株式会社セブン銀行 有価証券報告書 第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社セブン銀行(E03623)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月21日
【事業年度】 第21期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社セブン銀行
【英訳名】 Seven Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松橋 正明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】 ０３（３２１１）３０４１
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長 清水 健
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番１号
【電話番号】 ０３（３２１１）３０４１
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長 清水 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2022年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 127,656 147,288 148,553 137,267 136,667
連結経常利益 百万円 38,305 40,714 39,836 35,640 28,255
親会社株主に帰属する
百万円 25,301 13,236 26,162 25,905 20,827
当期純利益
連結包括利益 百万円 24,645 13,051 25,939 25,605 22,163
連結純資産額 百万円 212,027 212,890 222,833 234,676 244,113
連結総資産額 百万円 1,022,485 1,141,926 1,085,885 1,197,158 1,221,623
１株当たり純資産額 円 177.61 178.37 187.73 198.40 206.33
１株当たり当期純利益 円 21.24 11.11 22.14 22.01 17.71
潜在株式調整後
円 21.20 11.09 22.11 22.00 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 20.68 18.61 20.37 19.48 19.85
連結自己資本利益率 ％ 12.34 6.24 12.06 11.39 8.75
連結株価収益率 倍 15.95 29.43 12.60 11.49 13.49
営業活動による
百万円 31,466 117,471 89,619 136,039 41,311
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 3,649 △ 34,882 △ 5,801 △ 32,770 △ 36,114
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 11,729 △ 12,246 △ 16,009 △ 13,555 △ 12,727
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 710,369 780,650 848,446 937,945 931,404
期末残高
654 657 713 809 911
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
〔 114 〕 〔 125 〕 〔 153 〕 〔 181 〕 〔 272 〕
（注）１．2017年度より、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を
連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株
当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当
期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式数に含めております。
２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計
で除して算出しております。
３．2021年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は、役員、執行役員、連結会社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、連結会社外か
らの出向者を含めた就業人員であります。
５．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載してお
ります。
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(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
経常収益 百万円 116,650 119,567 120,275 111,672 110,298
経常利益 百万円 42,262 43,059 45,013 34,593 28,412
当期純利益 百万円 29,106 14,572 27,675 15,825 18,135
資本金 百万円 30,572 30,679 30,702 30,724 30,724
発行済株式総数 千株 1,191,528 1,192,464 1,179,129 1,179,308 1,179,308
純資産額 百万円 217,036 219,667 229,866 231,687 236,925
総資産額 百万円 1,023,201 1,145,511 1,091,287 1,192,358 1,209,040
預金残高 百万円 622,781 679,730 686,633 784,892 792,751
貸出金残高 百万円 23,799 23,439 23,528 24,350 28,203
有価証券残高 百万円 90,028 92,728 80,826 91,173 111,167
１株当たり純資産額 円 181.83 184.07 194.84 197.06 201.58
円 10.00 11.00 11.00 11.00 11.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額）
（円） （ 4.75 ） （ 5.00 ） （ 5.50 ） （ 5.50 ） （ 5.50 ）
１株当たり当期純利益 円 24.43 12.23 23.42 13.44 15.42
潜在株式調整後
円 24.39 12.21 23.39 13.44 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 21.15 19.14 21.03 19.43 19.59
自己資本利益率 ％ 14.00 6.68 12.32 6.86 7.74
株価収益率 倍 13.87 26.73 11.91 18.81 15.49
配当性向 ％ 40.91 89.93 46.96 81.79 71.30
468 460 487 470 505
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
〔 33 〕 〔 26 〕 〔 27 〕 〔 24 〕 〔 48 〕
株主総利回り 95.88 95.60 85.44 81.32 80.49
％
（比較指標：配当込みTOPIX
（ 115.87 ） （ 110.03 ） （ 99.57 ） （ 141.53 ） （ 144.34 ）
（東証株価指数））
最高株価 円 452 383 364 315 264
最低株価 円 328 300 235 215 227
（注）１．第21期（2022年３月期）中間配当についての取締役会決議は2021年11月５日に行いました。
２．2017年度より、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を
財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純
利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
数に含めております。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しており
ます。
４．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．従業員数は、役員、執行役員、当社から社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、社外から当
社への出向者を含めた就業人員であります。
６．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載してお
