フジオーゼックス株式会社 有価証券報告書 第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フジオーゼックス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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フジオーゼックス株式会社(E02225)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年６月21日
【事業年度】 第94期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 フジオーゼックス株式会社
【英訳名】 FUJI OOZX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 辻 本 敏
【本店の所在の場所】 静岡県菊川市三沢1500番地の60
【電話番号】 (0537)35-5873
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 藤 川 伸 二
【最寄りの連絡場所】 静岡県菊川市三沢1500番地の60
【電話番号】 (0537)35-5873
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 藤 川 伸 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （千円） 20,822,986 23,197,568 22,793,983 19,121,093 22,269,200
経常利益 （千円） 1,722,879 941,784 669,310 827,574 1,784,336
親会社株主に帰属する
（千円） 1,162,199 622,660 385,552 613,594 985,251
当期純利益
包括利益 （千円） 1,253,008 772,599 245,611 618,558 1,893,274
純資産額 （千円） 25,218,629 25,744,590 25,743,601 25,740,350 27,361,502
総資産額 （千円） 34,248,010 34,977,188 37,240,224 35,973,005 34,672,029
１株当たり純資産額 （円） 11,811.45 12,069.77 12,083.69 12,316.06 13,106.50
１株当たり当期純利益金額 （円） 565.78 303.14 187.71 298.74 479.69
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 70.8 70.9 66.6 70.3 77.6
自己資本利益率 （％） 4.9 2.5 1.6 2.4 3.8
株価収益率 （倍） 9.9 11.7 13.9 9.5 6.7
営業活動による
（千円） 2,021,320 2,016,182 1,813,721 4,091,777 3,948,012
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 3,351,885 △ 4,940,829 △ 5,030,817 △ 656,842 △ 500,259
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 1,659,294 418,809 3,085,375 △ 1,133,145 △ 3,462,294
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 5,771,460 3,256,601 3,110,100 5,390,420 5,565,986
の期末残高
従業員数 （名） 1,136 1,184 1,214 1,165 1,112
(ほか、平均臨時雇用人員) ( 263 ) ( 338 ) ( 339 ) ( 286 ) ( 300 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2017年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第90期
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定し
ております。
３ 第94期より、従来、決算日が12月31日であった在外連結子会社４社について、決算日の３月31日への変更お
よび連結決算日に仮決算を行う方法への変更を行っております。これに伴い、第94期に係る主要な経営指標
等については、当該連結子会社について2021年１月１日から2022年３月31日までの15か月間を連結した指標
等となっております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期の期首から適用してお
り、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （千円） 19,238,097 21,464,142 21,452,053 16,082,351 17,028,581
経常利益 （千円） 1,214,733 430,559 440,688 351,074 1,165,802
当期純利益 （千円） 858,780 325,793 221,069 320,133 875,502
資本金 （千円） 3,018,648 3,018,648 3,018,648 3,018,648 3,018,648
発行済株式総数 （株） 2,055,950 2,055,950 2,055,950 2,055,950 2,055,950
純資産額 （千円） 23,699,341 23,777,714 23,752,863 23,970,202 24,573,582
総資産額 （千円） 29,546,208 29,591,222 31,132,533 30,614,959 28,888,148
１株当たり純資産額 （円） 11,537.89 11,576.27 11,564.35 11,670.40 11,964.44
１株当たり配当額 （円） 66.00 120.00 110.00 65.00 130.00
(１株当たり中間配当額) ( 6.00 ) ( 60.00 ) ( 60.00 ) ( － ) ( 65.00 )
１株当たり当期純利益金額 （円） 418.07 158.61 107.63 155.86 426.26
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 80.2 80.4 76.3 78.3 85.1
自己資本利益率 （％） 3.7 1.4 0.9 1.3 3.6
株価収益率 （倍） 13.4 22.4 24.2 18.2 7.5
配当性向 （％） 28.7 75.7 102.2 41.7 30.5
従業員数 （名） 457 509 534 504 555
(ほか、平均臨時雇用人員) ( 106 ) ( 83 ) ( 77 ) ( 71 ) ( 93 )
株主総利回り
141.1 93.5 72.7 80.2 92.0
(比較指標：東証第二部 （％）
( 120 ) ( 113 ) ( 87 ) ( 125 ) ( 121 )
株価指数)
7,080
最高株価 （円） 6,150 4,010 3,025 4,495
(560)
4,645
最低株価 （円） 3,055 2,191 2,202 2,781
(365)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2017年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第90
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算
定しております。
３ 第90期の１株当たり配当額66.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額60.00円の合計となります。なお、
2017年10月1日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を実施しており、中間配当額6.00円は株式
併合前の配当額、期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となっております。また、当該株式併合を踏ま
えて換算した場合、中間配当額は60.00円となり、期末配当額60.00円を加えた１株当たり配当額は120.00
円となります。
４ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2017年6月23日開
催の第89期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しま
した。したがって、第90期は株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は外数
で（ ）内に記載しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期の期首から適用して
おり、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1951年12月 エンジンバルブの製造、販売を目的として東京都品川区に園池バルブ株式会社を設立
商号を富士バルブ株式会社に変更、東京都大田区に工場を完成し、操業開始
1952年６月
1953年７月 大同製鋼株式会社(現・大同特殊鋼株式会社)が資本参加
1960年１月 米国TRW社と技術提携(エンジンバルブ)
1970年９月 本社工場の藤沢移転・集約
1972年１月 新韓バルブ工業株式会社(持分法適用関連会社)〈韓国〉へ資本参加
1979年７月 TRW社〈米国〉、セリワタナ社〈タイ〉、当社の合弁会社フジセリナバルブ社〈TRW Fuji
Serina Co.,Ltd.(持分法適用関連会社)〉をタイ国に設立
1985年11月 有限会社富士バルブ興業〈現・株式会社テトス(現・連結子会社)〉を当社の全額出資により
設立
1988年６月 TRW社〈米国〉との合弁会社TRW Fuji Valve Inc.(持分法適用関連会社)を米国に設立
1989年６月 物流を専門に行う湘南物流株式会社〈現・株式会社ジャトス(現・連結子会社)〉を当社全額
出資で設立
1992年６月 本店を神奈川県藤沢市に移転
1992年12月 富士バルブ株式会社からフジオーゼックス株式会社に商号変更
1994年１月 OOZX USA Inc．(連結子会社)を当社全額出資にて米国に設立
1994年12月 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場
1998年10月 株式会社フジテクノ〈現・オーゼックステクノ株式会社(現・連結子会社)〉を当社全額出資
により設立
2001年７月 藤沢工場・静岡工場ISO14001認証取得
2003年７月 本店の所在地を現在の静岡県菊川市に移転
2006年10月 新韓(北京)汽車配件系統有限公司(持分法適用関連会社)〈中国〉へ資本参加
2010年８月 TRW社〈米国〉、新韓バルブ工業〈韓国〉との合弁会社富士气門(広東)有限公司(現・連結子
会社)を中国(広東省)に設立
2011年５月 OOZX USA Inc.(連結子会社)を清算
2013年９月 PT. Prospect Motor〈インドネシア〉との合弁会社PT. FUJI OOZX INDONESIA(現・連結子会
社)をインドネシア共和国に設立
2014年８月 大同興業株式会社との合弁会社FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.(現・連結子会社)をメキシ
コ合衆国に設立
2015年７月 TRW社〈米国〉との技術提携解消によりTRW Fuji Serina Co.,Ltd.およびTRW Fuji Valve
Inc.の全株式を売却。また富士气門(広東)有限公司(現・連結子会社)の全株式を取得し完全
子会社化
販売会社FUJI OOZX AMERICA Inc.(現・連結子会社)をアメリカ合衆国に設立
2016年２月 フジホローバルブ株式会社(連結子会社)を静岡県菊川市に設立
2016年５月 三菱重工工作機械株式会社と業務提携を行い、フジホローバルブ株式会社(連結子会社)にお
いて、両社の中空バルブ事業における中空製造工程の製造事業をそれぞれ吸収分割により継
承、中実バルブ事業について当社で譲り受け
2016年８月 新韓バルブ工業株式会社(持分法適用関連会社)〈韓国〉の全株式を売却
2016年11月 新韓(北京)汽車配件系統有限公司(持分法適用関連会社)〈中国〉の全株式を売却
2017年４月 ドイツ連邦共和国に 駐在事務所FUJI OOZX Inc., Europe Representative Officeを設立
2018年11月 静岡工場 品質マネジメントシステム規格IATF16949認証取得
2020年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2021年３月 三菱重工工作機械株式会社との事業提携を解消、フジホローバルブ株式会社(連結子会社)の
全株式を取得し完全子会社化
2021年７月 フジホローバルブ株式会社(連結子会社)を吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社（提出会社）と親会社、子会社７社で構成されており、エンジンバルブ、バルブシート、コッ
タ、ローテータ、リテーナ、機械等の製造、販売を主な内容としており、さらにそれらに関連する物流その他のサー
ビス活動を展開しております。
当社および当社の関係会社の事業は次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、その中の事業別により記載しております。
①製品事業
当社と子会社である富士气門(広東)有限公司、PT. FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V. はエ
ンジンバルブ等の製品の製造、販売を行い、子会社であるオーゼックステクノ株式会社は金型等の製造および当社の
生産工程に付帯する業務を行っております。
関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ販売しております。
また、子会社のFUJI OOZX AMERICA Inc.は当社フジオーゼックスグループが製造するエンジンバルブをはじめとす
る製品を顧客に販売しております。
②商品(機械等)事業
当社は国内子会社１社および海外子会社３社等に機械設備・治工具等の販売を行っております。
③技術事業
当社は主に子会社である富士气門(広東)有限公司、PT. FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.
に技術供与を行っております。
④その他
当社および国内子会社の従業員の福利厚生については、子会社である株式会社テトスが行っております。
また、当社関連製品の輸送・梱包については、子会社である株式会社ジャトスが行っております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
※ 関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ販売しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金又は
又は被所有割合
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(千円)
(％) (％)
(親会社) （注１）
CMS(キャッシュ・マネジメ
特殊鋼の製造、
52.2
大同特殊鋼㈱ （注２、４） ント・システム)
名古屋市東区 37,172,464 －
販売 [6.3]
役員の兼任あり
(連結子会社)
福利厚生施設の管理・運営
福利厚生等の
㈱テトス 静岡県菊川市 40,000 100.0 －
サービスの提供
役員の兼任あり
顧客への当社製品の梱包・
輸送
㈱ジャトス 神奈川県藤沢市 50,000 流通 100.0 －
役員の兼任あり
当社製品の金型等製作およ
オーゼックステクノ㈱ 静岡県菊川市 100,000 自動車部品製造 100.0 － び技術サービス委託
役員の兼任あり
技術供与、当社製造の機
富士气門(広東) 中華人民共和国
械・治工具の販売、製品の
64,500千元 自動車部品製造 100.0 －
有限公司 （注３、５）
広東省佛山市 販売
役員の兼任あり
技術供与、当社製造の機
PT.FUJI OOZX INDONESIA インドネシア共和国
2,262億IDR 自動車部品製造 75.0 － 械・治工具の販売、製品の
（注３） 西ジャワ州カラワン県
販売
技術供与、当社製造の機
FUJI OOZX MEXICO,
メキシコ合衆国
械・治工具の販売、製品の
S.A. DE C.V. 396,998千MXN 自動車部品製造 97.9
－
販売
グアナファト州
（注３）
役員の兼任あり
アメリカ合衆国
当社製造の製品の販売
エンジンバルブ
FUJI OOZX AMERICA Inc.
