住友電設株式会社 有価証券報告書 第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月23日
【事業年度】 第97期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 住友電設株式会社
【英訳名】 SUMITOMO DENSETSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 谷 信
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座2丁目1番4号
【電話番号】 大阪(06)6537-3400(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 谷 奥 浩 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田3丁目12番15号
【電話番号】 東京(03)3454-7311(代表)
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 山 本 賢 太 郎
【縦覧に供する場所】 住友電設株式会社東京本社
(東京都港区三田3丁目12番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 146,810 157,016 172,910 154,053 167,594
経常利益 (百万円) 10,400 11,561 14,201 11,937 13,900
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,843 5,292 9,772 8,048 9,140
当期純利益
包括利益 (百万円) 10,488 5,143 6,918 13,105 10,133
純資産額 (百万円) 68,196 71,444 75,997 86,381 93,385
総資産額 (百万円) 125,120 130,157 138,328 146,733 161,036
1株当たり純資産額 (円) 1,843.05 1,926.22 2,047.89 2,331.62 2,526.98
1株当たり当期純利益 (円) 192.34 148.73 274.67 226.22 257.43
潜在株式調整後
(円) － － － － －
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.4 52.7 52.7 56.5 55.5
自己資本利益率 (％) 11.2 7.9 13.8 10.3 10.6
株価収益率 (倍) 11.1 12.6 8.1 10.6 8.7
営業活動による
(百万円) 8,829 4,905 9,386 14,965 6,861
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,460 6,460 △ 1,275 △ 2,771 11,525
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,651 △ 2,107 △ 2,626 △ 2,929 △ 3,382
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,492 24,757 30,036 39,589 54,921
期末残高
従業員数
2,839 3,042 3,444 3,466 3,485
(人)
〔 618 〕 〔 626 〕 〔 553 〕 〔 586 〕 〔 607 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 100,245 107,829 125,382 119,071 127,126
経常利益 (百万円) 8,641 8,697 11,214 10,276 11,265
当期純利益 (百万円) 6,270 3,877 11,474 7,349 7,947
資本金 (百万円) 6,440 6,440 6,440 6,440 6,440
発行済株式総数 (千株) 35,635 35,635 35,635 35,635 35,635
純資産額 (百万円) 57,033 58,648 64,915 73,070 77,718
総資産額 (百万円) 100,511 105,469 118,203 125,518 135,613
1株当たり純資産額 (円) 1,602.92 1,648.35 1,824.53 2,053.89 2,195.61
50.00 60.00 70.00 74.00 86.00
1株当たり配当額 (円)
( 22.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 35.00 ) ( 37.00 )
(うち1株当たり中間配当額) (円)
1株当たり当期純利益 (円) 176.23 108.97 322.50 206.59 223.84
潜在株式調整後
(円) － － － － －
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 56.7 55.6 54.9 58.2 57.3
自己資本利益率 (％) 11.8 6.7 18.6 10.7 10.5
株価収益率 (倍) 12.1 17.2 6.9 11.7 9.9
配当性向 (％) 28.4 55.1 21.7 35.8 38.4
従業員数
1,276 1,339 1,535 1,600 1,680
(人)
〔 4 〕 〔 4 〕 〔 7 〕 〔 6 〕 〔 5 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り
(％) 170.3 155.3 187.7 208.0 200.5
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
(比較指標：配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 2,552 2,355 3,055 2,954 2,596
最低株価 (円) 1,202 1,590 1,603 1,961 1,902
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1947年 3月 当社の前身である太陽電気工事有限会社を、関西電力株式会社の戦災復旧工事に協力する
ため、住友電気工業株式会社出身者を中心にして設立。
1950年 4月 株式会社組織(太陽電設工業株式会社)に改め、地中線ケーブル及び海底ケーブル工事を業
務の主体とする。
1953年 2月 東京支店(現東京本社)設置。
1956年 9月 テレビ放送の開始に先立ち、テレビ放送局の発信用アンテナ工事を開始。
1959年11月 名古屋出張所(現中部支社)設置。
1962年11月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1967年10月 東京都港区に電気設備及び電力工事の施工協力会社として住電電業株式会社(現・連結子会
社)を設立。
1967年10月 大阪市此花区に電気設備工事の施工協力会社として株式会社太陽設備(現・連結子会社
トーヨー電気工事株式会社、現・大阪府吹田市)を設立。
1968年 8月 大阪市此花区に電力工事の施工協力会社として株式会社太陽送電(現・連結子会社 株式会
社セメック)を設立。
1968年12月 合併準備のため、工藤電気株式会社の電気機器の工場部門を独立させ、大阪府寝屋川市に
工藤電気株式会社(現・連結子会社 スミセツテクノ株式会社、現・京都府八幡市)を設
立。
1969年 3月 工藤電気株式会社(電気工事部門)を吸収合併し、社名を太陽工藤工事株式会社に変更、住
友電気工業株式会社より施設工事等の営業を譲受し、配変電工事を開始。
1970年 8月 大阪市福島区に本社新社屋を建設。
1972年11月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1974年11月 大阪市福島区に業務支援会社として株式会社太陽サービス(スミセツエンジニアリング株式
会社を経て、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。
1975年 5月 東京都港区に業務支援会社として株式会社東京太陽サービス(スミセツエンジニアリング株
式会社を経て、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。
1977年 3月 インドネシアに総合工事会社P.T.タイヨー シナール ラヤ テクニク(現・連結子会社)を設
立。
1977年 8月 東京都港区に電気設備工事の施工協力会社として新合同電設株式会社(スミセツエンジニア
リング株式会社を経て、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。
1978年 1月 札幌市中央区に電気設備工事の施工協力会社として北光電業株式会社(1993年5月に北海道
住電電業株式会社へ社名変更、2018年2月に清算)を設立。
1979年11月 マレーシアに総合設備工事会社テマコン エンジニアリング SDN.BHD.(現・連結子会社)を
設立。
1984年 6月 大阪市福島区に業務支援会社として大阪技術協力株式会社(2010年9月に社名をSEMビジネス
サポートへ変更、2016年8月に清算)を設立。
1985年 7月 社名を住友電設株式会社に変更。
1985年10月 住電空調株式会社を吸収合併し、空調機器、冷凍機等の販売及び給湯給水器の製造・販売
を開始。
1985年10月 タイに総合設備工事会社タイ セムコン CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
1988年10月 名古屋市瑞穂区に電気設備工事の施工協力会社として名和電業株式会社(現・連結子会社
トーヨー電気工事株式会社、現・大阪府吹田市)を設立。
1990年12月 フィリピンに総合設備工事会社スミセツ フィリピンズ,INC.(現・連結子会社)を設立。
1991年 6月 本店を大阪市西区に移転。
1992年 2月 東京都港区にプラント・空調設備工事の施工協力会社としてスミセツエンジニアリング株
式会社(2003年4月に株式会社セムテックへ吸収合併、株式会社セムテックは社名をスミセ
ツエンジニアリング株式会社に変更し、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設
立。
1995年 9月 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場。
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1998年 4月 空調機器販売部門を独立させ、大阪市北区にエスイーエム・ダイキン株式会社(現・連結子
会社、現・大阪市西区)を設立。
1998年10月 インドネシアに総合工事会社P.T.チカラン ヒジョウ インダを設立。(2008年2月に株式譲
渡)
1999年10月 東京都港区に情報通信サービス会社アイティ ソリューション サービス株式会社(現・連結
子会社)を設立。
1999年10月 スミセツエンジニアリング株式会社(2003年4月に株式会社セムテックへ吸収合併、株式会
社セムテックは社名をスミセツエンジニアリング株式会社に変更し、2020年1月に当社への
吸収合併により消滅)に、新和電業株式会社(旧新合同電設株式会社)及び株式会社セムテッ
ク東京(旧株式会社東京太陽サービス)を吸収合併。
1999年11月 設計業務支援会社として大阪市西区に株式会社エスイーエムキャド大阪(2010年12月に清
算)を設立。
2003年 4月 株式会社セムテック(旧・株式会社太陽サービス)とスミセツエンジニアリング株式会社は
合併し、スミセツエンジニアリング株式会社は解散、存続会社の株式会社セムテックは社
名をスミセツエンジニアリング株式会社(2020年1月に当社への吸収合併により消滅)に変
更。
2003年 8月 中華人民共和国に総合設備工事会社住設機電工程(上海)有限公司(現・連結子会社)を設
立。
2010年 1月 中華人民共和国に総合設備工事会社上海住設貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。
2017年 7月 トーヨー電気工事株式会社に、名和電業株式会社を吸収合併。
2017年 7月 大韓民国に総合設備工事会社韓国住電電業株式会社(2022年3月に清算)を設立。
2018年 7月 タイに総合設備工事会社ティーエスシー テックアジア CO.,LTD.(現・連結子会社)を設
立。
2018年12月 茨城県日立市の架空送電線工事会社田村電気工事株式会社(現・非連結子会社)を子会社
化。
2019年 7月 ベトナムに総合設備工事会社スミセツ ベトナム CO.,LTD(現・連結子会社)を設立。
2020年 1月 スミセツエンジニアリング株式会社を吸収合併。
2022年 4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。
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３ 【事業の内容】
当企業集団は、当社、親会社、子会社15社、関連会社1社によって構成され、電気設備工事を中心とする設備工事
業を主な事業とし、設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等の事業活動を展開しております。
各事業における当企業集団の位置付け等は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の
区分であります。
(設備工事業)
当社は電気設備工事を中心とした設備工事業を営んでおり、その施工する工事の一部を連結子会社である住電電業
㈱他11社、非連結子会社である田村電気工事㈱及び関連会社である西部電工㈱へ発注しております。
(その他事業)
当社は保険代理店業務を営んでおります。
連結子会社であるスミセツテクノ㈱は機器の製作、修理及び給湯給水器の製造、販売を、エスイーエム・ダイキン
㈱は空調機器、太陽光発電システム等の販売を中心とした事業を営んでおります。
当社は、スミセツテクノ㈱、エスイーエム・ダイキン㈱に対して機器の発注をしております。
当社の親会社である住友電気工業㈱は自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネ
ルギー関連事業、産業素材関連事業他を営んでおり、当社は同社並びに同社のグループ会社から各種設備工事を受注
しており、また、同社並びに同社のグループ会社から電線ケーブル等の材料を仕入れております。
なお、当グループの事業内容を区分すると次のとおりであります。
セグメントの名称 事業内容 会社
住友電設㈱(当社)
(連結子会社)
㈱セメック
電力工事 送配変電設備工事の設計、施工、監理
(非連結子会社)
田村電気工事㈱
当社
(連結子会社)
住電電業㈱ P.T.タイヨー シナール ラヤ テ
クニク
トーヨー電気工事㈱
住設機電工程(上海)有限公司 テマコン エンジニアリング
SDN.BHD.
上海住設貿易有限公司
設
ビル、工場等の電気設備工事及び再生可
スミセツ フィリピンズ,INC.
備 一般電気工事 能エネルギー、環境関連工事の設計、施
タイ セムコン CO.,LTD.
工、監理
工
ティーエスシー テックアジア
事
CO.,LTD.
業
スミセツ ベトナム CO.,LTD
(持分法非適用関連会社)
西部電工㈱
当社
電気通信設備工事の設計、施工、監理
(連結子会社)
情報通信工事 アイティ ソリューション サービス㈱
情報通信機器及び周辺機器並びにソフト
ウェアの販売
当社
プラント・
プラント工事、空調衛生管工事の設計、
施工、監理
空調工事
当社
保険代理店業務
(連結子会社)
その他事業
エスイーエム・ダイキン㈱
空調機器、太陽光発電システム等の販売
スミセツテクノ㈱
機器製作・修理及び給湯器の製造販売
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
資本金又は 議決権の所有
役員の派遣状況
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合
営業上の
設備等の
の内容
当社 当社
(百万円) (％)
転籍 賃貸借
取引他
役員 職員
(人)
(人) (人)
(連結子会社)
設備工事の発注先
住電電業㈱ 東京都港区 60 設備工事業 100.00 － 3 － 建物
資金の借入
アイティ ソリュー
設備工事の発注先
東京都港区 100 設備工事業 95.00 － 4 － 建物
ション サービス㈱
資金の借入
エスイーエム・ダイキ
大阪市西区 80 その他事業 51.00 1 3 － 建物 空調機器の発注先
ン㈱
設備工事の発注先
トーヨー電気工事㈱ 大阪府吹田市 21 設備工事業 100.00 － 4 1 建物
資金の借入
機器の発注先
スミセツテクノ㈱ 京都府八幡市 80 その他事業 100.00 1 3 － －
資金の貸付
土地 設備工事の発注先
㈱セメック 大阪市西淀川区 10 設備工事業 100.00 1 3 1
建物 資金の借入
P.T.タイヨー シナー
千米ドル
ル ラヤ テクニク インドネシア 設備工事業 99.00 － 5 － － 設備工事の発注先
9,000
※1
タイ セムコン
千バーツ
49.00
CO.,LTD. タイ 設備工事業 － 3 － － 設備工事の発注先
45,877
[51.00]
※2
ティーエスシー テッ
千バーツ
1.00
クアジア CO.,LTD. タイ 設備工事業 － － － － 設備工事の発注先
[99.00]
10,000
※2
テマコン エンジニア
千リンギット
29.96
リング SDN.BHD. マレーシア 設備工事業 － 2 － － 設備工事の発注先
751
[70.04]
※2
スミセツ フィリピン
千フィリピンペソ
40.00
ズ,INC. フィリピン 設備工事業 － 2 － － 設備工事の発注先
10,750
[60.00]
※2
スミセツ ベトナム
千ベトナムドン
ベトナム 設備工事業 100.00 － 2 － － 設備工事の発注先
83,711,628
CO.,LTD
千人民元
住設機電工程(上海)有
中国 設備工事業 100.00 － 3 － － 設備工事の発注先
25,277
限公司
千人民元
100.00
上海住設貿易有限公司 中国 設備工事業 － 1 － － 設備工事の発注先
500
(100.00)
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 ※1は特定子会社であります。
3 ※2の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合
で外数であります。
5 親会社である住友電気工業㈱は「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記における「関連当事者情報」に別
掲しているため、記載を省略しております。なお、住友電気工業㈱は有価証券報告書提出会社でありま
す。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
3,099
設備工事業
( 594 )
333
電力工事
(－)
2,287
一般電気工事
(517)
369
情報通信工事
(75)
110
プラント・空調工事
(2)
136
その他事業
( 13 )
250
全社(共通)
( －)
3,485
合計
( 607 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているもの
であります。
(2) 提出会社の状況
①従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,680
43.9 17.2 7,843,874
( 5 )
セグメントの名称 従業員数(人)
1,405
設備工事業
( 5 )
295
電力工事
(－)
668
一般電気工事
(3)
332
情報通信工事
(－)
110
プラント・空調工事
(2)
25
その他事業
( －)
250
全社(共通)
( －)
1,680
合計
( 5 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
②労働組合の状況
「住友電設労働組合」と称し、1950年4月に結成され、 2022年3月 末現在の組合員数は 788名 であります。
結成以来、会社との関係は、円満に推移しており特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づき、顧客をはじめ株主、社会等のステー
クホルダーの信頼に応えるべく、事業の発展に取り組んでおります。また、経営の効率化・迅速化を図るとともに、
すべてのステークホルダーの利益にかなうことが重要であるとの認識のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向
上のため、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むこととしております。
(a) 株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行う。
(b) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
(c) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
(d) 取締役会の経営に関する基本方針等の決定機能及び監督機能を重視し、それらの機能の実効性が確保される体
制の整備及び取締役会の運営に注力する。業務執行については、権限及び責任を明確化し、事業環境の変化に
応じた機動的な業務執行体制を確立することを目的として、執行役員制並びに事業本部制を導入している。ま
た、経営健全性確保の観点から、監査役監査の強化を図ることとし、独立社外監査役と常勤の監査役が内部監
査部門や会計監査人と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としている。
(e) 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で、株主との建設的な対話を行う。
「住友事業精神」
住友家初代・住友政友が後生に遺した商いの心得『文殊院旨意書』を基盤とし、その要諦は1882年に制定された
住友家法の中で初めて条文化され、1891年に家法の中の「営業ノ要旨」として2箇条に取り纏められたものであり
ます。[住友合資会社社則（1928年制定）より抜粋]
第一条 我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし
第二条 我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、苟も浮利に
趨り、軽進すべからず
第一条は
住友の事業は、何よりも信用・信頼を大切にすることを基本にすべきであると謳っております。
第二条は
社会の変化に迅速・的確に対応し利潤を追求すべきであり、既存の事業に安住することなく常に事業の興廃を図
るという積極進取の精神が重要と説いております。その一方で、「浮利」、即ち、一時的な目先の利益や道義に
もとる不当な利益を追い、軽率、粗略に行動することを厳に戒めております。
「住友電設グループ企業理念」
住友電設グループは、社会的使命と責任を認識し、
・ 豊かな社会を支える快適な環境作りを事業目的とし、社会の繁栄に寄与します。
・ 信用と技術を重視し、顧客満足度の高いエンジニアリングサービスを提供します。
・ 高い企業倫理に則り、コンプライアンスに基づいた公正で透明性のある経営を推進します。
・ 創造力豊かな社員を育て、活力と潤いのある企業を目指します。
事業の推進にあたっては、コンプライアンスを経営の基礎に据え、法令の遵守を経営の最重要課題と位置づけて
おります。
コンプライアンスに違反した利益の追求は企業として決して許されるものではなく、利益とコンプライアンスが
対立するような場合には、必ずコンプライアンスを優先して事業活動を推進しております。
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「社員行動指針『SEM VALUE』」
『SEM VALUE』は、「住友電設グループ企業理念」のもと、社員が大切にすべき価値観について共有し、社会か
ら信頼される企業としてより一層飛躍するために、「社外（社会）に対する姿勢」「社内（社員間）における姿
勢」「未来へ向けた姿勢」の３つを軸に、住友電設らしさとも言える「誠実さ」「チームワーク」の精神をこれま
で以上に大切にし、未来に向かって果敢にチャレンジしていく姿勢を表しております。
『SEM VALUE』
・ 誠実 Sincerity 社会のニーズに誠心誠意応えよう
・ チームワーク Teamwork 多様性を認め合いチームの力を発揮しよう
・ 創造 Creation 高い技術で持続可能な未来を創造しよう
当社グループは、社員行動指針『SEM VALUE』に基づき、社会から求められる企業を目指し、「チーム住友電
設」として総合力を発揮し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
「サステナビリティ方針」
当社グループは「住友電設グループ企業理念」に基づき、公正で透明性の高い経営と社会・環境に調和した事業
活動を通じて、顧客をはじめ株主、社会等のステークホルダーの信頼をより確かなものにするとともに、持続可能
な社会構築への貢献と中長期的な企業価値の向上を図るため、以下に掲げる指針に沿って積極的にサステナビリ
ティ活動を推進しております。
・ 事業活動、製品およびサービスにおいて環境負荷低減を目指すとともに、環境負荷の少ない事業分野の拡大
を目指します。
・ 信用と技術を重視し、顧客満足度の高いエンジニアリングサービスの提供に努めます。
・ 海外事業における事業基盤のさらなる強化と事業領域の拡大を通じ、グローバルに社会の繁栄に寄与する活
動を推進します。
・ 人権と多様性を尊重し、安全で働きがいのある職場づくりに努めます。
・ コンプライアンスを重視した公正な事業を推進するとともに、企業情報を適正に開示して透明性の確保に努
めます。
当社では現在、サステナビリティに関する取組みの一つとしてTCFD賛同に向けた検討を進めております。今後、
TCFDのフレームワークに基づく活動の推進を通じて、気候変動が事業並びにバリューチェーンにもたらすリスクと
機会、それに伴う財務影響などを分析し、経営戦略への取組みと情報開示を行っていく予定としております。
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(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略並びに対処すべき課題
今後の経済の見通しにつきましては、将来に向けては大都市圏を中心とした再開発事業が継続し、再生可能エネル
ギーをはじめとするカーボンニュートラル関連投資も堅調に推移することに加え、情報通信分野においてもIoT化、
5Gサービスの進展等を含めたICT環境の整備はより一層推進されること、さらには大阪・関西万博関連投資等も期待
されます。しかしながら足元では、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念や、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学
リスク、半導体不足、資源高等のサプライチェーンリスク等、依然として先行きは不透明な状況にあり、製造業を中
心とした設備投資計画の延期や縮小・凍結による工事量の減少が懸念され、今後の社会情勢、市場動向を注視してい
く必要があります。
このような環境のもと、当社グループは、2020年度からスタートした5ヵ年の中期経営計画「VISION24」におい
て、「総合設備企業グループ」として、各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、売上高の拡大を図