ります。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
2001年４月 予備免許取得
「株式会社アイワイバンク銀行」設立（資本金20,205百万円）
銀行営業免許取得
2001年５月 営業開始
全国銀行協会入会（正会員）
2001年６月 全銀システム接続、ＢＡＮＣＳ接続、振込サービス開始
2001年８月 第１回第三者割当増資（資本金30,805百万円）
2001年12月 インターネットバンキングサービス開始
2002年３月 第２回第三者割当増資（資本金61,000百万円）
2004年７月 お客さまサービス部新設
2005年４月 ＡＴＭコールセンター（大阪）稼働開始
確定拠出年金専用定期預金の取扱い開始
2005年７月 第２世代ＡＴＭ導入開始
2005年10月 社名変更（「株式会社セブン銀行」に変更）
2006年１月 新勘定系システム稼働開始
2006年３月 銀行代理業務開始
定期預金開始
2006年４月 ＡＴＭでのＩＣキャッシュカード対応開始
2006年９月 減資（資本金61,000百万円のうち30,500百万円減資し、同額を資本準備金に振替）
2007年６月 ＡＴＭの運営・管理一括受託開始
2007年７月 ＡＴＭでの海外発行カード対応開始
2007年９月 ＡＴＭで電子マネー「nanaco（ナナコ）」のチャージ開始
2007年11月 視覚障がいのあるお客さま向けＡＴＭサービス開始
2007年12月 47都道府県へのＡＴＭ展開完了
2008年２月 ジャスダック証券取引所に株式を上場（2012年４月に上場廃止）
2009年４月 金融犯罪対策室（現 金融犯罪対策部）新設
2010年１月 個人向けローンサービス開始
2010年11月 第３世代ＡＴＭ導入開始
2011年３月 海外送金サービス開始
2011年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2012年10月 米国にてFinancial Consulting & Trading International, Inc.（現 FCTI, Inc.）の全発行済株式
を取得して子会社化
2014年１月 全ＡＴＭでセブン銀行口座取引画面の９言語表示開始
2014年６月 インドネシアにて合弁会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL（子会社）設立
2014年７月 株式会社バンク・ビジネスファクトリー（子会社）設立
2015年12月 海外発行カード利用時の12言語対応開始
2016年４月 セブン・ラボ新設
2016年10月 デビット付きキャッシュカード発行開始
2017年３月 スマートフォンによるＡＴＭ入出金サービス提供開始
2018年１月 株式会社セブン・ペイメントサービス（子会社）設立
2018年５月 株式会社セブン・ペイメントサービスが「ＡＴＭ受取（現金受取サービス）」開始
2018年10月 ＡＴＭで交通系電子マネー等のチャージ開始
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2019年４月 フィリピンにてPito AxM Platform, Inc.（子会社）設立
2019年６月 株式会社セブン・グローバルレミット（子会社）設立
2019年７月 戦略事業部新設
2019年７月 株式会社ＡＣＳｉＯＮ（合弁会社）設立
2019年９月 第４世代ＡＴＭ導入開始
2020年１月 株式会社Ｃｒｅｄｄ Ｆｉｎａｎｃｅ（合弁会社）を設立
2020年４月 即時口座開設が可能なスマホアプリ「Ｍｙセブン銀行」開始
2020年８月 株式会社Ｃｒｅｄｄ Ｆｉｎａｎｃｅが外国人居住者向け与信関連サービス「Sendy Credit Card」
開始
2020年10月 株式会社ＡＣＳｉＯＮが不正検知プラットフォーム「Detecker」提供開始
2020年10月 株式会社Ｃｒｅｄｄ Ｆｉｎａｎｃｅが外国人居住者向け目的別ローン「Sendy Personal Loan」開
始
2020年12月 株式会社ＡＣＳｉＯＮがオンライン本人認証「proost」提供開始
2021年２月 Pito AxM Platform, Inc.がフィリピン国内でのＡＴＭ運営事業開始
2021年３月 株式会社セブン・グローバルレミットがスマホアプリによる海外送金サービス「Sendy」開始
2021年４月 セブン銀行の「パーパス」（存在意義）を策定
2021年９月 「セブン銀行後払いサービス」開始
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社８社（FCTI, Inc.、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL、株式会社バン
ク・ビジネスファクトリー、株式会社セブン・ペイメントサービス、Pito AxM Platform, Inc.、株式会社セブン・グ
ローバルレミット、株式会社ＡＣＳｉＯＮ、株式会社Ｃｒｅｄｄ Ｆｉｎａｎｃｅ）及び関連会社４社（株式会社セブ
ン・ペイ、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社、株式会社メタップスペイメン
ト）の計13社で構成され、国内外における各事業を推進しております。
国内事業においては、ＡＴＭサービス及び金融サービス等の提供を行っております。また、海外事業においては米
国、インドネシア、フィリピンでＡＴＭサービスの提供を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状
況 １(1)連結財務諸表」の「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（1）国内事業セグメント
ＡＴＭサービスの提供については、セブン＆アイＨＬＤＧＳ．グループ各社（以下、「グループ」という。）の
セブン‐イレブン、イトーヨーカドー等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等にＡＴＭを設置し、多くの国
内金融機関等と提携することで、原則24時間365日稼働する利便性の高いＡＴＭネットワークを介して、多くのお客
さまにＡＴＭサービスを展開しております。
金融サービス等の提供については、当社に口座をお持ちのお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサー
ビス、海外送金サービス、デビットサービス等の身近で便利な口座サービスに加え、当社グループの知見活用や外
部企業との連携により、様々なお客さまのニーズに応えた金融サービスを展開しております。
（2）海外事業セグメント
当社連結子会社のFCTI, Inc.は米国において、セブン‐イレブン店舗へのＡＴＭ設置をはじめとするＡＴＭサー
ビスを展開しております。
インドネシアにおける当社連結子会社のPT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは現地でのＡＴＭサービスを展
開しております。また、フィリピンにおける当社連結子会社のPito AxM Platform, Inc.は、セブン‐イレブン店舗
へＡＴＭを設置し、ＡＴＭサービスを展開しております。
以上のように、多様化する社会の変化を大きなビジネス機会と捉え、社会価値・企業価値双方の持続的な創出を
目指し、事業・サービスの多角化に向けた取組みを推進しております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）各社との重要な契約内容については「第２ 事業の状況」中、「４ 経営上の重要な契約等」を参照
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４ 【関係会社の状況】
議決権
当社との関係内容
の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 又は被
役員の
(百万円) の内容
資金 設備の 業務
所有割
兼任等 営業上の取引
援助 賃貸借 提携
合(％)
(人)
被所有
(親会社)
東京都 純粋持株
１
50,000 － 預金取引関係 － －
株式会社セブン＆アイ・
46.27
(１)
千代田区 会社
ホールディングス
(46.27)
アメリカ合
千米ドル
所有
(連結子会社)
衆国
３
海外事業 － － － －
19,836
FCTI, Inc. (－)
カリフォル
100
ニア州
インドネシ
億インドネ
(連結子会社)
所有
ア共和国
３
シアルピア
PT. ABADI TAMBAH MULIA 海外事業 － 債務保証取引関係 － －
(－)
ジャカルタ
85.48
6,903
INTERNASIONAL
首都特別州
(連結子会社)
事務受託取引関係
所有
神奈川県
５
株式会社バンク・ 250 国内事業 － 有 －
預金取引関係
(１)
横浜市
100
金銭貸借関係
ビジネスファクトリー
(連結子会社)
所有
東京都 業務委託関係
４
株式会社セブン・ 475 国内事業 － 有 －
(１)
千代田区 預金取引関係
100
ペイメントサービス
フィリピン
百万フィリ
(連結子会社)
共和国
ピンペソ
所有
４
Pito AxM Platform, マニラ首都 海外事業 － － － －
1,500
(－)
100
圏マカティ
Inc.