700千US$ 100.0
－
等の販売
役員の兼任あり
イリノイ州
(注) １ 当社は大同特殊鋼㈱の連結子会社である大同興業㈱を経由して原材料を購入しております。
２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ 親会社である大同特殊鋼㈱は、有価証券報告書提出会社であります。
５ 富士气門(広東)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,471,158千円
② 経常利益 825,128千円
③ 当期純利益 628,228千円
④ 純資産額 3,864,022千円
⑤ 総資産額 5,126,702千円
６ 当社は、2021年７月１日付にて連結子会社であったフジホローバルブ株式会社を吸収合併いたしました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
1,112
従業員数（名）
（ 300 ）
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、期間工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
555
39.2 15.4 5,908
（ 93 ）
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、期間工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
５ 前事業年度末に比べ従業員数が51名増加しております。主な理由はフジホローバルブ株式会社の吸収合併
によるものであります。
６ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループの在籍組合員数は、2022年３月31日現在951人であり、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社の経営理念は次のとおりです。
① 技術を極め、顧客の高い満足と強い信頼を頂く商品を提供する。
② 地球環境を守り、企業責任を全うし、社業を通じて社会に貢献する。
③ 世界を視野に高い目標に挑戦し、企業の発展と個人の成長を実現する。
当社グループとして経営理念に基づき、ものづくりを本業とするメーカーとしてＰＱＣＤ（Productivity 生産
性、Quality 品質、Cost 価格、Delivery 納期）について世界最高の体制を構築し、高いＣＳ（顧客満足）を得る
ことを目標に、製品の開発・生産・販売から廃棄までの全工程で地球保護に積極的に取り組みます。また、個人を
尊重し、相手の立場で考え、意欲・能力を最大限に発揮することで、世界に飛躍する製品・技術・人を創造するこ
とに挑戦します。エンジンバルブの専門メーカーとして低燃費技術の進化を通じて社会に貢献してまいります。
（２）経営環境と対処すべき課題
現在の当社グループの経営環境は、新型コロナウイルスの感染が依然世界経済全体に大きな影響を及ぼしてお
り、更にロシアのウクライナ侵攻等に起因する原材料価格やエネルギーコストの高騰、物流の混乱等、先行きは不
透明感が続いております。ただ、ワクチンの接種が浸透してきたことによる経済活動の再開により、景気は緩やか
な回復の基調に変わってきております。当社グループの主要需要先である自動車関連の受注は、新型コロナウイル
スの感染拡大の影響は小さくなってきた一方で、半導体不足や部品調達不足により生産減少が続くなど、引き続き
不透明で下振れリスクを含む経営環境は継続するものと見込まれます。このような状況下、当社グループは、すべ
ての関係者の皆様や従業員およびその家族の安全を最優先とした新型コロナウイルスの感染防止に努めるととも
に、固定費を中心とした徹底的なコスト圧縮策を継続して推し進め、収益上の影響が最小限となるよう事業活動の
継続を図ってまいります。
当社グループは、新たなスタートとして、昨年６月23日に2021年から2023年の３ヶ年の「2023年中期経営計画」
により新たな目標を公表いたしました。原点に立ち返り、徹底した合理化・スリム化による収益確保・新規事業ス
タートへ向けた社内構造の改革・ＥＳＧ経営の実践や社会貢献についても、当社グループ一丸となり取組んでまい
ります。
2023年中期経営計画基本方針
１．自動車部品事業の安定収益の確保
２．新規事業のスタートおよび基軸への成長
３．効率経営推進による社会貢献
定量目標
●エンジンバルブ事業の合理化推進による利益率向上
●新規事業、ＥＳＧ関連中心の積極的な投資
●株主への利益還元目標は連結配当性向３０％以上
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中期経営指標と実績 （単位：億円）
経営指標 2021年度 2022年度 2023年度
2023年中期
計画/実績 計画 実績 計画 実績 計画 実績 計画 実績
売上高 230 223 220 － 230 － 680 －
営業利益 22 16 24 － 27 － 73 －
11％ －
売上高営業利益率 10％ ７％ 11％ － 12％ －
（社業について）
当社は1952年の創業以来、輸送機、産業機械、農機、発電機、船舶などあらゆる内燃機関を製造するお客様に吸
気・排気用バルブとその関連製品を供給してまいりました。その間独自の高機能バルブ開発に加え、親会社である
大同特殊鋼株式会社とも連携した材料開発、工法・検査技術開発などにより、高度化するお客様のニーズに応えて
内燃機関技術の向上を支え、産業基盤の発展に貢献してきたと自負しております。
国として宣言が出されたカーボンニュートラルへの対応として電気自動車への移行が広く伝えられております
が、現在の電源構成において電気自動車はＣＯ２フリーではありません。日本を含め多くの地域でライフサイクル
アセスメント（ＬＣＡ）での電気自動車のＣＯ２排出量はガソリン車・ディーゼル車を上回っています。これは
バッテリー製造および廃棄時のＣＯ２排出が大きいことによるものです。またバッテリーには希少金属が必要で、
昨今のブームによって資源価格の高騰が発生しております。
現在のバッテリーのエネルギー密度は400Wh/kg程度で、次世代では1,000Wh/kgを超える電池が期待されています
が、例えば液体燃料の10,000Wh/kg以上という高エネルギー密度とは比較になりません。物を運ぶということにお
いて重量は大変重要なファクターで、貨物より重いバッテリーを運ぶわけにはいきませんので、一定の領域におい
て内燃機関の活用は今後とも必要と思われます。しかしながらそのための燃料は化石由来から脱却する必要があり
ます。最近メタネーション、ｅ－ｆｕｅｌ、水素エンジンなどのキーワードに象徴される代替燃料の議論が行われ
るようになってきました。このように輸送機器における脱炭素は電動、そしてカーボンニュートラル燃料の内燃機
関の合わせ技で達成されていくものと考えられ、当社もすでにお客様との共同基礎開発を始めております。当社の
本業においては今後も引き続き予想される燃焼技術や燃料の変化に備え、先読みによるシーズ開発によって引き出
しを充実させ、短期化する開発期間においてもご満足いただける提案でお客様のご要望に応えていく所存でありま
す。
しかしながら現在の社会情勢に鑑みて、当社が本業で更なる成長を図っていくことには困難が予想されます。そ
こでＳＤＧｓ達成貢献を念頭に置いた新事業開発（新事業探索３つのアプローチとして有望企業のＭ＆Ａ探索、成
長分野・シナジーを活かした新事業探索、連結子会社関連の新事業探索）にも取り組んでおります。今後10年で本
業に並び立つ成長事業とすることを目標に現中期経営計画期間をそのスタート点と位置づけ経営資源を配分してい
きます。
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（太陽光発電について）
昨年度より稼働を開始した本社工場900kW、メキシコ工場500kWの太陽光発電は概ね計画どおりの発電量が得られ
ております。パネル１kW当たりの年間発電量は日本では約1,000kWh程度と言われており、またメキシコは日照条件
が良好で日本の二倍の発電量が期待できます。グループ全体で2022年第二ステップ4,700kW、2023年第三ステップ
4,000kW以上の追加設置を計画しておりましたが、電気単価の急騰を受けこれらの設置時期の前倒しや、規模の拡
大を検討してまいります。
（2022年度の取り組み）
本年度はスローガンと基本方針を以下のように定め、それぞれの重点課題への取り組みの具体化による年度目標
の実現を目指してまいります。
スローガン
『自分のためにチャレンジしよう。皆のために助け合おう』
～個人の成長＝会社の成長～
基本方針
１．自動車部品事業の安定収益確保
効率的な生産体制の追求の推進を行うこと、特に人員の機動化・稼働ロス低減・検査自動化を進めてまいり
ます。
２．新規事業のスタートおよび基軸への成長
事業戦略に基づく具体策を展開し、新分野事業・シナジーを活かした事業・地域関連事業の立案を検討・実
行してまいります。
３．効率経営推進による社会貢献
働き方改革・ＤＸ推進・ＢＣＰ等により経営基盤強化を図っていくとともに、ＳＤＧｓ活動の全社展開およ
び推進によりＥＳＧ経営を実践してまいります。
引き続き、会社全体の構造改革を推進するとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、世界のなかで存在
価値のある会社として認められる、理想を追求して行くことができる企業体質を目指します。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）新型コロナウイルス感染症リスクについて
現在世界的大流行を起こしている新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループ全体の様々な分野にお
いて大きなリスクとなっております。最大のリスクは従業員等の生命を失うリスク、また従業員等に感染者が発生す
ることによる業務中断のリスクであります。長期化による事業環境悪化および資金調達のリスクも重要であります
が、現状では高くはないと判断しております。
新型コロナウイルス感染症に関係するリスク項目は次のとおりであります。
① 従業員の生命または健康被害リスク
新型コロナウイルスへの感染による最も深刻なリスクは、従業員等がその生命を失うまたは健康被害を受ける
ことでありますが、当社グループにとってその人的資産を失うことは極めて重大な影響を与える可能性がありま
す。
当社グループの取り組み：
・従業員等への感染予防・健康安全確保の呼びかけ（マスク着用、自身の体温確認、上長による体調確認）
・営業職を始めとする事務職の在宅勤務やテレワークの実施
・食堂での食事方法の変更（食事時間帯の人数割付、対面での食事禁止）
② 感染者発生による業務中断リスク
従業員等が新型コロナウイルスへ感染することにより、他の多くの従業員等が濃厚接触者として隔離され、ま
たは自宅待機となることで業務が中断し、工場の生産停止・顧客への販売停止となることは、当社グループの経
営にとって極めて重大な影響を与える可能性があります。
当社グループの取り組み：
・隣席および正面の席との間にアクリル製の仕切りを置き、従業員同士の飛沫や接触を遮断することによる感
染防止対策
・密を避けた会議の実施（ＷＥＢ会議や広い会議室の使用、参加人数の制限、窓開け換気の実施、等）
（２）自然災害等のリスクについて
地球規模の気候変動による超大型台風、集中豪雨、極度の渇水等の被害規模拡大に伴い、日本各地で都市機能、ラ
イフラインの麻痺または一時的な機能停止をする恐れが有ります。また、当社グループの主要な国内生産拠点である
静岡県西部は、南海トラフを震源とする大規模地震の防災対策強化地域となっております。
将来予測される自然災害の発生に備え人的安全を第一に考え、なおかつ建物、生産設備、仕掛品、製品などの資産
が損傷・損失しないよう対策を講じておりますが、その対応には限界があります。
もし、自然災害によりライフライン等の機能停止が発生した場合、一時的に生産活動が停止する可能性がありま
す。また、大規模地震等の自然災害や火災等の事故など、重大な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グルー
プが受ける影響は甚大なものになる恐れがあります。
当社グループの取り組み：
・自然災害に対するＢＣＰの見直しと防災訓練の継続的実施、防災備蓄品の定期的な整備
・自家発電設備の稼働訓練と定期メンテナンスの実施
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（３）製品の欠陥によるリスクについて
当社グループでは、製品の製造にあたって、品質安定化の追求と、厳格な検査・保証管理体制を構築するととも
に、損害保険加入等の対策をとるなど、品質不適合リスクその他事業活動に伴う種々のリスクについて対策を講じて
おります。しかしながら、大規模な製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、その結
果によっては、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループの取り組み：
・IATF16949（自動車産業向け品質マネジメントシステム）の認証取得（2018年）
・品質管理委員会（年１回）および品質会議（月１回）において製品品質担保活動の立案・実行
・経営会議にて経営陣への品質クレーム案件の原因と対策の報告
（４）法的規制等について
当社グループは国内、海外において事業活動を行っており、その遂行にあたっては、法令その他社会的規範を遵守
し、公正で健全な企業活動を展開しております。しかしながら、将来における法令、規範の変更や社会の諸要求の厳
格化による解釈の変更などによって発生する事態が、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの取り組み：
・内部統制システム監査（外部・内部）の実施
・定期的な全社コンプライアンス教育の実施（年１回以上）
・監査室を中心に当社各部および当社グループ各社への業務監査の実施
（５）新製品の開発リスクについて
当社グループでは、現在の製品についての新技術・新工法、また新たな製品の開発について、研究開発を続けてお
ります。しかしながら、新製品、新技術や新工法の開発遅れや工法の陳腐化により、顧客からの要望に応えられず、
製品の販売に大きな打撃を受ける可能性があります。
当社グループの取り組み：
・研究開発に対する人的・金銭的経営資源の投入
・顧客との共同開発への積極的な参加
（６）ハラスメント事件の発生リスクについて
当社グループでは工場内の製造ラインや部課等の組織で従業員が業務をおこなっておりますが、組織内外におい
て、パワーハラスメント行為やセクシャルハラスメント行為、その他のハラスメントが発生することにより、被害従
業員の身体的・精神的悪影響や退職や休職となるリスク、職場内の意欲低下による生産性低下、社会的事件となるこ
とでの会社の信用度やイメージが低下するリスクがあります。
当社グループの取り組み：
・ハラスメント防止の社則化および全従業員対象のハラスメント教育の実施
・内部通報制度の社則化および周知
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（７）グループ事業の失敗リスクについて
当社グループでは、海外４社・国内３社の子会社があり、グループを形成していますが、特に一部の海外子会社
は、設立から10年以内でまだ収支が安定せず、経営（販売・生産・資金）に問題が起きた場合、当社含むグループ全
体に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループの取り組み：
・海外子会社に対し、事業内容・経営内容の把握のため、毎月経営者への報告会議を実施
・海外子会社の収支・資金繰り等を担当部署が把握し、各子会社へ改善を指示
（８）ＣＯ２削減（カーボンニュートラル）への対策失敗リスクについて
当社グループは、地球環境を守るためのＣＯ２削減活動を推進する活動を行います。しかしながら、目標に対し未
達成（施策が未実施・不十分）となることによる周辺環境の悪化、企業イメージの低下を起こすリスクがあります。
当社グループの取り組み：
（目標：ＣＯ２排出量の削減目標（2013年度比）…2023年度20％減、2030年度50％減）
・太陽光発電の積極的採用（国内外の工場・建物に発電パネルの設置）
・脱炭素へ向けた新エンジン向け製品の開発
（９）ＥＳＧ経営の取組失敗リスクについて
当社グループは、「ＥＳＧ」を意識した経営を行っていくことにより環境や社会に貢献できる企業を目指しており
ますが、産業廃棄物などの環境問題や人権侵害、差別等の社会問題、内部統制不備等のガバナンスに関する問題が発
生するリスクがあります。
当社グループの取り組み：
・産業廃棄物の2030年度排出ゼロ化に向けた計画実施
・ＳＤＧｓ活動への積極的な取り組み
・ガバナンス委員会（任意の指名・報酬等の諮問委員会）の設置
（10）エンジン車の減少リスクについて
当社グループは、自動車をはじめとするエンジンに使用される部品（主にエンジンバルブ）を生産・販売すること
を事業としております。しかしながら、電気自動車等の普及により、エンジンを使用する自動車が大きく減少し売上
が減少することで、グループ経営が厳しくなるリスクがあります。
当社グループの取り組み：
・専門部署（構造改革部）を設置し、保有技術を活用した新規事業を模索・検討
また、自動車業界に拘らない広い視野での事業の拡大の検討（Ｍ＆Ａ含む）
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（11）サイバーセキュリティリスクについて
当社グループは、業務遂行に際しコンピュータを使用し、インターネット等も利用しておりますが、社内からの情
報漏洩インシデント、また外部からの重大なコンピュータインシデント（サイバー攻撃やウイルス感染）や大規模な
停電、火災等が発生した場合の重要なデータの破損・喪失および復旧の遅れにより、グループ経営や財政状態に影響
を及ぼすリスクがあります。
当社グループの取り組み：
・情報管理に関する取り組み（社則、情報管理体制）の見直し
・サイバー攻撃・ウイルス感染等に対するセキュリティ対策の見直し
（12）原材料・エネルギー価格の高騰リスクについて
当社グループで使用する原材料（鋼材）は、親会社グループより購入しておりますが、価格の大幅な高騰に対し販
売先への価格転嫁の遅れ等により経営に影響を与えるリスクが生じる可能性があります。また、電力等のエネルギー
価格が大幅に高騰することにより、グループ経営や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループの取り組み：
・原材料の成分毎の価格の変動に対応し、購入・販売価格のサーチャージ制度の導入
