリスク管理の状況と対応を含む統合的リスク管理の状況と対応について
報告を受け、監督を行います。
(4)指標と目標
当社グループは、2050年度までにカーボンニュートラルを実現することを目指し、そのマイルストーンとして
2030年度までの削減目標を設定しました。これらの長期目標達成のため環境マネジメントプログラムを策定し、
Scope1・2においては、GHG排出量の削減のため燃料消費の削減、消費電力の削減、再生可能エネルギーへの転換
について具体的な取組を策定しました。また、Scope3においては、中期経営計画CN2023における各事業分野の戦
略に脱炭素社会の実現への対応を織り込む検討を進めてまいります。
2030年度目標 2050年度目標
・自己消費燃料50%削減
・購入電力の再生可能エネルギーへの転換30%
カーボンニュートラルの実現
・生産活動の効率化/低消費電力 消費電力20%削減
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2【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクを認識した上で、リスク発生の
回避及びリスク発生時の軽減に最大限努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
① 当社グループの事業内容に関するリスク
当社グループで最も売上が大きい輸送機器事業においては、公共交通事業者様(バス事業者様、鉄道事業者様)
を主要販売先としております。そのため、事業者様の設備投資計画や国・地方公共団体からの補助金など公共事業
投資の動向に影響を受ける可能性があります。
そのため、大規模自然災害や感染症等が発生して公共交通機関の輸送人員の減少が続いた場合、事業者様の設備
投資の抑制や先送りにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現在の主力製品であるAFC(自動運賃収受機器)の導入及び更新案件の物件規模の大小や、新紙幣・新硬
貨の発行に伴う機器の改修、消費税率改定に伴う運賃データの書き換えなどの特需の有無により、当社グループの
業績が大きく変動する可能性があります。
② 業績の季節変動に関するリスク
当社グループの輸送機器事業の主要販売先である、国内のバス・鉄道業界においては毎年1~3月の第4四半期
に設備機器の代替やダイヤ改正等の変更が集中する傾向にございます。
そのため、第4四半期に納入を予定していた案件の納入が、様々な理由により翌期にずれ込んだ場合、業績が変
動する可能性があります。
③ 技術革新及び新規製品開発に関するリスク
当社グループでは、既存事業において多くのトップシェア製品を有しており、安定した販売基盤を確保しており
ますが、近年、MaaSやキャッシュレス、自動運転、5Gなど、当社グループが関連する業界においても、新たな技
術やサービスが次々と生まれるなか、事業環境の変化を認識しております。
このような環境の変化は、長期的に当社グループの事業にも大きな影響を及ぼす可能性がある為、常に、市場
ニーズの変化や技術革新の変化をいち早く掴み、新製品の開発や新サービスの導入に努めております。
しかしながら、新製品や新サービスの開発に時間を要し、市場導入の時期が遅れた場合、また、市場ニーズに即
した開発ができなかった場合は、当社グループの業績及び事業の成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。
④ 部材調達に関するリスク
当社グループにおいては、部材の調達を複数のサプライヤーから行うなど、安定調達を図っておりますが、サプ
ライヤーの被災や事故、品質問題などの発生、市場の需給状況等による供給不足の発生など、適時に部材の確保が
できない場合や部材価格が高騰した場合には、当社グループの生産活動の遅延、製品原価率の上昇等により、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製品の品質に関するリスク
当社グループが製造・販売を行っている製品は、バス・鉄道用運賃収受システム、表示器、照明灯具などの公共
交通インフラをサポートする製品や、バッテリー式フォークリフト用充電器、無停電電源装置、屋外看板照明用
LED電源などの電力変換技術をベースとした各種産業用電源機器を扱っており、高い信頼性と安全性が求められて
おります。
そのため、製品の品質管理体制を整備し、品質の確保と不具合発生の防止に万全を期しておりますが、万一、大
規模な製品の不具合が発生した場合は、多額の改修費用や賠償費用の発生、更には信用の失墜等により、当社グ
ループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 訴訟に関するリスク
当社グループは、国内外において事業活動を行ううえで、各国の関連する法律や規制の適用を受けており、法令
遵守に努めております。
国内外の事業活動の過程で予見される主な訴訟リスクとして、知的財産及び製造物責任などの問題で訴訟を提起
される可能性があります。
知的財産に関しては、新製品の開発や生産、販売活動を行う際に、第三者の知的財産権の調査を徹底し、権利侵
害を行わないように努めております。しかしながら、当社グループが第三者から知的財産権等の帰属や侵害に関す
る主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた
場合、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。
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また、製造物責任に関しては、製造物賠償責任保険を付保しておりますが、保険でカバーしきれない賠償責任を
負うこととなった場合や、多額の対策費用が必要となった場合は、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可
能 性があります。
⑦ 海外事業展開に関するリスク
当社グループは、米国、シンガポール、タイ、スウェーデンに現地法人を設け、主に、北米、東南アジア、欧州
等で事業を展開しております。海外における事業展開には、各国の予期しない法律や規制の改正、テロ・戦争・感
染症等の発生による社会的混乱、為替レートの急激な変化等のリスクがあり、これらの事象が顕在化した場合は、
当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループでは、各事業への投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来
キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になること
も考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 繰延税金資産の取崩しに関するリスク
当社グループは、繰延税金資産について、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで
回収可能性を判断し、計上しております。しかしながら、事業環境の変化等による将来の課税所得見積額の変更や
税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産の取崩しが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 災害に関するリスク
当社グループは、地震・台風・洪水等の自然災害等が発生した場合に備えて、リスクを評価し、事業継続計画を
策定しております。しかしながら、事業継続計画の想定を超えた大規模な災害等により、事業活動の中断、生産設
備の被害、交通遮断による製品輸送停止など、不測の事態が発生するリスクが考えられます。また、当社グループ
の部材調達先・外注先において災害が発生した場合も、生産活動の遅延等のリスクがあります。
これらの予期せぬ事態の影響により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、バス・鉄道事業者様の乗客が大幅に減少
して業界全体の設備投資の先送りが生じた場合、輸送機器事業のバス市場向け製品や鉄道市場向け製品の売上が減
少する可能性があります。同様に、自動車・トラックメーカー様、フォークリフトメーカー様等の一時的な操業停
止や生産調整が生じた場合、輸送機器事業のトラック用照明灯具、産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業)
のバッテリー式フォークリフト用充電器、自動車向けプリント基板実装等の売上が減少する可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対し、政府による「緊急事態宣言」、及び各自治体からの要請を
踏まえ、テレワークの推奨、不要不急の出張及びお客様への訪問自粛等、それぞれの部門が担う機能に応じて、必
要な感染防止対策を行っております。
今後につきましては、ワクチン接種や治療法の確立等により、感染者数の減少が期待される一方、収束の時期は
不透明である為、再度、全国的な感染拡大が発生し、影響が長期化した場合、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 情報管理に関するリスク
当社グループが保有する企業情報や個人情報については、個人情報取扱規定の整備や情報システムのセキュリ
ティ強化等を実施して情報管理の徹底に努めておりますが、万一これらの情報が流出して問題が発生した場合は、
社会的信頼の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループの事業活動において情報システムや情報通信ネットワークの役割は重要である為、コン
ピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、ソフトウェア等の障害、災害等による情報システムや情報
通信ネットワークの機能不全が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの接種が進み、移動制限の解除や経済活動の正常化に
向けた兆しがみられた一方、変異株の出現による感染再拡大が懸念され、依然として収束の見通しは立っておりませ
ん。また、半導体不足や世界的な物流の混乱などに起因する部材の調達難の影響もあり、先行き不透明な状況が継続
しております。
当社グループを取り巻く経営環境においても、主要な取引先であるバス・鉄道業界におきまして、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大による影響がいまなお続いています。感染拡大防止を目的とした人々の移動の制限が続くだけでな
く、新しい生活様式の広がりにより、バス・鉄道の乗車人員は減少しています。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年4月よりスタートいたしました長期ビジョン
「VISION2030」と長期ビジョンのアクションプランとして策定した中期経営計画「CN2023(Challenge to the Next
stage 2023)」の実現に向けた取り組みを進めております。
中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ+コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシティ
に向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向けた業務
プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の5つの課題に向けた取組に注力しており
ます。
新型コロナウイルスの影響により、業界全体の設備投資マインドは落ち込んではいるものの、公共交通や物流など
の生活を支える社会インフラの役割を果たすために必要な設備投資は継続されています。このような安全・安心な暮
らしを支えるための需要を確実に取り込むことに加え、原価低減活動等により、収益改善に向けた取組を行っていま
す。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。
前期比 前期比
2021年3月期 2022年3月期
増減額 増減率
売上高 155億53百万円 140億75百万円 △14億77百万円 △9.5%
売上総利益 33億3百万円 39億54百万円 6億50百万円 19.7%
営業損益 △40百万円 1億49百万円 1億89百万円 -
経常利益 35百万円 3億25百万円 2億89百万円 9.0倍
親会社株主に帰属する
△1億24百万円 53百万円 1億77百万円 -
当期純損益
①全般概況
〇売上高は、前期比14億77百万円(9.5%)減の140億75百万円となりました。
これは主に、収益認識会計基準の適用による減収の影響額18億41百万円によるものであります。なお、従来基
準での比較では前年実績を上回る売上を計上しております。
〇売上総利益は、前期比6億50百万円(19.7%)増の39億54百万円となりました。
これは主に、原価低減や商品構成の変化等により売上原価率が前期比6.9ポイント良化したこと等によるもので
あります。
〇営業損益は、前期比1億89百万円 増の1億49百万円となりました。
なお、販売費及び一般管理費につきましては、減価償却費、事務委託費、人件費の増加により、前期比4億60
百万円増の38億4百万円となりました。
〇経常利益は、前期比2億89百万円(9.0倍)増の3億25百万円となりました。
なお、営業外収益につきましては、為替差益等の計上により前期比99百万円(90.5%)増の2億10百万円とな
りました。また、営業外費用につきましては、前年から大きな変動はなく、34百万円となりました。
〇親会社株主に帰属する当期純損益は、前期比1億77百万円 増の53百万円となりました。
なお、特別利益につきましては、今期の計上はありませんでした。また、特別損失につきましては、減損損失
の増加、投資有価証券評価損の発生等により、前期比10百万円(2.7倍)増の16百万円となりました。
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②セグメント別の状況
a.輸送機器事業
当事業の売上高は105億1百万円(前期比1億8百万円増、1.0%増)、営業利益は3億79百万円(前期比3億
61百万円増、20.6倍)となりました。
市場別の売上高は、バス市場が74億58百万円(前期比13百万円減、0.2%減)、鉄道市場が20億64百万円(前期
比1億58百万円増、8.3%増)、自動車市場が9億79百万円(前期比36百万円減、3.6%減)となりました。
なお、収益認識会計基準の適用による影響額といたしまして、輸送機器事業の売上高が9百万円(バス市場16
百万円増加、鉄道市場0.2百万円減少、自動車市場7百万円減少)増加し、営業利益が11百万円増加しています。
バス市場につきましては、新500円硬貨発行に係る運賃収受機器の改造需要が増加したことに加え、北関東から
東北、中国地区におけるバス用ICカードシステムの新規導入需要を背景に、運賃箱やICカードリーダライタの売
上が増加した一方、前年にあった首都圏向け車載用液晶表示器の大型案件の反動減による影響等により、若干の
減収となりました。
鉄道市場につきましては、東南アジア・南アジア向け列車用LED灯具の売上が増加したほか、新500円硬貨発行
に係る運賃収受機器の改造需要が増加し、増収となりました。
自動車市場につきましては、新型コロナウイルス感染症等に起因する世界的な部材不足が発生し、自動車メー
カーにおいて減産が行われたことにより、トラックの生産台数が低調に推移したため、トラック用LED灯具の売上
が減少し、減収となりました。
利益面につきましては、増収効果に加え、原価改善が寄与したことにより増益となりました。
b.産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業)
当事業の売上高は35億36百万円(前期比15億82百万円減、30.9%減)、営業損失は1億73百万円(前期比1億
60百万円減、前期は12百万円の営業損失)となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が20億1百万円(前期比18百万円減、0.9%減)、エコ照明・高電
圧ソリューション市場が6億59百万円(前期比1億22百万円増、22.9%増)、EMS市場が8億75百万円(前期比16
億86百万円減、65.8%減)となりました。
なお、収益認識会計基準の適用による影響額といたしまして、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステ
ム事業)の売上高がEMS市場で18億50百万円減少しておりますが、売上原価も同額減少しており、損益面への影響
はございません。
電源ソリューション市場につきましては、バッテリー式フォークリフト用充電器の売上が増加したものの、無
停電電源装置の売上が減少し、減収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、ガソリンスタンド等の店舗看板の更新需要に伴いLED電
源の売上が増加し、増収となりました。
EMS市場につきましては、収益認識会計基準の適用による影響(自動車向けプリント基板実装の有償受給取引に
係る減収影響)により、減収となりました。なお、会計基準の適用による影響を除くと、対前期比を上回る売上
を計上しています。
利益面につきましては、材料市況上昇に伴うコスト高の影響に加え、新型充電器等エネルギーマネジメントシ
ステムに関わる開発コストが増加したことに伴い、損失幅が拡大しました。
c.その他
当事業の売上高は37百万円、営業利益は6百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディ
ングス株式会社による不動産賃貸業であります。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は144億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億79百万円減少いたしました。
主な要因は、現金及び預金が7億6百万円、原材料及び貯蔵品が6億2百万円、繰延税金資産が51百万円増加し
た一方、売掛金が14億75百万円、未収還付法人税等が3億17百万円、受取手形が1億9百万円、無形固定資産が1
億円、建物及び構築物(純額)が54百万円減少したこと等によるものです。
負債は96億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億42百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人
税等が2億70百万円、電子記録債務が1億73百万円、長期借入金が1億26百万円、前受金が1億8百万円、有償
支給に係る負債が43百万円、未払金が29百万円、1年内返済予定の長期借入金が20百万円増加した一方で、短期借
入金が13億56百万円減少したこと等によるものです。
純資産は47億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億37百万円減少いたしました。主な要因は、為替換