市
(連結子会社)
所有
東京都
４ 事務受託取引関係
100 国内事業 － 有 －
株式会社セブン・
(１) 預金取引関係
千代田区
100
グローバルレミット
所有
(連結子会社) 東京都
４
349 国内事業 － 預金取引関係 － －
(１)
株式会社ＡＣＳｉＯＮ 千代田区
58.25
(連結子会社)
所有
東京都
４
100 国内事業 － － － －
株式会社Ｃｒｅｄｄ
(１)
千代田区
60
Ｆｉｎａｎｃｅ
所有
(持分法適用関連会社)
東京都 １
100 国内事業 － － － －
千代田区 30 (－)
株式会社セブン・ペイ
(持分法適用関連会社)
所有
東京都 １
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ 3,094 国内事業 － － － －
港区 23.36 (－)
株式会社
所有
(持分法適用関連会社)
東京都
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ 594 国内事業 － － － － －
23.36
港区
投信投資顧問株式会社
(23.36)
(持分法適用関連会社)
所有
東京都 １
株式会社メタップス 1,134 国内事業 － － － －
港区 20 (－)
ペイメント
(その他の関係会社)
コンビニ
被所有
東京都 事務委任取引関係
１
株式会社セブン‐ 17,200 エンスス － － －
(１)
千代田区 預金取引関係
38.47
トア事業
イレブン・ジャパン
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL及びPito
AxM Platform, Inc.であります。
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３．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有の割合（内書）であります。なお、議決権の
所有又は被所有割合は、小数点第３位以下を切捨て表示しております（株式の所有割合を含め、以下、同
じ）。
４．株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは有価証券報告書を提出しております。
５．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書）であります。
６．FCTI, Inc.については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合
が10％を超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度における海外事業セグメントの経常収益
に占める当該連結子会社の経常収益の割合が90％を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しており
ます。
５ 【従業員の状況】
（1）連結会社における従業員数
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 国内事業 海外事業
従業員数（人） 736 〔 271 〕 175 〔 1 〕
（注）１．従業員数は、役員、執行役員、連結会社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、連結会社外か
らの出向者を含めた就業人員であります。
２．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載してお
ります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が国内事業で74名、海外事業で28名増加しております。主な理由は、業
容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
（2）当社の従業員数
2022年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
505 〔 48 〕 42.1 7.8 7,129
（注）１．従業員数は、役員、執行役員、当社から社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、社外から当
社への出向者を含めた就業人員であります。
２．当社の従業員はすべて国内事業のセグメントに属しております。
３．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載してお
ります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．平均年間給与は、社外から当社への出向者を含んでおりません。
６．当社では労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度
末において判断したものであります。
（1）経営方針
○セブン銀行グループの存在意義（パーパス）
お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。
○経営理念
1.お客さまのニーズに的確に応え、信頼される銀行を目指します。
2.社員一人一人が、技術革新の成果をスピーディーに取り入れ、自己変革に取り組んでいきます。
3.安全かつ効率的な決済インフラの提供を通じて、我が国の金融システムの安定と発展に貢献します。
○経営の基本方針
当社は、セブン‐イレブンをはじめとするグループの２万店以上の店舗インフラを活用し、原則24時間365日利用
できるＡＴＭネットワークを構築することで、お客さまの暮らしに密着した「おサイフ」代わりの銀行サービスを
「安全、確実、迅速」に提供することに努めます。
また、利便性の高い当社ＡＴＭネットワークを他の金融機関等に活用いただくことでお客さまサービスの向上や
事業効率化に繋げていただく等、共存共栄の理念に基づいたサービスの実現を図ります。
さらに、グループのお客さまが求める金融に関するサービスを積極的に提供することにより、幅広いお客さまに
より多くご来店いただくように努力するとともに、結果としてグループの収益力を向上させるという相乗効果を追
求してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社は、取巻く事業環境の大きな変化に対応し持続的に企業価値を向上させるため、収益構造に厚みを持たすべ