・電力会社との個別契約の取り交わし
・太陽光発電による電力の活用と他の自然エネルギー（風力等）の検討
なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、従来、決算日が12月31日であった在外連結子会社４社につきましては、当連結会計年度より、決算日の３月
31日への変更および連結決算日に仮決算を行う方法への変更を行っております。これに伴い、当連結会計年度は、当
該連結子会社について2021年１月１日から2022年３月31日までの15か月間を連結しております。詳細は、「第４ 経
理の状況 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．連結子会社の事業年度等に関する
事項」に記載のとおりであります。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項 （会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前期から続く新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止に向けた
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による経済活動の自粛等により企業活動に大きな影響を及ぼしましたが、ワク
チン接種の拡大等の効果による消費拡大等の効果もあり、総合的には景気は緩やかな持ち直しとなりました。
世界経済につきましては、新たな変異株を含む新型コロナウイルス感染者の発生は続いておりますが、欧米や中国
を中心にワクチン接種等の効果が発現し経済活動は正常化に戻る国が多くなってきております。企業活動につきまし
ても、景気の緩やかな回復と共に回復基調に向かっております。ただ、世界全体では半導体不足や感染症原因による
部品不足等による影響は未だ続いており、経済の停滞は今後もしばらく続くことが懸念されます。それに加え、ロシ
アによるウクライナ侵攻に伴う国際情勢の悪化は、原材料価格、エネルギーコストの高騰や物流の混乱を招き世界経
済に大きな影響を与えており、経済への不安要素は拡大する方向にあります。
当社グループの属する自動車業界につきましては、世界的な半導体不足に加え、東南アジアでの新型コロナウイル
ス感染拡大を含めた部品調達不足による各メーカーの減産の影響が続いております。北米・中国および国内の新車販
売は各メーカーの減産の影響等により前年よりも低い水準となりました。（在外連結子会社の会計期間が15か月の場
合、北米・中国は前年比増加）
このような市場環境の中、当社グループは、半導体不足や部品調達不足による自動車メーカー減産の影響を受けま
したが、前期と比較し、顧客への販売が徐々に回復したことに加えて、在外連結子会社４社におきましては、決算日
の変更および連結決算日に仮決算を行う方法への変更により2021年１月１日から2022年３月31日の15か月間の経営成
績を連結していることから、海外販売は28.6％の増加（在外連結子会社について2021年４月１日から2022年３月31日
までの12か月間を連結した場合は6.5％の増加）、国内販売につきましても、自動車メーカー減産の一方でトラッ
ク・バス・産機・建機・農機向けの販売が好調であったことから前期と比較すると9.9％の増加となり、国内外を合
わせると16.5％の販売増（在外連結子会社について2021年４月１日から2022年３月31日までの12か月間を連結した場
合は8.7％の販売増）となりました。
利益につきましては、売上の回復に加え引き続き固定費の徹底圧縮による原価改善活動など収支対策にも取り組ん
でまいりました。また円安による為替変動の影響も加わり前期と比較すると大幅な利益改善となりました。
以上の結果、売上高は 22,269百万円 （前期比 3,148百万円増 ）、 営業利益は1,571百万円 （前期比 857百万円増 ）、
経常利益は1,784百万円 （前期比 957百万円増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は985百万円 （前期比 372百万円
増 ）となりました。
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また、在外連結子会社４社につきまして、当連結会計年度が2021年４月１日から2022年３月31日までの12か月間で
あった場合の連結経営成績は、売上高は20,786百万円（前期比1,665百万円増）、営業利益は1,198百万円（前期比
484百万円増）、経常利益は1,418百万円（前期比591百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は720百万円（前
期比106百万円増）であります。
2023年中期経営計画の初年度としての2021年度計画に対する実績は、売上高は計画230億円に対し実績223億円、営
業利益は計画22億円に対し実績16億円、ＲＯＳ（売上高営業利益率）は計画10％に対し実績７％となりました。売上
高は、半導体不足や部品調達不足による自動車メーカーの減産の影響を受けましたが、顧客への販売が徐々に回復し
たこと、またトラック・バス・産機・建機・農機向け販売が好調により、計画に対し約３％（７億円）の未達となり
ましたが、営業利益およびＲＯＳにつきましては、売上高減少に伴い計画に対し約28％（６億円）、ＲＯＳは３％の
未達となりました。
2021年から2023年の３年間の中期経営計画全体としては、売上高は計画680億円、営業利益は計画73億円、ＲＯＳ
は10％以上を計画しております。引き続き2022年度も半導体不足や部品調達不足による自動車メーカー減産の影響や
原材料価格・エネルギーコストの高騰や物流の混乱等、当社を取り巻く厳しい環境は続きますが、方針・数値目標の
達成に向け邁進してまいります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりで
あります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
自動車部品製造 22,073,699 120.9
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当社グループは、一部において受注生産を行っていますが、得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体
であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりで
あります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
自動車部品製造 22,269,200 116.5
(注)１ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
東風日産乗用車公司 2,163,421 11.3 2,836,607 12.7
日産自動車㈱ 1,712,062 9.0 1,934,159 8.7
トヨタ自動車㈱ 2,140,024 11.2 1,692,037 7.6
メキシコ日産自動車会社 1,021,452 5.3 1,405,229 6.3
いすゞ自動車㈱ 1,157,694 6.1 1,336,911 6.0
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(2) 財政状態
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,301百万円減少し 34,672百万円 となりました。総資産
の減少の主な内訳は、有形固定資産が 1,165百万円 であります。有形固定資産は、減価償却等により減少しており
ます。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 2,922百万円減少し 7,311百万円 となりました。負債の減少
の主な内訳は、短期借入金が 2,099百万円 、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が786百万円であり
ます。短期借入金および長期借入金は、いずれも返済等により減少しております。
（純資産）
当連結会計年度末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,621百万円増加し 27,362百万
円 となりました。純資産の増加の主な内訳は、利益剰余金が 713百万円 、為替換算調整勘定が 880百万円 でありま
す。為替換算調整勘定は、円安の影響により増加しております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 176百
万円増加し 、 5,566百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 得られた資金は3,948百万円 （前連結会計年度は 4,092百万円の獲得 ）となりました。収入の主
な要因は、税金等調整前当期純利益 1,623百万円 、減価償却費 2,607百万円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 使用した資金は500百万円 （前連結会計年度は 657百万円の使用 ）となりました。支出の主な要
因は、有形固定資産の取得による支出 468百万円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 使用した資金は3,462百万円 （前連結会計年度は 1,133百万円の使用 ）となりました。支出の主な
要因は、短期借入金の純増減額 2,316百万円 、長期借入金の返済による支出 863百万円 、配当金の支払額 267百万円
であります。
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(4) 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要は、営業活動上の運転資金に加え、自動車部品事業の安定収益の確保に向けた生産能力
の増強や技術研究、新規事業の創出に向けた研究開発など、成長投資のための資金があります。これらに必要な資
金は、事業が生み出す営業キャッシュ・フローと手元資金でまかなうことを基本としていますが、それを超える投
資の場合、金融機関借入することも選択の一つとし、成長の機会を失うことにならないよう安定的な資金調達と資
金調達コスト抑制の両立を目指しています。また、半導体および部品調達不足による各自動車メーカーの減産や、
国際情勢の悪化に伴う原材料価格、エネルギーコストの高騰、物流の混乱など、厳しい経営環境が続いております
が、十分な営業キャッシュ・フローを創出できるよう、固定費の徹底圧縮を中心としたコスト改善活動に取り組ん
でおります。
資金の流動性については、当連結会計年度末に保有している5,566百万円の現金及び現金同等物に加え、運転資
金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。
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(5) 重要な会計上の見積りおよび仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りお
よび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
（棚卸資産）
当社グループでは、棚卸資産の保有期間および将来の需要予測に基づき、回収可能価額が帳簿価額を下回るもの
については評価減を計上しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております
が、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌
年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（有形固定資産および無形固定資産）
当社グループでは、有形固定資産および無形固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、
回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。
この判定は、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場
合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定し
ており、算定に際しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定して
おります。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の
変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表におい
て認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
減損の有無の判定に際して用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、特に重要なものについては、「第５ 経理
の状況 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（繰延税金資産）
当社グループでは、繰延税金資産の算定にあたって、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性
が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生
時期および金額を見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、
将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度
以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計上の見積りの不確実性に関する情報）
新型コロナウイルスの感染拡大による、会計上の見積りの不確実性に関する情報については、「第５ 経理の状
況 注記事項 （会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
技術供与契約(提出会社)
提携先 国籍 契約品目 契約の内容 契約期間 対価の算定
製造、販売、使用 契約品目の純売上
Shriram Pistons &
自 2019年12月５日
インド エンジンバルブ の非独占的実施権 高につき一定の比
至 2024年12月４日
Rings Limited
の許諾 率
エンジンバルブ、 製造、販売、使用 契約品目の純売上
富士气門(広東)
自 2020年３月１日
中国 コッタ、リテーナ の非独占的実施権 高につき一定の比
至 2023年２月28日
有限公司
他 の許諾 率
エンジンバルブ、 製造、販売、使用 契約品目の純売上
PT.FUJI OOZX
インド
自 2019年９月26日
コッタ、リテーナ の非独占的実施権 高につき一定の比
至 2022年９月25日
ネシア
INDONESIA
他 の許諾 率
エンジンバルブ、 製造、販売、使用 契約品目の純売上
FUJI OOZX MEXICO,
自 2020年10月24日
メキシコ コッタ、リテーナ の非独占的実施権 高につき一定の比
S.A. DE C.V. 至 2023年10月23日
他 の許諾 率
５ 【研究開発活動】
当社グループは、自動車部品製造の単一セグメントであるため、研究開発活動は、セグメント情報に関連付けた記
載を省略しております。
当連結会計年度における研究開発活動は、自動車用から汎用に至るまで、陸用、舶用を含む動弁系部品専門メー
カーとして、新製品、新技術の研究開発を通じてカーボンニュートラルに向けた内燃エンジンの進歩発展に寄与する
事により社会に貢献すべく活動を続けております。
特に自動車産業界は、近年の車に求められる環境対応や更なる燃費向上のエンジン開発を強力に推進しており、当
社もこれら社会的ニーズに応えるべく、積極的にエンジンバルブを主体とした動弁系部品の高温化およびエンジン熱
効率向上への対応により、お客様に対して迅速、的確かつ信頼性の高い製品を提供すべく、各種の研究開発に努力し
ております。
この様な背景を踏まえつつ当連結会計年度は、製品の実証試験、各種シミュレーションの信頼性評価を活用した新
製品・新工法技術開発に取り組み、カーボンニュートラル促進に向けた高機能特性エンジンバルブの研究開発に加え
て、既存製造技術を活用した異分野製品の開発取組みを進めております。
当連結会計年度における研究開発費は 220 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、エンジンバルブ事業の生産合理化を目的とした継続的な設備投資のほか、
ＥＳＧ経営の実践のための投資を実施しております。これにより、有形固定資産、無形固定資産を合わせ 676 百万円
の設備投資を行いました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
また、当社グループは自動車部品製造の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・静岡工場 エンジンバルブ
1,824,687 546
2,290,001 6,084,745 209,335 10,408,767
(静岡県菊川市) 生産設備等 (178,580) <93>
藤沢工場 エンジンバルブ
358,422
129,227 19,560 2,091 509,300 －
(神奈川県藤沢市) 生産設備等 (27,444)
(2) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社工場
エンジンバルブ
富士气門 172
74,904
557,333 1,694,181 44,062 2,370,480
(中華人民共和国広
(18,996)
(広東)有限公司
生産設備等 <－>
東省佛山市)
本社工場
エンジンバルブ
PT.FUJI OOZX 84
380,506
276,402 1,082,719 19,571 1,759,198
(インドネシア共和
INDONESIA
生産設備等 <118>
(24,000)
国西ジャワ州）
本社工場
エンジンバルブ
FUJI OOZX MEXICO,
269,887 141
625,506 1,277,944 25,565 2,198,901
(メキシコ合衆国グ
S.A. DE C.V.