算調整勘定が1億20百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の
32.5%から33.0%となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ7億61百万
円増加し、40億94百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は11億30百万円の支出に対し、23億円の収入となりました。
これは主に、棚卸資産の増加があったものの、法人税等の還付、部材調達難への対応に関連した仕入債務の増
加、売掛金の早期回収活動を進めたことによる売上債権の減少、未払金の増加、税金等調整前当期純利益の増加に
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は4億81百万円の支出に対し、前年同期比3億42百万円支出が
減少し、1億38百万円の支出となりました。
これは主に、建物設備の更新対応をはじめとした有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出がともに減少
したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は27億47百万円の収入に対し、14億15百万円の支出となりまし
た。
これは主に、短期借入金の返済によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
自己資本比率(%) 24.0 20.8 34.3 32.5 33.0
時価ベースの
75.7 54.1 37.3 49.9 50.5
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー
913.3 4,566.1 99.5 - 196.5
対有利子負債比率(%)
インタレスト・
カバレッジ・レシオ 16.6 3.1 79.7 - 81.3
(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
(注5)2021年3月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有
利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。
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(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
輸送機器事業 5,674,821 88.0
産業機器事業
3,309,422 69.3
(エネルギーマネジメントシステム事業)
合計 8,984,243 80.0
(注)1 金額は、製造原価によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (%) (千円) (%)
輸送機器事業 11,026,242 109.6 4,406,874 113.5
産業機器事業
4,220,472 83.7 1,299,965 211.1
(エネルギーマネジメントシステム事業)
合計 15,246,714 100.9 5,706,839 128.3
(注)1 「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、受注残高の前年同期比につ
いては、当該会計基準等を適用した後の期首の受注残高と比較しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
輸送機器事業 10,501,893 101.1
内 バス市場向け 7,458,164 99.8
内 鉄道市場向け 2,064,013 108.3
内 自動車市場向け 979,716 96.4
産業機器事業
3,536,174 69.1
(エネルギーマネジメントシステム事業)
その他 37,688 90.2
合計 14,075,755 90.5
(注)1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以
上の相手先がないため、記載を省略しております。
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(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のと
おりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績の状況」に
記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおきましては、原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金の
ほか、製品の競争力強化と事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資等に主たる資金需要が生じま
す。当社グループは、これらの資金需要に対して営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金並びに金
融機関からの借入により充当しております。なお、営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金及
び設備等に充当するほか、継続的かつ安定的な株主還元に努めてまいりたいと考えております。
金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、
効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメ
ント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金
効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っておりま
す。なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクに対して、借入契約の拡充を行い、資金流動性を継続的に維
持する方針であります。
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4【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約について
契約会社名 相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間
ソニー㈱の開発した“FeliCa”技術に準 2001年10月4日よ
レシップ㈱ ソニー㈱ ICカード 拠したICカードシステムを用いた交通系 り1年間(自動更
システム 精算システムを開発するため、ICカード 新条項により契約
システムのセキュリティー機能と構造を 継続中)
解説した文書の非独占的使用権の無償許
諾を受けるものであります。
※FeliCaはソニー株式会社の登録商標です。
5【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、モバイルペイメント対応等の開発費が引き続き高い水準で推移いたしました。
当連結会計年度の研究開発費は 576 百万円であります。
セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) 輸送機器事業
輸送機器関連では、モバイルペイメント対応、LIVU、コンテンツマネージメントプラットフォーム等の開発を
行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は 522 百万円であります。
(2) 産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業)
産業機器関連では、非接触充電器、充電器のシステム化等の開発を行いました。当連結会計年度における研究
開発費の金額は 53 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)については、リース資産の取得を中心に総額 288 百万円の投
資を実施しました。セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(1)輸送機器事業
当連結会計年度は主に、工具器具備品の取得を中心とする総額 154 百万円の投資を実施しました。
(2)産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業)
当連結会計年度は主に、リース資産の取得を中心とする総額 115 百万円の投資を実施しました。
(3)全社共通
当連結会計年度は主に、ソフトウェアの取得を中心とする総額18百万円の投資を実施しました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
土地
建物及び 機械装置 工具、器具
名称 内容
(所在地) (名)
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
輸送機器事業
産業機器事業 (エネル
本社事業場
統括業務 71,360
ギーマネジメントシステム
(岐阜県本巣
680,659 15,427 3,682 25,373 796,503 44[4]
設備 (38,544.41)
市) 事業)
全社
(注)1 上記の建物及び構築物、土地はレシップ㈱、レシップ電子㈱等の子会社に賃貸しているものです。
2 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
2022年3月31日現在
事業所名 年間賃借
セグメントの名称 設備の内容 リース期間 リース契約残高
及びリース料
(所在地)
輸送機器事業
産業機器事業 (エネルギー
本社事業場
統括業務設備 5,253千円 4~6年 1,719千円
(岐阜県本巣市) マネジメントシステム事業)
全社
3 従業員数欄の[ ]外書は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
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(2)国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの 設備の
会社名
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
(所在地) 名称 内容 (名)
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
(面積㎡)
輸送機器事業
本社事業場
産業機器事業 (エ
305
―
レシップ㈱ (岐阜県本巣 生産設備 28,748 146,069 7,900 91,385 274,102
ネルギーマネジメン
[161]
(―)
市)
トシステム事業)
輸送機器事業
本社事業場
産業機器事業 (エ
レシップ 76
―
(岐阜県本巣 生産設備
32,818 23,816 266,992 8,871 332,499
ネルギーマネジメン
電子㈱ [58]
(―)
市)
トシステム事業)
(注)1 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
2021年3月31日現在
事業所名 年間賃借
会社名 セグメントの名称 設備の内容 リース期間 リース契約残高
及びリース料
(所在地)
輸送機器事業
産業機器事業 (エネルギーマ
本社事業場
レシップ㈱ 生産設備 38,760千円 4~8年 49,581千円
(岐阜県本巣市) ネジメントシステム事業)
2 従業員数欄の[ ]外書は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
(2022年3月31日) (2022年6月22日)
東京証券取引所
市場第一部(事業年度末現在) 権利内容に何ら限定のない
プライム市場(提出日現在) 当社における標準となる株
14,178,200 14,178,200
普通株式
名古屋証券取引所 式であり、単元株式数は
市場第一部(事業年度末現在) 100株であります。
プレミア市場(提出日現在)
14,178,200 14,178,200
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年10月16日(注1) 1,200,000 13,998,200 395,922 1,131,567 395,922 1,115,328
2019年11月7日(注2) 180,000 14,178,200 59,388 1,190,955 59,388 1,174,717
(注)1 有償一般募集(公募による新株式発行)
発行価格 692円
発行価額 659.87円
資本組入額 329.935円
2 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 659.87円
資本組入額 329.935円
割当先 野村證券株式会社
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
18 17 94 18 18 15,767 15,932
- -
(名)
所有株式数
38,020 938 18,890 719 113 83,007 141,687 9,500
-
(単元)
所有株式数
26.83 0.66 13.33 0.51 0.08 58.58
- 100.00 -
の割合(%)
(注)自己株式400,891株は、「個人その他」に4,008単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
岐阜県本巣市上保1260-2 1,005 7.30
レシップ社員持株会
愛知県名古屋市中村区名駅南1-16-30 936 6.80
名古屋中小企業投資育成株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 872 6.33
式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 575 4.18
式会社(株式付与ESOP信託口)
岐阜県岐阜市神田町8-26 560 4.06
株式会社十六銀行
397 2.89
杉本 眞 東京都武蔵野市
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 349 2.53
式会社(役員報酬BIP信託口)
東京都新宿区新宿6丁目27-30 300 2.17
楽天損害保険株式会社
岐阜県本巣市上保1260-2 287 2.08
レシップ取引先持株会
東京都千代田区丸の内1-6-6 260 1.88
日本生命保険相互会社
5,545 40.24
計 ―
(注)上記のほか、自己株式が400千株あります。なお、当該自己株式には株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP
信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
400,800
普通株式
13,767,900 137,679
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
9,500
単元未満株式 普通株式 - -
14,178,200
発行済株式総数 - -
137,679
総株主の議決権 - -
(注)1「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
2「完全議決権株式(自己株式等)」欄の自己保有株式に株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所
有する当社株式は含まれておりません。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 所有株式数の割合(%)
岐阜県本巣市上保
レシップホールディ
400,800 400,800 2.83
-
1260番地の2
ングス株式会社
400,800 400,800 2.83
計 ― -
(注)株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりませ
ん。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①株式付与ESOP信託制度
イ.株式付与ESOP信託制度の概要
当社は、当社グループの成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇
へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株価に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企
業価値の向上を図ることを目的として、「株式付与ESOP信託」を導入しております。
株式付与ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従
業員インセンティブ・プランです。具体的には、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とし
て、当社株式の取得資金を拠出することにより信託口(株式付与信託口)を設定します。当該信託口は予め定め
る株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間
中に取得します。その後、当該信託口は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の資格や人事考課等に応じた
当社株式を、退職時又は在職時に従業員へ交付します。当該信託口により取得する当社株式の取得資金は全額当
社が拠出するため、従業員の負担はありません。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が信託契約に従い、受益
者候補である従業員の意思をふまえた行使内容の指図を書面にて受託者に提出し、受託者はその書面に従い議決
権を行使する仕組みとなっております。
ロ.従業員等に取得させる予定の株式の総数
605,674株
ハ.株式付与ESOP信託における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本信託の受益者となり得る者は、信託期間中に当社及び当社グループの従業員であった者とします。ただし、退職
後の連絡先等が不明であるため受益者確定手続きにおいて受益者として確定することができなかった者は、この限
りではありません。
当該株式付与ESOP信託契約の仕組みは以下のとおりです。
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②譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2021年6月22日開催の第69回定時株主総会の決議に基づき、社外取締役及び監査等委員である取締役
を除く各取締役を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。制度の詳細につきましては、「4.