く事業の多角化を推進しております。当社グループの長期的な持続可能性・成長性を最大化すべく2021年５月に策
定した中期経営計画では、連結経常収益拡大を最重視した施策を推進しております。なお、中期経営計画の実行度
合いを評価する指標として、計画最終年度の連結ＫＰＩを以下のとおり設定いたしました。
2021年度実績 2025年度目標
連結経常収益 1,366億円 1,700億円
連結経常利益 282億円 350億円
自己資本当期純利益率 8.7％ 8.0％以上
（3）経営環境
当社グループを取巻く事業環境は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を機にした生活様式の変化や環
境・社会課題への意識の高まり、デジタル技術進展に伴う決済手段の多様化や異業種の金融事業への新規参入等、
過去に例を見ない大きさで変化しており、その変化のスピードも加速してきております。これまで以上に社会構造
の変化、お客さまのニーズの多様化を敏感に捉え、技術革新の成果をスピーディーに取り入れた柔軟な経営が求め
られています。
加えて格差拡大、気候変動等の社会課題が顕在化・深刻化しており、企業も社会を構成する一員として、その解
決に対し、これまで以上に真摯に向き合う時代を迎えております。
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（4）中長期的な経営戦略
当社グループは、〈お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。〉ために存在す
る。この存在意義に基づきセブン銀行はお客さまの生活に寄り添い「近くて便利」、「信頼と安心」を実現するユ
ニークな銀行として、持続的成長を目指してまいります。2025年までの５カ年を当社の持続可能性・成長性の向上
を図り「第二の成長を具体化していく」期間と位置づけ中期経営計画（2021年度～2025年度）を策定しておりま
す。本中期経営計画では、以下の３つの基本施策を推進してまいります。
＜基本施策＞
①基幹事業であるＡＴＭプラットフォーム事業の変革と積極的な投資を通じた戦略事業分野での事業多角化
②サステナビリティを長期的な経営戦略の根幹と位置づけ、深刻化・顕在化する社会課題に対し事業活動を通じ
て貢献し、社会・企業双方における新たな価値創造を持続的に推進
③持続的成長の原動力となる事業・運営の両面における企業変革（コーポレート・トランスフォーメーション）
の推進
（5）対処すべき課題
当社グループは、以下の課題に対処することにより、持続的成長を実現し、お客さまや社会に必要とされる企業
であり続けたいと考えております。
■国内事業セグメント
ＡＴＭプラットフォーム戦略
・ これまで当社が中核事業としてきたＡＴＭの現金プラットフォーム事業は現在、大きな転換点を迎えておりま
す。キャッシュレス化の加速に伴い金融機関の現金入出金取引は減少傾向が続いておりますが、一方でＱＲコード
決済等事業会社の現金チャージ取引等は大きく増加し、結果として当社のＡＴＭ取引件数は新型コロナウイルス感
染症が蔓延する以前（前々年）の平均利用件数を上回って推移しております。このような利用動向を分析すると、
やはり日本では依然として根強い現金取引ニーズがあると考えられます。当社は決済環境の変化は新しいＡＴＭ
サービスが生まれるチャンスであるとの認識のもと、引続きお客さまに安心で便利なサービスを提供する取組みを
続けてまいります。
・2019年９月に設置を開始し、入替を進めてきた第４世代ＡＴＭは全台数の４割に達しております。第４世代ＡＴ
Ｍの新たに実装した機能（本人認証機能、スキャニング機能等）を活用し、行政・医療・金融サービス等の分野に
おいて、現金取引に留まらない新しいＡＴＭサービスを本格的に展開してまいります。
リテール戦略
・ 金融リテール分野では従来の金融機関等に加え、Fintech企業等様々な企業がひしめき合い競争が激化していま
す。当社は、セブン＆アイグループとの連携強化と流通グループ発祥の銀行ならではのユニークな金融商品を開
発・提供する取組みを拡大してまいります。
法人戦略
・ 当社が創業来蓄積し、当社が強みとしている銀行品質の事務処理能力や安心・安全な資金管理・資金移動の仕組
み、認証などのセキュリティの高いテクノロジーについて、金融機関や一般事業者に提供するサービスの拡大を
図ってきました。昨今、進化するDXの技術をいち早く取り入れ、外部事業者とも協力しながら事業規模の拡大に努
めてまいります。
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■海外事業セグメント
海外戦略
・ 米国の当社連結子会社のFCTI, Inc.は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化から利用件数は未だ回復途上
にありますが、低採算ＡＴＭの整理が進み、安定して利益を確保できる財務体質が実現できました。一方で、今後
予想される米国金利の上昇により調達コスト増が懸念されますが、金融デリバティブを活用したコスト上昇への歯
止め、ＡＴＭ機内現金の圧縮対策などにより金利市場の影響を最小化する手段を講じてまいります。同時に約9,000
台のＡＴＭネットワークを活用した新たな金融サービスを提供してまいります。
・アジアでは、インドネシア・フィリピンの２カ国でＡＴＭサービスを展開し、ＡＴＭ設置台数拡大を加速してお
ります。両国では、利用者にとって日常生活に必要なＡＴＭが十分に設置されていないため、引続き高い需要が見
込まれます。両国におけるＡＴＭネットワーク網の整備を進め、その後、ＡＴＭを入り口とした多層的な金融サー
ビスの実現に取組んでまいります。
＜持続可能な社会の実現＞
・当社グループはサステナビリティを長期的な経営戦略の根幹と位置付け、2021年には「サステナビリティ推進基
本方針」を制定するとともに「サステナビリティ委員会」を設置し、全社的な推進体制の見直しを図っておりま
す。2019年度に設定した「５つの重点課題」（注）では、事業活動を通じた環境・社会課題の解決と事業競争力強
化の両立を目的とし、これまでの取組みを発展させてまいります。
（注）５つの重点課題
・安心・安全な決済インフラの提供
・新しい金融サービスを通じた生活創造
・誰もが活躍できる社会づくり