るとともに、各部門が連携した総合力で、客先へのトータルサービスを拡大するための各重点施策を着実に推進して
おります。
１．テーマ
新たな成長戦略と総合力で持続的発展を！
２．数値目標（2024年度 連結）
・受 注 高：2,000億円
・売 上 高：2,000億円
・経常利益（率）：150億円（7.5%）
・成長投資：200億円（5年間）
・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）：10%をターゲット
・自己資本比率：50%水準を維持
・配当性向：40%をターゲット（2024年度）
３．重点施策
■安全・品質・コンプライアンス
・安全・品質の確保
・コンプライアンスの徹底
■人材の確保・育成と働き方改革
・研修施設、教育プログラムの拡充
・人材の確保
・生産性向上への効率化追求
・総労働時間の削減
・ダイバーシティへの取組み強化
■顧客満足度向上の追求
・提案営業力の強化
・施工力の確保・強化
・期待領域への注力
・新技術、新工法への対応
■未来を見据えた企業価値の向上
・ESG、SDGsへの取組み
・財務体質の維持と株主還元の充実
・健康経営の推進
・福利厚生の充実、職場環境整備による従業員満足度の向上
当社グループは、変化の激しい事業環境において、「VISION24」に掲げた重点施策を推進し、人と技術の成長を
通して、真に社会から求められる総合エンジニアリング企業を目指すため、「質」にこだわる事業活動により、こ
れまで構築してきました事業基盤をベースに、より一層の成長・拡大を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループでは、リスクの全社一元管理を進め、個別リスク管理によるバラツキを是正し、全社の対策レベルの
向上を図ることを目的に「リスク＆コンプライアンス委員会」を設けております。
「リスク＆コンプライアンス委員会」では、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクに対しては、
個別の委員会、主管部門と連携し、未然防止から発生対応までの対策を講じていくとともに、会社全体のリスク管理
方針の決定と指示、推進を行っております。
このようなリスク管理体制のもと、 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営
者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したもの
ではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 建設市場の縮小リスク
当社グループの主要事業は設備工事業であり、 建設市場の動向 が経営成績に与える影響は大きいと考えられま
す。当社グループは、コスト削減や技術力強化に努め、競争力の強化に取り組んでおりますが、想定を超える国内
建設投資の減少、市場の縮小が続いた場合、競合他社との受注競争が更に激化し、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取引先の信用リスク
当社グループは、取引先の財務状態に応じた与信管理を実施し、可能な限り信用リスク回避のための方策を講じ
ておりますが、万一、発注者、協力会社及び共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、請負代金、工
事立替資金等の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(3) 不採算工事の発生リスク
当社グループの主要事業である設備工事業においては、工事の受注に際して、施工内容や工期、想定リスク等を
十分に検討した上で、工事原価を見積り、受注判断を行っておりますが、想定外の事象の発生等に伴う追加原価が
発生し、これを請負代金に反映することが困難な場合には、工事採算を低下させ、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、施工途中において設計変更や追加工事、工期延長等が発生した場
合、見積原価の見直しを行い、取引先と請負代金の交渉を行っておりますが、想定以上の追加原価が発生し、これ
を請負代金に反映することが困難な場合には、工事採算を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(4) 資材価格の高騰リスク
当社グループは、建設資材等を調達しており、資材価格の変動リスクに対して、受注時に早期契約による建設資
材価格の決定や銅価格のヘッジを行う等、リスクの軽減に努めておりますが、資材価格等が予想を上回って急激に
高騰した際、これを請負代金に反映することが困難な場合には、工事採算を低下させ、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外における事業活動リスク
当社グループは、主に東南アジアや中国に設立した現地法人を拠点として事業活動を行っております。当社は、
これらの海外子会社に対して、出資・融資等の投資に加え、人材派遣、技術支援等を通じ、経営指導を行っており
ますが、これら海外での事業活動には、次のようなリスクがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
①予期しない法律又は規制の変更
②不利な政治又は経済要因
③テロ、戦争、その他社会的混乱等
④為替レートの急激な変動
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(6) 施工に係る事故・労働災害等のリスク
当社グループは、工事の施工において、安全並びに品質を第一とし、それぞれ「労働安全衛生マネジメントシス
テム」、「品質マネジメントシステム」を推進し、無事故・無災害及び品質クレームの撲滅に取り組んでおり、社
員をはじめ協力会社に対する教育、指導も積極的に実施しております。
しかしながら、建設業は、①一般の製造業のように固定した生産工場で同一の物を生産するのとは異なり、常に
異なる場所で、異なる物を施工する生産形態であり、また、施工場所も全国各地、海外に点在していること。②他
の業者と共同で一つの施工物を完成させるため、当社グループの施工範囲以外にも注意が必要であること。③施工
にあたり、いくつもの協力会社と一体となり作業を行うため、当社グループ社員のみならず、協力会社の社員の安
全管理にも十分留意する必要があること。④建設業の性質上、機械化が進みづらく、人の手に依存していること等
により様々な施工上の危険要因があります。
以上のような施工上のリスクを認識し、当社グループでは、事故を未然に防ぐために、施工現場単位で施工前に
十分な検討を行い、必要な対策を講じておりますが、予期せぬ事故が発生した場合 や施工した建設物等に契約不適
合があった場合、 多額のコストの発生や当社グループの信用の低下など当社グループの事業、経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 建設技術者・技能労働者不足リスク
当社グループは、協力会社の採用支援を含め、建設技術者・技能労働者の確保に積極的に取り組んでおります
が、今後、建設技術者・技能労働者の需給関係が急激に逼迫し、必要人員の確保が困難となった場合には、受注機
会の喪失や工期遅延等の問題が発生する恐れがあり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(8) 訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に係るリスク
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有して
おります。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局に
よる金銭的な負担を課される、又は事業の遂行に関する制約が加えられることにより、当社グループの事業、経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) コンプライアンスに係るリスク
当社グループは、法令遵守に加え、人権の尊重、公正な取引、知的財産等に係る基本方針を盛り込んだ「住友電
設グループ社員行動基準」を制定するとともに、コンプライアンス研修等の各種施策を実施し、コンプライアンス
の徹底に取り組んでおりますが、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンスの問題が発生した場合には、
当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 保有資産の価値下落リスク
当社グループは、営業上の必要性から不動産、有価証券等の資産を保有しております。
不動産に関しては、保有する固定資産について減損兆候の判定を実施し、また、有価証券等に関しては、取締役
会で個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかという観点を含め、経済合理性並びに将
来の見通し等を総合的に勘案し、保有の適否について検討を行っておりますが、これらの保有資産の時価が著しく
下落した場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11 ) 退職給付に係るリスク
当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に
基づいて算出しております。年金資産に関しては住友電設企業年金基金の諮問機関として資産運用委員会を設置し
ており、適切な人材を配置するとともに、運用幹事会社から法令や運用に関する情報提供や助言を得る環境を整備
しておりますが、金利水準の低下及び株式や債券等の年金資産の価格下落等により、実際の結果が前提条件と異な
る場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(12 ) 情報漏洩に係るリスク
当社グループは、個人情報や機密情報を適切に管理するため、情報セキュリティに関する方針及びルールを制定
し、社内体制の構築や従業員教育に取り組んでおりますが、外部からの攻撃等予期せぬ事態により、情報が漏洩し
た場合、損害賠償の発生や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(13) 自然災害等に係るリスク
当社グループでは、地震や大規模自然災害が発生した場合に備えた事業継続計画(BCP)を策定しております。震災
発生時には、総合設備会社の社会的責任としてインフラ復旧工事に積極的に協力するとともに、自社施工中現場、
竣工物件の早期復旧に全力を傾注することを基本方針とし、事業の早期復旧、継続させるための対策を講じており
ますが、当社グループが事業展開する国内外の各国・各地域で不測の巨大地震や風水害等による想定を超える被害
が発生した場合は取引先の設備投資計画の延期や縮小、凍結による工事量の減少、進行中工事の中断、建設資材の
調達納入遅延が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 感染症に係るリスク
当社グループでは、2011年4月に新型インフルエンザに備えた事業継続計画(BCP)を策定しております。
今般の新型コロナウイルス感染症においても新型インフルエンザ対策に関する事業継続計画に基づき、業務の優
先度を選定し、テレワーク・在宅勤務や時差出勤を積極的に活用し、手洗い等の励行、就業期間中のマスク着用、
三密状態(密閉空間、密集場所、密接場面)の回避等、従業員の健康と安全を最優先にした取り組みを実施し、事業
を継続させるための対策を講じておりますが、本感染症の感染拡大が長期間にわたって続き、国内外ともに経済活
動の抑制、縮小が続いた場合は、取引先の設備投資計画の延期や縮小、凍結による工事量の減少、進行中工事の中
断、建設資材の調達納入遅延が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析等)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大が一
時的に落着き、経済活動の一部で持ち直しの動きが見られたものの、総じて厳しい状況で推移いたしました。国内
においては、緊急事態宣言の断続的な発出や、部材の供給不足、調達遅延等のサプライチェーンリスクの顕在化
や、原油をはじめとする資源高等の影響もあり、景気回復ペースは鈍いまま推移いたしました。また、当社グルー
プが事業展開している東南アジア地域においても、感染症再拡大による企業活動の停滞や個人消費の落ち込み等、
経済の先行きが懸念され不透明な経済状況で推移いたしました。
国内の建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移、また、民間投資においてもデジタル関連、物流関連投
資等成長分野においては増加基調で推移し、建設市場は一定の回復の動きが見られたものの、企業の設備投資意欲
は依然として不透明な状況で推移いたしました。また、当社グループが事業展開している東南アジア地域では、感
染症拡大からの反動増もあり、全般的には回復の兆しが見られたものの、日系企業の設備投資は依然として力強さ
に欠けた状態が続いており、受注獲得競争は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、従業員並びに関係する皆様の安全を最優先とし、行政の方針・指導に
従い新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努めた上で、「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基
づく経営の基本方針に沿って、電気設備や情報通信設備等の社会インフラ維持に努めるなど、社会の要請に応える
べく事業活動を展開するとともに、2020年度よりスタートした中期経営計画「VISION24」（2020～2024年度：5ヵ
年計画）に基づき、「新たな成長戦略と総合力で持続的発展を！」をテーマに掲げ、「総合設備企業グループ」と
して、各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、より一層の成長・拡大を図るため、グループ一体
となって取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
受 注 高 1,790億19百万円 （前連結会計年度比 10.4％増 ）
売 上 高 1,675億94百万円 （前連結会計年度比 8.8％増 ）
営 業 利 益 130億05百万円 （前連結会計年度比 14.9％増 ）
経 常 利 益 139億00百万円 （前連結会計年度比 16.4％増 ）
親会社株主に帰属する当期純利益 91億40百万円 （前連結会計年度比 13.6％増 ）
受注高につきましては、移動体基地局工事の前期からの反動減等により情報通信工事が減少したものの、国内外
での大型工事の受注もあり、一般電気工事やプラント・空調工事が増加したこと等から前期より増加いたしまし
た。売上高につきましても、一般電気工事の大型手持工事が進捗し、前期より増加いたしました。
利益面では、売上高の増加に加え、働き方改革・職場環境の改善等、事業の根幹を支える人材の確保・育成のた
めの経費増をカバーすべく、工事採算の改善、経費削減にグループ一体となって取り組んだ結果、営業利益、経常
利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より増加いたしました。
受注高は 179,019百万円 （前連結会計年度比 10.4%増 ）、売上高は、 167,594百万円 （同 8.8%増 ）となりました。
事業の種類別では、設備工事業の受注高は 170,440百万円 （同 10.8%増 ）、売上高は 159,015百万円 （同 9.1%増 ）と
なり、機器販売を中心とするその他事業の受注高及び売上高は 8,579百万円 （同 3.5%増 ）となりました。
売上総利益は、売上高の増加に加え採算の改善にグループを挙げて取り組んだ結果、 22,759百万円 （同 11.0%
増 ）、売上総利益率は 13.6% となりました。販売費及び一般管理費は 9,753百万円 （同 6.1%増 ）となり、 営業利益は
13,005百万円 （同 14.9%増 ）、営業利益率は 7.8% となりました。
営業外収益は 958百万円 （同 29.2%増 ）、営業外費用が 64百万円 （同 48.2%減 ）となった結果、営業外収支は 894百
万円の黒字 となり、 経常利益は13,900百万円 （同 16.4%増 ）と前連結会計年度と比べ増益となり、経常利益率は
8.3% となりました。
特別利益では投資有価証券売却益 154百万円 を計上し、特別損失では、固定資産売却損 8百万円 、減損損失 25百万
円 を計上し、合計で 33百万円 となりました。
以上の結果、 税金等調整前当期純利益は14,020百万円 （同 17.5%増 ）となりました。ここから、法人税等 4,194百
万円 、法人税等調整額 258百万円 、非支配株主に帰属する当期純利益 426百万円 を差し引き、 親会社株主に帰属する
当期純利益は9,140百万円 （同 13.6%増 ）となりました。
なお、設備工事業における種類別の受注高、売上高の概況は、次のとおりであります。
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電力工事部門は、電力会社向け工事や再生可能エネルギー関連工事の増加により、受注高は 19,768百万円 （同
6.2%増 ）となりましたが、売上高は 20,280百万円 （同 3.2%減 ）となりました。
一般電気工事部門は、国内外での大型工事の受注や中小案件の増加により、受注高は 108,775百万円 （同 16.4%
増 ）となりました。売上高は手持工事を順調に消化し、 100,653百万円 （同 15.6%増 ）となりました。
情報通信工事部門は、前期に移動体基地局工事の前倒し受注があった反動減等により、受注高は 28,804百万円
（同 10.3%減 ）となり、売上高においても、移動体基地局工事の施工は進捗したものの、情報ネットワーク工事に
おいては、機器等の納入遅れによる案件の期ずれ等もあり、 27,482百万円 （同 0.6%減 ）となりました。
プラント・空調工事部門は、大型工事の受注や手持工事の進捗により、受注高は 13,092百万円 （同 34.7%増 ）、
売上高は 10,598百万円 （同 5.2%増 ）となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、売上高増加に伴い売上債権が増加したことに加え、中期経営計画「VISION24」で
掲げる成長投資における設備投資に伴い有形固定資産が増加したこと等から前連結会計年度末より 14,303百万円増
加 の 161,036百万円 となりました。当連結会計年度末の負債合計は、工事量の増加に伴い仕入債務の増加や未成工
事受入金が増加したこと等により、前連結会計年度末より 7,299百万円増加 の 67,651百万円 となりました。当連結
会計年度末の純資産合計は、主に利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末より 7,003百万円増加 の
93,385百万円 となりました。この結果、自己資本比率は 55.5% となりました。
(3) キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上に加え、売上債権・仕入債務等の増減、
法人税の支払額等を加減した結果、当連結会計年度は 6,861百万円の収入 （前連結会計年度は 14,965百万円の収
入 ）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出があっ
たものの、貸付金の減少等により、当連結会計年度は 11,525百万円の収入 （前連結会計年度は 2,771百万円の支
出 ）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払い等により、当連結会計年度
は 3,382百万円の支出 （ 前連結会計年度は 2,929百万円の支出 ）となりました。この結果、当連結会計年度末の現金
及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の 39,589百万円 に対して、 15,331百万円増加 し、 54,921百万円 となり
ました。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営に必要な運転資金であり、必要資金については自己資金の
充当及び金融機関からの借入により調達しております。当社グループは、「質」にこだわる経営を推進し、健全か
つ強固な財務体質を構築してきました。また2020年度よりスタートした中期経営計画「VISION24」において、持続
的な成長を目指すため、5年間で200億円の成長投資を行っていく予定であります。
国内外の経済は先行きの不透明感が継続しておりますが、当社は十分な流動性資金を確保しており、事業運営へ
の影響はありません。
(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年度よりスタートした中期経営計画「VISION24」に基づき、「新たな成長戦略と総合力で
持続的発展を！」をテーマに、「総合設備企業グループ」として、各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源
を投入し、売上高の拡大を図るとともに、各部門が連携した総合力で、客先へのトータルサービスを拡大してまい
ります。当社グループは、中期経営計画「VISION24」において、経営上の目標の達成状況を判断するために、「受
注高」、「売上高」、「経常利益（率）」、「ROE（自己資本当期純利益率）」、「自己資本比率」及び「配当性
向」を重要な指標として測定することとしており、2024年度の数値目標として、「受注高：2,000億円」、「売上
高：2,000億円」、「経常利益（率）：150億円（7.5%）」、「ROE（自己資本当期純利益率）：10%をターゲッ
ト」、「自己資本比率：50%水準を維持」、「配当性向：40%をターゲット（2024年度）」をそれぞれ掲げておりま
す。なお、当連結会計年度におきましては、「受注高： 179,019百万円 」、「売上高： 167,594百万円 」、「経常利
益（率）： 13,900百万円 （ 8.3％ ）」、「ROE： 10.6％ 」、「自己資本比率： 55.5％ 」、「配当性向： 33.4％ 」とな
り、2024年度の数値目標達成に向け着実に前進しております。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であるため、
「生産実績」は記載しておりません。
(2) 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
(百万円) (百万円)
設備工事業 153,854 170,440
電力工事 18,609 19,768
一般電気工事 93,414 108,775
情報通信工事 32,109 28,804
プラント・空調工事 9,720 13,092
その他事業 8,285 8,579
合計 162,140 179,019
(3) 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
(百万円) (百万円)
設備工事業 145,767 159,015
電力工事 20,941 20,280
一般電気工事 87,097 100,653
情報通信工事 27,652 27,482
プラント・空調工事 10,075 10,598
その他事業 8,285 8,579
合計 154,053 167,594
(4) 受注残高
前連結会計年度末 当連結会計年度末
セグメントの名称
(百万円) (百万円)
設備工事業 97,331 108,756
電力工事 15,661 15,149
一般電気工事 61,094 69,215
情報通信工事 15,281 16,604
プラント・空調工事 5,293 7,787
その他事業 － －
合計 97,331 108,756
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なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
受注工事高及び施工高の状況
(1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成
手持工事高 手持工事高
計 当期施工高
期別 工事種別 工事高 工事高 工事高
手持工事高 のうち のうち
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) 施工高 施工高
(％) (百万円)
電力工事 18,007 18,593 36,601 20,940 15,660 3 495 20,846
一般電気工事 42,101 65,802 107,903 60,204 47,699 2 864 60,007
第96期
情報通信工事 10,825 31,695 42,520 27,238 15,281 6 909 27,178
(自 2020年
4月 1日
プラント・
至 2021年 5,650 9,732 15,383 10,081 5,301 2 113 10,090
空調工事
3月31日)
その他 － 605 605 605 － － － 605
計 76,584 126,430 203,014 119,071 83,943 3 2,382 118,728
電力工事 15,660 19,762 35,423 20,274 15,149 2 326 20,105
一般電気工事 47,699 73,434 121,133 68,688 52,445 3 1,526 69,350
第97期
情報通信工事 15,281 28,469 43,751 27,147 16,604 7 1,094 27,332
(自 2021年
4月 1日
プラント・
至 2022年 5,301 13,093 18,395 10,608 7,787 1 96 10,591
空調工事
3月31日)
その他 － 408 408 408 － － － 408
計 83,943 135,168 219,112 127,126 91,985 3 3,044 127,788
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高に
その増減額を含んでおります。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。
(2) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 工事種別 特命(％) 競争(％) 計(％)
電力工事 66.4 33.6 100.0
一般電気工事 47.6 52.4 100.0
第96期
(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
情報通信工事 90.9 9.1 100.0
プラント・空調工事 66.2 33.8 100.0
電力工事 57.0 43.0 100.0
一般電気工事 49.2 50.8 100.0
第97期
(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
情報通信工事 88.2 11.8 100.0
プラント・空調工事 54.3 45.7 100.0
(注) 百分比は請負金額比であります。
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(3) 完成工事高
期別 工事種別 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
電力工事 － 20,940 20,940
一般電気工事 4,272 55,931 60,204
第96期
情報通信工事 1,795 25,443 27,238
(自 2020年4月 1日
プラント・空調工事 25 10,055 10,081