コーポレートガバナンス状況等の(4)役員の報酬等」をご参照ください。
③役員報酬BIP信託制度
当社は、2016年6月22日開催の第64回定時株主総会の決議に基づき、社外取締役及び監査等委員である取締役
を除く各取締役を対象に、役員報酬BIP信託制度を導入しておりますが、上記の譲渡制限付株式報酬制度を導入し
たことにより、追加拠出は行わないこととしております。
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2【自己株式の取得等の状況】
株式の種類等:普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分
- - - -
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による
55,268 31,502 - -
自己株式の処分)
保有自己株式数 400,891 - 400,891 -
(注)1 当事業年度及び当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、株式付与ESOP信託口及び
役員報酬BIP信託口が処理及び保有する当社株式数は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を重要な課題のひとつと位置づけており、財務体質の強化にも意を用いながら、継続
的かつ安定的な利益還元に努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当のほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、及び
会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず
取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めておりますが、配当の決定は通期の業績をふまえて実施す
ることとなるため、期末における年1回の配当を基本方針としております。しかしながら、期中であっても業績に応
じて、中間配当、その他基準日を定めて剰余金の配当を行うことができることとしております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、1株につき5円といたしました。
なお、内部留保資金は、財務体質の一層の充実及び今後の事業展開のための投資に充当いたします。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
68,886 5.0
2022年5月13日 取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
私たちレシップグループは、「『省エネルギー』・『地球環境対応』・『セキュリティ強化』を通じて、快適な
日常を実現するための製品・サービスを社会に提供する」ために、お客様や株主の皆さまをはじめとする全てのス
テークホルダーの利益を尊重した経営の実現及びコーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題として認
識し、以下に掲げる5つの基本方針に基づく取組みを行っております。また、当社は、持株会社制を採用してお
り、各事業会社に対し、管理・監督及びグループ経営戦略に沿った経営指導を行うことにより、当社グループ全体
のガバナンスをより一層強化することに努めております。
<基本方針>
(1)株主の権利・平等性の確保
株主総会における権利行使に係る適切な環境整備等により、株主の実質的な権利を確保し、かつ、あらゆる株
主の実質的な平等性を確保します。
(2)ステークホルダーとの適切な協働
ステークホルダー尊重の企業文化・風土を醸成し、お客様、株主、従業員、取引先、地域社会等のステークホ
ルダーとの適切な協働により、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現します。
(3)適切な情報開示と透明性の確保
財務情報のみならず、経営方針、経営課題、事業活動状況、CSR活動等、有用性の高い企業情報の適切な開
示・提供に主体的に取り組むことにより、株主等との建設的な対話を行うための基盤を構築します。
(4)取締役会の責務の遂行
取締役会は、「光(Lighting)」「電力変換(Electric power Conversion)」「情報処理(Information
Processing)」の3つの分野に経営資源を集中し、各事業分野におけるトップシェア製品を創出する当社の事
業戦略を推進します。戦略実現に向け、取締役会は、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備
や経営陣・取締役に対する実効性の高い監督等の役割・責務を適切に果たし、当社の持続的成長と中長期的な
企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の向上を図ります。
(5)株主との対話
投資家向け説明会等のIR活動、統合報告書、株主通信等の発行やマスメディアによる情報発信等を通じて、
当社と株主との間における建設的な対話を促進することにより、当社の経営戦略や経営計画等に対する株主の
理解を得ることに努め、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。
②企業統治の体制の概要及び採用する理由
当社は、2016年6月22日開催の第64回定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ
移行いたしました。当社は、これまで、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンスの向上に取り組んでま
いりましたが、過半数の社外取締役を構成員とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会に
おける議決権を付与することにより、取締役会の監督機能を一層強化し、また、業務執行の決定を広く取締役へ権
限委譲することにより経営の意思決定の迅速化と効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図るため、監査等委員
会設置会社に移行したものであります。
また、当社グループは、一層のガバナンス体制の強化を図ることを目的として、2010年10月より持株会社体制へ
移行し、グループ共通の間接業務(人事、総務、経理業務等)を持株会社に一元化しております。
会社の機関の内容
・当社は、監査等委員会制度を採用しております。
・当社の取締役会は、代表取締役社長の杉本眞を議長とし長野晴夫、品川典弘、三井紘子、岩佐幸治、北野元昭、
木村静之(社外)、杉山涼子(社外)、内木一博(社外)の取締役9名で構成されております。なお、当社の取
締役は15名以内(取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名以内、監査等委員である取締役5名以内)と
する旨を定款で定めております。
・当社は、取締役会を毎月開催しており、また、取締役の少人数化により戦略決定・経営監督及び業務執行の責任
を明確化し、取締役会機能の活性化を実現するとともに、独立性を有する社外取締役を複数選任することによ
り、経営を客観的・中立的な立場から監視する体制を整えております。
・当社は、迅速な業務遂行を促進するため、重要な業務執行の決定を取締役に委任しており、このため、グループ
各社の重要事項を取締役とグループ各社の部門長とで議論を行う経営会議や、会社及び部門の戦略の進捗状況の
確認を行う社内重要会議を、取締役会とは別に設けて運用しております。
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・当社の監査等委員会は、監査等委員である独立性を有する社外取締役3名(木村静之、杉山涼子、内木一博)で
構成されており、監査計画に基づき監査を実施するとともに、定期的に会計監査人との会合を行っております。
・当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項
については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を
定款で定めております。
・当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で
定めております。
・当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
し、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
・当社は、取締役が期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取
締役会決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限
度において免除することができる旨を定めております。また、同様の理由で会社法第427条第1項の規定によ
り、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する
契約を締結することができる旨を定款で定めております。
当社の業務遂行・経営の監視の仕組み、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおり
であります。
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③企業統治に関するその他の事項
(a)内部統制システムの整備状況
業務遂行におけるリスク管理及び内部統制実現のため、重要な事項については、必要に応じて取締役会に加え
経営会議、社内重要会議での検討に基づき意思決定することを徹底しております。構成員は取締役、グループ各
社の部門長等各部門の責任者としております。これにより、グループ会社全体の意見・問題点等を網羅的に把握
し、取締役会の意思決定機能をサポートする体制を構築しております。また、内部統制システムに関し、社長を
委員長とするコーポレートガバナンス委員会を設置しております。
(b)リスク管理体制の整備状況
当社は、比較的経営リスクの少ない業種に属しておりますが、国内外からの情報収集及び当社グループ内にお
ける情報の共有化に注力しております。情報管理については、企業秘密・個人情報等の管理に関する規定の適切
な運用に加え、情報開示担当役員(取締役)及びコーポレートガバナンス委員会(情報開示事務局)を設置するな
ど、情報漏洩等に対する万全の体制を構築するとともに、情報の一元管理と開示体制を整えております。また、
不正アクセスに対しては、管理本部(情報システム部)が中心となり、二重・三重の防衛策を巡らしておりま
す。法令遵守については、法令遵守(コンプライアンス)に関する規定を制定し、当社の行動憲章を定め、当社の
法令遵守の姿勢と仕組み、従業者の心構えを明確にしており、反社会的勢力との断絶を明確にしております。ま
た、企業活動に伴う法的問題については外部の専門家に随時相談することとしており、万全の体制としておりま
す。大規模労災・震災に対するリスク管理体制は、危機管理マニュアルに従い、組織的体制を整備の上、被害の
最小化を図っております。
(c)当社の子会社の業務の適正を確保するための体制の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制については、当社取締役が子会社の取締役を兼任することに
より子会社の運営・管理を行うとともに、当社の取締役会及び経営会議において子会社の業務執行状況を報告す
ることにより、子会社の業務の適正を確保しております。
(d)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は当社および全ての当社子会社における全ての取締役、監査役、執行役員および部門長を被保険者とし
た、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約(マネジメントリスクプロテクション保険契約)
を保険会社との間で締結しております。当社取締役を含む被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為
に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を当該保険
契約によって填補することとしております(ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為
に起因する損害の場合を除く)。当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 22.2 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 丸紅㈱入社
1989年11月 当社入社
1990年6月 当社取締役
1991年4月 当社取締役副社長
1992年6月 ㈱湊製作所取締役
1993年4月 当社代表取締役社長
1993年6月 三陽電子㈱(現レシップ電子㈱)取締役
(現任)
2002年6月 LECIP U.S.A.,INC.取締役
2005年3月 レシップ産業㈱取締役
2008年6月 当社代表取締役社長執行役員
代表取締役
2010年3月
LECIP INC.取締役(現任)
杉 本 眞 1952年9月14日
(注)4 397,976
社 長
2010年10月
当社代表取締役社長(現任)
レシップ㈱代表取締役社長執行役員
レシップインターナショナル㈱取締役
岐阜DS管理㈱取締役(現任)
2011年4月 レシップエスエルピー㈱取締役
レシップエンジニアリング㈱取締役
(現任)
2013年6月
レシップ㈱代表取締役社長(現任)
2014年8月 LECIP S.A. de C.V.取締役
2014年12月 LECIP(SINGAPORE)PTE LTD取締役
(現任)
2018年6月
LECIP THAI CO.,LTD.取締役(現任)
1978年4月 当社入社
2005年4月 当社執行役員システム製品事業部長
兼開発部長
2008年6月 当社取締役執行役員
当社生産本部長
2010年10月
当社取締役(現任)
レシップ㈱取締役執行役員
レシップ㈱営業本部長
レシップインターナショナル㈱取締役
2011年4月 レシップエンジニアリング㈱代表取締
取締役 長 野 晴 夫 1959年4月25日 (注)4 30,218
役社長
2012年8月 レシップエスエルピー㈱代表取締役社長
2013年6月 レシップ㈱取締役
2013年9月 LECIP THAI CO.,LTD.取締役
2018年3月 レシップ㈱生産本部長
2019年4月 レシップエスエルピー㈱代表取締役社長
2019年6月
レシップ㈱常務取締役(現任)
当社常務執行役員(生産統括)
2021年4月 当社常務執行役員(生産統括・海外統
括)(現任)
2009年4月 当社総務部副部長
当社人事総務部長
2010年10月
レシップ産業㈱代表取締役
2013年4月 当社管理本部長兼人事総務部長
取締役 品 川 典 弘 1959年4月27日
(注)4 12,064
2013年6月
当社執行役員(管理担当)(現任)
2016年4月 当社管理本部長兼総務部長
2019年6月
当社取締役(現任)
2020年4月
当社管理本部長(現任)
2017年6月 当社管理本部長付部長
当社管理本部副本部長兼レシップ㈱営業
2018年4月
本部長付部長
2018年6月
当社執行役員(経営企画担当)(現任)
(注)4
取締役 三 井 紘 子 1980年9月21日
55,974
2021年6月
当社取締役(現任)
(注)7
2022年4月 当社管理本部副本部長兼レシップ㈱コ
ミュニティ事業開発本部長兼営業本部長
付部長(現任)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
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2013年4月 レシップ㈱生産本部機器設計部長
2015年12月
当社執行役員(生産担当)(現任)
レシップ㈱生産本部長兼開発部長兼ソ
リューション部長
同社生産本部長付部長兼レシップエスエ
2018年11月
ルピー㈱技術部長
同社生産本部副本部長(開発統括担当)
2019年4月
兼レシップエスエルピー㈱技術部長
2020年4月 レシップ㈱生産本部副本部長兼統括部長
取締役 岩 佐 幸 治 1966年1月24日 (注)4 11,594
同社生産本部長兼グローバルソリュー
2021年4月
ション部長
2021年6月
当社取締役(現任)
レシップ㈱取締役(現任)
2022年4月
同社生産本部長兼統括部長兼グローバル
ソリューション部長兼コミュニティ事業
開発本部副本部長(現任)
2011年4月 レシップ㈱営業本部新規事業開発部長
2013年4月 同社営業本部営業企画部長
2017年4月 同社営業本部バス営業部長
2018年7月 同社営業本部副本部長兼営業推進部長
2019年6月 当社執行役員(営業担当)(現任)
取締役 北 野 元 昭 1965年11月4日
(注)4 18,020
2019年12月 レシップ㈱営業本部長兼営業推進部長
2020年4月 同社営業本部長(現任)
2021年6月 当社取締役(現任)
レシップ㈱取締役(現任)
1981年4月 弁護士登録
1984年4月 後藤・木村合同法律事務所開設
2000年6月 ㈱KVK社外監査役
取締役
木 村 静 之
1952年10月25日
(注)5 6,000
2013年7月
木村法律事務所所長(現任)
(監査等委員)
2016年3月 富士変速機㈱社外取締役
2016年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1996年5月 ㈱杉山・栗原環境事務所設立
1997年12月 ㈱岐阜新聞社取締役
1999年12月 ㈱岐阜放送取締役
2007年8月
㈱杉山・栗原環境事務所取締役(現任)
2009年12月 ㈱岐阜新聞社社主
2010年6月
当社取締役(非常勤)
2014年5月 ㈱岐阜新聞社社主・取締役会長
取締役
杉 山 涼 子
1955年7月27日
(注)5 2,000
2015年6月 ㈱UACJ社外取締役(現任)
(監査等委員)
2016年1月
(一財)岐阜杉山記念財団(現(公財)
岐阜杉山記念財団)理事長(現任)
2016年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
2017年6月 栗田工業㈱社外取締役(現任)
2018年12月
㈱岐阜新聞社社主・代表取締役(現任)
2019年12月
㈱岐阜放送取締役会長(現任)
1985年12月 ㈱岐阜不動産鑑定評価所監査役(現任)
1990年9月 税理士登録
1991年1月
内木会計事務所所長(現任)
取締役
内 木 一 博 1949年6月3日 (注)5 54,520
2002年4月
㈲内木会計計算センター取締役(現任)
(監査等委員)
2006年6月 当社監査役
2016年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
計 588,366
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(注)1 2016年6月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
2 取締役木村静之、杉山涼子及び内木一博は、社外取締役であります。