・環境負荷の軽減
・多文化共生の実現
当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。当社グループが創業から大事にしてきた常にお客さま
の想いに寄り添い、お応えする姿勢はこれからも変わることはありません。
「近くて便利」・「信頼と安心」を実現するユニークな銀行グループとして、独創的で新しい価値を創造するた
め挑戦を続けてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業その他に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主な事項を記載しております。また、必ずし
もそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投
資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社の事業その他に関するリスクは、こ
れらのものに限られるものではなく、当社の認識していないリスクを含め、これら以外のリスクが無いという保証は
ありません。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度
末において判断したものであります。
なお、経営に係る各種リスクを適切に認識・管理するための枠組みとして、当社は取締役会により決定される「リ
スク管理基本方針」のもと、全社的なリスク管理方針、各種リスク管理方針及びリスク管理組織・体制を定めており
ます。また、リスクに関する経営会議の諮問機関として「リスク管理委員会」、「ＡＬＭ委員会」及び「セキュリ
ティ委員会」を設置し、全社的なリスク管理統括部署としてリスク統括部を設置するとともに各種リスクの管理統括
部署を設置し、適切なリスク管理を実践しております。
１．事業戦略上のリスク
（1）国内事業セグメント
当社の収入は、ＡＴＭプラットフォーム事業に大きく依存しております。お客さまの利便性、安心感の向上を実
現するために、堅実なＡＴＭ台数の増加及び独自の新ＡＴＭサービスの開発・提供、セキュリティの強化等を推進
しておりますが、ＡＴＭプラットフォーム事業のビジネスモデルを脅かす以下のような変化があった場合、当社の
損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
① 現金に代替する決済の普及
将来、キャッシュレス化が更に進んだ場合は、ＡＴＭ利用件数が減少し、当社の損益に影響が及ぶおそれが
あります。
このような環境下においても利用件数向上を目指し、従来の概念にない新たなＡＴＭサービス（交通系電子
マネー、ＱＲコード決済等へのチャージ取引やＡＴＭ受取（現金受取サービス）等）を創造し、社会的価値を
拡大することを目指してまいります。
② ＡＴＭサービスに関する競争の激化
当社は、グループ外のコンビニエンスストア等に対してＡＴＭを設置する会社等との間では競合関係にあり
ます。また、ＡＴＭネットワークを有する金融機関等がＡＴＭ展開を積極化する場合には、当社との競合関係
が拡大するおそれがあります。
将来、これらの会社等との競争が激化し、当社ＡＴＭ利用者又はＡＴＭ受入手数料の減少等が生じる場合、
当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
③ 経済条件の変更
当社が提携先から受取るＡＴＭ受入手数料は、双方の事業にとって合理的と判断される水準に定めておりま
すが、ＡＴＭ受入手数料の水準が引下げられた場合、またはＡＴＭ受入手数料の水準が折合わず提携関係が解
消された場合、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
④ ＡＴＭ設置場所確保の環境悪化
当社はグループ内の各店舗を始め、商業施設等のグループ外にもＡＴＭ設置を拡大し、安定的にＡＴＭ設置
場所を確保、拡大しておりますが、将来、ＡＴＭ設置場所の確保、拡大に支障を来す場合、当社の損益に影響
が及ぶおそれがあります。
⑤ 法律改正等による提携先ビジネスへの影響
提携先のビジネスに関連する法令・規則等の改正により、提携先のお客さまの当社ＡＴＭ利用が大幅に減少
した場合には、ＡＴＭ受入手数料収入の減少等により、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。
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⑥ 金利上昇
当社では、ＡＴＭプラットフォーム事業を行うために必要な現金を、預金や社債等により調達しております
が、これらの資金調達コストは市場の金利動向に影響を受けております。
当社では、金利変動の影響を小さくするため長期固定金利での調達を進める等、相応の対策を講じておりま
すが、大幅な金利変動により予期せぬ資金調達コストの上昇が生じた場合には、当社の損益及び財務状況に影
響が及ぶおそれがあります。
また、当社は、普通預金や定期預金、個人向けローンサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の提供
を行っているほか、国内の連結子会社を通じて他金融機関等からの事務受託事業等に取組んでおります。しかし、
これらのサービスが順調に拡大する保証はありません。
事業領域拡大のために、現在取扱っていない他の金融サービスの提供等、新事業を開始する可能性があります
が、これらが成功する保証はありません。新事業の展開に際し、連結子会社設立やＭ＆Ａ及び他社との資本提携を
実施する可能性があります。しかし、これらの戦略的投資について、当初期待した効果が得られず戦略目的が達成
できない場合、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
（2）海外事業セグメント
① カントリーリスク
当社は、米国、インドネシア及びフィリピンにＡＴＭ運営の連結子会社を有しております。今後、これら連結子
会社を取巻く政治・経済環境に大きな変化、あるいは自然災害等の不測の事態が生じた場合や、これら連結子会社
の業績が不振に陥った場合は、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。
② 金利上昇及び為替リスク
海外事業では、ＡＴＭ事業を行うために必要な現金を金融機関等から調達しておりますが、市場金利が上昇した