生産設備等 (52,230) <１>
アナファト州)
(注) １ 賃借中の土地および建物のうち国際財務報告基準第16号「リース」の適用により資産計上したものは、土
地および建物の帳簿価額・面積に含めております。
２ 従業員数の〈 〉は、臨時従業員数を外書きしております。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。
４ 当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省
略しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達 完成予定
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
(所在地) 方法 年月
(千円) (千円)
エンジンバルブ
2022年３月 2023年３月
393,481 －
生産設備
太陽光発電システ
本社・静岡工場
2022年３月 2023年３月
提出会社 385,000 － 自己資金
ム
（静岡県菊川市）
維持更新設備 2022年３月 2023年３月
608,229 －
太陽光発電システ
2022年４月 2023年３月
173,340 －
ム
本社工場
富士气門
自己資金
(中華人民共和国広
(広東)有限公司
東省佛山市)
維持更新設備 2022年４月 2023年３月
388,609 －
(注) 当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略し
ております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月21日)
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 2,055,950 2,055,950 市場第二部（事業年度末現在）
100株であります。
スタンダード市場（提出日現在）
計 2,055,950 2,055,950 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日（注） △18,503,550 2,055,950 ― 3,018,648 ― 2,769,453
（注）発行済株式総数の減少は、2017年６月23日開催の第89期定時株主総会決議による株式併合18,503,550株でありま
す。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
状況(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 7 23 58 22 2 1,121 1,233 －
(人)
所有株式数
－ 931 592 12,000 1,291 2 5,720 20,536 2,350
(単元)
所有株式数
－ 4.53 2.88 58.43 6.28 0.00 27.85 100.00 －
の割合(％)
（注）１ 自己株式 2,065株 は、「個人その他」に20単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(百株)
所有株式数
の割合(％)
大同特殊鋼株式会社 名古屋市東区東桜１丁目１－10 9,419 45.86
大同興業株式会社 名古屋市東区東桜１丁目１－10 1,083 5.27
ジェイアンドエス保険サービス株
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－14 655 3.18
式会社
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 642 3.12
フジオーゼックス取引先持株会 静岡県菊川市三沢1500－60 640 3.11
NOMURA SINGAPORE LIMITED
10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY FINANCIAL
CUSTOMER SEGREGATED
CENTRETOWER２ #36-01 SINGAPORE 018983 413 2.01
（常任代理人：野村証券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目９－１）
社）
フジオーゼックス従業員持株会 静岡県菊川市三沢1500－60 240 1.17
300 TAMPINES AVE 5, #07-00, TAMPINES
CBHK S/A PBG CLIENTS SG
JUNCTION SINGAPORE 529653 201 0.97
（常任代理人：シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
佐藤 孝夫 福井県敦賀市 187 0.91
東海東京証券株式会社 名古屋市中村区名駅４丁目７－１ 176 0.85
計 － 13,657 66.49
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,051,600 20,516 －
単元未満株式 普通株式 2,350 － １単元未満（100株）の株式
発行済株式総数 2,055,950 － －
総株主の議決権 － 20,516 －
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
静岡県菊川市三沢
フジオーゼックス株式会社 2,000 － 2,000 0.10
1500番地の60
計 － 2,000 － 2,000 0.10
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 46 148
当期間における取得自己株式 － －
(注） 当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（ ― ）
－ － － －
保有自己株式数 2,065 － 2,065 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策として認識し、配当政策につきましては、今後の業績・財政
状態や配当性向などを総合的に勘案して、安定的な配当水準を継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当につきましては、１株当たり65円とし、中間配当金（65円）とあわ
せて、当事業年度の剰余金の配当は130円としております。
内部留保金の使途につきましては、将来に向けた新事業への投資、新技術・新製品の開発および設備投資をはじ
め、国内外の生産・販売体制の整備・強化、研究開発活動等に有効に活用する考えであります。
なお、当社は会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2021年10月27日
133,506 65.00
取締役会
2022年６月21日
133,503
65.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、取締役会の監督機能を強化しコーポレート・ガバナンスの向上を図るとともに業務執行の機動性を高
め迅速な意思決定を可能にするため、監査等委員会設置会社を採用しております。更なる経営の透明性、効率性向
上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変
化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けたうえで改革を実施しております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会（監査等委員でない取締役７名）、監査等委員会（監査等委
員である取締役５名）および監査室（１名）からなる企業統治体制を採用しております。（以下、監査等委員でな
い取締役は「取締役」、監査等委員である取締役は「監査等委員」と表記しております）また、指名・報酬等に関
して諮問を行う「ガバナンス委員会」を設置しております。
・取締役会（原則月１回開催）
設置目的：法令に定められた事項や経営に関する重要事項の決定
権限：会社法により規定
構成員：代表取締役社長 辻本 敏（議長）
常務取締役 市川 修
常務取締役 藤川伸二
取締役 浜田章宏
取締役 高野雄次
取締役（非常勤） 山下敏明
社外取締役（非常勤） 飯塚嘉津美
監査等委員 刀根清人
監査等委員（非常勤） 竹鶴隆昭
社外監査等委員（非常勤） 山田剛己
社外監査等委員（非常勤） 川﨑健司
社外監査等委員（非常勤） 加藤政人
・監査等委員会
設置目的：経営意思決定の迅速化、執行と監督の分離など会社のガバナンス強化
権限：会社法により規定
構成員：監査等委員 刀根清人（委員長）
監査等委員（非常勤） 竹鶴隆昭
社外監査等委員（非常勤） 山田剛己
社外監査等委員（非常勤） 川﨑健司
社外監査等委員（非常勤） 加藤政人
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・ガバナンス委員会（原則年４回開催）
設置目的：取締役・監査等委員・執行役員の報酬に関する事項、取締役・監査等委員候補の指名に関する事
項、取締役・監査等委員の選解任に関する事項、最高経営責任者等の後継者計画に関する事項、
および少数株主利益保護に関する事項についての取締役会又は監査等委員会からの諮問に対する
答申
活動内容：前連結会計年度の取締役及び執行役員の奨励報酬(賞与)、当連結会計年度の取締役及び執行役員
への個人別報酬についての討議、2022年度取締役及び監査等委員の選定についての討議、答申を
行いました。併せて、社長・取締役指名方針、少数株主保護方針につき討議、報告を行いまし
た。
権限：任意の諮問委員会のため権限はなし
構成員：社外取締役（非常勤） 飯塚嘉津美（委員長）
社外監査等委員（非常勤） 山田剛己
社外監査等委員（非常勤） 川﨑健司
社外監査等委員（非常勤） 加藤政人
取締役（非常勤） 山下敏明
代表取締役社長 辻本 敏
常務取締役 藤川伸二
・監査室
設置目的：会社の業務活動の適正性かつ合理性の監査、不正誤謬を防止および業務の助言・勧告
権限：社長直轄組織として会社規程に基づく社内全般に対する内部監査の実施
構成員：監査室長 笠原 務
ロ 企業統治体制を採用する理由
当社は、取締役の意思決定と業務執行状況等を監視する制度として監査等委員会を設置し、これが内部監査部
門である監査室と連携して監査を行うことにより、経営の監視が十分に機能すると判断しているため、現状の体制
を採用しております。また、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査等委員５名のうち３名を社外
監査等委員としております。３名の社外監査等委員はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から経営状態お
よび取締役の業務執行状況等の監視を行っております。これらの体制により当社の業務の適正性が担保されている
と考え、現状の体制を採用しております。
② 内部統制システムの整備および運用の状況ならびにリスク管理体制の整備の状況
・内部統制システムの整備および運用の状況
イ コンプライアンス体制に係る規程を制定し、取締役、執行役員および使用人が法令・定款および当社の基本
方針を遵守した行動をとるための「経営理念」を定め、代表取締役が繰り返しその精神を取締役、執行役員お
よび使用人に伝えることにより、倫理をもって行動し、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底
しております。
ロ 代表取締役社長を委員長とする「ＣＳＲ委員会」を設置し、取締役、執行役員および使用人が経営理念に従
い、フジオーゼックス企業人としての公正・正当・妥当な行動を遵守するよう啓蒙、監査、改善是正を継続し
ております。「ＣＳＲ委員会」は原則として１年に１回、必要あるときは随時、開催いたします。
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ハ 「ＣＳＲ委員会」の下部組織として「リスクマネジメント委員会」を設置し、全社のコンプライアンスの取
り組みを横断的に統括することとし、誠実性および倫理観に対する具体的な行動・判断のよりどころとして
「行動基準」および「コンプライアンスガイドライン」を制定し、取締役は率先垂範し社内に徹底するととも
に、全社員自ら行動実践できるようにコンプライアンス教育を行っております。「リスクマネジメント委員
会」は原則として６ヶ月に１回開催いたします。
ニ 監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、「ＣＳＲ委員会」と連携を取っております。これらの活動は
定期的に監査等委員会に報告することとしております。
ホ 外部との電子メールについてはモニタリングを実施しております。また、法令・定款上疑義のある行為等に
ついて使用人が直接情報提供・相談を行なう手段として、ホットラインを設置するとともに当該使用人に不利
益な扱いを行わない旨等を規定する「内部通報制度規程」を制定し、グループ会社を含め適用しております。
へ 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために、子会社毎に
それぞれの責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、
本社コンプライアンス統括部署はこれらを横断的に推進し、管理することとしております。また、「国内関係
会社管理規程」および「海外関係会社管理規程」に基づき、子会社から定期的な財務報告および業務報告を受
け、適正な管理体制を確保する体制を構築しております。
ト 当社は子会社を含む内部統制システムを運用しており、監査室による定期的な監査を行うことで業務の適正
性と効率性を検証しております。また、親会社グループとの内部監査の情報交換と監査技術の研鑽を図るため
に、「グループＣＲＭ研究会」への参加を行うこととしております。
チ 財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保する体制について当社およびグループ会社は、金融商品取
引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制および各業務プロセスの統制活動を強化
し、その適正性かつ有効性の評価ができるように、代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置
し、財務報告の信頼性維持および向上を図ります。また、財務報告に係る内部統制において各組織（者）は以
下の役割を確認しております。
● 取締役は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、基本方針に基づき内部統制を整備、運
用いたします。
● 取締役会は、取締役の内部統制の整備および運用に関して監査責任を有しており、内部統制が確実に実施さ
れているか取締役を監視、監督いたします。
● 監査等委員会は、独立した立場から、財務報告とその内部統制の整備および運用状況を監視、監査いたしま
す。
● 監査室は、各統制の管理部署が実施した内部統制の整備、運用状況の把握、分析および有効性評価とは別に
内部統制監査を実施いたします。
・リスク管理体制の整備の状況
損失の危機の管理に関しては、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、当
社および当社グループ内の予想されるリスクおよび潜在的リスクを排除・防止するための審議を行っておりま
す。また、突発危機が発生した場合の対処方針を検討し、対外的影響を最小限にするための対応策を協議いた
します。具体的には「緊急時における事業継続計画」を制定し管理しております。
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会社の機関・内部統制の関係
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・取締役および監査等委員との損害賠償責任限定契約の締結の状況およびその内容
当社は、社外から有用な人材を迎えるために、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等ではない取
締役および監査等委員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としておりま
す。
・役員等賠償責任保険契約の締結の状況およびその内容
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになる法律上の損害賠償金又は争訟費用を負担することによって生じる損害を当該保険契約によ
り填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役および執行役員ならび
に子会社においてこれらと同等の地位にある者であり、全ての被保険者について総支払限度額９億円で当社が
保険料を負担しております。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。
ロ 取締役および監査等委員の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査等委員の損害賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これ
は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
ハ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
④ 取締役および監査等委員の定数
当社の取締役は15名以内とする旨、また当社の監査等委員は７名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役および監査等委員の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、取締役と監査等委員とを区別して行う旨、株主総会において、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。
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(2) 【役員の状況】
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1982年４月 大同特殊鋼㈱入社
2005年７月 同社鋼材事業部知多工場技術部長
代表取締役
2007年６月 同社技術企画部長
辻本 敏 1958年８月19日 生 注1
社長
32
2011年６月 同社取締役海外事業部長
執行役員
2014年６月 同社常務取締役研究開発本部長
2018年６月 当社代表取締役社長執行役員（現）
1982年４月 大同特殊鋼㈱入社
2005年５月 Daido PDM(Thailand)Co.,Ltd.社長
2009年６月 大同特殊鋼㈱特殊鋼事業部軸受・産機
営業部長
2013年６月 当社取締役営業部長
常務取締役
市川 修 1960年３月25日 生 注1
13
執行役員
2016年６月 取締役執行役員統括本部長
2018年６月 常務取締役執行役員営業本部長
2020年１月 常務取締役執行役員
2022年６月 常務取締役執行役員（ 富士气門（広
東）有限公司董事長）（現）
1982年４月 当社入社
2007年６月 総務部長
2011年６月 取締役総務部長
2016年６月
取締役執行役員国内事業本部長
常務取締役
藤川伸二 1959年11月13日 生 注1
17
執行役員
兼統括本部管理部長
2018年６月 取締役執行役員統括本部長
2020年１月 取締役執行役員
2022年６月 常務取締役執行役員（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1984年４月 当社入社
2006年３月 ＣＳ推進部長
2010年６月 取締役製造部長
2013年６月 理事（PT.FUJI OOZX INDONESIA社長）
取締役
浜田章宏 1961年７月22日 生 注1
13
2016年６月 取締役執行役員技術本部長
執行役員
2020年１月 取締役執行役員
2021年６月 取締役執行役員（技術部門・生産部門
統括）
2022年４月 取締役執行役員（現）
1985年４月 当社入社
2010年７月 建設班部長
2011年11月 ＣＳ推進部長
2012年６月 取締役製造部長
2015年６月 理事（FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE
取締役
高野雄次 1962年７月10日 生 注1
C.V.代表取締役社長）
8
執行役員
2018年６月 執行役員国内事業本部長
2019年６月 取締役執行役員国内事業本部長
2020年１月 取締役執行役員（生産部門統括、静岡
工場長）
2022年４月 取締役執行役員（現）
1986年４月 大同特殊鋼㈱入社
2012年４月 同社特殊鋼製品本部特殊鋼棒線事業部
自動車営業部長
2015年６月 同社自動車ビジネスユニット東京営業
部長
2016年６月 同社自動車ビジネスユニット長
2017年４月 同社執行役員経営企画部長
2019年４月 同社執行役員自動車ビジネスユニット
取締役 山下敏明 1964年１月20日 生 注1 ―
長
2020年４月 同社常務執行役員自動車ビジネスユ
ニット長
2020年６月 当社取締役（現）
2020年６月 同社取締役常務執行役員自動車ビジネ
スユニット長
2021年６月 同社取締役常務執行役員鋼材営業本部
長（現）
1977年４月 ㈱静岡銀行入行
1995年５月 同行三島駅北支店長
2001年６月 同行経営管理部長
2004年６月 同行執行役員呉服町支店長
2004年10月 同行執行役員本店営業部長
2007年１月 静銀モーゲージサービス㈱取締役
取締役 飯塚嘉津美 1955年３月23日 生 注1 ―
2007年10月 同社代表取締役社長
2019年６月 当社社外監査役
2020年６月 静銀モーゲージサービス㈱代表取締役
社長退任
2020年６月 当社社外取締役（現）
2020年６月 静岡不動産㈱監査役（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1985年４月 大同特殊鋼㈱入社
2018年４月 当社海外事業本部付部長
取締役
2018年６月 執行役員海外事業本部長
刀根清人 1961年４月３日 生 注2
7
（常勤監査等委員）
2020年４月 執行役員
2020年６月 取締役常勤監査等委員（現）
1985年４月 大同特殊鋼㈱入社
2012年４月 同社鍛造製品本部鍛鋼品事業部渋川工
場長
2016年６月 同社執行役員
取締役
竹鶴隆昭 1960年７月27日 生 注2 ―
（監査等委員）
2017年４月 同社執行役員ＣＲＭ部長
2019年４月 同社常務執行役員ＣＲＭ部長
2020年４月 同社常務執行役員（現）
2020年６月 当社取締役監査等委員（現）
1992年10月 監査法人トーマツ（現・有限責任監査
法人トーマツ）入所
2008年７月 同監査法人パートナー就任
取締役
2014年10月 山田公認会計士事務所設立
山田剛己 1966年１月11日 生 注2 ―
（監査等委員）
同事務所代表（現）
2015年６月 当社社外監査役
2020年６月 当社社外取締役監査等委員（現）
1981年11月 富士電気化学㈱（現・ＦＤＫ㈱）入社
2005年４月 同社執行役員企画室長
2008年６月 同社取締役執行役員常務コーポレート
本部長
2012年４月 同社取締役執行役員常務ＣＦＯ財務経
理担当
取締役
川﨑健司 1955年３月28日 生 注2 ―
（監査等委員）
2017年４月 同社取締役執行役員専務ＣＦＯ電池事
業本部長、事務部門担当
2018年３月 同社取締役執行役員副社長ＣＦＯコー
ポレート本部長
2020年６月 同社定年退職
2020年６月 当社社外取締役監査等委員（現）
1978年４月 日本楽器製造㈱（現・ヤマハ㈱）入社
1998年３月 ヤマハスカンジナビア代表取締役社長
1999年12月 ヤマハミュージックセントラルヨー
ロッパ代表取締役社長
2004年２月 ヤマハ㈱アジア・パシフィック楽器営
業本部長
取締役
2007年６月 同社執行役員事業企画室長
加藤政人 1953年４月14日 生 注2 ―
（監査等委員）
2013年６月 同社定年退職
2013年７月 ＡＴＰパートナーズ合同会社パート
ナー
2018年４月
ライフスタイルマネジメント㈱設立
代表取締役社長（現）
2020年６月 当社社外取締役監査等委員（現）