至 2021年3月31日)
その他 － 605 605
計 6,093 112,977 119,071
電力工事 － 20,274 20,274
一般電気工事 4,988 63,700 68,688
第97期
情報通信工事 685 26,461 27,147
(自 2021年4月 1日
プラント・空調工事 64 10,543 10,608
至 2022年3月31日)
その他 － 408 408
計 5,738 121,387 127,126
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第96期の請負金額1,400百万円以上の主なもの
発注者 工事名称
鹿島建設㈱ ウィンドファームつがる建設 特高ルート管路土木工事
㈱大林組 大阪国際空港ターミナルビル改修工事
関西電力送配電㈱ 大黒部幹線№289～298改良工事ならびにこれに伴う除却工事
㈱ミライト・テクノロジーズ 仙台ハイランドメガソーラー第１発電所建設工事
㈱日本総合研究所 鰻谷センター 特高受変電設備更改工事
㈱日本総合研究所
第97期の請負金額1,300百万円以上の主なもの
発注者 工事名称
西松建設㈱ （仮称）ＤＰＬ流山２新築工事
三井住友建設㈱ （仮称）千葉県鴨川市浜荻計画 新築電気設備工事
㈱竹中工務店 大阪研修センタ３期（仮称）新築電気設備工事
中国電力㈱ ６６ｋＶ三菱金属直島線増強工事ならびにこれに伴う除却工事
（仮称）ＮＲＴ１０ 新築電気設備工事
戸田建設㈱
2 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
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(4) 手持工事高( 2022年3月31日 現在)
工事種別 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
電力工事 － 15,149 15,149
一般電気工事 3,155 49,290 52,445
情報通信工事 163 16,440 16,604
プラント・空調工事 8 7,779 7,787
計 3,326 88,658 91,985
(注) 手持工事のうち請負金額2,200百万円以上の主なもの
発注者 工事名称 完成予定
2024年 1月
関西電力送配電㈱ 新加古川線改良工事ならびにこれに伴う除却工事（２工区）
楽天モバイル 基地局建設工事(関東 Phase1) 2022年 9月
楽天モバイル㈱
㈱日本総合研究所 鰻谷センター 非常用発電機更改工事 2024年 3月
㈱日本総合研究所
㈱竹中工務店 梅田３丁目計画（仮称）新築電気設備工事 2023年10月
姫路火力東線（南姫路Ｓ/Ｓ）～№５間他改良工事ならびにこ
関西電力送配電㈱ 2024年10月
れに伴う除却工事
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因や当該要因への対応については、「第２ 事業の状況 １ 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」を参照のこと。
(重要な会計方針及び見積り）
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠し、作成されておりま
す。この連結財務諸表作成にあたり、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告
金額に影響する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。当社の重要な会計方針のうち、特に見積り、判断
の度合いが高いものは以下の項目であります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて判断したものであります。
収益の認識
当社は工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充
足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、
工事完了時に収益を認識することとしておりますが、業界の慣行から追加工事を含め、正式な契約書の締結が遅れる
場合があり、この場合には、当社は期末日時点において合理的に請負代金を見積り、収益計上をしております。従っ
て、当社の見積りと実績が異なった場合、翌期の損益に影響を与える可能性があります。
また、工事原価総額の見積りにあたっては、利害を別とする関係部門間で協議し、工事契約を遂行するための作業
内容を特定・網羅し、かつ個々に適切な原価を算定した上で、着工後の工期変更、人件費・労務費の増減、使用部材
の価格変動や仕様変更がある場合、適時に工事原価の見直しを行っております。
しかしながら、大規模工事においては工事原価の変動要素が多く、工期も長期にわたることから、設計変更や追加
工事、工期延長等の可能性があります。そのため、工事内容の見直しがあった場合には、当連結会計年度末時点の工
事原価総額の見積りにおいて不確実性があり、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
なお、当社は、新型コロナウイルス感染症による影響について、進行中工事の状況確認等の情報収集を実施した結
果、当連結会計年度末の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。一方で、感染症終
息時期の見通しが立たない中、当社の事業環境は非常に不透明な状況にあり、翌期の損益に影響を及ぼす可能性につ
いて引き続き注視していく必要があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、社会や顧客の多様化するニーズに応えるべく、最新技術、情報化技術を活用し、新技術、新工
法、各種システムの開発に取り組んでおります。
当社の研究開発活動は、技術本部が中心となり、各事業部門と連携して、当社独自、又はメーカーや大学と共同し
て推進しております。
当連結会計年度における主な研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) 設備工事業
①カーボンニュートラル・省エネルギー技術
太陽光発電等の創エネルギー技術で発電した電力を蓄電池等の蓄エネルギー技術で有効に活用し、脱炭素社会実
現にむけてカーボンニュートラルを推進しております。また市場のニーズに合った各種省エネルギー提案技術力の
強化、及び省エネルギー診断技術の活用を推進しております。
②BMS(ビルディング マネジメント システム)技術
設備の監視・制御において、クラウドを利用したシステム構築技術を進めております。電気・空調・衛生設備な
どの監視だけでなく、エネルギー管理などのビルマネジメントシステムを構築しております。
また、IoTや5Gなど新しい技術を活用し、ニューノーマル時代に求められるBMSの開発を推進してまいります。
③セキュリティシステム技術
工場における人・車両の入退出管理、Webカメラによる侵入監視、研究室などへの入退出管理機能だけでなく、
セキュリティ用社員カードを利用した食堂・購買のキャッシュレス化など多様なシステムに対応しております。ま
た、防犯機能だけでなく、災害時の安否確認機能など各種の防災機能を持った工場向け「統合セキュリティシステ
ム」として活動を展開しております。
物流システムにおいて、ETC(電子料金収受システム)のDSRC(狭域通信)技術に着目し、各種機能への利用にも取
り組んでおります。
④ バーチャルパワープラント
国が取り組んでいるバーチャルパワープラント(VPP)構築実証事業は、電力系統に点在する需要家の機器をIoT化
することで、遠隔で監視・一括制御し、需要の抑制又は創出を図る技術であります。将来における「需要家側」で
の需給調整を行う基幹技術として、親会社と共に技術ノウハウの習得を図っております。VPP制御設備の設置工事
を受注・施工し、今後も携わっていく予定であります。
⑤ HACCP*による食品衛生管理手法への対応
飲食店や食品製造工場において、HACCPによる食品衛生管理をクラウドで一元管理するシステムを開発いたしま
した。「誰でも・わかりやすく」をコンセプトに、スマートデバイスやパソコンを利用した簡単な操作により、
HACCPに沿った食品の衛生管理を実現いたしました。パートナー企業との協業により、本システムの展開に取り組
んでまいります。
* HACCP：Hazard Analysis and Critical Control Pointの略。食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の
危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それら
の危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとす
る衛生管理の手法です。
(2) その他事業
高度情報化社会に伴い、関連事業の様々な技術開発活動に取り組んでまいります 。
当社の研究開発活動の専従人員は、2022年3月末現在28名であり、当連結会計年度の研究開発費総額は 481 百万円で
あります。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、施工能力の向上並びに省力合理化を目的とする工事用機材及び事業用施設の
新設、改修等を中心として実施され、設備工事業においてその総額は 2,281 百万円、またその他事業においては 38 百
万円でありました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
機械
事業所の内容 員数
名称
(所在地)
建物 運搬具
土地
(人)
合計
(面積㎡)
構築物 工具器具
備品
大阪本社
設備工事業
1,191
(大阪市西区) 大阪地区事務所 557 182 1,931 759
(3,443.40)
その他事業
他 2事業所
東京本社
設備工事業
3,008
(東京都港区) 東京地区事務所 1,219 374 4,603 629
(15,236.53)
その他事業
他 5事業所
八日市倉庫
248
(滋賀県八日市市) 設備工事業 関西地区倉庫 16 387 651 －
(21,004.35)
他 1件
独身寮
1,057
設備工事業 関東地区独身寮 405 14 1,477 －
(1,221.23)
(川崎市高津区)
(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの 機械
会社名 事業所の内容 員数
名称
(所在地)
建物 運搬具
土地
(人)
合計
(面積㎡)
構築物 工具器具
備品
工事部・独身寮
工事部事務所
405
(埼玉県八潮市)
住電電業㈱ 設備工事業 944 13 1,363 19
(2,447.36)
独身寮
(注) 2
本社・工場 本社事務所
スミセツテクノ 593
その他事業 310 18 921 54
㈱ (7,231.00)
(京都府八幡市) 工場
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(3) 在外子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 事業所の
機械
セグメントの
会社名 員数
名称
(所在地) 内容
建物 運搬具
土地
(人)
合計
(面積㎡)
構築物 工具器具
備品
タイ セムコン テクニカルセンター
267
設備工事業 研修施設 188 1 457 22
(16,348.00)
CO.,LTD. (タイ・チョンブリ)
(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まれません。
2 事務所と独身寮が同建屋もしくは隣接している事業所であり、従業員数は支店・工事部の人数であります。
3 建物の一部を連結会社以外から賃借しております。建物のうち賃借中の主なものは以下のとおりであります。
2022年3月31日 現在
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称
(所在地) (百万円)
大阪本社 設備工事業
398
(大阪市西区) その他事業
住友電設㈱
東京本社 設備工事業
380
(東京都港区) その他事業
4 土地・建物のうち賃貸中の主なもの
2022年3月31日 現在
事業所名 土地 建物
会社名 セグメントの名称
(所在地) (面積㎡) (面積㎡)
酉島事業所
設備工事業 172.45 1,093.00
(大阪市此花区)
住友電設㈱
大阪地中線工事センター
設備工事業 － 1,703.89
(大阪市此花区)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 設備の 資金調達 完了予定
セグメント
会社名 着手年月
総額 既支払額
の名称
(所在地) 内容 方法 年月
（百万円） （百万円）
研修施設
住友電設㈱ 設備工事業 研修施設 3,300 1,580 自己資金 2021年3月 2023年3月
(川崎市高津区)
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 73,000,000
計 73,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年6月23日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 35,635,879 35,635,879 市場第一部（事業年度末現在） 単元株式数100株
プライム市場（提出日現在）
計 35,635,879 35,635,879 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1998年3月31日(注) 39,090 35,635,879 17 6,440 17 6,038
(注) 転換社債の株式転換による増加であります。(1997年8月～1997年9月)
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 23 26 102 148 2 2,729 3,030 －
(人)
所有株式数
－ 54,511 2,329 195,654 61,116 3 42,263 355,876 48,279
(単元)
所有株式数
－ 15.32 0.65 54.98 17.17 0.00 11.88 100.00 －
の割合(％)
(注) 1 自己株式238,573株は「個人その他」に2,385単元及び「単元未満株式の状況」に73株が含まれております。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
住友電気工業株式会社 大阪市中央区北浜4丁目5番33号 17,828 50.37
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 3,101 8.76
株式会社（信託口）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 381572
1,024 2.89
LUXEMBOURG
（常任代理人）株式会社みずほ
銀行決済営業部
(東京都港区港南2丁目15番1号)
住友電設共栄会 大阪市西区阿波座2丁目1番4号 690 1.95
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 655 1.85
（信託口）
北港運輸株式会社 大阪市此花区春日出北3丁目2番1号 624 1.76
住友電設従業員持株会 大阪市西区阿波座2丁目1番4号 517 1.46
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM 480 1.36
（常任代理人）株式会社みずほ
銀行決済営業部
(東京都港区港南2丁目15番1号)
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2番2号 352 0.99
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
332 0.94
（常任代理人）株式会社日本カ
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
ストディ銀行
計 － 25,605 72.34
(注) 上記の所有株式数には、信託業務による所有数を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,787千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 391千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 238,500
普通株式 35,349,100
完全議決権株式(その他) 353,491 －
普通株式 48,279
単元未満株式 － 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 35,635,879 － －
総株主の議決権 － 353,491 －
(注) 1 単元未満株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
2 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市西区阿波座
(自己保有株式)
238,500 － 238,500 0.67
住友電設株式会社
2丁目1番4号
計 － 238,500 － 238,500 0.67
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年10月29日)での決議状況
180,000 393
(取得期間2021年11月1日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 178,500 390
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,500 3
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.83 0.83
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
(注) 上記の取得自己株式は、2021年10月29日開催の取締役会において決議した、東京証券取引所における自己株
式立会外取引(ToSTNeT-3)による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 1,057 2
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 238,573 － 238,573 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元が経営の重要施策の一つであると考えており、業績並びに将来の事業展開を勘案し
た上で、内部留保金とのバランスを取りながら、安定的な配当をすることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保金については、新規事業の創出など将来の事業拡大につながる新技術や新工法の開発を中心とした投資に
活用し、収益力の向上と経営基盤の強化に努める所存であります。
当事業年度の剰余金の配当は、上記の利益配分の基本方針に基づき業績を勘案し、既に実施している中間配当 37円
に、期末配当として1株につき 49円 を加え、 年間配当額は前事業年度に比べ12円増配の 1株につき 86円 としておりま
す。
なお、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって9月30日を基準日として剰余金の中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月29日
1,316 37
取締役会決議
2022年6月23日
1,734 49
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づき、経営の効率化・迅速化を図る
とともに、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益にかなうことが重要であるとの認識のもと、持続的
な成長と中長期的な企業価値の向上のため、「第２ 事業の状況 １ (1) (a)～(e)」に記載の基本的な考え方に
沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むこととしております。
②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監
督機関として「取締役会」、業務執行機関として「代表取締役」、監査機関として「監査役会」を設置してお
ります。また、グループ全体の経営戦略や中長期の経営方針等を審議する機関として「経営会議」を設置し、
取締役会の意思決定を支援するとともに、代表取締役による業務執行の強化や迅速性を高めるため、2004年6月
より「執行役員制度」を導入しております。
取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の基本方針その他会社の重要
事項について審議・決定するとともに、各取締役の職務執行の監督を行うことを主な役割としており、原則月1
回開催しております。なお、一層のコーポレート・ガバナンス強化を図るため、社外取締役を選任し、独立社
外取締役については2名以上の体制としております。
経営上の重要事項を討議し、業務執行を効率的に進めるため、社長及び各部門担当執行役員で構成する経営
会議を原則月1回以上開催し、経営機能の強化に努めております。
取締役・監査役候補者の指名、取締役の報酬の決定を行うにあたり、取締役会の意思決定の客観性を担保
し、説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、委員長を社外取締役、過半数を社外取締役で構成
する指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。
当社グループと親会社グループとの間の取引のうち、親会社と少数株主との利益が相反する重要な取引・行
為について審議・検討することを目的として、独立社外取締役を含む社外役員で構成するグループ会社間取引
利益相反監督委員会を設置しております。
監査役会は、監査役5名のうち過半数である3名を社外監査役で構成しており、経営監視機能の客観性及び中
立性の確保に努めています。各監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を十
分に監査できる体制としております。また、監査役の監視機能強化の一環として、常勤監査役は取締役会への
出席をはじめ、重要な経営テーマを審議する経営会議やリスク＆コンプライアンス委員会その他の重要な会議
に出席し、経営状況の的確な把握や監視に努めております。一方、社外監査役は取締役会に出席し、当該取締
役会において、経験、見識に基づいた客観的な視点からの問題把握とこれに対する意見を述べるなど、コーポ
レート・ガバナンスの一翼を担っております。また、各監査役は監査役会の一層の活性化を図り、監査機能の
充実に努めております。
機関の名称 目的・権限 構成員
取締役会 ・会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図 坂崎 全男（議長、代表取締
るため、経営の基本方針その他会社の重要事項につ 役会長）、
いて審議・決定するとともに、各取締役の職務執行
谷 信、島田 哲成、
の監督を行う。
本田 正、
髙橋 英行（社外取締役）、
清水 涼子（社外取締役）、
服部 力也（社外取締役）
監査役及び ・各監査役は、監査役会が定めた監査基準・方針・分 ＜監査役会＞
監査役会 担に従い、取締役会等重要な会議への出席、取締 尾倉 修（議長、常勤監査
役、内部監査部門その他の使用人等からの職務状況 役）、
の聴取、重要な決裁書類の閲覧、主要な事業所等の
内池 和彦、
往査等を実施するとともに、他の監査役から監査状
垂谷 保明（社外監査役）、
況等の報告を受け、また会計監査人とは適宜情報交
古賀 陽子（社外監査役）、
換等を行う。
薄井 琢磨（社外監査役）
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機関の名称 目的・権限 構成員
指名諮問委員会、 ・取締役・監査役候補者の指名、取締役の報酬の決定 服部 力也（社外取締役）、
報酬諮問委員会 を行うにあたり、取締役会の意思決定の客観性を担 髙橋 英行（社外取締役）、
保し、説明責任を強化することを目的として、社長 清水 涼子（社外取締役）、
その他取締役会で指名された者から提案される次の 坂崎 全男
事項を審議しております。 谷 信
①指名諮問委員会
計5名
・取締役、監査役、役付執行役員の候捕者案
・経営戦略に照らして取締役会が備えるべきスキル等
・前各号に関する会社の重要な規程等の制定、改廃案
並びに重要な公表資料等の記載案
・その他、取締役会からの諮問事項
②報酬諮問委員会
・取締役、執行役員の個人別の報酬等に関わる決定方
針案
・取締役、執行役員の報酬制度案
・取締役、役付執行役員の個人別の報酬額案
・前各号に関する会社の重要な規程等の制定、改廃
案並びに重要な公表資料等の記載案
・その他、取締役会からの諮問事項
グループ会社間 ・当社グループと親会社グループとの間の取引のう 服部 力也（社外取締役）、
取引利益相反監督 ち、親会社と少数株主との利益が相反する重要な取 髙橋 英行（社外取締役）、
委員会 引・行為について審議・検討することを目的とし 清水 涼子（社外取締役）
て、次の事項を審議しております 計3名
・対象期間の受注高、売上高の総額
・対象期間の受注物件（受注時）、完工物件（最終竣
工時）のうち、１億円以上の取引
・その他一般取引、資本取引等のうち、重要な取引
(注)2022年度の指名諮問委員会、報酬諮問委員会及びグループ会社間取引利益相反監督委員会の委員長につき
ましては、2022年7月以降に選定予定であります。
③内部統制システムの整備の状況等の概要
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整
備しております。
・ 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的方法（以下「文書等」という。）に
より記録し、保存する。
ロ 取締役及び監査役は社内規程により常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
・ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 安全、品質、環境、災害、感染症及び情報管理等に係るリスクについてはそれぞれの担当部門で規程等
の制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
ロ 安全、品質及び環境等事業活動に伴って発生するリスクに関しては、中央安全品質委員会及び安全品質
管理部において、その他のリスクに関しては、リスク＆コンプライアンス委員会（以下「ＲＣ委員会」
という。）において、リスクの未然の防止と生じたリスクへの対応に取り組む。
ハ 取締役、執行役員及び使用人（以下「役職員」という。）は社内規程に基づき工事の損益管理を実施
し、利益の確保及び損失の未然防止に努める。
ニ 組織横断的リスク状況の監査は監査部を中心に行うものとし、その結果を取締役社長に報告する。
・ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役、執行役員及び管理職の職務執行が効率的かつ適正に行われるよう、社内規程において担当部門
及び各組織の所管業務を定める。
ロ 各部門の業績等については、中期計画及びその達成に向けた年度計画を策定し、社長及び各部門担当執
行役員で構成する経営会議、取締役会で検討のうえ、承認する体制とする。
ハ 経理部及び経理担当役員が月次単位で年度計画の達成状況を把握・分析のうえ、取締役会に報告する。