場合には、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。加えて、為替レートの変動により、当社の利益が減少する
可能性があります。
③ 犯罪等によるリスク
上記連結子会社ではＡＴＭ設置への強い需要に対応して設置台数を拡大しておりますが、設置場所は国内と比べ
治安が不安定な地域も含まれております。さまざまな犯罪を想定のうえ、十分な安全対策を講じておりますが、Ａ
ＴＭへの物理的な攻撃その他想定外の犯罪に遭遇し、ＡＴＭ損傷又はＡＴＭ機内現金を盗取された場合、損失が生
じるおそれがあります。
（3）固定資産の減損
当社は、有形固定資産やのれん等の無形固定資産を保有しております。保有資産・連結子会社等の収益性悪化や
その他資産価値の毀損等により減損処理が必要になった場合、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあり
ます。
２．システム障害
当社では、システムリスク管理についての基本的な考え方を「システムリスク管理規程」に定め、規程に基づき
システム開発・運用を行うことで、効率的な開発・品質向上及び安定運用を実現できるよう努めております。ま
た、常時２センターが稼働するシステム構成の採用、サーバ・ネットワーク機器の冗長化、24時間365日の運用監視
等、システム障害への対策を実施するとともに、重要度に応じたファイル・プログラム等のバックアップを行い、
不測の事態に備え隔地保管を実施しております。
しかし、大地震、台風等の自然災害、停電、ネットワーク障害、コンピュータウィルス等による障害又は人為的
なミスによるシステム機能停止等の危険性を完全に排除することはできず、その場合には、当社の損益に影響が及
ぶおそれがあります。
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３．外部委託先
当社は、ＡＴＭ装填用現金の交換や各種システムの開発・運用のほか、ＡＴＭの保守・管理、コールセンター業
務等の重要な業務を外部委託しております。また、預金口座開設に係る業務のうち、キャッシュカード発行・郵送
業務等も外部委託しております。
現在、これらの外部委託先との関係は良好ですが、外部委託先の事業環境悪化等により委託手数料が高騰した場
合や何らかの事情により外部委託先のサービス提供が困難になった場合等には、当社の損益に影響が及ぶおそれが
あります。
４．グループとの関係
当社の事業戦略、人事政策、資本政策等は、全て当社が独立して主体的に検討の上、決定しておりますが、当社
は、グループ内の店舗を中心にＡＴＭを設置することでＡＴＭプラットフォーム事業を展開しております。
（1）資本関係
当社は株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（東証プライム上場）の連結子会社であり、当連結会計年度
末現在において、同社は当社議決権の46.27％を所有しております。同社は、今後も引続き大株主であり続けるも
のと想定され、当社の方針決定に何らかの影響を与えないという保証はありません。
（2）取引関係
当社の2022年３月末時点のＡＴＭ設置台数は、グループ内においては23,212台（内訳は、セブン‐イレブン店
舗内22,550台、イトーヨーカドー店舗内254台、その他408台）となっております。また、グループ外においては
3,041台となっております。このように、当社ＡＴＭの約90％はグループ内に設置されていることから、グループ
内にＡＴＭを設置し続けることが困難になった場合やグループの店舗の来客数が著しく減少した場合には、当社
の損益に影響が及ぶおそれがあります。
また、当社は、グループに対してＡＴＭ設置手数料を支払っておりますが、条件の大幅な変動により当社の損
益に影響が及ぶおそれがあります。
グループ各社に関連する重要な取引は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（関連当事者情
報）」に記載しております。
５．金融犯罪への対応
当社は、ＡＴＭを中心とした非対面取引を基本とした銀行としての特殊性を認識し、口座開設時の取引時確認を
厳正に行っております。また、ＡＴＭ利用状況、口座利用状況を随時監視し、ＡＴＭや当社口座の金融犯罪利用を
未然に防止するよう努めるとともに、お客さまの保護に注力しております。しかし、犯罪手口の急激な高度化・巧
妙化により一時的に対策が追いつかない場合には、風評の悪化等により社会的評価や損益に影響が及ぶおそれがあ
ります。
６．訴訟
現在までのところ、重大な訴訟は発生しておりません。また、主に予防法務に重点を置き、弁護士等の専門家等
と連携を取りながら、リスクの極小化に努めております。しかし、将来に亘って法令違反や不完全な契約締結等の
法律上の問題を原因として、当社の損益及び財務状況に影響を及ぼす訴訟や係争が発生しない保証はありません。
７．法律改正等の影響
当社は、現行の法令・規則等に従い業務を遂行しておりますが、将来の法令改正等の内容及びその影響を予測し
コントロールすることは困難であり、将来に亘り当社の想定どおりに事業を遂行できる保証はありません。
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８．監督官庁の規制等
当社は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行業を営むことについての免許（免許書番号金監第1812号）の
交付を受け、預金、為替、貸付業務をはじめとした種々の業務を営んでおります。ただし、銀行法第４条第４項の
規定（注）に基づき当社の免許には一定の条件が付されており、今後、外貨預金等の新たな業務を行う場合には、
改めて、監督官庁の長たる金融庁長官の承認が必要となります。
したがって、承認申請の進捗状況によっては、当社の事業計画どおりに新事業を展開できないおそれがあり、当
社の損益に影響が及ぶおそれがあります。
また、銀行業については、銀行法第26条において業務の停止等及び同第27条において免許の取消し等の要件が定
められており、当該要件に該当した場合、業務の停止及び免許の取消しを命じられるおそれがあります。
現時点で、当社はこれらの事由に該当する事実はないと認識しておりますが、将来、何らかの事由により業務の
停止及び免許の取消し等があった場合には、当社の事業活動に支障を来し、会社の損益に重大な影響を与えるおそ