計
90
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(注) １ 任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
２ 任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
３ 取締役 飯塚嘉津美、山田剛己、川﨑健司および加藤政人は社外取締役であります。
４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴
は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(百株)
1975年４月 ㈱静岡銀行入行
1998年６月 同行法務管理室長
1999年６月 同行監査部担当部長兼法務グループ長
2001年６月 同行審査部担当部長兼融資管理グループ長
堀田尚志 1952年12月２日生 ―
2003年６月 同行企業サポート部長
2004年６月 同行常勤監査役
2015年６月 当社社外監査役
2019年６月 当社社外監査役退任
なお、堀田尚志は会社法第２条第16号に定める社外取締役の要件を満たしております。
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（執行役員の状況）
当社では、取締役会における議論の活性化および監督機能の強化を図るために取締役数を削減し、あわせて「戦
略策定・経営監督機能」と「業務執行」の責任区分を明確にするために、執行役員制度を導入しております。執行
役員は12名で構成しており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。
役職名 氏名 略歴
1986年４月 大同特殊鋼㈱入社
2007年２月 同社鋼材事業部川崎工場技術室長
2012年４月 同社鍛造製品本部鍛鋼品事業部鍛鋼品営業部機能製品室長
執行役員
長瀬 智
構造改革部長
2013年４月 当社技術開発部専門部長
2016年６月 執行役員（PT.FUJI OOZX INDONESIA社長）
2021年４月 執行役員構造改革部長（現）
1987年４月 当社入社
2012年４月 富士气門（広東）有限公司副総経理（部長）
2013年４月 当社静岡工場副工場長兼製造第２室長（部長）
2015年６月 国内事業本部静岡工場長
2016年６月 執行役員（富士气門（広東）有限公司董事総経理）
執行役員 土屋勝彦
2018年６月 執行役員（富士气門（広東）有限公司董事長総経理）
2020年６月 執行役員（富士气門（広東）有限公司董事長）
2022年６月 執行役員社長付特命事項
2022年６月 執行役員（㈱テトス代表取締役社長）（現）
1987年４月 当社入社
2012年４月 ＣＳ推進部長
2013年４月 静岡工場長
執行役員
廣瀬正仁
技術部長
2015年６月 FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.取締役技術サービス長
2018年５月 当社技術本部副本部長
2020年４月 執行役員技術部長（現）
1988年４月 当社入社
2014年６月 富士气門（広東）有限公司董事総経理
2016年６月 当社静岡工場長
執行役員
福岡 聡
経営企画部長
2018年６月 企画部長
2020年４月 執行役員経営企画部長兼海外事業部長
2021年４月 執行役員経営企画部長（現）
1990年４月 当社入社
2015年６月 FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.取締役工場長
2019年６月 当社静岡工場長
執行役員
2020年１月 静岡工場製造部長
海野信一
静岡工場長
設備部長
2021年４月 執行役員静岡工場長兼製造部長
2021年４月 執行役員静岡工場長
2022年４月 執行役員静岡工場長兼設備部長（現）
1985年４月 当社入社
2014年５月 富士气門（広東）有限公司工場長
2017年７月 当社生産管理部副部長
執行役員 尾﨑明弘
2019年６月 FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.取締役工場長
2020年６月 FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.取締役副社長
2021年４月 当社執行役員（FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.代表取締役社長
兼 FUJI OOZX AMERICA Inc.代表取締役社長）（現）
1991年２月 当社入社
2015年６月 業務部長
執行役員
茨木 徹
人事総務部長
2020年１月 人事総務部長
2021年４月 執行役員人事総務部長（現）
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コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ 会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
● 当社は監査等委員会設置会社であります。
● 有価証券報告書提出日（2022年６月21日）現在取締役７名のうち１名は社外取締役であります。監査等委員
５名のうち３名が社外監査等委員であり監査等委員会を設置しております。
● 定時および臨時の取締役会のほか、経営会議等の組織を設け迅速な業務執行を行っております。社外取締役
を含む各取締役において当該業務執行を監督するほか、監査等委員会により適宜適切な監査を行うこととし
ております。
● 弁護士事務所と顧問契約を締結し、適宜適切なアドバイスを受けております。会計監査人である有限責任監
査法人トーマツとは会社法監査および金融商品取引法監査について、監査契約を締結しております。
ロ 社外取締役および社外監査等委員と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役飯塚嘉津美氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有し、また金融機
関の子会社において代表を10年以上勤める等会社経営の経験を有しており、幅広い見識を活かしその職務を全
うしてきた人材であります。なお、当社は同行と一般の預金取引がありますが、借入等の取引については、過
去も現在も一切ありません。また、同氏と当社との間には当社の取締役業務以外に取引関係、その他利害関係
はありません。
社外監査等委員山田剛己氏は、公認会計士として企業会計監査に関する豊富な経験と財務および会計に関す
る専門的知見を有し、企業経営に精通していることから、社外監査等委員として適正な監査が期待できるもの
と判断し選任しております。また、同氏と当社との間には当社の監査等委員の業務以外に取引関係、その他利
害関係はありません。
社外監査等委員川﨑健司氏は、製造会社において、取締役を10年以上勤めるなど企業経営に精通しており、
また製造会社の財務部門を担当する等財務に関する豊富な知識を有することから、社外監査等委員として適正
な監査が期待できるものと判断し選任しております。また、同氏と当社との間には当社の監査等委員の業務以
外に取引関係、その他利害関係はありません。
社外監査等委員加藤政人氏は、製造会社における長年の経験と豊富な知見を有すること、また海外子会社に
おいて代表を５年以上勤め、企業経営に精通しており、その幅広い見識を生かし、社外監査等委員として適正
な監査が期待できるものと判断し選任しております。また、同氏と当社との間には当社の監査等委員の業務以
外に取引関係、その他利害関係はありません。
ハ 社外取締役および社外監査等委員が提出会社の企業統治において果たす機能および役割
社外取締役および社外監査等委員の機能および役割としては取締役会の監督機能強化を目的としておりま
す。
ニ 社外取締役および社外監査等委員の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は社外取締役および社外監査等委員の独立性に関する基準を設けておりませんが、東京証券取引所の基
準等による独立役員の確保に関する定めを参考とし、個別に判断しております。
ホ 社外取締役および社外監査等委員の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役および社外監査等委員の選任に関しては、幅広い見識を有し、当社の企業経営全般に対して助言
および監督を行える人材であり、代表取締役等と直接の利害関係のない独立した立場の者から選任することと
しております。
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ヘ 社外取締役および社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査と
の相互連携ならびに内部統制部門との関係
区分 監督・監査および相互連携・関係
取締役会等における取締役の監督
社外取締役
内部統制部門から取締役会への報告議案につき審議
主要会議への出席、往査
社外監査等委員 取締役の職務の執行の監査および取締役会の監督機能の監視
監査法人・監査室・内部統制部門からの報告と意見交換
ト 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
意思決定の迅速対応については毎月定時および臨時に経営会議を開催し、経営上重要な意思決定は取締役会
においてなされております。
また、内部統制システムについては整備、運用状況を確認するため、内部統制委員会を年２回開催し、財務
報告の信頼性の維持・向上を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は監査等委員５名で構成され、監査計画に沿って開催（必要に応じ臨時に開催）しております。
監査等委員は取締役会への出席及び四半期毎の決算内容監査、常勤監査等委員は経営会議並びにその他重要な会
議に出席すると共に定期的に会計監査人との意見交換等を通じて業務の執行状況の監視・監督機能の充実を図っ
ております。
また、常勤監査等委員の活動として各部及び子会社の業務監査を実施しております。
さらに、財務報告の信頼性の確保のため、年２回監査等委員が実地棚卸の立会いを行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次の
通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
刀根 清人 ９回 ９回
竹鶴 隆昭 ９回 ９回
山田 剛己 ９回 ９回
川﨑 健司 ９回 ９回
加藤 政人 ９回 ９回
監査等委員会における主な検討事項として、当事業年度の監査上の主要な検討事項であるＫＡＭ（Key Audit
Matters）について会計監査人と２回打ち合わせを行い情報並びに認識の共有を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の監査室（１名）が実施しております。
監査室は、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性の評価および各業務執行の監査を監査計画に基
づき業務活動の適正性及び効率性に関して、独立した立場から監査を行っており、監査の結果は代表取締役社長
に報告されております。また、監査結果に基づき、適切な助言及び指導を行っております。監査計画の策定及び
監査の実施にあたっては監査等委員と連携をとり、監査等委員に対しても監査結果を報告しております。また、
会計監査人とも意見・情報交換を行い、監査の実効性、効率性の向上に努めております。
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③ 会計監査の状況
当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、次のと
おりです。
● 監査業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
坂部彰彦
指定有限責任社員
有限責任監査法人トーマツ
業務執行社員
宮澤達也
● 継続監査期間
1993年３月期以降
● 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名 その他 ７名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
● 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、
監査法人の概要、グローバル監査体制、欠格事由の有無、監査報酬、「職務の遂行が適正に行われるこ
とを確保するための体制」ならびに監査法人のガバナンス・コードの適用状況等に関する事項の確認を行
い、
・会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を整備し遵守している。
・品質管理の向上に向けた取組を確実に行い適切な職務状況や監査体制を構築している。
・会計監査の適正性および信頼性を確保するため、公正不偏の態度および独立の立場を保持し、職業的専
門家として適切な監査を実施している。
と判断される監査法人としております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は、
・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は監査
等委員全員の同意に基づき当該会計監査人を解任する。
・監査等委員会は会計監査人の独立性、および専門性、ならびに職務の執行状況などを総合的に判断し
て、会計監査人の変更が必要と認める場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に
関する議案の内容を決定する。
としております。
これらの方針ならびに評価結果より現監査法人を選定しております。
● 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
適格性、監査の方法ならびに監査の結果の相当性に関しては、日本監査役協会が公表するチェックリスト
を参考に評価を実施し、「十分に評価できる」と判断しております。
職務遂行体制の評価に関しては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づき評価を実施し、「十分に評価できる」と判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,000 － 37,000 －
連結子会社 4,000 － － －
計 36,000 － 37,000 －
上記以外に前連結会計年度にかかる監査証明業務にもとづく追加報酬の額が4,000千円発生しております。
(監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － － － 2,730
連結子会社 18,903 4,821 30,007 6,624
計 18,903 4,821 30,007 9,354
上記以外に前連結会計年度にかかる監査証明業務にもとづく追加報酬の額が2,433千円発生しております。
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するコンサルティング業務です。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査報酬の決定方針の定めはありませんが、監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案
して監査等委員会の同意を得て決定しております。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の前年度監査実績
および今年度の監査計画の内容、監査報酬の見積りの算出根拠と算定内容の適切性・妥当性を検討しておりま
す。その結果、監査等委員会は会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであ
ります。
1.基本方針
ａ．常勤取締役報酬等は各役職別に標準モデルを設計する。
ｂ．非常勤取締役報酬は固定報酬のみとする。
ｃ．標準モデルの設計においては、公開の役員報酬データ等を調査し、各役職別の総報酬額、役職間格差
が会社規模、業績規模ごとの一般的実績から逸脱しない範囲で設計することとする。
ｄ．標準モデルの報酬等は、固定報酬と奨励報酬の二区分で構成する。固定報酬と奨励報酬の割合は特に
定めず、それぞれにつき本方針に従って決定する。支払い時期は、奨励報酬（賞与）については各年度
の定時株主総会日の翌日とする。但し、業績・社会情勢から奨励報酬の支払い時期を変更する必要が生
じた場合は、支払い時期につき別途取締役会で決定する。奨励報酬は中期経営計画における指標との関
連を明らかとし、計画達成時と未達時の支払規模、役職間格差を中期経営計画の都度規定する。中期経
営計画見直し時は合わせて改訂する。
ｅ．各年度ごとの実際の支払額は、標準モデルと実在の員数差の調整、指標に基づく奨励報酬分などから
総額を決定し、取締役会にて承認決議する。但し役員賞与の総額については、株主還元との公平性を担
保するため配当総額の規定の割合以内という上限を設ける。
2.報酬総額
全役員の報酬総額の上限は株主総会決議にて決定する。
取締役の報酬限度額は、2020年６月23日開催の第92期定時株主総会において年額300,000千円以内（うち
社外取締役分は20,000千円。使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
監査等委員の報酬限度額は、2020年６月23日開催の第92期定時株主総会において年額50,000千円以内と決
議いただいております。
3.固定報酬
標準モデルに基づき、経営指標の過年度実績と今年度予想による調整、及び取締役の実年齢と標準モデル
との年齢差の調整を加えて報酬額を決定する。
4.奨励報酬（賞与）
常勤取締役については今中期経営計画では、減価償却調整後連結営業利益を指標とし、奨励報酬の総額上
限を算定し、標準モデルを基準に配分する。
なお、減価償却調整後連結営業利益は、当連結会計年度連結営業利益＋（当連結会計年度連結減価償却額
－前連結会計年度連結減価償却額）にて算定する。
これにより単年度の投資の多少による変動が補正され、より正確に実質的な業績を測ることができるとい
うことが、指標として採用する理由であります。
監査等委員の報酬等は株主総会で決議された報酬総額の範囲内において常勤、非常勤の別、業務分担の状
況を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) 固定 奨励 非金銭
(名)
報酬 報酬 報酬等
取締役
(監査等委員及び社外取 149,620 121,620 28,000 － 5
締役を除く。)
監査等委員
21,481 17,181 4,300 － 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 12,000 12,000 － － 4
③ 奨励報酬に係る指標の目標と実績
減価償却調整後連結営業利益 目標 2,393,000千円 実績 1,811,000千円
④ 方針の決定権限を有する者とその権限の内容および裁量の範囲、取締役会の活動内容
方針 代表取締役社長執行役員または代表取締役社長執行役員が指名する取締役執行役員が立
案し、独立社外取締役を過半数の構成員とするガバナンス委員会に諮問、意見・答申を
受ける。取締役については取締役会にて審議、承認決議し、監査等委員については監査
等委員会の協議をしております。
奨励報酬の総額 32,300千円
裁量の範囲 代表取締役社長執行役員が標準モデルに調整を加えてガバナンス委員会に諮問、取締役
会はガバナンス委員会の意見・答申を尊重した上で、各取締役への配分を決議しており
ます。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社においては、代表取締役社長が諮問した報酬支払額を、ガバナンス委員会において審議し、取締役会は、
その答申を尊重した上で決議していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
⑥ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的であ
る投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 1 1,000
ｂ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準等の内容や変更等を適正に把握し、社内周知できる体制を整備しております。また、公益財団法人財務
会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,377,011 5,546,134
※1 3,726,903
受取手形及び売掛金 3,728,182
電子記録債権 1,079,024 844,198
商品及び製品 2,122,085 2,284,894
仕掛品 1,379,601 1,382,969
原材料及び貯蔵品 1,587,691 1,420,943
その他 172,073 213,308
△ 7,000 △ 7,000
貸倒引当金
流動資産合計 15,438,666 15,412,350
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,916,201 11,122,633
△ 6,339,198 △ 6,784,358
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,577,003 4,338,275
※2 31,630,665
機械装置及び運搬具
30,616,770
△ 19,149,257 △ 21,239,358
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 11,467,513 10,391,307
工具、器具及び備品
996,888 1,082,302
△ 776,919 △ 859,717
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 219,969 222,584
土地
3,204,786 3,246,434
リース資産 205,470 256,737
△ 20,956 △ 45,384
減価償却累計額
リース資産（純額） 184,514 211,353
建設仮勘定 65,007 143,433
有形固定資産合計 19,718,792 18,553,385
無形固定資産
90,484 92,867
その他
無形固定資産合計 90,484 92,867
投資その他の資産
繰延税金資産 466,100 388,508
退職給付に係る資産 49,157 89,407
その他 234,855 156,887
△ 25,050 △ 21,374
貸倒引当金
投資その他の資産合計 725,063 613,427
固定資産合計 20,534,339 19,259,680
資産合計 35,973,005 34,672,029
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,625,834 2,163,750
短期借入金 4,690,480 2,591,330
1年内返済予定の長期借入金 538,800 296,506
リース債務 15,687 22,299
未払法人税等 143,939 382,474
賞与引当金 103,988 78,497
役員賞与引当金 2,844 3,950
※3 1,012,728
901,425
その他
流動負債合計 9,022,997 6,551,534
固定負債
長期借入金 838,220 295,000
リース債務 182,088 208,679
役員退職慰労引当金 3,922 5,572
退職給付に係る負債 105,310 143,837
80,118 105,906
その他
固定負債合計 1,209,657 758,993
負債合計 10,232,654 7,310,527
純資産の部
株主資本
資本金 3,018,648 3,018,648
資本剰余金 2,758,706 2,758,706
利益剰余金 19,928,728 20,642,004
△ 9,675 △ 9,823
自己株式
株主資本合計 25,696,406 26,409,534