3 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 木村静之、委員 杉山涼子、委員 内木一博
4 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に
定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとお
りであります。
氏 名 略 歴 所有株式数
(生 年 月 日) (重要な兼職の状況) (株)
2001 年 10 月 弁護士登録
武 藤 玲 央 奈
矢島法律事務所入所 0
(1974年3月2日)
2009 年 1 月 アール市民法律事務所所長(現任)
(注)補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までであります。
7 取締役 三井紘子は、代表取締役 杉本眞の実子であります。
②社外役員の状況
・当社の社外取締役は3名であり、社外取締役は、会社・株主に対する利益相反行為に関与していないことなどを
要件として定めた当社の内規により選任しております。よって、当社と社外取締役との間に、重要な人的関係や
利害関係はありません。なお、当社は、木村静之、杉山涼子及び内木一博を東京証券取引所及び名古屋証券取引
所で定める「独立役員」として指定し、届出を行っております。
・当社と各社外取締役は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額としており
ます。
・社外取締役 木村静之は、弁護士及び他企業での社外役員としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の社外
取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。社外取締役 杉山涼子は、環境活動に関する
豊富な知識と経験に基づき、当社が経営理念の一つに掲げております「地球環境対応」に即した製品開発を推進
するため、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。社外取締役 内木一博
は、税理士としての資格を有しており、財務及び会計に関する知見に基づき、また10年間の当社監査役としての
監査業務の経験から当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
・監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、内部統制統括事務局とも随時会合を開催し、内部統制に係る監査
の実効性を確保するため積極的に意見・情報交換を行っており、その結果を取締役会などにて報告しておりま
す。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
・当社における監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成しております。監査等委員である取締役
は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督を実施しております。加え
て、経営会議等の重要な会議の議事録の閲覧及び議事の聴取、稟議書類等の閲覧、内部監査部門からの報告や同部
門の内部監査の結果報告の聴取などにより、実効性の高い監査・監督を担っています。
・また、監査等委員会は、会計監査人からの監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、
相互連携を図っております。
・なお、監査等委員である社外取締役の木村 静之氏は、弁護士及び他企業での社外役員としての豊富な経験と高い
見識に基づき、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。杉
山涼子氏は、環境活動に関する豊富な知識と経験に基づき、当社が経営理念の一つに掲げております「地球環境対
応」に即した製品開発を推進するため、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断
し、選任しております。内木一博氏は、税理士としての資格を有しており、財務及び会計に関する知見に基づき、
また当社監査役としての監査業務の経験から当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判
断し、選任しております。
・当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会への出
席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
木村 静之 13回 13回
杉山 涼子 13回 13回
内木 一博 13回 13回
・監査等委員会における主な検討事項及び主な活動内容は、以下のとおりであります。
1)主な検討事項
・監査報告書の作成
・監査方針及び監査計画の策定
・会社及び取締役の職務遂行状況の監査
・内部統制システムの整備、運用状況の監査
・会計監査人との監査方針、監査計画、監査の状況についての情報交換及びKAMについての諸協議
・会計監査人の適切性と相当性の評価と選任及び監査報酬の評価等
2)主な活動内容
・取締役会への出席と議決権の行使
・経営会議等の重要な会議の議事録の閲覧及び議事の聴取
・稟議書類等の閲覧
・内部監査部門からの報告や同部門の内部監査の結果報告の聴取
②内部監査の状況
・内部監査につきましては、各業務部門から独立した内部監査室(2名在籍)が当社各部署及びグループ各社を対象
として計画的かつ網羅的に実施しております。各業務が社内ルールに基づいて適正に運営されているかについて、
厳正な監査を実施し、必要に応じて問題点の改善に関する助言、勧告を行うとともに、その結果を社長に報告する
体制をとっております。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人から定期的に監査結果について説明を
受けるとともに、協議及び意見交換するなどして綿密な連携を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
6年間
c.業務を執行した公認会計士
大北 尚史
村井 達久
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d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等6名、その他5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が有限責任あずさ監査法人を選定した理由は、会計監査人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立
性、内部管理体制等を勘案した結果、適任と判断したためであります。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は以下のとおりであります。
① 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査
等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、
会計監査人解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたし
ます。
② 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準・監査等委員会とのコミュニケーション、経営者との関
係、海外ネットワーク、不正リスクへの対応等を監査等委員会で決定した監査法人の評価基準に照らし、総合的に
判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
31,263 32,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
31,263 32,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に属する組織に対する報酬
(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 - - - -
2,753
連結子会社 - - -
2,753
計 - - -
連結子会社における非監査業務の内容は、ITセキュリティ評価サービス(Security assesment services)で
す。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示された見積書等を参考に
監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の事業規模における会計監査の業務量を勘案し、会計監査人の監査計画の内容、及び報酬見積りの算出根拠
などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年5月28日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等
の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指
名・報酬諮問委員会(監査等委員である取締役3名、常勤の取締役2名の計5名により構成)へ諮問し、答申を受け
ております。
(ⅰ)基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては株主総会で決定した報酬総額の限度内で、類似業種・
同規模会社および社員給与とのバランスおよび前年度の業績を考慮したうえ、指名・報酬諮問委員会の提言に基づ
き取締役会にて決定することを基本方針とする。具体的には、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取
締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取
締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
(ⅱ)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する
方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬(金銭報酬)は、月例の固定報酬とし、各職位に応じて決定するものとする。監査等委
員である取締役の報酬は株主総会で決定した報酬総額の限度内とし、監査等委員会の協議により決定する。なお、
監査等委員である取締役には賞与は支給しない。
(注)1取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年6月22日開催の第64回定時株主総会において、年額300百万
円以内と決議いただいております。
2監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月22日開催の第64回定時株主総会において、年額72百万円以内と決議いただ
いております。
(ⅲ)業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える
時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、前事業年度の業績結果に伴う月例の金銭報酬とし、個別の報酬額に役位別での業績連動割合
及び業績係数を乗じて算出するものとする。取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち常勤の取締役の報
酬は、固定報酬である「基本報酬」と各職位による固定報酬部分と前事業年度の業績結果に伴う業績連動部分と
し、個別の報酬額に役位別業績連動割合、業績係数を乗じて算出される。(営業利益の計画達成率が30%未満と
なった場合は、支給しない。)
非金銭報酬等は、2021年6月22日開催の第69回定時株主総会において承認された譲渡制限付株式報酬とする。
譲渡制限付株式報酬制度(以下、本制度という。)は取締役と株主の皆様とより一層の価値共有を進めることを
目的に採用したものであり、社外取締役および監査等委員である取締役を除く各取締役に対し、その役位に応じて
毎年譲渡制限付の株式を交付するものである。本制度に基づき対象取締役に対して、当社から金銭債権を支給し、
対象取締役はその金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受ける
ことになる。その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社の普通
株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を
引き受ける対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において、取締役会において決定する。なお、各対象取締
役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会において決定する。ま
た、本制度による当社の普通株式の発行または処分にあたっては、当社と対象取締役との間において、一定期間、
当該株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、一定の地涌が生じた場合には当社が当
該株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件とする。当該株
式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取
締役が開設した専用口座で管理される。
(注) 譲渡制限付株式報酬の報酬限度額は、2021年6月22日開催の第69回定時株主総会において、年額60百万円とし、付与する株式数
の上限を年間で8万株とする決議をいただいております。
(ⅳ)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規
模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬の
ウェイトが高まる構成とし、指名・報酬諮問委員会において検討を行う。取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申
内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することと
する。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
第70期事業年度における当社の取締役に対する役員報酬等は以下のとおりであります。
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員の員数
非金銭報酬等
役員区分 金銭報酬 金銭報酬
(百万円)
(人)
(基本報酬分) (業績連動報酬分)
(株式報酬)
取締役(監査等委員及び社外
189 147 12 29 8
取締役を除く。)
社外役員(監査等委員)
12 12 3
- -
(注)1 当社は2016年6月22日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2 第69期事業年度(前事業年度)までは、株式報酬につきましては、役員報酬BIP信託制度を導入しておりましたが、現在は譲渡制
限付株式報酬制度に移行しております。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)
に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
<保有方針>
当社が行う輸送機器事業及び産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業) において、激しい競争を勝ち抜
き、今後も成長を続けていくためには、開発・調達・生産・物流・販売の全ての過程において、様々な企業との
協力関係が不可欠であると考えております。また、変化を続ける市場に対応していくためには、継続的かつ相当
程度の設備投資が必要であり、資金調達先としての金融機関などとの信頼関係も重要であると考えております。
このため、当社は、事業戦略や取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に必要
な場合に、限定的に政策保有株式として保有しております。その必要性の判断は適宜見直しを行い、意義が不十
分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めます。
<保有の合理性の検証方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容>
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に(a)保有先企業との
取引状況、(b)保有企業の業績動向、(c)個々の株式残高の当社総資産に対する割合(d)配当収益等の経済合
理性等のモニタリングを実施するとともに、その結果を踏まえ、取締役会において年1回、政策保有の継続の可否
について定期的に検討を行っております。
(直近は2022年5月24日開催の取締役会において検討を行っております。)
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
は当社であり、保有状況については以下のとおりであります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
9 63,222
非上場株式
16 480,825
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
持株会を通じた定期拠出と配当再投資
4 6,588
非上場株式以外の株式
のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
産業機器事業において取引を行ってお
29,161 28,417
り、重要な販売先として取引関係強化を
㈱小松製作所 目的とし、保有しております。(注)2 無
増加理由は持株会に加入しておりその拠
85,822 97,159
出金によるものです。
輸送機器事業において取引を行ってお
27,978 26,438
り、重要な販売先として取引関係強化を
西日本鉄道㈱
目的とし、保有しております。(注)2 無
増加理由は持株会に加入しておりその拠
75,064 78,179
出金によるものです。
輸送機器事業において取引を行ってお
100,000 100,000
㈱高見沢サイバネ
り、取引関係強化を目的とし、保有して
有
ティックス
72,000 99,700
おります。(注)2
輸送機器事業において取引を行ってお
30,000 30,000
り、取引関係強化を目的とし、保有して
㈱ヤシマキザイ 有
58,530 56,700
おります。(注)2
輸送機器事業において取引を行ってお
20,000 20,000
㈱電算システム り、システム開発の協力者として取引関 有
51,680 64,600
係強化を目的とし、保有しております。
取引金融機関として取引を行っており、
15,483 15,482
取引関係強化を目的とし、保有しており