ニ 取締役会は定期的に進捗状況を監督し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すこと
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により、目標達成の確度を高める。
・ 役職員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 役職員が法令、定款及び企業理念を遵守した行動をとるための社員行動基準を定める。それぞれの担当
部門は、コンプライアンスに関する規程等の制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、当
該規程に基づいた職務執行の徹底を図る。
ロ ＲＣ委員会は全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、同委員会を中心に役職員教育等を
行う。
ハ 監査部はコンプライアンスの状況を監査する。
ニ 国内外の競争法の遵守については、当社グループ内における疑わしい行為を含む入札談合行為根絶のた
め、競争法に関する教育を継続的に実施するとともに、総務部及び各部門は協力・連携を図りコンプラ
イアンスに関する規程等の運用及び遵守状況を定期的に確認し、不備については速やかに改善する。
ホ コンプライアンス上疑義のある行為等について役職員が直接情報提供を行う手段として社内及び社外に
業務相談・通報窓口を設ける。
ヘ 反社会的勢力の排除に向けて反社会的勢力との関係を遮断し、不当要求は一切受け付けず、総務部を対
応統括部署として、警察当局、顧問弁護士等と協力・連携を図り、事案に応じて関係部門と協議のうえ
対応を行う。
・ 財務報告の適正性を確保するための体制
イ 取締役会の方針のもと、各部門・子会社は、金融商品取引法及び金融庁が定める評価・監査の基準並び
に実施基準に沿った内部統制システムの整備及び適切な運用を図り、財務報告の適正性の確保に努め
る。
ロ 監査部は、各部門・子会社の内部統制システムの整備及び適切な運用状況について評価・監査・指導を
行い、不備については各部門・子会社に改善を促す。
ハ 各部門・子会社は、監査部の評価・監査・指導により改善を促されたときは、速やかに改善するように
努める。
・ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 子会社の事業に関して責任を負う取締役を任命し、各社の経営状況の把握に努めるほか、コンプライア
ンス体制、リスク管理体制を構築する権限を与え、本社管理部門はこれらを横断的に推進し、管理す
る。
ロ 関係会社管理規程に基づき、当社経営会議、取締役会で報告・附議すべき決定事項・発生事実やリスク
管理、コンプライアンス等に関する一定の事項について子会社から報告を受け、又は必要により当社と
協議を行う。
ハ 当社グループ横断的な主要リスクについては、当社の担当部門等と各子会社が自社事業の遂行に伴うリ
スクを再評価のうえリスク管理を行うほか、子会社における固有のリスクについても、当社が支援を行
い、リスクの軽減等を図る。
ニ 各子会社の事業計画は、当社の中期計画及び年度計画の一環として策定され、業績が定期的に報告され
る体制とする。当該報告に関して所要の対策等を検討し、速やかに実施されるように支援する。
ホ コンプライアンスに関して、当社のＲＣ委員会や総務部等が当社グループ内の主要なコンプライアンス
リスクごとに展開する発生防止策に従い、各子会社において、自社特有のリスクを含め、対策を講じる
体制とする。なお、内部通報のための業務相談・通報窓口は、当社グループ共通の社外窓口を設ける。
へ 子会社の監査は監査部及び経理部が行うものとし、その結果を取締役社長に報告する。
ト 親会社のコーポレートスタッフ部門と当社の本社管理部門はコンプライアンス及びリスクに関する意見
交換を行い、適時に必要な施策を実施する。
・ 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項、監査役の職務を補助すべき使用人の取締役から
の独立性に関する事項及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ 監査役の職務を補助する使用人として監査役付を任命する。
ロ 監査役は監査役付に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、この命令を受けた監査役
付はこの命令に関して取締役、監査部長等の指揮命令は受けないものとする。
ハ 監査役付の任免、異動、昇給、人事評価及び懲戒については予め監査役会より、意見を聴取し尊重す
る。
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・ 当社並びに子会社の役職員及び子会社の役職員から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制そ
の他の当社監査役への報告に関する体制
当社並びに子会社の役職員及び子会社の役職員から報告を受けた者は、当社監査役に対して、法定の事
項に加え、当社、子会社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、社内規程
に基づく通報状況及びその内容を適時に報告する。
・ 監査役へ報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
内部通報に関する規程において、通報者に対して通報を行ったことを理由として解雇その他の不利益な
取扱いを行わない旨を規定するなど、当社及び子会社は、監査役に前項の報告を行ったことを理由とし
て、当該報告を行った者に対して不利な取扱いを行わない。
・ 監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
イ 監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理のため、毎年度、監査役の承認のもと必要な予算
を設定し、監査役から前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済の請求があった場合には、
速やかに対応する。
ロ 監査役がその職務執行に関連して弁護士、公認会計士等の外部専門家に相談する場合の費用は、会社が
負担する。
・ その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査役会と取締役社長とはそれぞれ定期的に意見交換を行う。
ロ 監査役は各部門からヒアリングを行う機会を定期的に確保する。
ハ 監査役は経営会議、ＲＣ委員会その他重要な会議に出席し必要に応じて意見交換を行うことができる。
④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額であ
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の
遂行について、善意で且つ重大な過失がないときに限られます。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定す
る役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負
うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補するものであり、そ
の保険料は全額会社が負担しております。但し、故意又は重過失に起因して賠償請求された損害は当該保険契
約により填補されません。なお、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得を
行うことができる旨を定款で定めております。これは、事業環境の変化等に応じて機動的に資本政策を遂行で
きるようにすることを目的としております。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として剰余金
の配当（中間配当）を実施できる旨を定款で定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うこと
を目的とするものであります。
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⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 16.7 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年 4月 住友電気工業株式会社入社
1999年 6月 同社大阪製作所長
2001年 1月 当社人事部長
2005年 6月 当社執行役員
2007年 6月 当社常務執行役員
2008年 6月 当社取締役常務執行役員
施設統括本部企画統括部長
代表取締役
坂崎 全男 1952年10月16日 生 2011年 4月 当社取締役常務執行役員 (注)4 39
(会長)
施設統括本部環境ソリューション事業部長
2012年 6月 当社取締役常務執行役員
施設統括本部東部本部長
2013年 6月 当社取締役常務執行役員
2015年 6月 当社取締役専務執行役員
2016年 6月 当社代表取締役社長
2021年 6月 当社代表取締役会長（現任）
1980年 4月 住友電気工業株式会社入社
2004年 4月 同社経理部長
2008年 6月 同社執行役員 経理部長
2011年 6月 同社執行役員
スミトモエレクトリックワイヤリングシステムズ
代表取締役
谷 信 1957年5月28日 生 インク社長 (注)4 12
(社長)
2014年 6月 同社常務取締役
2017年 6月 同社代表取締役 専務取締役
2019年 6月 当社代表取締役副社長執行役員
国際本部長
2021年 6月 当社代表取締役社長（現任）
1985年 4月 住友電気工業株式会社入社
2010年 1月 同社伊丹製作所長
2012年 7月 同社人材開発部長
取締役
島田 哲成 1962年12月29日 生 (注)4 7
2015年10月 当社総務部長 人事部次長
(常務執行役員)
2016年 6月 当社執行役員 総務部長 人事部長
2017年12月 当社執行役員 人事部長
2019年 6月 当社取締役常務執行役員（現任）
1983年 4月 当社入社
2009年 6月 当社施設統括本部東部本部北関東支店長
2013年 6月 当社執行役員 施設統括本部東部本部施工統括部
長 東京支社長
2015年11月 当社執行役員
取締役
タイセムコンCO.,LTD.取締役社長
(常務執行役員) 本田 正 1960年6月15日 生 (注)4 10
2019年 6月 当社常務執行役員 施設統括本部副本部長
施設統括本部長
西部本部長
2021年 6月 当社常務執行役員 施設統括本部長
西部本部長
2022年 6月 当社取締役常務執行役員（現任）
施設統括本部長（現任）
1981年 4月 日本銀行入行
2003年 7月 同政策委員会室参事役
2005年 2月 同新潟支店長
2008年 7月 同金融研究所参事役
取締役 髙橋 英行 1956年10月19日 生 (注)4 －
2009年 5月 同神戸支店長
2010年11月 社団法人大阪銀行協会（現：一般社団法人大阪銀
行協会）専務理事
2020年 6月 当社取締役（現任）
2021年 8月 公益財団法人日本共同証券財団事務局長（現任）
1982年 4月 シティバンク、エヌ・エイ東京支店入行
1989年 4月 中央新光監査法人入所
1992年 8月 公認会計士登録
2004年 1月 国際会計士連盟国際公会計基準審議会日本代表委
員
取締役 清水 涼子 1958年9月7日 生 (注)4 －
2007年 4月 関西大学大学院会計研究科教授
2019年 6月 積水化学工業株式会社社外監査役（現任）
2020年 4月 関西大学大学院会計研究科・商学部教授（現任）
2020年 6月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年 4月 住友信託銀行株式会社（現：三井住友信託銀行株
式会社）入行
2000年 4月 同社法人企画部長
2005年 6月 同社執行役員 金融法人部長
2006年 6月 同社常務執行役員 金融事業企画部長
2008年 6月 同社取締役常務執行役員
2011年 4月 同社取締役専務執行役員
2013年 4月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
副社長執行役員
三井住友信託銀行株式会社代表取締役副社長
2015年 4月 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株
式会社取締役
2015年 6月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取締役 服部 力也 1954年2月3日 生 (注)4 －
代表取締役副社長
2016年 5月 トラスト・キャピタル株式会社社外取締役
2017年 4月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取
締役
三井住友信託銀行株式会社取締役副会長
2018年 4月 同社エグゼクティブアドバイザー
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株
式会社取締役会長
2018年 6月 当社監査役
2020年 6月 株式会社滋賀銀行社外取締役（現任）
2021年 6月 当社取締役（現任）
令和アカウンティング・ホールディングス常任監
査役（現任）
1981年 4月 当社入社
2005年12月 当社施設統括本部西部本部広島支店長
2010年 4月 当社施設統括本部西部本部大阪支社長
2011年 6月 当社執行役員
施設統括本部西部本部営業統括部長
常勤監査役 尾倉 修 1959年1月20日 生 (注)5 4
2012年 8月 当社執行役員 営業本部副本部長
2014年 6月 当社常務執行役員 施設統括本部西部本部長
2017年 6月 当社取締役常務執行役員 施設統括本部副本部長
西部本部長
2019年 6月 当社常勤監査役（現任）
1990年 7月 当社入社
2008年 6月 当社経理部長
2013年 6月 当社執行役員 経理部長
2015年 6月 当社常勤監査役
常勤監査役 内池 和彦 1959年7月25日 生 (注)6 7
2017年 6月 当社常務執行役員 総合企画部長 経理部長
2018年 2月 当社常務執行役員 総合企画部長
2019年 6月 当社取締役常務執行役員 総合企画部長
2022年 6月 当社常勤監査役（現任）
1975年 4月 三菱重工業株式会社入社
1982年 7月 プライスウォーターハウス会計事務所入所
1986年 9月 公認会計士登録
1993年 1月 税理士登録
開成公認会計士共同事務所代表（現任）
2000年 9月 株式会社情報企画社外監査役
監査役 垂谷 保明 1952年4月27日 生 (注)7 －
2005年 7月 株式会社ウィル不動産販売（現：株式会社ウィ
ル）社外監査役（現任）
2015年12月 株式会社情報企画社外取締役（監査等委員）
2016年 6月 当社監査役（現任）
株式会社アクティブゲーミングメディア社外監査
役
1990年 6月 Price Waterhouse LLP（現：Price Waterhouse
Coopers LLP）入所
1997年 7月 青山監査法人入所
2000年 3月 新日本アーンストアンドヤング税理士法人（現
EY税理士法人）マネージャー
2001年 4月 同シニアマネージャー
監査役 古賀 陽子 1956年12月8日 生 (注)8 －
2004年10月 同パートナー
2017年 7月 同ディレクター
2021年 2月 ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ
外国法共同事業法律事務所タックスディレクター
（現任）
2021年 6月 当社監査役（現任）
2002年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
田辺総合法律事務所入所
監査役 薄井 琢磨 1974年3月10日 生 (注)6 －
2013年 4月 同パートナー（現任）
2022年 6月 当社監査役（現任）
計 81
(注)1 取締役 髙橋英行氏、清水涼子氏及び服部力也氏は社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づ
き届け出た独立役員であります。
2 監査役 垂谷保明氏、古賀陽子氏及び薄井琢磨氏は社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づ
き届け出た独立役員であります。
3 当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行
体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している3名のほかに25名お
り合計28名で構成されております。
4 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
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であります。
5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
6 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
7 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
8 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の選任状況及び人的・資本的・取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
当社の社外取締役は、会社経営の経験者、各分野の専門家又は学識経験者としての豊富な経験と高い見識を
通じて、当社の経営全般にわたる監督機能及び助言機能という重要な役割を担っております。
社外取締役の髙橋英行氏は、日本銀行及び一般社団法人大阪銀行協会の経験を通じて金融経済に精通してい
るとともに、地域経済や企業経営に関する知見も有しており、これらの高度な専門性と幅広い見識を活かし
て、独立的な立場で経営の監督を行い、当社の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるも
のと判断して選任しております。なお、同氏は過去に当社の取引先である日本銀行の業務執行者として勤務し
ていましたが、2010年11月に退職いたしました。当社と同行との間には、電気工事の請負等に関する取引が存
在しますが、取引の規模、性質に照らして、同行の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼ
すものではありません。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との
間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
社外取締役の清水涼子氏は、監査法人における豊富な監査経験を有し、また、公認会計士や大学院会計研究
科・商学部教授として企業会計に関する高度な知見も有しており、これらの高度な専門性と幅広い見識を活か
して、独立的な立場で経営の監督を行い、当社の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただける
ものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一
般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
社外取締役 の服部力也氏は、金融機関の経営で培われた豊富な経験と幅広い知見を有しており、これらの実
績と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、当社の内部統制強化及び持続的な企業価値向
上を図っていただけるものと判断して選任しております。なお、同氏は、過去に当社の取引銀行である三井住
友信託銀行株式会社の業務執行者として2018年3月まで勤務していました。2018年4月からは同行エグゼクティ
ブアドバイザーの職にありましたが、2020年3月に退任いたしました。また、当社と同行との間には、資金の借
入等の取引が存在しますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、同行からの借入依存度は突出しておら
ず、同行の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。さらに、当社と
同行との間には、電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同行の当社
に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。よって、東京証券取引所が定め
る独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保
されていると判断しております。
社外監査役の垂谷保明氏は、公認会計士及び税理士としての高度な知見や、企業会計及び税務に関する豊富
な経験を有しており、独立した立場から監査を行い、当社のコーポレートガバナンスの強化を図っていただけ
るものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の
一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
社外監査役の古賀陽子氏は、米国会計事務所及び国内税理士法人勤務を通じ、国際税務・企業税務に関する
高度な知見と豊富な経験を有しており、独立した立場から監査を行い、当社のコーポレートガバナンスの強化
を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満た
しており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断して
おります。
社外監査役の薄井琢磨氏は、弁護士としての高度な知見と企業法務に関する豊富な経験を有しており、独立
した立場から監査を行い、当社のコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるものと判断して選任して
おります。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反
が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
ロ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関す
る判断基準等を踏まえ、当社との利害関係の有無を慎重に調査・確認のうえ、独立性について判断し、一般株
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主と利益相反の生じるおそれのないと認められる者を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
当社は社外取締役3名を選任し、取締役会における重要な業務執行に関する議案の審議を通じて、取締役の職務
執行を監督しております。
社外監査役は、監査役会において社内の重要会議の内容等につき報告を受け、内部監査部門、業務執行担当役員
及び会計監査人から適宜報告及び説明を受けたうえで監査を実施しております。当該監査や各社外監査役の意見や
提言は、内部監査、監査役監査及び会計監査に適切に反映し、それらの実効性の向上を図っております。なお、当
社では経営の適法性と適正性を確保するために、内部監査、監査役監査及び会計監査人監査それぞれの監査を踏ま
えて情報を共有し、三者間の連携の強化を図っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であります。
監査役会は、監査役5名のうち過半数である3名を社外監査役で構成しており、経営監視機能の客観性及び中立
性の確保に努めております。
当事業年度において監査役会を月1回（他に臨時3回開催）開催しており、個々の監査役の出席状況については
次のとおりであります。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
野口 亨 常勤監査役 15回 15回
尾倉 修 常勤監査役 15回 15回
間石 成人 社外監査役 15回 15回
垂谷 保明 社外監査役 15回 15回
古賀 陽子 社外監査役 10回 10回
服部 力也 社外監査役 5回 5回
(注)1 古賀陽子氏は、2021年6月24日開催の第96期定時株主総会において、選任され就任いたしました。
2 服部力也氏は、2021年6月24日付で監査役を辞任により退任いたしました。
なお、常勤監査役野口亨氏は、住友電気工業株式会社において財務部長、当社において経理担当取締役を経験
しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役垂谷保明氏は、公認会計
士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役
古賀陽子氏は、米国会計事務所及び国内税理士法人における経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
＜監査役会の主な検討事項＞
監査役会は、監査の方針、監査計画の策定、監査報告の作成、内部統制システムの整備・運用状況、常勤監
査役の監査活動内容の報告、社内重要会議の議事報告、会計監査人の監査計画と監査結果、監査報酬の相当
性、会計監査人の再任の適否等を検討し、審議しております。
＜監査役の主な活動状況＞
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画、業務分担に応じ、監査
業務を遂行しております。
・ 取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見を表明
・ 代表取締役との対話や施工現場の視察を社外取締役と共同で実施
・ 会計監査人の監査計画とその結果及び監査品質事項等の聴取
・ 会計監査人、内部監査部門と定期的に三様監査会議を開催し、情報を共有
また、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。
常勤監査役は、以下のとおり監査業務を遂行しております。
・ 取締役会や経営会議等の重要な会議に出席
・ 当社各部門及びグループ各社への監査を行い、事業活動やリスク・コンプライアンス、財産の状況等を
調査
・ グループ各社の監査役と監査方針の確認や監査結果の聴取
・ 内部監査部門の監査計画や監査結果の聴取
・ 重要書類の閲覧や決裁事項の確認
これらの内容を監査役会にて報告し、社外監査役と情報の共有を図り、社外取締役へも監査役会の議事、内
容について説明し、情報共有を図っております。
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②内部監査の状況
内部監査については、実効性のある内部統制システム運用の一環として、9名で構成する内部監査部門の監査
部を設置しております。
監査部は、各部門及びグループ各社に対して、内部統制監査に基づき改善指導を実施することにより財務報
告の適正性を確保するための体制の一層の強化を図っております。
また、監査部長は監査役に対し、内部監査の実施状況等について定期的に報告を行っております。
③会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
1972年以降
上記は、調査が著しく困難であったため、当社が東京証券取引所市場第二部に株式上場し、有価証券報告書
提出以後の期間について記載したものであり、実際の継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 千葉一史 氏
業務執行社員 松本光弘 氏