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 315,470 564,686
△ 84,593 △ 54,978
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 400,063 509,708
非支配株主持分 444,008 442,260
純資産合計 25,740,350 27,361,502
負債純資産合計 35,973,005 34,672,029
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 22,269,200
売上高 19,121,093
※2 ,※3 15,946,452 ※2 ,※3 17,711,170
売上原価
売上総利益 3,174,641 4,558,030
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当 833,482 970,081
荷造運搬費 389,278 450,719
役員賞与引当金繰入額 2,844 3,950
賞与引当金繰入額 14,285 18,998
福利厚生費 210,596 233,691
退職給付費用 76,490 68,742
貸倒引当金繰入額 △ 2,000 －
役員退職慰労引当金繰入額 1,316 1,650
賃借料 12,078 58,251
交際費 15,196 19,488
旅費及び交通費 29,526 44,097
※3 66,709 ※3 58,928
研究開発費
業務委託費 281,159 293,810
事務委託費 66,336 86,290
463,630 678,698
その他
販売費及び一般管理費合計 2,460,927 2,987,393
営業利益 713,714 1,570,637
営業外収益
受取利息 7,041 24,746
受取配当金 310 388
受取賃貸料 18,647 21,553
雇用調整助成金 263,801 22,742
受取補償金 － 41,680
為替差益 － 166,862
40,728 48,767
その他
営業外収益合計 330,527 326,739
営業外費用
支払利息 79,812 67,281
賃貸収入原価 1,455 1,455
固定資産除却損 79,722 28,829
為替差損 37,266 －
18,413 15,475
その他
営業外費用合計 216,667 113,039
経常利益 827,574 1,784,336
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別損失
※4 161,668
4,871
減損損失
特別損失合計 4,871 161,668
税金等調整前当期純利益 822,703 1,622,668
法人税、住民税及び事業税
270,378 562,139
△ 65,472 83,057
法人税等調整額
法人税等合計 204,906 645,196
当期純利益 617,798 977,472
非支配株主に帰属する当期純利益又は
4,204 △ 7,779
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 613,594 985,251
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 617,798 977,472
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 77,819 886,203
78,579 29,599
退職給付に係る調整額
※1 761 ※1 915,802
その他の包括利益合計
包括利益 618,558 1,893,274
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 621,352 1,895,022
非支配株主に係る包括利益 △ 2,793 △ 1,748
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,018,648 2,800,499 19,417,832 △ 9,579 25,227,399
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,018,648 2,800,499 19,417,832 △ 9,579 25,227,399
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,699 △ 102,699
親会社株主に帰属す
613,594 613,594
る当期純利益
自己株式の取得 △ 95 △ 95
連結子会社株式の取
△ 41,793 △ 41,793
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △ 41,793 510,895 △ 95 469,007
当期末残高 3,018,648 2,758,706 19,928,728 △ 9,675 25,696,406
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 244,630 △ 163,191 △ 407,821 924,023 25,743,601
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 244,630 △ 163,191 △ 407,821 924,023 25,743,601
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,699
親会社株主に帰属す
613,594
る当期純利益
自己株式の取得 △ 95
連結子会社株式の取
△ 41,793
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 70,840 78,597 7,758 △ 480,016 △ 472,258
額）
当期変動額合計 △ 70,840 78,597 7,758 △ 480,016 △ 3,251
当期末残高 △ 315,470 △ 84,593 △ 400,063 444,008 25,740,350
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,018,648 2,758,706 19,928,728 △ 9,675 25,696,406
会計方針の変更によ
△ 4,964 △ 4,964
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,018,648 2,758,706 19,923,764 △ 9,675 25,691,443
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 267,011 △ 267,011
親会社株主に帰属す
985,251 985,251
る当期純利益
自己株式の取得 △ 148 △ 148
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － 718,240 △ 148 718,091
当期末残高 3,018,648 2,758,706 20,642,004 △ 9,823 26,409,534
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 315,470 △ 84,593 △ 400,063 444,008 25,740,350
会計方針の変更によ
△ 4,964
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 315,470 △ 84,593 △ 400,063 444,008 25,735,387
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 267,011
親会社株主に帰属す
985,251
る当期純利益
自己株式の取得 △ 148
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 880,156 29,615 909,772 △ 1,748 908,024
額）
当期変動額合計 880,156 29,615 909,772 △ 1,748 1,626,115
当期末残高 564,686 △ 54,978 509,708 442,260 27,361,502
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 822,703 1,622,668
減価償却費 2,367,117 2,607,162
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,200 △ 3,676
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,552 △ 34,558
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19,656 1,106
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 79,258 70,959
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 49,157 △ 40,249
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,316 1,650
減損損失 4,871 161,668
受取利息及び受取配当金 △ 7,351 △ 25,135
支払利息 79,812 67,281
有形固定資産処分損益（△は益） 84,713 28,559
雇用調整助成金 △ 263,801 △ 22,742
受取補償金 － △ 41,680
売上債権の増減額（△は増加） 377,766 454,371
棚卸資産の増減額（△は増加） 792,238 197,970
仕入債務の増減額（△は減少） △ 475,855 △ 644,011
366,517 △ 174,545
その他
小計 4,155,844 4,226,799
利息及び配当金の受取額
7,361 22,917
利息の支払額 △ 82,173 △ 68,088
雇用調整助成金の受取額 260,817 22,742
補償金の受取額 － 41,680
法人税等の還付額 29,800 69,002
△ 279,871 △ 367,039
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,091,777 3,948,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 647,646 △ 468,328
有形固定資産の売却による収入 1,462 7,176
無形固定資産の取得による支出 △ 11,567 △ 25,538
909 △ 13,569
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 656,842 △ 500,259
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,865 △ 2,316,385
長期借入金の返済による支出 △ 510,560 △ 863,435
自己株式の取得による支出 △ 95 △ 148
配当金の支払額 △ 102,699 △ 267,011
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 519,015 －
による支出
△ 6,640 △ 15,314
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,133,145 △ 3,462,294
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 21,471 190,106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,280,320 175,566
現金及び現金同等物の期首残高 3,110,100 5,390,420
※1 5,390,420 ※1 5,565,986
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社は、(株)テトス、(株)ジャトス、オーゼックステクノ(株)、富士气門（広東）有限公司、
PT.FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.およびFUJI OOZX AMERICA Inc.の 7 社であります。
なお、当社の連結子会社でありましたフジホローバルブ株式会社は、2021年７月１日付で当社を存続会社とす
る吸収合併により消滅しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、国内連結子会社およびPT.FUJI OOZX INDONESIAは３月31日、富士气門（広東）有限公
司、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.およびFUJI OOZX AMERICA Inc.は12月31日であります。
なお、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、PT.FUJI OOZX INDONESIAについては、同日現在の
財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、
当連結会計年度より、決算日を３月31日に変更しております。この変更により、当連結会計年度は2021年１月１
日から2022年３月31日までの15か月間を連結しております。
また、決算日が12月31日であった、富士气門（広東）有限公司、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.およびFUJI
OOZX AMERICA Inc.については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結決算の開示内容の充実を図るため、当連結会計年度より連結
決算日に仮決算を行う方法に変更しております。この変更により、当連結会計年度は2021年１月１日から2022年
３月31日までの15か月間を連結しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,482,878千円、営業利益が372,605千円、経常利益および税金等調整前
当期純利益が366,060千円、親会社株主に帰属する当期純利益が265,239千円それぞれ増加しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
②棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 商品…………………………………個別法
ｂ 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品…総平均法
③デリバティブ……………………………時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ６～16年
工具、器具及び備品 ４～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」（以下
「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを
連結貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法に
よっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の
負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
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(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（商品および製品の販売）
当社および連結子会社では自動車および産業機械向けの製品等を生産・販売しております。
このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡し又は検収した時点で、顧客が製品に対する支配を獲
得し、履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。すなわち、その時点において、製
品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の
支払いを受ける権利を得ていると判断しております。
収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から１年以内に受
け取るため、重大な金融要素は含んでおりません。顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合に
は、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可
能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産、負債ならびに収益および費用は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当
処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務などをヘッジ対象として、為替予約を行っております。
③ヘッジ方針
ヘッジ取引は、業務遂行上、輸出入の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、
当該リスクの低減を図ることを目的とする場合のみに限っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断する
ことによって有効性の評価を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
有形固定資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円)
科目名 前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 19,718,792 18,553,385
減損損失 4,871 161,668
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度においては、連結子会社FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.（有形固定資産計上額 2,198,901 千
円）に関して、半導体不足等の影響で客先である自動車メーカーの減産が長期化したことにより減損の兆候が認
められたため減損テストを実施し、その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 161,668 千円の減損損失を
計上しております。
当社は、固定資産の減損テストに当たり、同社を単一の資金生成単位とした上で、回収可能価額を使用価値に
より測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値で算定しており、将来キャッ
シュ・フローは、経営者によって承認された５ヵ年の事業計画を基礎とし、事業計画後の期間は、将来の不確実
性を考慮して一定のインフレ率を仮定し見積もっております。
当該事業計画においては、販売単価、販売数量、メキシコにおけるインフレ率、北米における新型コロナウイ
ルス感染症の拡大状況、半導体および部品調達不足による各自動車メーカーの減産の影響等に一定の仮定を用い
ております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条
件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表
において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は出荷時に収益を
認識しておりました製品販売の一部について、顧客との契約内容に応じて、引き渡し又は検収した時に収益を認識
することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が3,693千円、売上原価が1,411千円、営業利益、経常利益および税金等調整
前当期純利益がそれぞれ2,283千円減少しております。 また、 利益剰余金の当期首残高は4,964千円減少しておりま
す。
当連結会計年度の１株当たり純資産額は３円20銭減少し、１株当たり当期純利益金額は78銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、
「注記事項 （金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７
月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
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(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損損
失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた371,388千円は、「減損損失」4,871千円、「その他」366,517千円として組み替えて
おります。
(会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)
新型コロナウイルス感染症は依然収束の見えない不透明な状況にありますが、当連結会計年度の受注、生産への
影響は限定的であったことから、翌連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの
仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染状況が悪化し、当社グループの属する自動車業界において事業活動が大きく制
限される等の場合には、翌年度以降において損失が発生する可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 － 千円
売掛金 3,726,903 千円
※２ 圧縮記帳額
下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 － 千円 36,740 千円
※３ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 18,736 千円
４ 当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結して
おります。なお、前連結会計年度末において締結していた貸出コミットメント契約につきましては、2021年10月１
日をもって契約を終了しております。
連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメント契約にかかる借入金未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額
11,114,900 千円 9,536,200 千円
および貸出コミットメントの総額
借入実行残高 4,690,480 千円 2,591,330 千円
差引額 6,424,420 千円 6,944,870 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
△ 31,238 千円 236,862 千円
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
225,823 千円 219,543 千円
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(単位：千円)
場所 用途 種類 金額
FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.