㈱十六銀行 有
ます。(注)2
33,614 34,200
増加理由は配当再投資によるものです。
輸送機器事業において取引を行ってお
44,000 44,000
第一交通産業㈱ り、取引関係強化を目的とし、保有して
無
31,240 30,844
おります。(注)2
印刷関連の事業において取引を行ってお
50,000 50,000
サンメッセ㈱ り、取引関係強化を目的とし、保有して
有
17,850 19,300
おります。(注)2
取引金融機関として取引を行っており、
20,500 20,500
㈱三菱UFJフィナン
取引関係強化を目的とし、保有しており
有
シャル・グループ
15,586 12,129
ます。(注)2
輸送機器事業において取引を行ってお
9,170 8,832
り、重要な販売先として取引関係強化を
京浜急行電鉄㈱
目的とし、保有しております。(注)2 無
増加理由は持株会に加入しておりその拠
11,500 14,759
出金によるものです。
産業機器事業において取引を行ってお
15,000 15,000
シンクレイヤ㈱ り、取引関係強化を目的とし、保有して
無
9,975 11,370
おります。(注)2
輸送機器事業において取引を行ってお
2,000 2,000
神奈川中央交通㈱ り、重要な販売先として取引関係強化を
無
6,940 7,550
目的とし、保有しております。(注)2
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
取引金融機関として取引を行っており、
3,504 3,504
取引関係強化を目的とし、保有しており
㈱大垣共立銀行 有
6,671 7,803
ます。(注)2
輸送機器事業において取引を行ってお
1,150 1,150
新潟交通㈱ り、取引関係強化を目的とし、保有して
無
2,300 2,312
おります。(注)2
産業機器事業において取引を行ってお
200 200
岡谷鋼機㈱ り、取引関係強化を目的とし、保有して
有
1,948 1,822
おります。(注)2
同じ輸送機器業界にあり、ベンチマーク
200 200
目的を含む情報収集のため保有しており
㈱小田原機器 有
102 113
ます。(注)2
(注)1 金融商品取引所上場株式のうち当社が純投資以外の目的で保有する投資株式を全て記載しております。
(注)2 定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、取締役
会においては政策保有上場株式の保有意義・効果について、取引の状況、保有することによる戦略的意義、将
来のビジネスの可能性等を検証し、保有の適否を総合的に判断しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準設定主体等の行う研修への参加を行っております。また、最新の会計情報の雑誌講読等を通じ、会社に
関係する会計基準・実務指針等の改正を把握するような仕組みとしております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
3,388,858 4,094,941
現金及び預金
4,939,634
受取手形及び売掛金 -
592,576
受取手形 -
2,762,281
売掛金 -
791,485 839,266
商品及び製品
572,063 537,168
仕掛品
1,305,435 1,908,013
原材料及び貯蔵品
320,024 2,519
未収還付法人税等
429,395 545,692
その他
11,746,898 11,282,458
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 3,361,127 ※2 3,367,689
建物及び構築物
△ 2,499,534 △ 2,560,579
減価償却累計額
861,593 807,109
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 1,066,412 1,131,578
△ 881,410 △ 946,246
減価償却累計額
185,002 185,332
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 3,467,989 3,463,441
△ 3,323,490 △ 3,319,860
減価償却累計額
144,499 143,581
工具、器具及び備品(純額)
※2 110,915 ※2 110,915
土地
579,808 641,330
リース資産
△ 267,298 △ 360,247
減価償却累計額
312,510 281,083
リース資産(純額)
21,377 7,548
建設仮勘定
※3 1,635,898 ※3 1,535,570
有形固定資産合計
無形固定資産 688,280 587,885
投資その他の資産
※1 615,899 ※1 558,180
投資有価証券
250,211 301,763
繰延税金資産
239,457 230,411
その他
△ 47,450 △ 46,300
貸倒引当金
1,058,117 1,044,054
投資その他の資産合計
3,382,295 3,167,510
固定資産合計
15,129,194 14,449,969
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
1,202,933 1,183,455
支払手形及び買掛金
1,339,727 1,512,855
電子記録債務
※2 4,561,895 ※2 3,205,615
短期借入金
※2 416,934 ※2 437,201
1年内返済予定の長期借入金
106,439 110,494
リース債務
355,574 384,776
未払金
16,097 286,532
未払法人税等
15,958 124,577
前受金
328,585 315,473
賞与引当金
58,710 60,355
製品保証引当金
108,542 116,569
受注損失引当金
537,549 681,742
その他
9,048,946 8,419,649
流動負債合計
固定負債
※2 372,729 ※2 499,133
長期借入金
269,227 231,439
リース債務
7,316 3,900
繰延税金負債
187,705 201,626
従業員株式付与引当金
117,237 102,866
役員報酬BIP信託引当金
33,510 35,830
退職給付に係る負債
180,182 180,228
その他
1,167,908 1,255,023
固定負債合計
10,216,854 9,674,672
負債合計
純資産の部
株主資本
1,190,955 1,190,955
資本金
1,202,890 1,211,976
資本剰余金
2,798,894 2,773,271
利益剰余金
△ 590,805 △ 549,340
自己株式
4,601,934 4,626,863
株主資本合計
その他の包括利益累計額
162,223 120,417
その他有価証券評価差額金
148,181 28,015
為替換算調整勘定
310,405 148,433
その他の包括利益累計額合計
4,912,339 4,775,296
純資産合計
15,129,194 14,449,969
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
15,553,636 14,075,755
売上高
※1 ,※3 12,250,086 ※1 ,※3 10,121,386
売上原価
3,303,549 3,954,368
売上総利益
販売費及び一般管理費
217,039 235,743
役員報酬
1,252,731 1,490,471
給料及び手当
54,451 113,714
賞与
105,902 105,715
賞与引当金繰入額
40,222 39,590
退職給付費用
28,655 18,597
従業員株式付与引当金繰入額
223,069 224,636
法定福利費
23,627
株式報酬費用 -
142,848 143,754
運賃
貸倒引当金繰入額 △ 85 -
57,871 68,338
旅費及び交通費
6,009 42,820
無償修理費
39,239 41,652
製品保証引当金繰入額
160,720 222,788
減価償却費
255,229 296,684
事務委託費
759,740 736,437
その他
※1 3,343,647 ※1 3,804,572
販売費及び一般管理費合計
149,796
営業利益又は営業損失(△) △ 40,097
営業外収益
37 0
受取利息
10,269 11,094
受取配当金
33,673 144,273
為替差益
48,584 40,023
助成金収入
5,200 1,150
貸倒引当金戻入額
12,491 13,503
その他
110,256 210,045
営業外収益合計
営業外費用
30,664 28,904
支払利息
2,410 4,200
障害者雇用納付金
52 110
債権売却損
1,049 1,506
その他
34,177 34,721
営業外費用合計
35,981 325,120
経常利益
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別損失
※4 5,562 ※4 11,753
減損損失
※2 448 ※2 968
固定資産廃棄損
3,800
-
投資有価証券評価損
6,011 16,522
特別損失合計
29,970 308,598
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 25,828 286,346
128,625
△ 31,023
法人税等調整額
154,453 255,322
法人税等合計
53,275
当期純利益又は当期純損失(△) △ 124,483
親会社株主に帰属する当期純利益又は
53,275
△ 124,483
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
53,275
当期純利益又は当期純損失(△) △ 124,483
その他の包括利益
82,281
その他有価証券評価差額金 △ 41,805
△ 13,419 △ 120,165
為替換算調整勘定
※1 68,861 ※1 △ 161,971
その他の包括利益合計
包括利益 △ 55,621 △ 108,695
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 55,621 △ 108,695
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,190,955 1,202,890 3,040,015 △ 597,397 4,836,464
当期変動額
剰余金の配当
△ 116,638 △ 116,638
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △ 124,483 △ 124,483
属する当期純損失(△)
自己株式の取得
△ 23 △ 23
自己株式の処分 6,615 6,615
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 241,121 6,591 △ 234,530
当期末残高
1,190,955 1,202,890 2,798,894 △ 590,805 4,601,934
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定
合計
当期首残高 79,942 161,600 241,543 5,078,007
当期変動額
剰余金の配当
△ 116,638
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △ 124,483
属する当期純損失(△)
自己株式の取得
△ 23
自己株式の処分 6,615
株主資本以外の項目の当期
82,281 △ 13,419 68,861 68,861
変動額(純額)
当期変動額合計 82,281 △ 13,419 68,861 △ 165,668
当期末残高
162,223 148,181 310,405 4,912,339
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,190,955 1,202,890 2,798,894 △ 590,805 4,601,934
会計方針の変更による累積
△ 10,287 △ 10,287
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,190,955 1,202,890 2,788,606 △ 590,805 4,591,646
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,610 △ 68,610
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
53,275 53,275
属する当期純損失(△)
自己株式の取得 -
自己株式の処分 9,086 41,465 50,551
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - 9,086 △ 15,334 41,465 35,216
当期末残高 1,190,955 1,211,976 2,773,271 △ 549,340 4,626,863
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定
合計
当期首残高
162,223 148,181 310,405 4,912,339
会計方針の変更による累積
△ 10,287
的影響額
会計方針の変更を反映した当
162,223 148,181 310,405 4,902,051
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,610
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 53,275
属する当期純損失(△)
自己株式の取得
-
自己株式の処分 50,551
株主資本以外の項目の当期
△ 41,805 △ 120,165 △ 161,971 △ 161,971
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 41,805 △ 120,165 △ 161,971 △ 126,754
当期末残高 120,417 28,015 148,433 4,775,296
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
29,970 308,598
税金等調整前当期純利益
455,690 476,231
減価償却費
5,562 11,753
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,985 △ 1,150
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 177,443 △ 13,836
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 53,006 △ 196
20,107 8,027
受注損失引当金の増減額(△は減少)
25,835 13,920
従業員株式付与引当金の増減額(△は減少)
役員報酬BIP信託引当金の増減額 (△は減少)
△ 3,794 △ 14,371
1,180 2,320
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 10,306 △ 11,095
30,664 28,904
支払利息
助成金収入 △ 48,584 △ 40,023
448 968
固定資産廃棄損
1,086,582 1,546,305
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 187,128 △ 588,392
46,977 71,103
信託受益権の増減額(△は増加)
11,304
前渡金の増減額(△は増加) △ 16,095
146,410
仕入債務の増減額(△は減少) △ 786,696
99,457
前受金の増減額(△は減少) △ 1,613
28,241
未払金の増減額(△は減少) △ 387,766
87,094
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 167,992
△ 130,363 △ 168,446
その他
1,975,726
小計 △ 245,360
利息及び配当金の受取額 10,307 11,272
利息の支払額 △ 30,725 △ 28,288
48,584 40,023
助成金の受取額
302,154
△ 913,233
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
2,300,889
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,130,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 311,438 △ 126,864
1 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 169,832 △ 70,944
投資有価証券の取得による支出 △ 6,132 △ 6,588
55,000
定期預金の払戻による収入 -
6,042 10,445
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 481,360 △ 138,952
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,078,860
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,381,975
400,000 650,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 496,280 △ 503,329
6,615
自己株式の売却による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 23 -
配当金の支払額 △ 116,725 △ 68,363
△ 125,132 △ 111,722
その他
2,747,313
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,415,389
3,530 14,535
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,139,057 761,082
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,194,801 3,333,858
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,333,858 ※1 4,094,941
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
・レシップ株式会社
・レシップエンジニアリング株式会社
・レシップ電子株式会社
・LECIP INC.