ニ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には公認会計士及び公
認会計士試験合格者を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人に求められる独立性、専門性、監査品質等を総合的に勘案し監査法人を選定してお
り、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針(*)」に基づく解任又は不再任事由の有無のほか、当該監査法
人の品質管理体制、独立性、監査報酬の水準、知識、経験、海外対応力、会社とのコミュニケーション、不正
リスク、要望事項に対するパフォーマンスの各項目について評価した結果、当該監査法人を再任することは妥
当であると判断し、会計監査人として選定しております。
(*) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行
することについて重要な疑義が生じたとき又は困難と認められるときは、監査役会の決議に基づき、会計監
査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することを方針としております。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人選定の評価基準」に基づき以下の項目について監査法人の監査
状況を評価しております。
・ 欠格事由等（会社法第337条第3項及び第340条第1項）の有無
・ 監査法人の品質管理（内部管理体制、外部検査結果）
・ 監査チーム（独立性、職業的懐疑心、知識・経験）
・ 監査報酬の水準
・ 監査役とのコミュニケーション
・ グループ監査（海外現地監査人とのコミュニケーション）
・ 不正リスク（不正リスクへの監査対応）
・ 監査役からの要望に対するパフォーマンス（要求に対する対応状況）
当事業年度において、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当する事実が認められなかったこ
と及び、上記評価基準の評価の結果を勘案し、翌事業年度における監査法人としての再任を決議しておりま
す。
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④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 56 8 56 －
連結子会社 － － － －
計 56 8 56 －
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(イを除く)
前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 － － － －
連結子会社 4 2 5 1
計 4 2 5 1
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めはありませんが、当社の規模、業務の特
性、監査日数等の要素を勘案して適切に報酬の額を決定したうえで、会社法第399条に基づく監査役会の同意を
得ております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の監査実績、報酬の前提となる見積りの算出根拠等
を精査した結果、報酬額が妥当であると判断したため、会社法第399条にかかる同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法
当社では、取締役の個人別の報酬等に関わる決定方針を定めており、その決定にあたっては、委員長を社外
取締役とし、委員の過半数を社外役員で構成する報酬諮問委員会にて審議し、その答申内容を踏まえ2021年2月
26日開催の取締役会において決議しております。具体的な方針の内容は以下の通りです。
取締役の報酬等の決定にあたっては、「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」のもと、公正な事
業活動を通して社会に貢献するという普遍の基本方針を堅持しつつ、当社グループを持続的に成長させ、中長
期的に企業価値を向上させるためのインセンティブとなる報酬体系となるよう設計しております。
＜a.取締役報酬の構成＞
取締役報酬は、月報酬、賞与により構成しております。
＜b.月報酬の決定に関する方針＞
取締 役の月報酬につ いては、事業内容、規模等の類似する企業を対象とした、役員報酬に関する第三者の調
査を活用することにより、報酬水準の客観性を確保した上で、職位毎の役割や責任度合い並びに会社業績への
貢献度に基づいて、職位毎に月報酬テーブルを設定しております。各人に適用するテーブルの金額について
は、中長期的な観点も踏まえ、役割や責任度合い、担当領域の規模や複雑性、難易度並びに会社業績への貢献
度を勘案し、決定しております。
＜c.賞与の決定に関する方針＞
取締役の賞与については、業績連動報酬とし、その総額は、事業内容、規模等の類似する企業を対象とし
た、役員報酬に関する第三者の調査を活用することにより、報酬水準の客観性を確保した上で、毎期の会社業
績、特に当社が経営戦略上重視している受注高、売上高や経常利益(率)、ROE等に加え、配当水準等を総合的に
勘案し、決定いたします。
各人への配分は、中長期的な観点も踏まえ、職位や責任度合い、所管部門における主要目標（受注高、売上
高、経常利益(率)等）の達成度、毎期の会社業績への貢献度、及びこれらを達成するために必要な資質等の定
性的要素も考慮し、各人のインセンティブとなる水準となるよう設定しております。
社外取締役については、独立性を確保する観点から賞与は支払いません。
＜業績連動報酬に係る指標に対する考え方＞
取締役（社外取締役を除く）に支給する業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画の達成のため、全社一丸
で目指す目標として一定の妥当性・納得性があり、また客観的にも明確な指標であるとの判断から、「受注
高」「売上高」「経常利益（率）」を採用しています。さらに、取締役が資本効率の向上と当社グループの持
続的な成長を意識した経営を推進する目的として「ROE」を採用しています。
＜業績連動報酬に係る指標、目標、実績等＞
業績連動報酬に係る指標の当事業年度における目標及び実績は下表のとおりとなります。
ROE ※1
受注高 売上高 経常利益 (率)
目 標 165,000百万円 160,000百万円 12,000百万円 （7.5％） 10.0％
実 績 179,019百万円 167,594百万円 13,900百万円 （8.3％） 10.6％
(注)※1 ROE目標は中期経営計画におけるターゲットとして設定しております。
＜d.月報酬と賞与の割合の決定に関する方針＞
月報酬と賞与の割合は定めず、前項に記載の業績目標や個人ごとの評価等により変動します。なお、月報酬
と賞与との支給割合は、過去数年の実績では概ね1：0.5～0.75程度となっております。
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＜e.報酬決定手続き＞
取締役の月報酬及び賞与については、決定方針、関連する規程等の制定・改廃、個人ごとの月報酬や業績評
価を踏まえた具体的な賞与額等の重要事項に関し、報酬諮問委員会にて客観的視点から審議しております。取
締役会は報酬諮問委員会の答申を踏まえ、決定方針や規程の制定・改廃について審議、決定するほか、年報酬
総額の上限を見直す場合の株主総会の議案内容を決定いたします。個人ごとの具体的な月報酬及び賞与の額の
決定については、報酬諮問委員会の答申内容を踏まえ、その支給時期及び方法と合わせて、取締役会にて決定
いたします。監査役の報酬については、株主総会において承認決議を頂いた報酬額の枠内で、監査役の協議に
より決定いたします。
＜当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由＞
取締役会は、報酬諮問委員会より、取締役の個人別の報酬等の決定方針に基づいた算定方法に沿って個人別
の月報酬及び賞与額の原案を決定している旨の答申を受けております。取締役会は、その答申における額の算
定方法及び決定経緯を審議した結果、当該決定方針に沿うものであると判断致しました。
＜f.自社株の保有＞
当社の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるとともに、株主価値を重視した経営を推進するため
に、社内取締役には、一定の基準を定めて役員持株会を通じた自社株の保有を奨励し、当該自社株は在任期間
中継続して保有することとしております。
ロ 役員の報酬等に関する株主総会の決議について
取締役の年報酬額の総枠については、2020年6月24日の株主総会にて、取締役の報酬額を年額600百万円以内
（うち、社外取締役分は年額100百万円以内）とする内容で決議いたしました。なお、その時点での員数は8名
（うち、社外取締役は3名）であります。監査役の年報酬額の総枠については、2020年6月24日の株主総会に
て、監査役の報酬額を年額100百万円以内とする内容で決議いたしました。なお、その時点での員数は5名（う
ち、社外監査役は3名）であります。
ハ 最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び報酬諮問委員会の活動について
最近事業年度の役員の報酬等については、2021年7月30日の取締役会において、月報酬及び賞与の枠組みや算
定方法に関する当年度の方針並びに役員報酬の具体的金額について報酬諮問委員会への諮問を行い、2022年4月
28日の報酬諮問委員会において、賞与の総額や各人の報酬額の妥当性のほか、社会動向等を踏まえた当社の役
員報酬制度のあり方等について審議を行いました。その答申を受けて、2022年5月17日及び6月23日の取締役会
にて、取締役の月報酬及び賞与に関する考え方について審議を行い、支給金額は報酬諮問委員会の答申とおり
とすること及び支給時期等を決議いたしました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(百万円) の員数 (名)
基本報酬 業績連動報酬
取締役
304 184 120 5
(社外取締役を除く)
監査役
43 43 － 2
(社外監査役を除く)
社外取締役 30 30 － 4
社外監査役 12 12 － 4
(注)1 上記の総額及び員数には、2021年6月24日付で退任した社外取締役1名及び社外監査役1名を含んでお
ります。
2 上記の業績連動報酬は、役員賞与の当期引当額となります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的の区分について、売買や株式の価値の変動によって利益を得ることを目的とするものを純投
資目的である投資株式と考え、取引先等との長期的・安定的な関係の構築・強化等を目的とするものを純投資目
的以外の目的である投資株式と考えております。
当社は、原則として、純投資目的である投資株式は保有しないこととしており、関係会社株式を除く上場株式
及び非上場株式を純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を、取引先等との長期的・安定的な関係の構築・強
化を主たる目的として、中長期的な企業価値向上に資するかという観点より保有しております。毎事業年度、取
締役会で個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかという観点を含め、経済合理性並
びに将来の見通し等を総合的に勘案し、保有の適否について検討を行っております。その結果、保有目的に適さ
なくなった、あるいは中長期的な企業価値に資することのなくなった投資株式は、適時・適切に縮減を進めるこ
ととしております。
当事業年度においても、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につき、上記の目的・観点及
び取引状況を踏まえて精査し、2021年11月29日開催の取締役会にて保有の適否を検証いたしました。
当事業年度の検証結果は以下のとおりであります。
・ 保有銘柄全体として、売上高等の関連収益が当社資本コスト（WACC）を上回っていることを確認しまし
た。
・ 個別の銘柄毎に、保有による関連収益が当社資本コストを上回っているかどうかや、コンプライアンス違
反等の有無、経営成績推移等を踏まえ、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通しを総合的に勘案する
ことで、当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかを検証しました。
・ 検証の結果、保有継続が適当でないと判断された政策保有株式は売却対象とし、政策保有株式の縮減を行
うこととしております 。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 25 662
非上場株式以外の株式 23 18,864
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
工場設備に係る一般電気工事の受注
を主とした取引関係の維持・強化を
非上場株式以外の株式 2 9
目的として持株会へ加入しており、
それを通じた追加取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 221
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,488,640 2,488,640 移動体通信基地局設置に係る情報通信工事の
㈱ミライト・ホー
受注を主とした長期的・安定的な取引関係の 無(注)2
ルディングス
4,850 4,546 構築・強化
アサヒグループ 850,000 850,000 同社の工場設備に係る一般電気工事の受注を
ホールディングス 主とした長期的・安定的な取引関係の構築・ 無
㈱ 3,791 3,965 強化
1,021,000 1,021,000 同社管理のビル等に係る一般電気工事の受注
住友不動産㈱ を主とした長期的・安定的な取引関係の構 有
3,460 3,988 築・強化
(保有目的)
同社の工場設備に係る一般電気工事の受注を
184,703 183,839
主とした長期的・安定的な取引関係の構築・
強化
㈱ダイフク 無
(株式数が増加した理由)
同社の工場設備に係る一般電気工事の受注を
主とした取引関係の維持・強化を目的として
1,623 1,992
持株会へ加入しており、それを通じた追加取
得
542,500 542,500 同社管理の倉庫等に係る一般電気工事の受注
㈱住友倉庫 を主とした長期的・安定的な取引関係の構 無
1,247 798 築・強化
210,000 210,000 同社管理空港の電気設備に係る一般電気工事
日本空港ビルデン
の受注を主とした長期的・安定的な取引関係 無
グ㈱
1,173 1,142 の構築・強化
368,000 368,000 同社施工物件に係る一般電気工事の受注を主
㈱大気社 とした長期的・安定的な取引関係の構築・強 有
1,120 1,116 化
50,000 50,000 同社の工場設備に係る一般電気工事の受注を
日東電工㈱ 主とした長期的・安定的な取引関係の構築・ 無
441 473 強化
ＭＳ＆ＡＤ イ ン
80,700 80,700
同社管理のビル等に係る一般電気工事の受注
シュアランスグ
及び損害保険の付保等の金融取引を主とした 無(注)2
ループホールディ
長期的・安定的な取引関係の構築・強化
321 262
ングス㈱
129,000 129,000 同社管理のビル等に係る一般電気工事の受注
京阪神ビルディン
を主とした長期的・安定的な取引関係の構 無
グ㈱
193 192 築・強化
80,000 80,000 同社管理のビル等に係る一般電気工事の受注
住友商事㈱ を主とした長期的・安定的な取引関係の構 無
169 126 築・強化
33,400 33,400 同社グループ会社施工物件に係る情報通信工
㈱明電舎 事の受注及び原材料の購入を主とした長期 無
84 80 的・安定的な取引関係の構築・強化
53,700 53,700 同社各支店の内装設備に係る一般電気工事の
㈱三十三フィナン
受注及び借入金による資金調達を主とした長 無(注)2
シャルグループ
79 74 期的・安定的な取引関係の構築・強化
100,000 100,000 同社の工場設備に係る一般電気工事の受注を
レンゴー㈱ 主とした長期的・安定的な取引関係の構築・ 無
78 96 強化
三井住友トラス 10,616 10,616 同社各支店の内装設備に係る一般電気工事の
ト・ホールディン 受注及び借入金による資金調達を主とした長 無(注)2
グス㈱(注)3 42 40 期的・安定的な取引関係の構築・強化
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
11,400 11,400
阪急阪神ホール 同社管理の路線に係る電力工事の受注を主と
無
ディングス㈱(注)3 した長期的・安定的な取引関係の構築・強化
40 40
㈱三菱ＵＦＪフィ 41,000 41,000 同社各支店の内装設備に係る一般電気工事の
ナンシャル・グ 受注及び借入金による資金調達を主とした長 無(注)2
ループ(注)3 31 24 期的・安定的な取引関係の構築・強化
32,000 32,000 同社施工物件に係る一般電気工事の受注を主
㈱大林組(注)3 とした長期的・安定的な取引関係の構築・強 無
28 32 化
伊藤ハム米久ホー 35,000 35,000 同社の工場設備に係る一般電気工事の受注を
ルディングス㈱ 主とした長期的・安定的な取引関係の構築・ 無
(注)3 22 25 強化
(保有目的)
同社の工場設備に係る一般電気工事の受注を
35,950 34,867
主とした長期的・安定的な取引関係の構築・
強化
住友理工㈱(注)3 無
(株式数が増加した理由)
同社の工場設備に係る一般電気工事の受注を
主とした取引関係の維持・強化を目的として
21 24
持株会に加入しており、それを通じた追加取
得
17,350 17,350 同社の工場設備に係る一般電気工事の受注を
住友ゴム工業㈱
主とした長期的・安定的な取引関係の構築・ 無
(注)3
19 22 強化
㈱三井住友フィナ
4,800 4,800 同社各支店の内装設備に係る一般電気工事の
ンシャルグループ
受注及び借入金による資金調達を主とした長 無(注)2
18 19 期的・安定的な取引関係の構築・強化
(注)3
22,580 22,580 同社各支店の内装設備に係る一般電気工事の
㈱池田泉州ホール
受注及び借入金による資金調達を主とした長 無
ディングス(注)3
3 4 期的・安定的な取引関係の構築・強化
－ 100,600
ダイビル㈱ － －
－ 143
(注)1 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 当該各社の子会社が当社の株式を保有しております。
3 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
4 定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性の検証方法は、取
引先等との長期的・安定的な取引関係の構築・強化という主たる目的や、売上高等の関連収益が当社資本コスト
を上回っているかという観点を含め、コンプライアンス違反等の有無、経営成績推移等を踏まえ、保有リスク、
経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に勘案することで、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及
び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記
載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)によ
り作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)及
び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人
による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※3 39,918 ※3 55,266
現金預金
※4 62,338
受取手形・完成工事未収入金等 52,849
※1 ,※6 2,638 ※1 ,※6 3,212
未成工事支出金等
その他 14,250 2,122
△ 17 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 109,639 122,930
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,507 8,191
機械、運搬具及び工具器具備品 5,158 5,306
土地 6,517 7,009
リース資産 384 391
建設仮勘定 118 426
△ 7,688 △ 8,131
減価償却累計額
有形固定資産合計 11,998 13,193
無形固定資産
のれん 350 234
775 720
その他
無形固定資産合計 1,125 954
投資その他の資産
※2 ,※3 20,002 ※2 ,※3 19,632
投資有価証券
退職給付に係る資産 1,409 1,866
繰延税金資産 353 355
その他 2,728 2,629
△ 523 △ 526
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,970 23,957
固定資産合計 37,093 38,106
資産合計 146,733 161,036
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 33,547 30,138
電子記録債務 285 8,356
短期借入金 1,876 1,609
リース債務 78 75
未払法人税等 2,401 3,169
※5 9,178
未成工事受入金 6,891
役員賞与引当金 132 139
※6 67 ※6 24
工事損失引当金
8,263 8,252
その他
流動負債合計 53,544 60,944
固定負債
長期借入金 914 1,001
リース債務 55 71
役員退職慰労引当金 18 16
退職給付に係る負債 1,503 1,211
繰延税金負債 2,995 3,271
1,320 1,135
その他
固定負債合計 6,807 6,706
負債合計 60,351 67,651
純資産の部
株主資本
資本金 6,440 6,440
資本剰余金 6,102 6,102
利益剰余金 61,305 67,742
△ 44 △ 437
自己株式
株主資本合計 73,802 79,847
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,904 9,688
繰延ヘッジ損益 0 1
為替換算調整勘定 △ 92 286
△ 663 △ 375
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,149 9,601
非支配株主持分 3,429 3,936
純資産合計 86,381 93,385
負債純資産合計 146,733 161,036
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高
完成工事高 154,053 167,594
売上原価
※1 133,540 ※1 144,834
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益 20,513 22,759
※2 ,※3 9,193 ※2 ,※3 9,753
販売費及び一般管理費
営業利益 11,319 13,005
営業外収益
受取利息 84 68
受取配当金 382 422
不動産賃貸料 95 98
受取保険金 - 101
178 267
その他
営業外収益合計 741 958
営業外費用
支払利息 27 31
固定資産廃却損 14 9
支払保証料 9 7
72 16
その他
営業外費用合計 123 64
経常利益 11,937 13,900
特別利益
※4 - ※4 154
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 154
特別損失
※5 - ※5 8
固定資産売却損
※6 - ※6 25
減損損失
特別損失合計 - 33
税金等調整前当期純利益 11,937 14,020
法人税、住民税及び事業税
3,290 4,194
396 258
法人税等調整額
法人税等合計 3,687 4,453
当期純利益 8,250 9,567
非支配株主に帰属する当期純利益 201 426
親会社株主に帰属する当期純利益 8,048 9,140
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 8,250 9,567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,479 △ 215
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 482 496
892 284
退職給付に係る調整額
※1 4,854 ※1 565
その他の包括利益合計
包括利益 13,105 10,133
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,763 9,592
非支配株主に係る包括利益 341 540
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,440 6,102 55,924 △ 38 68,428
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,668 △ 2,668
親会社株主に帰属す
8,048 8,048
る当期純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 5,380 △ 6 5,373
当期末残高 6,440 6,102 61,305 △ 44 73,802
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 6,425 △ 0 △ 436 △ 1,554 4,433 3,134 75,997
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,668
親会社株主に帰属す
8,048
る当期純利益
自己株式の取得 △ 6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,479 0 344 890 4,715 295 5,010
額）
当期変動額合計 3,479 0 344 890 4,715 295 10,384
当期末残高 9,904 0 △ 92 △ 663 9,149 3,429 86,381
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,440 6,102 61,305 △ 44 73,802
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,703 △ 2,703
親会社株主に帰属す
9,140 9,140
る当期純利益
自己株式の取得 △ 392 △ 392
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 6,437 △ 392 6,044
当期末残高 6,440 6,102 67,742 △ 437 79,847
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 9,904 0 △ 92 △ 663 9,149 3,429 86,381
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,703
親会社株主に帰属す