建物及び構築物、
自動車部品製造設備 161,668
機械装置及び運搬具
（メキシコ合衆国グアナファト州）
当社グループは、自動車部品製造の単一セグメントであるため、会社単位を基準として資産のグルーピングを行
い、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
連結子会社のFUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.においては、半導体不足をはじめとした事業環境の変化に伴い収
益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしまし
た。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.4%で
割り引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
為替換算調整勘定
△77,819 千円 886,203 千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 75,192 千円 17,172 千円
36,251 千円 25,065 千円
組替調整額
税効果調整前
111,443 千円 42,237 千円
△32,864 千円 △12,638 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 78,579 千円 29,599 千円
その他の包括利益合計 761 千円 915,802 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,055,950 － － 2,055,950
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,977 42 － 2,019
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 42株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月23日
普通株式 102,699 50.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 利益剰余金 133,506 65.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,055,950 － － 2,055,950
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,019 46 － 2,065
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 46株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月22日
普通株式 133,506 65.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年10月27日
普通株式 133,506 65.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 利益剰余金 133,503 65.00 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 5,377,011 千円 5,546,134 千円
流動資産のその他に含まれる関係会社預け金 13,409 千円 19,852 千円
現金及び現金同等物 5,390,420 千円 5,565,986 千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 在外連結子会社における工場の土地および建物であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、エンジンバルブの製造販売事業を行うにあたり設備投資計画に照らして、必要な資金を調達
しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
グローバルに事業を展開していることから製品売上の一部の外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金
調達であり、長期借入金は主に設備投資や戦略事業に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7) 重
要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信規程等に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門における管理部門が主要な取
引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状態等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは
僅少であります。
② 市場リスク
当社は、外貨建金銭債権債務について、為替の変動リスクを回避する目的で先物為替予約取引等を行ってお
ります。
デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、経理担当部門が実行および管理を
行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理担当部門において適時に資金計画を作成・更新することで流動性リ
スクを管理しております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
5,377,011 5,377,011 －
(2) 受取手形及び売掛金
3,728,182 3,728,182 －
(3) 電子記録債権
1,079,024 1,079,024 －
資産計 10,184,217 10,184,217 －
(4) 支払手形及び買掛金
2,625,834 2,625,834 －
(5) 短期借入金
4,690,480 4,690,480 －
(6) 未払法人税等
143,939 143,939 －
(7) 長期借入金
1,377,020 1,374,473 △2,547
(8) リース債務
197,774 202,318 4,544
負債計 9,035,048 9,037,044 1,997
（＊１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金ならびに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負債
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金ならびに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7)長期借入金ならびに(8)リース債務
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を新
規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっておりま
す。なお、長期借入金およびリース債務には、１年以内返済予定の長期借入金およびリース債務を含んでお
ります。
（＊２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 前連結会計年度
非上場株式 1,000
連結貸借対照表上の投資その他の資産の「その他」に含まれております投資有価証券については、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であります。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 長期借入金
591,506 591,506 －
(2) リース債務
230,978 235,813 4,835
負債計 822,484 827,319 4,835
（＊１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借
入金」、「未払法人税等」については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（＊２）連結貸借対照表上の投資その他の資産の「その他」に含まれる、市場価格のない株式等の連結貸借対照
表計上額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 当連結会計年度
非上場株式 1,000
(注１) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,377,011 － － －
受取手形及び売掛金 3,728,182 － － －
電子記録債権 1,079,024 － － －
合計 10,184,217 － － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,546,134 － － －
受取手形及び売掛金 3,726,903 － － －
電子記録債権 844,198 － － －
合計 10,117,236 － － －
(注２) 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 4,690,480 － － － － －
長期借入金 538,800 488,220 220,000 130,000 － －
リース債務 15,687 15,632 15,400 14,742 14,706 121,607
合計 5,244,967 503,852 235,400 144,742 14,706 121,607
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,591,330 － － － － －
長期借入金 296,506 220,000 75,000 － － －
リース債務 22,299 21,878 19,984 19,148 18,540 129,130
合計 2,910,135 241,878 94,984 19,148 18,540 129,130
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（1）長期借入金 － 591,506 － 591,506
（2）リース債務 － 235,813 － 235,813
負債計 － 827,319 － 827,319
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
(1) 長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似
していると考えられ、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の
残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
(2) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
その他有価証券は、すべて市場価格のない株式等のため、記載を省略しております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度もしくは前払退職金制度と確定給付年金制度を併用しております。更に、管理職に対す
る一時金制度を採用しております。また、日本自動車部品工業企業年金基金に加入しております。
従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。
国内連結子会社２社については確定拠出年金制度を採用しております。
在外連結子会社２社については、所在地国の法律に基づき退職一時金制度を採用しております。
一部の在外連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用の計算をしております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 832,394 千円 833,967 千円
勤務費用 59,535 千円 54,371 千円
利息費用 2,772 千円 5,325 千円
数理計算上の差異の発生額
△5,549 千円 △38,376 千円
退職給付の支払額 △55,186 千円 △31,089 千円
退職給付債務の期末残高 833,967 千円 824,197 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
年金資産の期首残高 729,246 千円 823,880 千円
期待運用収益
32,087 千円 36,186 千円
数理計算上の差異の発生額
69,643 千円 △21,204 千円
事業主からの拠出額 31,688 千円 31,649 千円
退職給付の支払額 △38,784 千円 △28,087 千円
年金資産の期末残高 823,880 千円 842,424 千円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 33,907 千円 46,066 千円
退職給付費用
15,078 千円 18,982 千円
退職給付の支払額 △3,373 千円 △2,160 千円
その他 454 千円 9,770 千円
退職給付に係る負債の期末残高 46,066 千円 72,657 千円
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(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 774,723 千円 753,017 千円
年金資産 △823,880 千円 △842,424 千円
△49,157 千円 △89,407 千円
非積立型制度の退職給付債務 105,310 千円 143,837 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 56,153 千円 54,430 千円
退職給付に係る負債 105,310 千円 143,837 千円
退職給付に係る資産 △49,157 千円 △89,407 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 56,153 千円 54,430 千円
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
勤務費用 59,535 千円 54,371 千円
利息費用 2,772 千円 5,325 千円
期待運用収益 △32,087 千円 △36,186 千円
数理計算上の差異の費用処理額 36,251 千円 25,065 千円
簡便法で計算した退職給付費用 15,078 千円 18,982 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 81,549 千円 67,556 千円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
数理計算上の差異 111,443 千円 42,237 千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 △122,366 千円 △80,051 千円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
債券 51 ％ 52 ％
株式 35 ％ 34 ％
その他 14 ％ 14 ％
合計 100 ％ 100 ％
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
割引率 0.2 ％ 0.7 ％
長期期待運用収益率 4.4 ％ 6.4 ％
３ 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出
額は、前連結会計年度 194,769 千円、当連結会計年度 191,586 千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
日本自動車部品工業企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月31日 現在 2022年３月31日 現在
年金資産の額 60,452,289 千円 67,923,094 千円
年金財政計算上の数理債務の額と
52,861,431 千円 51,801,800 千円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 7,590,858 千円 16,121,294 千円
(注) 当社が加入している年金制度における直近の積立状況（前連結会計年度は 2020年３月31日 現在、当連結会
計年度は 2021年３月31日 現在）を記載しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
日本自動車部品工業
企業年金基金
前連結会計年度
2.84 ％
2020年３月31日現在
当連結会計年度
2.64 ％
2021年３月31日現在
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△12,443,863千円、当
連結会計年度△9,879,888千円）および剰余金（前連結会計年度20,034,721千円、当連結会計年度26,001,182千
円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は日本自動車部品工業企業年金基金は元利均等償却(第１年金償却年
数:６年３ヶ月、第２年金償却年数：１年２ヶ月)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 103,429 千円 147,172 千円
税務上の繰越欠損金 357,502 千円 265,644 千円
未実現利益消去 200,234 千円 133,616 千円
賞与引当金 20,819 千円 22,150 千円
貸倒引当金 9,570 千円 8,472 千円
減価償却費損金算入限度超過額 7,966 千円 93,158 千円
減損損失 1,266 千円 114,151 千円
92,924 千円 142,619 千円
その他
繰延税金資産小計
793,710 千円 926,982 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △258,040 千円 △256,176 千円
△18,704 千円 △210,622 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △276,743 千円 △466,798 千円
繰延税金資産合計
516,967 千円 460,183 千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 － 千円 △16,803 千円
固定資産圧縮積立金 △43,739 千円 △42,886 千円
退職給付に係る資産 △590 千円 △5,595 千円
その他 △6,537 千円 △6,392 千円
繰延税金負債合計 △50,866 千円 △71,676 千円
繰延税金資産(負債)の純額 466,100 千円 388,508 千円
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減損損失」は、重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注
記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた94,189千円は、「減損損失」
1,266千円、「その他」92,924千円として組み替えております。
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(注)１．評価性引当額が190,055千円増加しております。この増加の主な要因は、一部の連結子会社において繰延税金
資産の回収可能額を見直したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 11,979 － － 6,437 － 339,085 357,502千円
評価性引当額 － － － － － △258,040 △258,040千円
(b) 99,462千円
繰延税金資産 11,979 － － 6,437 － 81,046
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 357,502 千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 99,462 千円を計上し
ております。当該繰延税金資産 99,462 千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高 357,502 千円
（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収
可能と判断しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) － － － 107,353 24,295 133,995 265,644千円
評価性引当額 － － － △107,353 △24,295 △124,528 △256,176千円
(d) 9,468千円
繰延税金資産 － － － － － 9,468
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金 265,644 千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 9,468 千円を計上し
ております。当該繰延税金資産 9,468 千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高 265,644 千円
（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収
可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
29.9 ％ 29.9 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 ％ 0.2 ％
評価性引当額 △16.2 ％ 11.7 ％
住民税均等割等 1.1 ％ 0.4 ％
繰越欠損金の期限切れ 6.2 ％ 0.7 ％
国内連結子会社の税率差 0.5 ％ 0.3 ％
在外連結子会社の税率差 0.7 ％ △3.1 ％
試験研究費等税額控除額
△0.3 ％ △1.2 ％
外国源泉税 2.7 ％ 2.6 ％
0.1 ％ △1.7 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.9 ％ 39.8 ％
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2021年５月27日開催の取締役会において、2021年７月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であ
るフジホローバルブ株式会社を、2021年６月22日開催の当社定時株主総会での承認を条件として吸収合併すること
を決議し、2021年５月27日付で合併契約を締結いたしました。また、本合併に関する議案は2021年６月22日開催の
当社定時株主総会において承認決議されました。
この契約に基づき、当社は2021年７月１日付でフジホローバルブ株式会社を吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（1） 結合当事企業の名称およびその事業内容
結合当事企業の名称 フジホローバルブ株式会社
事業の内容 輸送用機械器具、原動機及び汎用機その他一般機械器具関連部品の製造、
検査及び技術提供
（2） 企業結合日
2021年７月１日
（3） 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、フジホローバルブ株式会社を消滅会社とする吸収合併
（4） 結合後企業の名称
フジオーゼックス株式会社
（5） その他取引の概要に関する事項
フジホローバルブ株式会社は、当社の中空バルブ事業における中空製造工程を担ってまいりましたが、同
事業の更なる拡大のために、一体的な事業運営体制を図ることが必要と判断し、当社がフジホローバルブ株
式会社を吸収合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」 （企業会計基準第21号 2019年１月16日） および「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日） に基づき、共通支配下の
取引として処理しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
自動車部品製造事業
日本 13,646,732
北米 3,509,801
中国 3,471,007
その他 1,641,661
顧客との契約から生じる収益 22,269,200
その他の収益 －
外部顧客への売上高 22,269,200
（注）当社グループの事業セグメントは、自動車部品製造事業のみの単一セグメントであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益および費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関す
る情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 4,807,206
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 4,571,102
契約負債（期首残高） 54
契約負債（期末残高） 18,736
（注）１．契約負債は、主に、製品等の販売において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するもの
であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は 54 千円であ
ります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「自動車部品製造」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 中国 北米 その他 合計
12,415,620 2,623,611 2,059,851 2,022,011 19,121,093
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 インドネシア メキシコ 合計
13,425,559 2,228,603 1,939,223 2,125,407 19,718,792
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東風日産乗用車公司 2,163,421 自動車部品製造
トヨタ自動車㈱ 2,140,024 自動車部品製造
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 中国 北米 その他 合計
13,646,732 3,471,007 3,509,801 1,641,661 22,269,200
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 インドネシア メキシコ 合計
12,224,806 2,370,480 1,759,198 2,198,901 18,553,385
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東風日産乗用車公司 2,836,607 自動車部品製造
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
事業
議決権等
会社等 資本金又
の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
容
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は
又は氏名 (千円)
(％)
職業
原材料等
親会社の 大同興業 名古屋 専門 (被所有)
の購入
1,511,500 原材料等の購入 2,574,016 買掛金 1,242,024
子会社 株式会社 市東区 商社 直接 5.2
(注)
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)原材料の購入については、総原価、市場価格を勘案して毎期交渉して、一般的取引条件と同様に決めておりま
す。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
事業
議決権等
会社等 資本金又
の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
容
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は
又は氏名 (千円)
(％)
職業
原材料等
親会社の 大同興業 名古屋 専門 (被所有)
の購入
1,511,500 原材料等の購入 3,152,539 買掛金 1,419,506
子会社 株式会社 市東区 商社 直接 5.2
(注)
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)原材料の購入については、総原価、市場価格を勘案して毎期交渉して、一般的取引条件と同様に決めておりま
す。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
大同特殊鋼株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 12,316円06銭 13,106円50銭
１株当たり当期純利益金額 298円74銭 479円69銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 613,594 985,251
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
613,594 985,251
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,053,960 2,053,917
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 25,740,350 27,361,502
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 444,008 442,260
(うち非支配株主持分)(千円) ( 444,008 ) ( 442,260 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 25,296,343 26,919,242
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
2,053,931 2,053,885
株式の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 4,690,480 2,591,330 0.8 －
１年内返済予定の長期借入金 538,800 296,506 0.7 －
１年内返済予定のリース債務 15,687 22,299 4.9 －
長期借入金(１年内に返済予定のもの
838,220 295,000 0.5 2024年
を除く。)
リース債務(１年内に返済予定のもの
182,088 208,679 4.9 2024年～2037年
を除く。)
合計 6,265,274 3,413,814 － －
(注) １ 「平均利率」は、期末残高にかかる加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金およびリース債務(１年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 220,000 75,000 － －
リース債務 21,878 19,984 19,148 18,540
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,674,022 11,593,701 16,913,403 22,269,200
税金等調整前
(千円) 965,368 1,212,800 1,281,690 1,622,668
四半期（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 671,925 812,632 755,522 985,251
四半期（当期）純利益金額
１株当たり
(円) 327.14 395.65 367.84 479.69
四半期（当期）純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額又は (円) 327.14 68.51 △27.81 111.85
四半期純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,062,646 2,586,392
電子記録債権 1,073,286 842,019