・LECIP(SINGAPORE)PTE LTD
・LECIP ARCONTIA AB
・LECIP THAI CO.,LTD.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
・岐阜DS管理株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(岐阜DS管理株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
LECIP THAI CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を
使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連
結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ 製品及び仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
ロ 商品及び原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~45年
機械装置及び運搬具 2~12年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ソフトウェア(販売用)
見込有効期間(3~5年)における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを
比較し、いずれか大きい額を計上しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び一部の連結子会社は、売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
③ 製品保証引当金
一部の連結子会社は、保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、無償修理費の見積額を計
上しております。
④ 受注損失引当金
一部の連結子会社は、受注案件に係る将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
⑤ 従業員株式付与引当金
当社及び当社グループ従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式付与規定に基づき、従業員
に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
⑥ 役員報酬BIP信託引当金
役員及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員及び執行役員
に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、地域職種限定社員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給
付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して
おります。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①製品の販売に係る収益
製品の販売については、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品は機器が顧客の指定場
所に据え付けられ、顧客に検収された時点、また、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負わな
い製品は顧客に検収された時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断
し、当該時点において収益を認識しています。
なお、据付の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が
通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しています。
これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は
履行義務を充足してから主として1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
②サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に製品に関連した保証・修理・保守、移設などの業務に係
る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわた
り充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社の為替予約は全て振当処理の条件を満たしているため、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
外貨建売掛金及び買掛金残高の範囲に限定しており、ヘッジ対象にかかわる為替相場変動リスクのヘッジ
を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
当社の利用するヘッジ手段(為替予約取引)は、ヘッジ対象の残高の範囲内で同一通貨、同一期日のため、
高い有効性があると判断しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に満期日
又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行する
こととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通
算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定め
た「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年
8月12日)を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 250,211 301,763
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、取締役会で承認された将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって
見積っております。なお、事業計画における主要な要素である売上高及び利益の予測は、主要な顧客へのヒアリ
ング等を基に将来の需要予測やその他の要因について一定の仮定を置いたうえで実施しています。また、当連結
会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、事業ごとに以下の仮定を置いて会計上の見積りを行って
います。
・輸送機器事業は、業界全体の設備投資マインドは落ち込んではいるものの、ワクチン接種の進行により人の
動きが徐々に活発化していることに加え、生活を支える社会インフラの役割を果たすために必要な設備投資
は継続されていることから、2023年3月期下期にかけ概ね収束する。
・産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)における需要は新型コロナウイルス感染症拡大前の
水準にまで回復し、今後も安定した需要が見込まれる。
将来に係る見積りは、将来の経済情勢の変動、新型コロナウイルス感染症の状況、その他の要因により影響を
受けます。当社グループは、事業計画達成の不確実性を考慮し、過去の実勢等を踏まえて、回収可能性の見積り
は合理的であると判断していますが、これらの将来に係る見積りの諸条件の変化により、翌連結会計年度以降の
連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)有償受給取引に係る収益認識
主に産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業) のEMS市場において、顧客から原材料等を仕入れ、加
工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等について、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の
総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとして
おります。
(2)検収を必要とする製品の販売に係る収益認識
輸送機器事業におけるバス・鉄道用システム機器に係る収益において、取付工事を伴う一部製品の販売につ
いて、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、機器が顧客の指定場所に据え付けられ、顧客に検収さ
れた時点で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、前連結会計年度の
連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取
手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱
いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は1,841,701千円減少し、売上原価は
1,852,834千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11,132千円増加し
ております。また、仕掛品は89,096千円減少し、流動資産その他は89,096千円増加しています。さらに、利益剰
余金の当期首残高は10,287千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。ま
た、(金融商品関係)において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととして
おります。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「障害者雇用納付金」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた3,459千円
は、「障害者雇用納付金」2,410千円、「その他」1,049千円として組み替えております。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
株式付与ESOP信託制度
当社は、当社グループの成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へ
のインセンティブを付与することにより、当社の業績や株価に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価
値の向上を図ることを目的として、「株式付与ESOP信託」を導入しております。
(1)取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信
託口(株式付与信託口)を設定します。当該信託口は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見
込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託口は株式付与規程
に従い、信託期間中の従業員の資格や人事考課等に応じた当社株式を、退職時又は在職時に従業員へ交付します。
当該信託口により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対
応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度229,434千円、587,540株、当連
結会計年度224,757千円、575,564株であります。
(業績連動型株式報酬制度)
役員報酬BIP信託制度
当社は、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取
締役等」といいます。)を対象に、取締役等の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等
が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、中長期に継続した業績
の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」を導入しておりま
す。
(1)取引の概要
当該制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」といいます。)と称される
仕組みを採用しております。BIP信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭
(以下「当社株式等」といいます。)を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として退任時に受益者要件を満
たす取締役等へ交付及び給付(以下「交付等」といいます。)する制度です。取締役等は、退任時に所定の受益権
確定手続を行うことにより、株式交付規程に基づき算定した退任時における累積ポイント数に応じた数の当社株式
等の交付等を受けることが出来ます。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対
応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度176,348千円、380,733株、当連
結会計年度161,976千円、349,706株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券(株式) 14,132千円 14,132千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物及び構築物 739,558千円 (717,942千円) 689,761千円 (671,775千円)
土地 82,980千円 (71,360千円) 82,980千円 (71,360千円)
計 822,538千円 (789,303千円) 772,741千円 (743,135千円)
上記のうち( )内書は、工場財団抵当に供されているものであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期借入金 3,340,000千円 2,410,000千円
1年内返済予定の長期借入金 176,652千円 163,884千円
長期借入金 63,876千円 158,322千円
計 3,580,528千円 2,732,206千円
工場財団抵当に対応する債務は上記と同額であります。
上記債務に対する根抵当権極度額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
極度額 530,000千円 530,000千円
工場財団抵当の極度額は上記と同額であります。
※3 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
506,544 千円 576,045 千円
※2 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物 401千円 建物 0千円
機械装置及び運搬具 47千円 機械装置及び運搬具 203千円
工具、器具及び備品 0千円 工具、器具及び備品 764千円
計 448千円 計 968千円
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は評価益)が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
41,415 千円 49,616 千円
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※4 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
米国 輸送機器事業 機械装置及び運搬具
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に損益の把握が行われている事業単位を基準としてグルーピ
ングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度について、LECIP INCの輸送機器事業における事業損益が継続的に悪化していることにより、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,562千円)として特別損失に計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産全てについて、正味売却価額を零
として評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
機械装置及び運搬具
米国 輸送機器事業
ソフトウェア
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に損益の把握が行われている事業単位を基準としてグルーピ
ングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度について、LECIP INCの輸送機器事業における事業損益が継続的に悪化していることにより、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,753千円)として特別損失に計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産全てについて、正味売却価額を零
として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 111,507千円 △56,705千円
組替調整額 - △3,800
税効果調整前
111,507 △60,505
税効果額 △29,225 18,700
その他有価証券評価差額金
82,281 △41,805
為替換算調整勘定:
当期発生額 △13,419 △120,165
組替調整額 - -
税効果調整前
△13,419 △120,165
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△13,419 △120,165
その他の包括利益合計
68,861 △161,971
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,178,200 - - 14,178,200
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,439,807 40 15,415 1,424,432
(注)1 普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連
結会計年度期首983,688株、当連結会計年度末968,273株)が含まれております。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものです。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少15,415株は、株式付与ESOP信託口から従業員への株式給付による減少
7,222株、役員報酬BIP信託口から対象者への株式給付による減少8,193株によるものです。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年5月15日
普通株式 116,638 利益剰余金 8.5 2020年3月31日 2020年6月10日
取締役会
(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年3月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP
信託口が所有する当社株式(自己株式)983,688株に対する配当金8,361千円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年5月14日
普通株式 68,610 利益剰余金 5.0 2021年3月31日 2021年6月7日
取締役会
(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年3月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP
信託口が所有する当社株式(自己株式)968,273株に対する配当金4,841千円を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,178,200 - - 14,178,200
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,424,432 - 98,271 1,326,161
(注)1 普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連
結会計年度期首968,273株、当連結会計年度末925,270株)が含まれております。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少98,271株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
55,268株、株式付与ESOP信託口から従業員への株式給付による減少11,976株、役員報酬BIP信託口から対象
者への株式給付による減少31,027株によるものです。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年5月14日
普通株式 68,610 利益剰余金 5.0 2021年3月31日 2021年6月7日
取締役会
(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年3月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP
信託口が所有する当社株式(自己株式)968,273株に対する配当金4,841千円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 68,886 利益剰余金 5.0 2022年3月31日 2022年6月6日
取締役会
(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年3月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP
信託口が所有する当社株式(自己株式)925,270株に対する配当金4,626千円を含んでおります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 3,388,858 千円 4,094,941 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △55,000 千円 - 千円
現金及び現金同等物 3,333,858 千円 4,094,941 千円
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
46,761 千円 70,060 千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、サーバー及びコンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2. ファイナンス・リース取引(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
該当事項はありません。
(2)未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
(3)受取リース料及び減価償却費
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
受取リース料 2,584 -
減価償却費 3,535 -
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3. オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 6,870 2,552
1年超 2,309 -
合計 9,179 2,552
4. オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営計画・資金繰り計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、
短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し
ており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建
ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、回収までの期間が長期化するものについては、先物為
替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5か月以内の支払期日であります。また、海外で事業を
行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、支払までの期間が長期化す
るものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に投資等に係る資金調達を目的としたものであ
り、償還日は最長で決算日後5年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、信用販売取引管理規定に従い、営業債権について、営業部門と経理部門の双方により取引先状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、回収までの期間が長期化するものについては、先物為替予
約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式
等は含まれておりません。((*1)参照)また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収還付
法人税等、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、当社グループは、売上債権の一部
について先物為替予約を行っておりますが、先物為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金
と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券(*1) 538,544 538,544 -
資産計 538,544 538,544 -
(1)長期借入金(1年内返済を含む) 789,663 790,556 893
(2)リース債務(1年内返済を含む) 375,667 384,349 8,681
負債計 1,165,330 1,174,905 9,575
デリバティブ取引(*2) - - -
(*1)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資
有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
非上場株式区分
(2021年3月31日)
63,222
その他有価証券
14,132
子会社株式
(*2) デリバティブ取引
当社グループは、売上債権の一部について先物為替予約を行っておりますが、先物為替予約等の振当処