9,140
る当期純利益
自己株式の取得 △ 392
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 215 0 378 288 452 506 958
額）
当期変動額合計 △ 215 0 378 288 452 506 7,003
当期末残高 9,688 1 286 △ 375 9,601 3,936 93,385
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,937 14,020
減価償却費 978 1,051
のれん償却額 115 115
固定資産売却損益（△は益） - 8
固定資産廃却損 14 9
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 154
減損損失 - 25
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 5
工事損失引当金の増減額（△は減少） 58 △ 44
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 36 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,792 △ 24
受取利息及び受取配当金 △ 467 △ 490
支払利息 27 31
為替差損益（△は益） 16 △ 38
売上債権の増減額（△は増加） 8,292 △ 9,135
棚卸資産の増減額（△は増加） 860 △ 571
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,089 4,517
未成工事受入金の増減額（△は減少） 874 2,198
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,503 △ 1,057
135 △ 980
その他
小計 17,412 9,482
利息及び配当金の受取額
472 491
利息の支払額 △ 27 △ 31
△ 2,892 △ 3,081
法人税等の支払額及び還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,965 6,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 326 △ 323
定期預金の払戻による収入 336 347
有形固定資産の取得による支出 △ 2,392 △ 1,639
有形固定資産の売却による収入 2 42
無形固定資産の取得による支出 △ 315 △ 161
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 9
投資有価証券の売却による収入 - 221
短期貸付金の純増減額（△は増加） 0 13,104
△ 68 △ 55
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,771 11,525
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 100
長期借入れによる収入 1,080 1,187
長期借入金の返済による支出 △ 1,178 △ 1,268
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 392
配当金の支払額 △ 2,668 △ 2,703
非支配株主への配当金の支払額 △ 46 △ 33
△ 110 △ 71
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,929 △ 3,382
現金及び現金同等物に係る換算差額 290 327
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,553 15,331
現金及び現金同等物の期首残高 30,036 39,589
※1 39,589 ※1 54,921
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 14 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度において連結子会社であった韓国住電電業㈱は、会社清算結了のため、当連結会計年
度より連結の範囲より除いております。
(2) 非連結子会社の名称
田村電気工事㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法非適用会社についてその適用をしない理由
持分法非適用会社は、連結純損益及び連結剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用から除外しております。
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社名
田村電気工事㈱
西部電工㈱
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、住設機電工程(上海)有限公司、上海住設貿易有限公司の2社を除き連結決算日と一
致しております。
なお、これら2社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結しておりま
す。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
その他棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
おります。)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく
定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上して
おります。
③工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失
を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内部規定に基づく基準額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主とし
て13年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、
一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。
③過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処
理しております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは電気工事、情報通信工事をはじめ、電力、空調、プラント等の設備工事の、設計、施工、監
理を主な事業内容としております。当該事業における主な履行義務の内容は、顧客との工事契約に基づき、工
事物件を完成させる義務であります。工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義
務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。これは、
主に当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資
産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権
利を有していると考えられるためであります。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総
原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、契約の初期段階を除き、進捗度を合
理的に見積ることができない場合には、原価回収基準を適用しております。
ただし、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点である工事完了時に収益を認識し
ております。
履行義務に関する取引の対価は、契約期間中に段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債・収益及び費用は直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部に
おける為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の処理方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理
によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る相場変
動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
また、予定取引については実行する見込が極めて高いことを確認しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては5年内の均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなります。
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(重要な会計上の見積り)
工事契約における収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る
81,061 92,232
工事契約の売上高
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行
義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)
で算出しております。
工事原価総額の見積りにあたっては、利害を別とする関係部門間で協議し、工事契約を遂行するための作業
内容を特定・網羅し、かつ個々に適切な原価を算定した上で、着工後の工期変更、人件費・労務費の増減、使
用部材の価格変動や仕様変更がある場合、適時に工事原価の見直しを行っております。しかしながら、大規模
工事においては工事原価の変動要素が多く、工期も長期にわたることから、設計変更や追加工事、工期延長等
の可能性があります。そのため、工事内容の見直しがあった場合には、当連結会計年度末時点の工事原価総額
の見積りにおいて不確実性があり、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」は、重要性が乏しくなったため、当
連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「短期貸付金」13,062百万
円、「その他」1,188百万円は、「その他」14,250百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形・工事未払金等」に含めていた「電子記録債務」
は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「支払手形・工事未払金
等」33,833百万円は、「支払手形・工事未払金等」33,547百万円、「電子記録債務」285百万円として組み替えてお
ります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、営業外費用の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」、「支払手数料」、「ゴルフ
会員権評価損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示
しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」17百万円、
「支払手数料」27百万円、「ゴルフ会員権評価損」13百万円、「その他」23百万円は、「支払保証料」9百万円、
「その他」72百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「短期貸
付金の純増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「その他」△68百万円は、「短期貸付金の純増減額（△は増加）」0百万円、「その他」△68百万円
として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「自己株
式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「その他」△117百万円は、「自己株式の取得による支出」△6百万円、「その他」△110百万円とし
て組み替えております。
(収益認識関係)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未成工事支出金 2,155 百万円 2,661 百万円
商品 321 286
製品 15 19
原材料 142 204
仕掛品 2 40
※2 このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券(株式) 100 百万円 100 百万円
※3 担保資産
(1) 下記の資産は当社が出資している取引先の借入金の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券 0 百万円 0 百万円
(2) 下記の資産は保証債務の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
現金預金 1 百万円 － 百万円
※4 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記
事項(収益認識関係)」の「(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
※5 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」の「(1)契約資産及び契約負
債の残高等」に記載のとおりであります。
※6 未成工事支出金及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺して表示しておりま
す。
相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
－ 百万円 5 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
67 百万円 30 百万円
※2 このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
従業員給料手当 3,519 百万円 3,706 百万円
役員賞与引当金繰入額 132 138
役員退職慰労引当金繰入額 8 5
退職給付費用 137 79
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「地代家賃」は金額的重要性が乏しくなったため、当
連結会計年度より注記を省略しております。なお、前連結会計年度の「地代家賃」は968百万円であります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
385 百万円 481 百万円
※4 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
主として、ダイビル㈱の株式売却によるものであります。
※5 固定資産売却損
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 5,011 百万円 △155 百万円
－ △154
組替調整額
税効果調整前
5,011 △310
△1,532 94
税効果額
その他有価証券評価差額金 3,479 △215
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1 1
－ －
組替調整額
税効果調整前
1 1
△0 △0
税効果額
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定
当期発生額 482 496
－ －
組替調整額
税効果調整前
482 496
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 482 496
退職給付に係る調整額
当期発生額
854 180
448 213
組替調整額
税効果調整前
1,303 394
△410 △110
税効果額
退職給付に係る調整額 892 284
その他の包括利益合計 4,854 565
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 35,635,879 － － 35,635,879
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 56,478 2,538 － 59,016
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,538 株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月24日
普通株式 1,423 40 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 1,245 35 2020年9月30日 2020年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 利益剰余金 1,387 39 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 35,635,879 － － 35,635,879
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 59,016 179,557 － 238,573
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,057 株
2021年10月29日の取締役会決議による自己株式の取得 178,500 株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月24日
普通株式 1,387 39 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 1,316 37 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 利益剰余金 1,734 49 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金預金勘定 39,918 百万円 55,266 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △328 △345
現金及び現金同等物の期末残高 39,589 54,921
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として保守部材(什器・備品等)であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 389 393
1年超 486 116
合計 875 509
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
であります。デリバティブは、為替等の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信
用状況を半期ごとに把握する体制としております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されており
ます。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。ま
た、その一部には原材料等の調達に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予
約を利用して、そのリスクをヘッジしております。短期借入金、長期借入金(原則として5年以内)は、主に営業取引
に係る資金調達であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成す
るなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券 19,237 19,237 －
資産計 19,237 19,237 －
長期借入金 2,086 2,086 0
負債計 2,086 2,086 0
デリバティブ取引(※2) 1 1 －
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、電子記録債
務、短期借入金に関しては短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略してお
ります。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(※3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 765
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券 18,869 18,869 －
資産計 18,869 18,869 －
長期借入金 2,005 2,004 △0
負債計 2,005 2,004 △0
デリバティブ取引(※2) 2 2 －
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、電子記録債
務、短期借入金に関しては短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略してお
ります。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(※3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 763
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内
(百万円)
現金預金 39,918
受取手形・完成工事未収入金等 52,849
短期貸付金 13,062
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
－
合計 105,829
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年以内
(百万円)
現金預金 55,266
受取手形・完成工事未収入金等 62,338
短期貸付金 0
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
－
合計 117,606
(注2) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 704 － － － －
長期借入金 1,172 656 258 － －
合計 1,876 656 258 － －
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
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住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 605 － － － －
長期借入金 1,004 656 345 － －
合計 1,609 656 345 － －
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 18,869 － － 18,869
デリバティブ取引
通貨関連 － 2 － 2
資産計 18,869 2 － 18,871
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 2,004 － 2,004
負債計 － 2,004 － 2,004
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価
に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり公表された相場価格が存在しないため、取引金融機関より提示された時価に基づき算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
株式 19,162 4,887 14,274
小計 19,162 4,887 14,274
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
株式 74 80 △5
小計 74 80 △5
合計 19,237 4,968 14,269
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
株式 18,790 4,830 13,959
小計 18,790 4,830 13,959
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
株式 79 80 △0
小計 79 80 △0
合計 18,869 4,910 13,959
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 221 154 －
5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
記載すべき重要な事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
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該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金
振当処理
ユーロ 35 － 1
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金
振当処理
ユーロ 53 － 2
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住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として確定給付型の退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設
定した結果、積立型制度となっているものがあります。）及び企業年金基金制度を設けております。また、当社
は、確定拠出年金制度を設けております。
なお、従業員の退職に際し、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職時加算
金を支払う場合があります。
提出会社 住友電設株式会社については、一部の退職時加算金を除き、退職一時金制度から適格退職年金制度へ
の移行が1992年に完了しております。また、2011年1月に適格退職年金制度を企業年金基金制度と確定拠出年金制度
に移行しております。なお、2022年4月1日に退職金制度の変更を行い、退職一時金制度の一部について確定拠出年
金制度へ移行しております。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、退職一時金制度については9社が有しております。また、企
業年金基金制度については、住友電設企業年金基金(連合設立型)に4社、複数事業主制度の大阪府電設工業企業年金
基金に1社が加入しております。大阪府電設工業企業年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、連結子会社2社は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を有しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 11,001 百万円 11,250 百万円