※1 3,463,079 ※1 3,562,673
売掛金
商品及び製品 1,431,925 1,996,097
仕掛品 742,005 858,751
原材料及び貯蔵品 1,054,489 879,366
前払費用 27,079 22,546
関係会社預け金 13,409 19,852
※1 303,038 ※1 141,075
未収入金
※1 258,141 ※1 424,631
未収配当金
その他 54,778 15,270
△ 7,000 △ 7,000
貸倒引当金
流動資産合計 11,476,873 11,341,672
固定資産
有形固定資産
建物 2,446,448 2,549,965
構築物 326,562 311,747
※2 6,098,364
機械及び装置 6,334,686
車両運搬具 351 5,941
工具、器具及び備品 118,172 123,929
土地 2,596,041 2,596,041
14,657 90,433
建設仮勘定
有形固定資産合計 11,836,917 11,776,420
無形固定資産
ソフトウエア 41,856 32,166
ソフトウエア仮勘定 － 3,215
15,715 15,715
施設利用権
無形固定資産合計 57,571 51,096
投資その他の資産
投資有価証券 1,000 1,000
関係会社株式 5,888,339 4,356,447
関係会社出資金 1,061,607 1,061,607
従業員に対する長期貸付金 8,051 6,237
前払年金費用 170,052 167,987
繰延税金資産 70,945 86,040
その他 68,655 61,015
△ 25,050 △ 21,374
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,243,598 5,718,959
固定資産合計 19,138,085 17,546,476
資産合計 30,614,959 28,888,148
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 120,961 87,940
※1 2,258,309 ※1 2,084,578
買掛金
短期借入金 3,500,000 1,000,000
※1 225,570 ※1 297,369
未払金
※1 167,897 ※1 249,397
未払費用
未払事業所税 1,300 1,303
未払法人税等 27,978 272,847
預り金 27,567 24,119
※3 198,699
267,613
その他
流動負債合計 6,597,194 4,216,252
固定負債
退職給付引当金 40,226 43,398
7,337 54,917
その他
固定負債合計 47,562 98,314
負債合計 6,644,756 4,314,566
純資産の部
株主資本
資本金 3,018,648 3,018,648
資本剰余金
2,769,453 2,769,453
資本準備金
資本剰余金合計 2,769,453 2,769,453
利益剰余金
利益準備金 392,948 392,948
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 102,552 100,550
別途積立金 5,226,034 5,226,034
12,470,244 13,075,773
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,191,777 18,795,305
自己株式 △ 9,675 △ 9,823
株主資本合計 23,970,202 24,573,582
純資産合計 23,970,202 24,573,582
負債純資産合計 30,614,959 28,888,148
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 16,082,351 ※1 17,028,581
売上高
※1 14,505,923 ※1 14,585,379
売上原価
売上総利益 1,576,428 2,443,201
※1 ,※2 1,768,849 ※1 ,※2 1,943,164
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 192,421 500,037
営業外収益
受取利息 136 2,532
※1 293,619 ※1 460,331
受取配当金
※1 717,668 ※1 217,385
受取賃貸料
雇用調整助成金 149,898 22,667
受取補償金 － 41,680
為替差益 38,269 106,564
※1 33,973 ※1 22,224
その他
営業外収益合計 1,233,564 873,381
営業外費用
支払利息 18,105 11,928
賃貸収入原価 588,098 156,524
固定資産除却損 77,577 25,858
6,289 13,308
その他
営業外費用合計 690,069 207,617
経常利益 351,074 1,165,802
特別損失
※3 40,191
－
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 － 40,191
税引前当期純利益 351,074 1,125,610
法人税、住民税及び事業税
64,065 242,611
△ 33,124 7,498
法人税等調整額
法人税等合計 30,941 250,108
当期純利益 320,133 875,502
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 2,434,783 17.3 2,832,539 18.6
Ⅱ 労務費 3,510,494 25.0 3,920,232 25.8
Ⅲ 製造経費 ※１ 8,183,287 58.2 8,565,440 56.4
△76,288 △125,934
Ⅳ 作業屑収入 △0.5 △0.8
当期総製造費用 100.0 100.0
14,052,275 15,192,278
期首仕掛品たな卸高 841,387 742,005
期末仕掛品たな卸高 △742,005 △858,751
△47,455 △47,742
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価 14,104,203 15,027,790
(注) ※１ 製造経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
外注加工費 2,911,607 1,969,059
減価償却費 799,983 1,326,901
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
材料売却原価 14,579 50
不良補償請求額 5,460 2,763
海外向売却品 1,538 1,858
固定資産へ振替 13,918 29,623
その他 11,960 13,448
計 47,455 47,742
（原価計算の方法）
組別総合原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 3,018,648 2,769,453 392,948 105,277 5,226,034 12,250,084 17,974,342
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,018,648 2,769,453 392,948 105,277 5,226,034 12,250,084 17,974,342
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,699 △ 102,699
固定資産圧縮積立金
△ 2,726 2,726 －
の取崩
当期純利益 320,133 320,133
自己株式の取得 －
当期変動額合計 － － － △ 2,726 － 220,160 217,435
当期末残高 3,018,648 2,769,453 392,948 102,552 5,226,034 12,470,244 18,191,777
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 9,579 23,752,863 23,752,863
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 9,579 23,752,863 23,752,863
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,699 △ 102,699
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 320,133 320,133
自己株式の取得 △ 95 △ 95 △ 95
当期変動額合計 △ 95 217,339 217,339
当期末残高 △ 9,675 23,970,202 23,970,202
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 3,018,648 2,769,453 392,948 102,552 5,226,034 12,470,244 18,191,777
会計方針の変更によ
△ 4,964 △ 4,964
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,018,648 2,769,453 392,948 102,552 5,226,034 12,465,280 18,186,814
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 267,011 △ 267,011
固定資産圧縮積立金
△ 2,002 2,002 －
の取崩
当期純利益 875,502 875,502
自己株式の取得 －
当期変動額合計 － － － △ 2,002 － 610,493 608,491
当期末残高 3,018,648 2,769,453 392,948 100,550 5,226,034 13,075,773 18,795,305
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 9,675 23,970,202 23,970,202
会計方針の変更によ
△ 4,964 △ 4,964
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 9,675 23,965,239 23,965,239
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 267,011 △ 267,011
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 875,502 875,502
自己株式の取得 △ 148 △ 148 △ 148
当期変動額合計 △ 148 608,343 608,343
当期末残高 △ 9,823 24,573,582 24,573,582
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式…………………………移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品…………………………………個別法
② 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品…総平均法
(3) デリバティブ…………………………時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～75年
機械及び装置 ８～９年
車両運搬具 ４～７年
工具、器具及び備品 ５～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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４ 重要な収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（商品および製品の販売）
当社では自動車および産業機械向けの製品等を生産・販売しております。
このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡し又は検収した時点で、顧客が製品に対する支配を
獲得し、履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。すなわち、その時点におい
て、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引
の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。
収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から１年以内に
受け取るため、重大な金融要素は含んでおりません。顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場
合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じ
ない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振
当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務などをヘッジ対象として、為替予約を行っております。
③ヘッジ方針
ヘッジ取引は、業務遂行上、輸出入の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理
し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合のみに限っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断す
ることによって有効性の評価を行っております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円)
科目名 前事業年度 当事業年度
関係会社株式 5,888,339 4,356,447
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない非上場の子会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としております
が、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分の証拠によって裏付
けられる場合を除いて減損処理を行うこととしております。
当事業年度においては、非上場の子会社FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.の株式（関係会社株式計上額
2,739,731千円）について、当該子会社の有形固定資産に減損が発生しておりますが、当該株式の実質価額は取
得価額と比較して著しく低下していないため、減損処理は不要と判断しております。
同社において、今後、有形固定資産の減損が発生し、財政状態が悪化した際には、翌事業年度以降の当社の財
務諸表において、子会社株式評価損（特別損失）が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は出荷時に収益を認識
しておりました製品販売の一部について、顧客との契約内容に応じて、引き渡し又は検収した時に収益を認識する
こととしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が3,693千円、売上原価が1,411千円、営業利益、経常利益および税引前当期純利
益がそれぞれ2,283千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,964千円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は３円20銭減少し、１株当たり当期純利益金額は78銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において区分掲記しておりました「未収還付法人税等」（前事業年度53,543千円）については、金額
が僅少となったため、当事業年度においては流動資産の「その他」に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権残高 927,225 千円 1,181,044 千円
短期金銭債務残高 685,727 千円 433,665 千円
※２ 圧縮記帳額
下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年４月１日 ) ( 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 － 千円 36,740 千円
※３ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当事業年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 4,101 千円
４ 子会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
PT.FUJI OOZX INDONESIA
850,000 千円 515,000 千円
FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.
1,508,560 千円 1,667,836 千円
合計 2,358,560 千円 2,182,836 千円
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。なお、前事業年
度末において締結していた貸出コミットメント契約につきましては、2021年10月１日をもって契約を終了しており
ます。
事業年度末における当座貸越契約および貸出コミットメント契約にかかる借入金未実行残高は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額
7,500,000 千円 5,500,000 千円
および貸出コミットメントの総額
借入実行残高 3,500,000 千円 1,000,000 千円
差引額 4,000,000 千円 4,500,000 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業収益 1,595,629 千円 1,725,052 千円
営業費用 4,931,007 千円 3,980,271 千円
営業取引以外の取引高 1,002,890 千円 669,305 千円
※２ 販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
荷造運搬費 335,309 千円 366,644 千円
給料手当及び賞与 437,995 千円 445,197 千円
退職給付費用 58,448 千円 38,490 千円
業務委託費 289,947 千円 302,671 千円
おおよその割合
販売費 46％ 43％
一般管理費 54％ 57％
※３ 抱合せ株式消滅差損
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社の連結子会社であったフジホローバルブ株式会社を吸収合併したことに伴い計上したものであります。
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
区分 前事業年度
子会社株式 5,888,339
計 5,888,339
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度
区分
子会社株式 4,356,447
計 4,356,447
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 100,723 千円 120,154 千円
未払事業税 3,035 千円 20,691 千円
貸倒引当金 9,570 千円 8,472 千円
退職給付引当金 14,543 千円 15,460 千円
65,582 千円 65,983 千円
その他
繰延税金資産小計
193,454 千円 230,761 千円
△27,455 千円 △51,674 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
165,999 千円 179,087 千円
繰延税金負債
前払年金費用
△50,778 千円 △50,161 千円
固定資産圧縮積立金 △43,739 千円 △42,886 千円
△537 千円 － 千円
その他
繰延税金負債合計 △95,054 千円 △93,047 千円
繰延税金資産純額 70,945 千円 86,040 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
29.9 ％ 29.9 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 ％ 0.3 ％
評価性引当額 △5.2 ％ 0.8 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △24.0 ％ △11.7 ％
住民税均等割等
1.6 ％ 0.5 ％
試験研究費等税額控除額 △0.6 ％ △1.8 ％
外国源泉税 6.4 ％ 3.8 ％
0.4 ％ 0.4 ％
その他
小計 △21.0 ％ △7.7 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.8 ％ 22.2 ％
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
連結財務諸表「注記事項 （企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解する基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
建物 2,446,448 277,627 1,925 172,186 2,549,965 5,021,257
固定資産
構築物 326,562 14,641 1,073 28,383 311,747 746,612
機械及び装置 6,334,686 1,045,933 38,364 1,243,891 6,098,364 17,223,559
車両運搬具 351 6,253 0 663 5,941 58,003
工具、器具及び備品 118,172 53,510 3 47,750 123,929 655,780
土地 2,596,041 － － － 2,596,041 －
建設仮勘定 14,657 90,433 14,657 － 90,433 －
計 11,836,917 1,488,399 56,023 1,492,873 11,776,420 23,705,210
無形
ソフトウエア 41,856 13,131 7,881 14,940 32,166 －
固定資産
ソフトウエア仮勘定 － 15,694 12,479 － 3,215 －
施設利用権 15,715 － － － 15,715 －
計 57,571 28,824 20,359 14,940 51,096 －
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
フジホローバルブ株式会社の吸収合併による増加
建物 268,318千円
機械及び装置 818,366千円
車両運搬具 366千円
工具、器具及び備品 1,934千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金
32,050 1,024 4,700 28,374
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
ております。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレス
公告掲載方法
は次のとおりであります。
https://www.oozx.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第93期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）2021年６月22日 東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2021年６月22日 東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第94期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）2021年８月６日 東海財務局長に提出。
第94期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）2021年11月10日 東海財務局長に提出。
第94期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）2022年２月８日 東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2021年６月22日 東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月21日
フジオーゼックス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 部 彰 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 澤 達 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るフジオーゼックス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フ
ジオーゼックス株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失
（【注記事項】（重要な会計上の見積り）有形固定資産）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
2022年3月31日現在、連結財務諸表上、有形固定資産 当監査法人は、連結子会社FUJI OOZX MEXICO, S.A.
が18,553,385千円計上されており、当連結会計年度に連
DE C.V.の固定資産の減損テストを検討するにあたり、
結子会社FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.に関連して
主として以下の監査手続を実施した。
161,668千円の減損損失を計上している。
・事業計画の策定プロセスおよび関連する内部統制も含
同社は、北米の現地生産拠点であるが、過年度からの
めて把握するとともに、事業計画の策定に関する内部統
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、当期において
制を評価した。
は半導体および部品調達不足の影響で客先である自動車
・将来キャッシュ・フローについては、経営者によって
メーカーの減産が長期化したことにより、減損の兆候が
承認された事業計画との整合性を検討した。さらに、過
認められ、減損テストを実施している。
年度における予算及び事業計画とその実績を比較するこ
会社は、固定資産の減損テストにあたり、同社を単一
とにより、経営者の将来キャッシュ・フローの見積りの
の資金生成単位とした上で、回収可能価額を使用価値に
精度を評価した。
より測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フ
・事業環境の現況及び将来予測を理解するため、取締役
ローの割引現在価値として算定しており、将来キャッ
会及び経営会議に報告されている資料を通読し、その内
シュ・フローは、経営者によって承認された5ヵ年の事
容が経営者の見積りの前提と整合しているかを評価する
業計画を基礎として見積もっている。
とともに、見積方法に変更が必要となるような事象・状
将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画の重要
況が生じているか否かを評価した。
な仮定は、販売単価、販売数量、メキシコのインフレ
・事業計画に含まれる重要な仮定である販売単価、販売
率、北米における新型コロナウイルス感染症の拡大状
数量、インフレ率、北米における新型コロナウイルス感
況、半導体および部品調達不足による自動車メーカーの
染症の拡大状況、半導体および部品調達不足による自動
減産の影響であるが、これらの仮定の見積りには不確実
車メーカーの減産の影響については、経営者と議論する
性が伴い、経営者による判断が必要となる。
とともに、利用可能な外部データとの比較又は過去実績
以上から、当監査法人はFUJI OOZX MEXICO, S.A. DE
からの趨勢分析を実施した。
C.V.の固定資産の減損テストは当連結会計年度の連結財 ・当監査法人が所属するネットワークファームの企業価
務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検 値評価の専門家を関与させ、使用価値の算定にあたり、
討事項に該当するものと判断した。 会社が使用したモデルの妥当性及び重要な仮定である割
引率を評価した。当該割引率については、基礎データの
信頼性の評価及び計算の正確性の検証を実施した。当監
査法人は、構成単位の監査人が実施した監査手続及び結
論についての理解及び評価を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フジオーゼックス株式会社の
2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フジオーゼックス株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月21日
フジオーゼックス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 部 彰 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 澤 達 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るフジオーゼックス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジ
オーゼックス株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
（【注記事項】（重要な会計上の見積り）関係会社株式）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表の有価証券関係注記に記載の通り、2022年3 当監査法人は、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.株式
月31日現在、貸借対照表に計上されている関係会社株式
の減損処理の要否に関する判断の妥当性を評価するた
4,356,447千円には、非上場の子会社であるFUJI OOZX
め、主に以下の監査手続を実施した。
MEXICO, S.A. DE C.V.に対する投資2,739,731千円が含 ・FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.の財務情報を入手
まれている。 し、その信頼性を評価した。なお、当該財務情報の信頼
重要な会計方針注記1.(1)有価証券の評価基準および 性の評価にあたっては、特に固定資産の減損損失の認識
評価方法に記載の通り、子会社株式は取得原価をもって の判定に関する妥当性を評価しているが、監査上の対応
貸借対照表価額とするが、発行会社の財政状態の悪化に については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告
より実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十 書の監査上の主要な検討事項に記載の通りである。
分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が ・株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著し
必要となる。 い低下の有無について検討した。
FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.には、減損の兆候が
ある資産又は資産グループが存在しており、固定資産に
減損が発生し、同社の財政状態が悪化することにより、
株式の実質価額が著しく低下する可能性があることか
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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フジオーゼックス株式会社(E02225)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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