理によるものは、ヘッジ対象とされる受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価
は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券(*1) 480,825 480,825 -
資産計 480,825 480,825 -
(1)長期借入金(1年内返済を含む) 936,334 935,308 △1,025
(2)リース債務(1年内返済を含む) 341,933 348,906 6,972
負債計 1,278,267 1,284,214 5,946
デリバティブ取引(*2) - - -
(*1)以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりませ
ん。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
非上場株式区分
(2022年3月31日)
63,222
その他有価証券
14,132
子会社株式
(*2) デリバティブ取引
当社グループは、売上債権の一部について先物為替予約を行っておりますが、先物為替予約等の振当処
理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金
の時価に含めて記載しております。
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(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内(千円) 1年超5年以内(千円) 5年超10年以内(千円) 10年超(千円)
現金及び預金 3,388,858 - - -
受取手形及び売掛金 4,939,634 - - -
未収還付法人税等 320,024
合計 8,648,517 - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内(千円) 1年超5年以内(千円) 5年超10年以内(千円) 10年超(千円)
現金及び預金 4,094,941 - - -
受取手形 592,576 - - -
売掛金 2,762,281 - - -
未収還付法人税等 2,519
合計 7,452,318 - - -
(注)2.長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,561,895 - - - - -
長期借入金 416,934 233,853 78,876 40,000 20,000 -
リース債務 106,439 98,023 83,780 52,437 27,122 7,862
合計 5,085,268 331,876 162,656 92,437 47,122 7,862
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,205,615 - - - - -
長期借入金 437,201 282,224 166,909 40,000 10,000 -
リース債務 110,494 96,192 64,883 39,794 20,764 9,804
合計 3,753,310 378,416 231,792 79,794 30,764 9,804
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
株式 480,825 - - 480,825
資産計 480,825 - - 480,825
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 935,308 - 935,308
リース債務 - 348,906 - 348,906
負債計 - 1,284,214 - 1,284,214
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1
の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
株式 477,240 251,131 226,109
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 477,240 251,131 226,109
株式 61,304 65,328 △4,024
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 61,304 65,328 △4,024
合計 538,544 316,459 222,084
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 63,222千円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
株式 417,861 251,591 166,269
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 417,861 251,591 166,269
株式 62,964 67,655 △4,691
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 62,964 67,655 △4,691
合計 480,825 319,247 161,578
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 63,222千円)については、市場価格のない株式であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式3,800千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に
比べ、30%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、期
末における実質価額が取得価額に比べ、50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
(単位:千円)
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち1年超
為替予約取引
売建
為替予約等の 受取手形及び
振当処理 米ドル 売掛金 - - (注)
タイバーツ 8,568 - (注)
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
(単位:千円)
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち1年超
為替予約取引
売建
為替予約等の
売掛金
振当処理 米ドル 105,518 - (注)
タイバーツ 14,054 - (注)
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、地域職種限定社員については、地域職種限定社員退職慰労金規定に基づき、確定給付型の制度として、退
職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 32,330千円 33,510千円
退職給付費用 4,390千円 5,260千円
退職給付の支払額 △3,210千円 △2,940千円
退職給付に係る負債の期末残高 33,510千円 35,830千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 33,510千円 35,830千円
連結貸借対照表に計上された負債
と資産の純額 33,510千円 35,830千円
退職給付に係る負債 33,510千円 35,830千円
連結貸借対照表に計上された負債
と資産の純額 33,510千円 35,830千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 4,390千円 当連結会計年度 5,260千円
3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月
31日)96,093千円、当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)94,829千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 15,466千円 15,077千円
賞与引当金 106,585千円 103,343千円
製品保証引当金 13,203千円 14,057千円
未払事業税 -千円 14,348千円
未払役員退職金 37,453千円 37,453千円
未払社会保険料 16,575千円 16,042千円
一括償却資産
9,453千円 6,324千円
棚卸資産 256,141千円 325,195千円
減損損失 23,297千円 11,342千円
税務上の繰越欠損金(注)2 1,159,951千円 1,303,077千円
206,243千円 267,104千円
その他
繰延税金資産小計
1,844,371千円 2,113,368千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△1,130,144千円 △1,301,786千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △374,404千円 △465,831千円
評価性引当額小計(注)1 △1,504,549千円 △1,767,618千円
繰延税金資産合計
339,822千円 345,750千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △59,860千円 △41,160千円
△37,066千円 △2,826千円
その他
繰延税金負債合計 △96,927千円 △43,987千円
繰延税金資産の純額 242,895千円 301,763千円
(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が263,068千円増加しております。主な要因は、海外子会社におけ
る繰越欠損金が増加したことに伴って、繰越欠損金に対する評価性引当額が171,641千円増加したこと等に
よるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
2,499 2,607 4,461 1,113 10,327 1,138,942 1,159,951
損金(※1)
評価性引当額 △2,499 △2,607 △4,461 △1,113 △10,327 △1,109,135 △1,130,144
繰延税金資産 - - - - - 29,807 29,807
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
1,628 4,348 6,638 1,753 16,255 1,272,453 1,303,077
損金(※1)
評価性引当額 △1,628 △4,348 △6,638 △1,753 △16,255 △1,271,162 △1,301,786
繰延税金資産 - - - - - 1,291 1,291
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
29.9% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
47.0 4.4
住民税均等割
46.1 4.5
評価性引当額 337.6 34.7
連結子会社税率差異等 49.9 10.1
試験研究費等の税額控除 - △1.3
その他 4.9 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
515.4 82.7
(資産除去債務関係)
敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(不動産賃貸借契約における原状回復義務
等)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を計上する方法によっており、資産除去債務の
負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、建物の耐用年数に基づいて算定しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、岐阜県岐阜市において、賃貸用の施設(土地を含む。)を所有しております。前連結会計年度における
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 29,303千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する
賃貸損益は 27,048千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 37,652 33,235
期中増減額 △4,417 △3,629
期末残高 33,235 29,605
期末時価 322,000 316,000
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度末の時価は、収益価格に基づく金額であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
輸送機器事業 産業機器事業
その他(注) 合 計
(エネルギーマネジメン
トシステム事業)
顧客との契約から生じる収益
7,458,164 - - 7,458,164
バス市場
2,064,013 - - 2,064,013
鉄道市場
979,716 - - 979,716
自動車市場
- 2,001,327 - 2,001,327
電源ソリューション市場
- 659,344 - 659,344
エコ照明・高電圧ソリューション市場
- 875,503 - 875,503
EMS市場
10,501,892 3,536,173 - 14,038,066
計
- - 37,688 37,688
その他の収益
10,501,892 3,536,173 37,688 14,075,755
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約残高
以下は、当社グループにおける契約残高の内訳であります。
(単位:千円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
(2021年4月1日) (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形 702,148 592,576
売掛金 4,237,485 2,762,281
契約負債 15,958 124,577
契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであります。また、期首時点の契約負債15,958千円は当連結会
計年度の収益として計上されています。契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収
益認識(同、減少)により生じたものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は541,910千円であり、当社グループは、
当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて今後1年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想期間が1年以内の契約であるもの及び、提供したサービスの時間に基づき固定額を請求する
契約に係る履行義務については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生
じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・販売市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。したがって、「輸
送機器事業」、「産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業) 」の2つを報告セグメントとしております。
「輸送機器事業」は、バス市場、鉄道市場、自動車市場向けに、自動運賃収受システム、表示機器、運行管理シ
ステム、車載用照明機器などの製造販売を行っております。
「産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業) 」は、電源ソリューション市場、エコ照明・高電圧ソリュー
ション市場向けに、バッテリー式フォークリフト用充電器、無停電電源装置、LED電源、ネオン変圧器などの製造販
売を行っております。また、プリント基板の実装を主とするEMS事業も行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
輸送機器事業 産業機器事業 計
(エネルギーマネジメント
システム事業)
売上高
10,393,189 5,118,649 15,511,839 41,796 15,553,636
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
10,393,189 5,118,649 15,511,839 41,796 15,553,636
計
セグメント利益
18,464 5,683 6,691 12,375
△ 12,780
又は損失(△)
8,104,787 2,450,552 10,555,340 36,125 10,591,466
セグメント資産
その他の項目
202,033 136,235 338,269 4,644 342,913
減価償却費
5,562 5,562 5,562
減損損失 - -
有形固定資産及び
188,065 99,455 287,520 287,520
-
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
輸送機器事業 産業機器事業 計
(エネルギーマネジメント
システム事業)
売上高
10,501,892 3,536,173 14,038,066 37,688 14,075,755
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
10,501,892 3,536,173 14,038,066 37,688 14,075,755
計
セグメント利益
379,875 206,236 6,579 212,816
△ 173,638
又は損失(△)
6,866,770 2,618,757 9,485,527 32,092 9,517,619
セグメント資産
その他の項目
149,369 135,187 284,556 4,040 288,597
減価償却費
11,753 11,753 11,753
減損損失 - -
有形固定資産及び
154,823 115,976 270,800 270,800
-
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
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4. 報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損
失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の輸送機器事業の売上高は9,185千円増加、セグメント利
益は11,132千円増加し、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)の売上高は1,850,886千円減少し、セ
グメント損失(△)への影響はありません。
5.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,683 206,236
「その他」の区分の利益 6,691 6,579
全社費用(注) △52,473 △63,019
連結財務諸表の営業利益
△40,097 149,796
又は営業損失(△)
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,555,340 9,485,527
「その他」の区分の資産 36,125 32,092
全社資産(注) 4,537,727 4,932,349
連結財務諸表の資産合計 15,129,194 14,449,969
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
その他の項目
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 338,269 284,556 4,644 4,040 112,776 187,633 455,690 476,231
減損損失 5,562 11,753 - - - - 5,562 11,753
有形固定資産及び無形
287,520 270,800 - - 50,142 18,002 337,663 288,802
固定資産の増加額
(注)全社費用及び資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用及び資産であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
輸送機器事業 産業機器事業 その他 合計
(エネルギーマネジメント
システム事業)
外部顧客への売上高 10,393,189 5,118,649 41,796 15,553,636
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
輸送機器事業 産業機器事業 その他 合計
(エネルギーマネジメント
システム事業)
外部顧客への売上高 10,501,892 3,536,173 37,688 14,075,755
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
輸送機器事業 産業機器事業 その他 合計
(エネルギーマネジメント
システム事業)
5,562 5,562
減損損失 - -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
輸送機器事業 産業機器事業 その他 合計
(エネルギーマネジメント
システム事業)
11,753 11,753
減損損失 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産 385円17銭 371円56銭
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△) △9円77銭 4円16銭
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月
31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
ります。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ、0.24円
減少及び0.61円増加しております。
3.1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額 4,912,339千円 4,775,296千円
普通株式に係る期末の純資産 4,912,339千円 4,775,296千円
1株当たり純資産の算定に用いられた
12,753,768株 12,852,039株
期末の普通株式の数
1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が
所有する自己株式(前連結会計年度末587,540株、当連結会計年度末575,564株)、及び役員報酬BIP信託が所
有する自己株式(前連結会計年度末380,733株、当連結会計年度末349,706株)を控除し算定しております。
4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△124,483千円 53,275千円
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当 △124,483千円 53,275千円
期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 12,744,557株 12,815,748株
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数について
は、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式(前連結会計年度590,702株、当連結会
計年度582,173株)、及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式(前連結会計年度386,816株、当連結会計年度
358,036株)を控除し算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 4,561,895 3,205,615 0.54 -
1年内返済予定の長期借入金 416,934 437,201 0.43 -
1年内返済予定のリース債務 106,439 110,494 3.97 -
長期借入金(1年内返済予定の
372,729 499,133 0.42 2026年7月
ものを除く。)
リース債務(1年内返済予定の
269,227 231,439 2.54 2027年12月
ものを除く。)
その他有利子負債 37,304 37,350 0.01 (注2)
合計 5,764,529 4,521,233 - -
(注)1. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. その他有利子負債は営業取引に係る預り保証金であり、返済期限の定めがないため記載を省略しておりま
す。
3. 長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 282,224 166,909 40,000 10,000
リース債務 96,192 64,883 39,794 20,764
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,279,937 5,081,815 8,134,118 14,075,755
税金等調整前当期純利益又は
△558,048 △780,893 △564,560 308,598
税金等調整前四半期純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△399,829 △581,668 △472,139 53,275
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
1株当たり当期純利益又は
△31.35 △45.50 △36.87 4.16
1株当たり四半期純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
△31.35 △14.19 8.53 40.89
1株当たり四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
3,144,012 3,829,772
現金及び預金
1,368,780 1,823,611
関係会社短期貸付金
※2 110,248 ※2 220,496
未収入金
346,346
未収還付法人税等 -
48,523 87,263
その他
△ 1,046,420 △ 1,499,805
貸倒引当金
3,971,490 4,461,338
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 768,679 ※1 717,285
建物
13,343 11,335
構築物
21,606 15,427
機械及び装置