れがあります。
（注）銀行法第４条第４項：内閣総理大臣は、前二項の規定による審査の基準に照らし公益上必要があると認めると
きは、その必要の限度において、第一項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。
９．自己資本比率
当社は、海外営業拠点を有していないため、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に
照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に定め
られた国内基準である自己資本比率４％以上を維持する必要があります。
現状、当社の自己資本比率はこの水準を大幅に上回っております。しかし、本項に示した事業等に係る各種リス
クが顕在化した場合、もしくは将来的に当該規制等が変更された場合に、その結果として要求される自己資本比率
の水準を充足できなくなる可能性があります。
10．個人情報漏洩
当社は、銀行業務を行うに際して、多数の個人情報をはじめとするお客さまの情報を保有しております。当社
は、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者として同法に基づき個人情報の利用目的の
公表または通知、個人データの安全管理、本人からの保有個人データの開示請求等には十分留意し、その旨を「個
人情報管理規程」に定め社内に周知徹底しております。さらに外部委託先との間で個人情報の取扱いに関する覚書
を締結し、厳格な管理を徹底しておりますが、大規模な情報漏洩等により、お客さま等に甚大な被害を及ぼす事態
が生じた場合には、監督官庁からの命令、罰則等の適用を受けるほか、当社への損害賠償請求や風評の悪化等によ
り、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
11．格付け低下等に伴う資金流動性等の悪化
現在、当社は、S&Pグローバル・レーティングから発行体格付けとして、長期「Ａ」（アウトルック「ネガティ
ブ」）及び短期「Ａ-１」を得ているほか、株式会社格付投資情報センターから発行体格付け「ＡＡ－」（格付けの
方向性は「安定的」）を得ております。
しかし、この格付けが将来に亘って維持できる保証はなく、引下げがあった場合には、当社の資本・資金調達に
影響が及ぶおそれがあります。
12．人材の確保
当社では、ＡＴＭプラットフォーム事業を中心とした業容の継続的な拡大に加え、新たな事業開拓のために必要
とされる人材を確保することが、事業戦略上必要であると考えております。
当社は、人材採用に関して、他の金融機関のみならず、インターネットサービス関連企業やシステム関連企業と
競合関係にあるために、必要とされる人材を採用・育成し定着を図ることができない場合には、当社の損益や今後
の事業展開に影響が及ぶおそれがあります。
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13．風評等
当社では、「風評リスク管理規程」を定め、当該規程において、認識すべき風評リスクの範囲を以下のとおり定
めております。
・お客さまやマーケット、インターネットや電子メール等における風評、風説（以下、「風評等」という。）
・マスコミの不正確又は不十分な報道等によって発生する風評等
・システム障害、個人情報漏洩、事務ミス等の当社で発生した事故もしくは経営の根幹に関わる問題等に対する
当社の不適切な対応に起因する外部からのネガティブな評価
・ＡＴＭ提携金融機関等、外部委託先及びその他の取引先等に関する風評等
これらの風評リスクに対し、事実に基づき的確かつ緊急に対応することを基本方針とし、当社に損害をもたらし
得る風評等を発生させないように留意し、上記事象が発生した場合には社内外への適切な対応を実施することで損
害発生を最小限にとどめることができるよう体制を整備しております。
しかし、当社は、提携先や外部委託先も多く、必ずしも当社に責めがない場合においても様々なトラブルに巻込
まれるおそれがあり、その結果として風評等の悪化により社会的評価や損益に影響が及ぶおそれがあります。
14．感染症の発生及び拡大
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、サービス消費をはじめとする個人消費や企業活動は著しく
停滞し、厳しい状況が続きました。収束時期が未だ見通せない中、今後の感染再拡大も懸念されるなど、予断を許
さない状況で推移しております。
当社では感染拡大の防止のため、在宅勤務・時差出勤の推進、出社前の検温実施、社内外を問わずオンライン会
議の実施等により当社及び外部委託先の従業員の感染防止に努めていますが、さらに感染が拡大することで事業運
営に支障を来し、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。
15．人件費・物価高騰
ウクライナ情勢等を背景とした資源価格上昇等や構造的な人手不足等に起因する人件費上昇により、ＡＴＭ運営
費用や部材調達コスト等が上昇した場合、事業運営に支障を来すほか、当社の損益に影響が及ぶおそれがありま
す。
16．気候変動の影響
気候変動により大雨・台風・洪水といった自然災害の頻度が増加した場合、ＡＴＭをはじめとする当社設備が損
傷することで営業活動に支障を来すほか、影響が長引けば経済活動が制限されＡＴＭの利用低下等を招くなど、当
社の損益に影響が及ぶおそれがあります。
当社では、気候変動は経営上重要な課題の一つと位置付け、2021年12月にＴＣＦＤ提言に賛同しました。ＴＣＦ
Ｄの枠組みに準拠し、事業活動に与える影響を検証するとともに、順次開示をすすめてまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種率
の向上や各種施策等の効果により、一部に弱さが見られたものの、緩やかに持ち直しの動きが続きました。しか
しながら、新たな変異株（オミクロン株）による感染拡大、原材料価格の上昇等の影響もあり、依然として先行
き不透明な状況で推移しております。
このような環境の中、当社グループは、お客さま、お取引先さま、従業員の安全確保を最優先に、「安心・安
全」なＡＴＭサービス等を提供し続ける社会インフラとしての使命を果たすことに努めてまいりました。ＡＴＭ
総利用件数は増加したものの、銀行向けの新たなＡＴＭ受入手数料体系の導入、第４世代ＡＴＭを含む将来へ向