勤務費用 443 457
利息費用 97 108
数理計算上の差異の発生額 293 56
退職給付の支払額 △355 △360
過去勤務費用の発生額 △311 △478
その他 82 62
退職給付債務の期末残高 11,250 11,096
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 8,525 百万円 11,499 百万円
期待運用収益 94 371
数理計算上の差異の発生額 817 △253
事業主からの拠出額 2,278 754
退職給付の支払額 △234 △303
その他 17 38
年金資産の期末残高 11,499 12,108
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 365 百万円 342 百万円
退職給付費用 64 158
退職給付の支払額 △18 △39
制度への拠出額 △68 △104
退職給付に係る負債の期末残高 342 356
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 11,211 百万円 11,530 百万円
年金資産 △12,052 △12,695
△840 △1,164
非積立型制度の退職給付債務 934 508
連結貸借対照表に計上された負債と資産
93 △655
の純額
退職給付に係る負債 1,503 1,211
退職給付に係る資産 △1,409 △1,866
連結貸借対照表に計上された負債と資産
93 △655
の純額
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 443 百万円 457 百万円
利息費用 97 108
期待運用収益 △94 △371
数理計算上の差異の費用処理額 307 243
過去勤務費用の費用処理額 155 △30
簡便法で計算した退職給付費用 64 158
確定給付制度に係る退職給付費用 974 565
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
過去勤務費用 467 百万円 448 百万円
数理計算上の差異 835 △54
合計 1,303 394
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識過去勤務費用 △241 百万円 △687 百万円
未認識数理計算上の差異 1,274 1,339
合計 1,033 652
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
債券 52 % 56 %
株式 21 25
現金及び預金 11 0
オルタナティブ投資 9 12
生保一般勘定 6 6
その他 1 1
合計 100 100
(注)1 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 11％ 、当連結会計
年度 10％ 含まれております。
2 オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の配分、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績、及び市
場の動向を踏まえ設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
割引率 主として 0.6 % 主として 0.7 %
長期期待運用収益率 1.0 3.2
予想昇給率 3.7 3.7
3 確定拠出制度
前連結会計年度において、当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主
制度の厚生年金基金制度を含んでおります。)への要拠出額は、 174百万円 であります。また、当連結会計年度にお
いては、 191百万円 であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
大阪府電設工業企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年3月31日現在 2022年3月31日現在
年金資産の額 8,895 百万円 9,465 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責
9,235 8,986
任準備金の額との合計額
差引額 △340 479
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
大阪府電設工業企業年金基金
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
0.48 %
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
0.49 %
(3) 補足説明
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
差引額の主な要因は、 繰越不足金340百万円 であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
差引額の主な要因は、 繰越剰余金479百万円 であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払費用 1,141 百万円 1,199 百万円
退職給付に係る負債 843 746
長期未払金 261 242
未払事業税 160 195
貸倒引当金 172 160
資産調整勘定 150 100
会員権評価損 65 65
繰越欠損金 37 45
投資有価証券評価損 20 21
未払事業所税 14 15
減損損失 8 8
役員退職慰労引当金 9 6
247 204
その他
繰延税金資産小計
3,135 3,012
△382 △398
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,753 2,613
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,358 △4,267
退職給付に係る資産 △580 △729
子会社の留保利益金 △425 △500
固定資産圧縮積立金 △30 △29
△1 △1
その他
繰延税金負債合計 △5,395 △5,529
繰延税金負債の純額 △2,642 △2,916
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
記載すべき重要な事項はありません。
(資産除去債務関係)
記載すべき重要な事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
記載すべき重要な事項はありません。
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住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注) 1
設備工事業
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス 66,782 8,579 75,361
一定の期間にわたり移転されるサービス 92,232 － 92,232
顧客との契約から生じる収益 159,015 8,579 167,594
外部顧客への売上高 159,015 8,579 167,594
地域別
日本 134,243 8,579 142,822
アジア 24,694 － 24,694
その他 77 － 77
顧客との契約から生じる収益 159,015 8,579 167,594
外部顧客への売上高 159,015 8,579 167,594
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の
販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。
2 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3 「一時点で移転される財及びサービス」には、期間がごく短い工事の収益を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項)」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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有価証券報告書
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 5,961 7,433
36,233 40,176
完成工事未収入金等
42,194 47,609
契約資産 10,654 14,729
契約負債
未成工事受入金 6,891 9,178
契約資産は、主に設備工事業における工事契約において、進捗度に基づき認識した収益にかかる未請求債権であ
ります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権
へ振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約において顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているもの
であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,866百万円で
あります。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は1,619百
万円であります。これは、当連結会計年度における請負金額の変動や、工事原価総額の見直しに伴う前連結会計年
度の累計進捗度の変動により生じた収益の額であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足（又は部分的に充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が
見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、当該履行義務は主に設備工事業における工事契約に関するものであり、工事の進捗度に基づき収益として
認識されますが、年度ごとの進捗度を合理的に見積ることが困難であるため、当該工事の取引価格は完工時期に基
づき区分しております。
(単位：百万円)
当連結会計年度
1年内 74,833
1年超 33,922
合計 108,756
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議
において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している
事業セグメントを集約した「設備工事業」を報告セグメントとしております。
「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振
替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
計上額
合計
(注) 1 (注) 2
設備工事業
(注) 3
売上高
外部顧客に対する売上高 145,767 8,285 154,053 － 154,053
セグメント間の内部売上高
8 550 559 △ 559 －
又は振替高
計 145,776 8,836 154,613 △ 559 154,053
セグメント利益 10,922 395 11,318 0 11,319
セグメント資産 111,123 5,816 116,940 29,792 146,733
その他の項目
減価償却費 (注) 4
934 43 978 － 978
のれんの償却額 114 1 115 － 115
有形固定資産及び無形固定資産の
2,678 29 2,708 － 2,708
増加額 (注) 4
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の
販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 0百万円 は、セグメント間取引消去に係るものであります。
セグメント資産の調整額 29,792百万円 は、セグメント間取引消去 △393百万円 、報告セグメントに配分していない
全社資産 30,186百万円 が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額を含んでおり
ます。
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住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
計上額
合計
(注) 1 (注) 2
設備工事業
(注) 3
売上高
外部顧客に対する売上高 159,015 8,579 167,594 － 167,594
セグメント間の内部売上高
18 624 643 △ 643 －
又は振替高
計 159,033 9,203 168,237 △ 643 167,594
セグメント利益 12,654 346 13,000 4 13,005
セグメント資産 112,077 6,080 118,157 42,878 161,036
その他の項目
減価償却費 (注) 4
1,014 36 1,051 － 1,051
のれんの償却額 114 1 115 － 115
減損損失 (注) 5
24 0 25 － 25
有形固定資産及び無形固定資産の
2,281 38 2,319 － 2,319
増加額 (注) 4
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の
販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 4百万円 は、セグメント間取引消去に係るものであります。
セグメント資産の調整額 42,878百万円 は、セグメント間取引消去 △452百万円 、報告セグメントに配分していない
全社資産 43,330百万円 が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額を含んでおり
ます。
5 重要性が乏しいため概要についての記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
134,165 19,833 55 154,053
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100分の90を超えているた
め、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上の相手先はありません。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
142,822 24,694 77 167,594
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100分の90を超えているた
め、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上の相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
設備工事業
当期末残高 342 7 － 350
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
設備工事業
当期末残高 228 5 － 234
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
関連当事者との関係
議決権等
会社等 資本金 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有割合 取引の内容 科目
の名称 (百万円) (百万円) (百万円)
役員の 事業上
(％)
兼任等 の関係
同社が発注
直接 50.2
する各種設
間接
設備工事 完成工事
備工事の設 8,256 3,932
電線ケー
親会社の子会社
の受注 未収入金
計、施工、
ブル及び
住電商事㈱ 0.1
転籍4名 監理
住友電気工 大阪市 電気機器
親会社 99,737
㈱アライドマテ
業㈱ 中央区 その他機
同社が販売
リアル 0.0
械器具製
する電気機 貸付金の
短期貸付
住友電工オプ
造、販売
器、その他
貸付・回 － 12,000
金
ティフロンティ
機械器具等 収
ア㈱ 0.0
の購入
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 取引条件ないし取引条件の決定条件等
設備工事の受注については市場価格、当社の採算を勘案した見積価格を提示し、その都度交渉の上決定してお
ります。また、貸付金の金利条件については、市場金利を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
関連当事者との関係
議決権等
会社等 資本金 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有割合 取引の内容 科目
の名称 (百万円) (百万円) (百万円)
役員の 事業上
(％)
兼任等 の関係
同社が発注
直接 50.4
する各種設
間接
設備工事 完成工事
備工事の設 10,244 6,011
電線ケー
親会社の子会社 の受注 未収入金
計、施工、
ブル及び
住電商事㈱ 0.1
転籍4名 監理
住友電気工 大阪市 電気機器
親会社 99,737
㈱アライドマテ
業㈱ 中央区 その他機
同社が販売
リアル 0.0
械器具製
する電気機
貸付金の
住友電工オプ
造、販売
器、その他
12,000 － －
回収
ティフロンティ
機械器具等
ア㈱ 0.0
の購入
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 取引条件ないし取引条件の決定条件等
設備工事の受注については市場価格、当社の採算を勘案した見積価格を提示し、その都度交渉の上決定してお
ります。また、貸付金の金利条件については、市場金利を参考に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
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(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
会社等 資本金 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有割合 関連当事者との関係 取引の内容 科目
の名称 (百万円) (百万円) (百万円)
(％)
電子機器
親会社
原材料の購
大阪市 及び自動 同社が販売する電子機器 工事未払
の子会 住電商事㈱ 931 直接 0.1 4,089 1,876
西区 車用部品 等の購入 金
入
社
等の販売
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 上記の金額のうち期末残高については消費税等が含まれております。
2 取引条件ないし取引条件の決定条件等
原材料の購入については市場価格、当社の採算を勘案の上決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
会社等 資本金 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有割合 関連当事者との関係 取引の内容 科目
の名称 (百万円) (百万円) (百万円)
(％)
電子機器
親会社
原材料の購
大阪市 及び自動 同社が販売する電子機器 電子記録
の子会 住電商事㈱ 931 直接 0.1 4,272 1,663
西区 車用部品 等の購入 債務
入
社
等の販売
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 上記の金額のうち期末残高については消費税等が含まれております。
2 取引条件ないし取引条件の決定条件等
原材料の購入については市場価格、当社の採算を勘案の上決定しております。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
住友電気工業株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
項目
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 2,331.62 円 2,526.98 円
1株当たり当期純利益 226.22 円 257.43 円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1) 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 86,381 93,385
普通株式に係る純資産額(百万円) 82,951 89,448
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分
3,429 3,936
普通株式の発行済株式数(千株) 35,635 35,635
普通株式の自己株式数(千株) 59 238
1株当たり純資産額の算定に用いら
35,576 35,397
れた普通株式の数(千株)
(2) 1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
項目
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
8,048 9,140
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
8,048 9,140
る当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 35,578 35,507
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 704 605 0.371 －
1年以内に返済予定の長期借入金 1,172 1,004 0.615 －
1年以内に返済予定のリース債務 78 75 － －
2023年6月～
長期借入金(1年以内に返済予定の
914 1,001 0.619
ものを除く。) 2025年3月
2023年4月～
リース債務(1年以内に返済予定の
55 71 －
ものを除く。) 2028年2月
合計 2,925 2,756 － －
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸
借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年以内における1年ご
との返済予定額の総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 656 345 － －
リース債務 46 15 3 3
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 31,779 72,850 113,329 167,594
税金等調整前
(百万円) 1,932 5,480 8,432 14,020
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,261 3,566 5,467 9,140
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 35.46 100.24 153.85 257.43
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 35.46 64.78 53.59 103.76
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 30,125 43,240
受取手形 792 428
電子記録債権 3,778 4,778
※1 39,499 ※1 45,464
完成工事未収入金
未成工事支出金 2,050 2,749
材料貯蔵品 0 15
前払費用 392 435
立替金 160 579
その他 12,373 386
△ 8 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 89,166 98,075
固定資産
有形固定資産
建物 4,799 5,383
△ 2,676 △ 2,792
減価償却累計額
建物（純額） 2,123 2,590
構築物
273 314
△ 195 △ 204
減価償却累計額
構築物（純額） 77 109
機械及び装置
1,587 1,483
△ 1,079 △ 1,035
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 508 447
車両運搬具
6 6
△ 6 △ 6
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
2,124 2,196
△ 1,513 △ 1,608
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 611 588
土地
5,195 5,674
110 414
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,625 9,825
無形固定資産
のれん 350 234
ソフトウエア 530 459
ソフトウエア仮勘定 174 207
2 2
その他
無形固定資産合計 1,057 903
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資その他の資産
※2 19,897 ※2 19,526
投資有価証券
関係会社株式 2,620 2,620
出資金 0 0
関係会社出資金 640 640
長期貸付金 14 14
長期前払費用 40 70
前払年金費用 1,980 2,404
差入保証金 594 612
保険積立金 776 813
破産更生債権等 0 -
入会保証金 384 384
その他 205 207
△ 487 △ 488
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,668 26,809
固定資産合計 36,352 37,538
資産合計 125,518 135,613
負債の部
流動負債
支払手形 4,484 1,014
電子記録債務 - 8,008
※1 25,037 ※1 24,239
工事未払金
※1 2,995 ※1 2,945
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 1,172 1,004
未払金 2,944 2,495
未払費用 3,491 3,725
未払法人税等 2,057 2,676
未成工事受入金 5,015 6,623
役員賞与引当金 104 120
工事損失引当金 53 17
213 178
その他
流動負債合計 47,569 53,047
固定負債
長期借入金 914 1,001
繰延税金負債 2,956 3,032
1,007 813
その他
固定負債合計 4,878 4,847
負債合計 52,447 57,895
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前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,440 6,440
資本剰余金
6,038 6,038
資本準備金
資本剰余金合計 6,038 6,038
利益剰余金
利益準備金 844 844
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 48 48
別途積立金 40,637 46,637