17,756 25,585
工具、器具及び備品
※1 110,915 ※1 110,915
土地
9,265 3,682
リース資産
19,546
-
建設仮勘定
961,113 884,231
有形固定資産合計
無形固定資産
607,788 513,007
ソフトウエア
39,893 35,230
ソフトウエア仮勘定
647,681 548,237
無形固定資産合計
投資その他の資産
601,766 544,047
投資有価証券
2,616,867 2,607,984
関係会社株式
720 720
出資金
1,578 1,243
長期前払費用
216,779 236,356
繰延税金資産
38,000 28,000
会員権
56,497 56,470
その他
△ 14,400 △ 14,400
貸倒引当金
3,517,807 3,460,423
投資その他の資産合計
5,126,603 4,892,892
固定資産合計
9,098,093 9,354,231
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
6,498 5,672
支払手形
15,723 15,233
電子記録債務
※1 4,386,775 ※1 3,030,975
短期借入金
334,446 1,825,874
関係会社短期借入金
※1 416,934 ※1 437,201
1年内返済予定の長期借入金
6,193 2,309
リース債務
※2 110,560 ※2 48,673
未払金
9,083 8,740
未払費用
16,097 162,806
未払法人税等
39,922 30,034
未払消費税等
19,412 19,964
賞与引当金
74,844 70,844
その他
5,436,491 5,658,329
流動負債合計
固定負債
※1 372,729 ※1 499,133
長期借入金
4,258 1,948
リース債務
260 350
退職給付引当金
187,705 201,626
従業員株式付与引当金
117,237 102,866
役員報酬BIP信託引当金
30,045 25,007
債務保証損失引当金
※3 125,178 ※3 125,178
長期未払金
17,500 17,500
長期預り金
854,913 973,609
固定負債合計
6,291,404 6,631,939
負債合計
純資産の部
株主資本
1,190,955 1,190,955
資本金
資本剰余金
1,174,717 1,174,717
資本準備金
28,173 37,259
その他資本剰余金
1,202,890 1,211,976
資本剰余金合計
利益剰余金
63,125 63,125
利益準備金
その他利益剰余金
7,643 6,621
圧縮記帳積立金
215,000 215,000
別途積立金
555,656 463,536
繰越利益剰余金
841,425 748,282
利益剰余金合計
自己株式 △ 590,805 △ 549,340
2,644,465 2,601,874
株主資本合計
評価・換算差額等
162,223 120,417
その他有価証券評価差額金
162,223 120,417
評価・換算差額等合計
2,806,688 2,722,291
純資産合計
9,098,093 9,354,231
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 1,867,456 ※1 1,549,644
営業収益
※1 ,※2 ,※3 1,301,668 ※1 ,※2 ,※3 1,528,211
営業費用
565,788 21,432
営業利益
営業外収益
※1 25,919 ※1 29,517
受取利息
10,268 11,093
受取配当金
31,716 147,968
為替差益
4,000
貸倒引当金戻入額 -
※1 4,611 ※1 3,798
その他
76,515 192,379
営業外収益合計
営業外費用
※1 37,723 ※1 30,462
支払利息
498 561
その他
38,221 31,023
営業外費用合計
604,081 182,788
経常利益
特別損失
401 0
固定資産廃棄損
98,712 99,767
関係会社株式評価損
3,800
-
投資有価証券評価損
99,113 103,568
特別損失合計
504,968 79,220
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 65,965 104,629
5,321
△ 877
法人税等調整額
71,286 103,752
法人税等合計
433,681
当期純利益又は当期純損失(△) △ 24,531
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 1,190,955 1,174,717 28,173 1,202,890 63,125 8,820 515,000 △ 62,564 524,381
当期変動額
剰余金の配当 △ 116,638 △ 116,638
当期純利益又は当期純
433,681 433,681
損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分
圧縮記帳積立金の取崩 △ 1,177 1,177 -
別途積立金の取崩
△ 300,000 300,000 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 1,177 △ 300,000 618,220 317,043
当期末残高 1,190,955 1,174,717 28,173 1,202,890 63,125 7,643 215,000 555,656 841,425
評価・換算差
株主資本
額等
純資産合計
株主資本 その他有価証
自己株式
合計 券評価差額金
当期首残高
△ 597,397 2,320,829 79,942 2,400,772
当期変動額
剰余金の配当 △ 116,638 △ 116,638
当期純利益又は当期純
433,681 433,681
損失(△)
自己株式の取得 △ 23 △ 23 △ 23
自己株式の処分 6,615 6,615 6,615
圧縮記帳積立金の取崩 - -
別途積立金の取崩
- -
株主資本以外の項目の
82,281 82,281
当期変動額(純額)
当期変動額合計 6,591 323,635 82,281 405,916
当期末残高 △ 590,805 2,644,465 162,223 2,806,688
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
1,190,955 1,174,717 28,173 1,202,890 63,125 7,643 215,000 555,656 841,425
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,610 △ 68,610
当期純利益又は当期純
△ 24,531 △ 24,531
損失(△)
自己株式の処分 9,086 9,086
圧縮記帳積立金の取崩
△ 1,022 1,022 -
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 9,086 9,086 - △ 1,022 - △ 92,119 △ 93,142
当期末残高 1,190,955 1,174,717 37,259 1,211,976 63,125 6,621 215,000 463,536 748,282
評価・換算差
株主資本
額等
純資産合計
株主資本 その他有価証
自己株式
合計 券評価差額金
当期首残高 △ 590,805 2,644,465 162,223 2,806,688
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,610 △ 68,610
当期純利益又は当期純
△ 24,531 △ 24,531
損失(△)
自己株式の処分 41,465 50,551 50,551
圧縮記帳積立金の取崩 - -
別途積立金の取崩
- -
株主資本以外の項目の
△ 41,805 △ 41,805
当期変動額(純額)
当期変動額合計 41,465 △ 42,591 △ 41,805 △ 84,396
当期末残高
△ 549,340 2,601,874 120,417 2,722,291
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物 、 2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5
年)を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
地域職種限定社員の退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適
用しております。
(4)従業員株式付与引当金
当社及び当社グループ従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式付与規定に基づき、当社
及び当社グループ従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しておりま
す。
(5)役員報酬BIP信託引当金
役員及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員及び執行役
員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(6)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上
しております。
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4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、不動産賃貸料並びに子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。このうち、経営
指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に
行われた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所
得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月
31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありま
せん。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項
(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(業績連動型株式報酬制度)
業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容
を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 739,558千円 (717,942千円) 689,761千円 (671,775千円)
土地 82,980千円 (71,360千円) 82,980千円 (71,360千円)
計 822,538千円 (789,303千円) 772,741千円 (743,135千円)
上記のうち( )内書は、工場財団抵当に供されているものであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期借入金 3,340,000千円 2,410,000千円
1年内返済予定の長期借入金 176,652千円 163,884千円
長期借入金 63,876千円 158,322千円
計 3,580,528千円 2,732,206千円
工場財団抵当に対応する債務は上記と同額であります。
上記債務に対する根抵当権極度額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
極度額 530,000千円 530,000千円
工場財団抵当の極度額は上記と同額であります。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 134,252千円 286,737千円
短期金銭債務 82,354千円 20,004千円
※3 取締役に対する金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
長期金銭債務 125,178千円 125,178千円
4 保証債務
金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
LECIP THAI CO.,LTD. 139,874千円 151,632千円
LECIP(SINGAPORE) PTE LTD 16,681千円 18,348千円
計 156,556千円 169,980千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益 1,827,616千円 1,513,912千円
賃貸収入原価 29,400千円 29,400千円
営業取引以外の取引による取引高 41,613千円 39,043千円
※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
役員報酬 169,717 千円 192,984 千円
給料及び手当 199,734 千円 173,398 千円
賞与 13,966 千円 20,078 千円
賞与引当金繰入額 19,412 千円 19,964 千円
退職給付費用 6,751 千円 6,665 千円
従業員株式付与引当金繰入額 28,655 千円 18,597 千円
法定福利費 46,170 千円 43,332 千円
貸倒引当金繰入額 317,174 千円 453,384 千円
債務保証損失引当金繰入額 △ 13,045 千円 △ 5,037 千円
減価償却費 100,315 千円 177,542 千円
事務委託費 115,780 千円 121,938 千円
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。
(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は2,616,867千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は2,607,984千円)は、市場価格のない株式であるため、時価を記載
しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 317,397千円 453,050千円
賞与引当金 5,808千円 5,973千円
債務保証損失引当金 8,989千円 7,482千円
減価償却費 8,138千円 7,976千円
未払役員退職金 37,453千円 37,453千円
減損損失 3,053千円 2,911千円
会社分割時差異
328,660千円 328,660千円
投資有価証券 1,507,369千円 1,538,357千円
101,086千円 107,642千円
その他
繰延税金資産小計
2,317,957千円 2,489,508千円
△2,038,054千円 △2,209,164千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
279,903千円 280,343千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △59,860千円 △41,160千円
△3,263千円 △2,826千円
その他
繰延税金負債合計 △63,124千円 △43,987千円
繰延税金資産の純額 216,779千円 236,356千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
29.9% 29.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△43.7 △134.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.5 15.8
住民税均等割
0.5 3.0
評価性引当額 25.0 216.0
その他 △0.1 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
14.1 131.0
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
区 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
分 (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
建物 768,679 4,251 0 55,644 717,285 2,108,591
構築物 13,343 - - 2,008 11,335 290,524
機械及び装置 21,606 - - 6,179 15,427 15,572
有
形
工具、器具及び備品 17,756 22,542 - 14,713 25,585 29,368
固
定
土地 110,915 - - - 110,915 -
資
産
リース資産 9,265 - - 5,582 3,682 22,670
建設仮勘定 19,546 56 19,603 - - -
計 961,113 26,849 19,603 84,128 884,231 2,466,728
無
ソフトウエア 607,788 56,486 - 151,266 513,007 266,266
形
固
ソフトウェア仮勘定 39,893 45,087 49,751 - 35,230 -
定
資
計 647,681 101,574 49,751 151,266 548,237 266,266
産
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 1,060,820 453,384 - 1,514,205
賞与引当金 19,412 19,964 19,412 19,964
従業員株式付与引当金 187,705 18,597 4,676 201,626
役員報酬BIP信託引当金 117,237 - 14,371 102,866
債務保証損失引当金 30,045 - 5,037 25,007
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の
9月30日、3月31日
基準日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.lecip.co.jp/hd/
株主優待制度(下記のとおり、2008年度より実施しております。また、2010年度より保有期間
が3年以上の長期保有株主に対する優遇制度を、2019年度より株主優待品を選択制とし、株主
優待の対象となる条件に1年以上の継続保有を設定しました。)
(1)対象株主 毎年9月末日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式を200株
(2単元)以上、1年以上継続して保有されている株主
(2)優待の内容 ①又は②のどちらかを選択していただけます。
株主に対する特典
保有期間1年以上の株主様
①岐阜県特産の富有柿1箱(2,000円相当)
②岐阜県特産の明宝ハムの詰め合わせ1箱(2,000円相当)
保有期間3年以上の株主様
①岐阜県特産の富有柿1箱(2,800円相当)
②岐阜県特産の明宝ハムの詰め合わせ1箱(2,800円相当)
(3)贈呈の時期 毎年11月下旬より発送の予定
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.株主の有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月23日
添付書類並びに確認書 (第69期) 至 2021年3月31日 東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月23日
添付書類 (第69期) 至 2021年3月31日 東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 第70期 自 2021年4月1日 2021年8月6日
(第1四半期) 至 2021年6月30日 東海財務局長に提出
第70期 自 2021年7月1日 2021年11月12日
(第2四半期) 至 2021年9月30日 東海財務局長に提出
第70期 自 2021年10月1日 2022年2月14日
(第3四半期) 至 2021年12月31日 東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2 2021年6月24日
項第9号の2(株主総会における議決権行使の結 東海財務局長に提出
果)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月21日
レシップホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大北 尚史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村井 達久
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているレシップホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レ
シップホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
国内連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資 当監査法人は、国内連結納税会社における繰延税金資産
産301,763千円が計上されており、 連結財務諸表注記(税 の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に
効果会計関係) に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前 以下の手続を実施した。
金額は345,750千円である。このうち、連結納税制度を適 (1)内部統制の評価
用しているレシップホールディングス株式会社及び国内連 事業計画の策定を含む、将来所得計画プロセスに係る内
結子会社(以下「国内連結納税会社」という。)において 部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当
計上した繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)の金額 たっては、特に主要な仮定の検証プロセスに焦点を当て
は345,750千円であり、総資産の2.3%を占めている。 た。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時 (2)個別所得金額の発生見込の適切性の評価
差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認め 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、
られる範囲内で認識する。 個別所得金額の発生見込の算定に当たって採用された主要
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる国内 な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者
連結納税会社の将来の課税所得の発生額の見積りは、経営 に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施し
者が作成した事業計画を基礎として行われる。当該見積り た。
に当たっては主要な顧客である公共交通事業者の需要予測 ●繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の
に基づく売上高等、経営者による重要な判断を伴う主要な 課税所得の発生額の見積りについて、課税所得計画の
仮定が含まれており、不確実性が高い。会社は事業計画達 基礎資料である事業計画の内容との整合性を確かめ
成の不確実性を考慮し、過去の実勢等を踏まえて、繰延税 た。
金資産の回収可能性を判断しているが、特に主要な顧客で ●事業計画における将来の業績計画の見積りに利用され
ある公共交通事業者に対する取引は、事業者の設備投資計 た主要な顧客である公共交通事業者の需要予測につい
画や国・地方公共団体からの補助金など公共事業投資の動 て、経営管理部の責任者に対する質問を実施し、その
向、取引案件の規模や特需の有無により需要が大きく変動 適切性について検討した。
すること、これに加え、新型コロナウイルス感染症の状況 ●国内連結納税会社における過去の課税所得計画の達成
による影響を受けることから、公共交通事業者への売上高 状況と差異原因を検討するとともに、経営者が事業計
は不確実性を伴うものである。 画達成の不確実性を考慮し過去の実勢等を踏まえ合理
以上から、当監査法人は、国内連結納税会社における繰 的であると判断した、将来課税所得の発生見込みにつ
延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結 いて、その適切性を検討した。
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、 ●将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリン
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 グや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目につ
いて、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算にお
ける申告調整内容との整合性を確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
さ れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、レシップホールディングス
株式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、レシップホールディングス株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て 報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月21日
レシップホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大北 尚史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村井 達久
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているレシップホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第70期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
レシップホールディングス株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
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レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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