9,213 8,457
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 50,743 55,987
自己株式 △ 44 △ 437
株主資本合計 63,176 68,028
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,893 9,688
0 1
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 9,894 9,690
純資産合計 73,070 77,718
負債純資産合計 125,518 135,613
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高
完成工事高 119,071 127,126
売上原価
※1 103,398 ※1 110,149
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益 15,672 16,976
※2 6,515 ※2 6,854
販売費及び一般管理費
営業利益 9,156 10,122
営業外収益
受取利息 17 10
※1 1,031 ※1 933
受取配当金
171 239
その他
営業外収益合計 1,220 1,183
営業外費用
支払利息 17 17
支払保証料 9 7
為替差損 11 5
62 10
その他
営業外費用合計 100 40
経常利益 10,276 11,265
特別利益
※3 - ※3 139
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 139
特別損失
固定資産売却損 - 8
- 23
減損損失
特別損失合計 - 32
税引前当期純利益 10,276 11,372
法人税、住民税及び事業税
2,605 3,259
321 165
法人税等調整額
法人税等合計 2,926 3,424
当期純利益 7,349 7,947
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
材料費 33,155 32.1 36,988 33.6
労務費 35 0.0 20 0.0
(うち労務外注費) (－) (－) (－) (－)
外注費 45,785 44.3 47,858 43.4
経費 24,421 23.6 25,281 23.0
(12,794) (12.4) (13,291) (12.1)
(うち人件費)
計
103,398 100.0 110,149 100.0
(注) 原価計算の方法は個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 6,440 6,038 6,038 844 48 32,637 12,531 46,061
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,668 △ 2,668
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 -
の取崩
別途積立金の積立 8,000 △ 8,000 -
当期純利益 7,349 7,349
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △ 0 8,000 △ 3,318 4,681
当期末残高 6,440 6,038 6,038 844 48 40,637 9,213 50,743
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 38 58,501 6,414 △ 0 6,414 64,915
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,668 △ 2,668
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
別途積立金の積立 - -
当期純利益 7,349 7,349
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,479 0 3,479 3,479
額）
当期変動額合計 △ 6 4,675 3,479 0 3,479 8,155
当期末残高 △ 44 63,176 9,893 0 9,894 73,070
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 6,440 6,038 6,038 844 48 40,637 9,213 50,743
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,703 △ 2,703
固定資産圧縮積立金
△ 0 0
の取崩
別途積立金の積立 6,000 △ 6,000
当期純利益 7,947 7,947
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △ 0 6,000 △ 755 5,244
当期末残高 6,440 6,038 6,038 844 48 46,637 8,457 55,987
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 44 63,176 9,893 0 9,894 73,070
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,703 △ 2,703
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
別途積立金の積立 - -
当期純利益 7,947 7,947
自己株式の取得 △ 392 △ 392 △ 392
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 204 0 △ 204 △ 204
額）
当期変動額合計 △ 392 4,851 △ 204 0 △ 204 4,647
当期末残高 △ 437 68,028 9,688 1 9,690 77,718
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してお
ります。)
2 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、のれんについては、5年内の均等償却を行っております。また、自社利用のソ
フトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しておりま
す。
③工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積もることができる工事については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を計上しており
ます。
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④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
b 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
c 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用
処理しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、前払年金費用に計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は電気工事、情報通信工事をはじめ、電力、空調、プラント等の設備工事の、設計、施工、監理を主な事
業内容としております。当該事業における主な履行義務の内容は、顧客との工事契約に基づき、工事物件を完成
させる義務であります。
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該
進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。これは、主に当社が顧客との契約における義務を
履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行
を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられるためであります。なお、
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出して
おります。また、契約の初期段階を除き、進捗度を合理的に見積ることができない場合には、原価回収基準を適
用しております。
ただし、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点である工事完了時に収益を認識して
おります。
履行義務に関する取引の対価は、契約期間中に段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
5 ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理に
よっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動
リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
また、予定取引については実行する見込が極めて高いことを確認しております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
工事契約における収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当事業年度
前事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る
60,707 66,975
工事契約の売上高
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）工事契約における収益認識」に記載した内容と同一であ
ります。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」は、重要性が乏しくなったため、当事業
年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「短期貸付金」12,090百万円、「そ
の他」283百万円は、「その他」12,373百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の
10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。
また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産廃却損」、「ゴルフ会員権評価
損」、「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表
示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産廃却損」12百万円、
「ゴルフ会員権評価損」13百万円、「支払手数料」27百万円、「その他」18百万円は、「支払保証料」9百万円、
「その他」62百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
完成工事未収入金 3,977 百万円 6,081 百万円
工事未払金 2,011 2,014
短期借入金 2,300 2,340
※2 下記の資産は当社が出資している取引先の借入金の担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券 0 百万円 0 百万円
※3 偶発債務(保証債務)
他の会社の工事契約について、履行保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
タイセムコンCO.,LTD. 455 百万円 663 百万円
P.T.タイヨー シナール
344 571
ラヤ テクニク
スミセツ フィリピンズ,INC.
439 193
スミセツ ベトナム CO.,LTD
－ 12
テマコンエンジニアリング
0 －
SDN.BHD.
計 1,239 1,441
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(損益計算書関係)
※1 このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
完成工事原価 10,144 百万円 10,908 百万円
受取配当金 649 531
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度83%、当事業年度84%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
従業員給料手当 2,247 百万円 2,416 百万円
地代家賃 774 760
役員賞与引当金繰入額 104 120
※3 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
ダイビル㈱の株式売却によるものであります。
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 2,620
関連会社株式 0
計 2,620
当事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 2,620
関連会社株式 0
計 2,620
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
未払費用 964 百万円 1,017 百万円
退職給付引当金 370 389
長期未払金 261 242
未払事業税 133 153
貸倒引当金 151 149
資産調整勘定 150 100
会員権評価損 64 64
関係会社株式評価損 24 24
投資有価証券評価損 20 21
減損損失 7 8
工事損失引当金 16 5
206 185
その他
繰延税金資産小計
2,372 2,362
△371 △378
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,001 1,984
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,358 △4,267
前払年金費用 △578 △727
△21 △21
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △4,958 △5,016
繰延税金負債の純額 △2,956 △3,032
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % － %
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.8 －
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△2.2 －
されない項目
評価性引当額 0.5 －
住民税均等割 0.6 －
外国税額 0.1 －
特別税額控除 △2.4 －
0.4 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
28.5 －
担率
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱ミライト・ホールディングス 2,488,640 4,850
アサヒグループホールディングス㈱ 850,000 3,791
住友不動産㈱ 1,021,000 3,460
㈱ダイフク 184,703 1,623
㈱住友倉庫 542,500 1,247
日本空港ビルデング㈱ 210,000 1,173
㈱大気社 368,000 1,120
日東電工㈱ 50,000 441
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
80,700 321
投 資 その他
ホールディングス㈱
有価証券 有価証券
㈱三晃空調 400,000 284
京阪神ビルディング㈱ 129,000 193
住友商事㈱ 80,000 169
関西国際空港土地保有㈱ 2,040 102
㈱ハーフ・センチュリー・モア 2,000 100
㈱明電舎 33,400 84
東西土地建物㈱ 360 83
㈱三十三フィナンシャルグループ 53,700 79
レンゴー㈱ 100,000 78
その他 30銘柄
404,040 321
計 7,000,083 19,526
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
77
建物 4,799 661 5,383 2,792 151 2,590
[21]
構築物 273 40 － 314 204 8 109
機械及び装置 1,587 62 166 1,483 1,035 122 447
車両運搬具 6 － － 6 6 － 0
87
工具、器具及び備品 2,124 159 2,196 1,608 180 588
[2]
土地 5,195 506 27 5,674 － － 5,674
建設仮勘定 110 1,040 736 414 － － 414
1,095
有形固定資産計 14,096 2,471 15,472 5,647 462 9,825
[23]
無形固定資産
のれん 627 － － 627 393 115 234
ソフトウエア 1,754 116 8 1,863 1,403 187 459
ソフトウエア仮勘定 174 100 67 207 － － 207
その他無形固定資産 23 － － 23 20 0 2
無形固定資産計 2,580 217 75 2,722 1,818 303 903
68 45 14 99 70
長期前払費用 28 0
( 39 ) ( 42 ) ( 13 ) ( 68 ) ( 68 )
(注)1 長期前払費用の( )内は、内書きで保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償
却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。
2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 茨城県 事務所 464百万円
土地 東京都 事務所 506百万円
3 「当期減少額」欄の[ ]は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 495 3 － ※1 8 490
役員賞与引当金 104 120 104 － 120
工事損失引当金 53 22 53 ※2 5 17
(注)※1 一般債権の貸倒実績率による洗替及び債権の回収等による取り崩しであります。
※2 工事損失引当金の当期減少額(その他)は、 未成 工事支出金との相殺額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取及び
買増
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取及び買増手数料 無料
「当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
う」旨を定款に定めている。
(公告掲載ホームページアドレス https://www.sem.co.jp/)
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年 4月 1日 2021年 6月24日
及びその添付書類、 ( 第96期 ) 至 2021年 3月31日 関東財務局長に提出
有価証券報告書の確認書
(2) 自 2020年 4月 1日
事業年度 2021年 6月24日
内部統制報告書
至 2021年 3月31日
( 第96期 ) 関東財務局長に提出
(3) 自 2021年 4月 1日
四半期報告書及び 2021年 8月 5日
( 第97期 第1四半期)
至 2021年 6月30日
四半期報告書の確認書 関東財務局長に提出
自 2021年 7月 1日
2021年11月 4日
( 第97期 第2四半期)
至 2021年 9月30日
関東財務局長に提出
自 2021年10月 1日 2022年 2月 3日
( 第97期 第3四半期)
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議 2021年 6月25日
決権行使の結果）に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
自 2021年10月 1日 2021年11月12日
(5) 自己株券買付状況報告書 報告期間
至 2021年10月31日 関東財務局長に提出
自 2021年11月 1日 2021年12月14日
報告期間
至 2021年11月30日
関東財務局長に提出
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住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月23日
住友電設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 一 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 光 弘
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る住友電設株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住
友電設株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
工事契約における収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」 に記載の 当監査法人は、収益認識に関する進捗度の測定の前提
とおり、住友電設株式会社は工事契約に関して、一定の となる工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、
期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工 主に以下の手続を実施した。
事を除き、進捗度を合理的に測定できる場合には当該進 (1)内部統制の評価
捗度に応じて収益認識している。進捗度は、当連結会計 工事原価総額の作成プロセスに関連する内部統制の整
年度末までの実際の発生原価と、工事完了までに発生予 備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
定の原価を含めた工事原価総額の見積額との比較により は、特に工事着手後の工事原価総額の見直し要否に係る
算定される。なお、同社の進捗度に応じて計上された工 モニタリングの統制に焦点を当てた。
事契約の売上高は92,232百万円であり、連結売上高に占 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価
める割合は55.0％である。 同社の受注額が一定金額以上の新設ビルや送電線設備
工事原価総額の見積りは、契約毎に工事内容、工期、 等の大規模工事に係る工事契約について、主に以下の手
想定リスク等を検討して算定される。 続を実施した。
具体的には、まず、積算部門にて個々の作業内容の特 まず、過年度の工事原価総額の見積りの精度を評価す
定と対応原価が見積られ、利害を別とする関係部門の協 るため、当連結会計年度に完成した工事に係る原価実績
議を経て決定される。 について、前連結会計年度末以前の工事原価総額の見積
その後の工事期間中に、顧客要望による仕様変更や、 りと比較分析し、乖離の程度とその理由を検証した。
自然災害等による工事遅延により、追加原価の発生が避 次に、進行中の工事に係る工事原価総額の見積りの合
けられない場合には、工事部門において工事原価総額の 理性を評価するため、以下の手続を実施した。
見直しが実施される。特に、グループ会社の中で住友電 ・工事種別ごとに工事着手後の実際の原価進捗率と、過
設株式会社が扱う新設ビルや送電線設備等の大規模工事 去の類似工事に係る平均的な原価進捗率を比較分析
では、工事原価の変動要素が多く、工期も長期に及ぶこ し、乖離の程度を検証した。なお、大幅な乖離がある
とから、他の工事に比して工事原価が変更されることが 場合、工事原価総額の見積り資料を閲覧するととも
多く、そのため必要な追加原価が工事原価総額に反映さ に、乖離の理由及び工事原価総額の見直しの要否判断
れているかどうかについて、相対的に高い不確実性があ を工事部門責任者へ質問し、工事原価総額に反映すべ
る。 き追加原価の要否を検証した。
したがって、新設ビルや送電線設備等の大規模工事に ・主要な原価要素に係る実際の原価発生内容と、最新の
係る工事着手後の工事原価総額には不確実性があり、進 工程表及び工事原価総額の見積り内容を比較し、その
捗度の測定を通じて連結売上高に影響を及ぼす可能性が 整合性を検証した。これを踏まえ、工事の進捗状況及
ある。 び工事原価総額の見直しの要否判断を工事部門責任者
以上から、当監査法人は、工事契約における収益認識 へ質問し、工事原価総額に反映すべき追加原価の要否
に関して、同社の工事着手後の工事原価総額の見積り を検証した。さらに一部の工事現場には視察を実施し
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重 た。
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判 ・上記で工事原価総額が見直されている場合、追加原価
断した。 の内容を検証するため、見積り資料と照合した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、住友電設株式会社の2022年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、住友電設株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
住友電設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 一 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 光 弘
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る住友電設株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友電
設株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（工事契約における収益認識）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工事契約における収益認識」は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事契約における収益認識」と実質的に同一の内容である。このた
め、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
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住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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住友電設株式会社(E00114)
有価証券報告書
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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