けた成長投資・費用増加を主因に当連結会計年度の当社連結業績は、経常収益 136,667百万円 （前連結会計年度比
0.4％減 ）、経常利益 28,255百万円 （同 20.7％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 20,827百万円 （同 19.6％
減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
国内事業セグメントにおきましては、経常収益 112,012百万円 （前連結会計年度比 0.7％減 ）、経常利益 27,035
百万円 （同 19.8％減 ）となりました。ＡＴＭ総利用件数は910百万件（同8.8％増）となりました。
海外事業セグメントにおきましては、経常収益 24,693百万円 （同 0.1％増 ）、経常利益 1,282百万円 （同 30.1％
減 ）となりました。
当連結会計年度の当社財政状態は、総資産 1,221,623百万円 （前連結会計年度末比 24,464百万円増 ）、負債
977,509百万円 （同 15,027百万円増 ）、純資産 244,113百万円 （同 9,437百万円増 ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 931,404百万円 （前連結会計年度末比 6,541百万円減 ）となり
ました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益 27,154百万円 、減価償却費 16,388百万円
等の増加要因が、法人税等の支払額 △8,734百万円 等の減少要因を上回ったことにより、 41,311百万円の収入 （前
連結会計年度比 94,728百万円減 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出 △23,739百万円 、有形固定資産の取得
による支出 △12,468百万円 等の減少要因が、有価証券の償還による収入 11,892百万円 等の増加要因を上回ったこ
とにより 36,114百万円の支出 （同 3,343百万円減 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額 △12,967百万円 、自己株式の取得による支出 △97百万
円 等の減少要因により、 12,727百万円の支出 （同 827百万円増 ）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表作成にあたっての重要な事項は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表」の
「注記事項」に記載のとおりであります。
なお、有価証券の減損要否の判断に当たり、一部の出資先については新型コロナウイルス感染症の影響を反映
したうえで会計上の見積りを行っております。概要は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表」の「注記事項
（追加情報）」に記載のとおりであります。
② 国内事業セグメント
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から引続き厳しい状態にありましたが、預貯
金金融機関の取引件数が持ち直したことに加え、当社ＡＴＭを利用した各種キャッシュレス決済への現金での
チャージ取引件数が順調に増加したことにより、ＡＴＭ総利用件数は前年同期を大きく上回る水準で推移いたし
ました。
ＡＴＭの運営代替やグループ外への積極的な設置を通じ、いつでもどこでもサービスが受けられる環境づくり
に加え、ＡＴＭによるマイナンバーカードの健康保険証利用申込み、実証実験としてＡＴＭ本人確認サービスを
開始し、「ＡＴＭ＋（プラス）」への進化を着実に進めております。
2022年３月末現在のＡＴＭ設置台数は26,253台（2021年３月末比2.2％増）、当連結会計年度のＡＴＭ１日１台
当たり平均利用件数は96.5件（前年同期間比6.5％増）、ＡＴＭ総利用件数は910百万件（同8.8％増）となりまし
た。なお、2022年３月末現在の提携金融機関等は620社（注）、第４世代ＡＴＭの2022年３月末時点での設置台数
は10,178台（2021年３月末比69.0％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響、原材料価格の動向等により、依然として先行き不透明な事業環境が予想さ
れますが、ＡＴＭの社会的価値を現金プラットフォームから「ＡＴＭ＋」へと進化させ、社会の変化・お客さま
ニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭプラットフォーム戦略を今後も推進してまいります。
（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。
また、スマートフォンアプリ「Ｍｙセブン銀行」は、オンラインでの本人確認に対応し最短10分で口座開設が
できる即時口座開設サービスに加え、シンプルで使いやすいUI・UXを高く評価いただき、2022年３月末現在、累
計ダウンロード数は151万件となっております。個人のお客さまの預金口座数は2,528千口座（2021年３月末比
6.9％増）と順調に増加し、個人向け預金残高は5,507億円（同6.1％増）、個人向けローンサービスの残高は280
億円（同15.3％増）となりました。
2021年９月21日より「セブン銀行後払いサービス」を開始しており、2022年３月末までの累計取扱高は210億円
となりました。
また、2022年２月に、株式会社スマートプラスと共同でセブン銀行口座保有者へ証券取引サービスを提供する
ことに合意、金融仲介業者として「Ｍｙセブン銀行」アプリを通じたサービスの開始に向け準備を進めておりま
す。
当社は社会の変化をビジネス機会と捉え、これまで培ったノウハウに加え、外部企業とも連携し、さまざまな
お客さまのニーズに応じた新たな金融サービスを提供することを目指してまいります。
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③ 海外事業セグメント
当社連結子会社のFCTI, Inc.は、第１四半期に実施された米国政府による給付金支給等の景気刺激策によるＡ
ＴＭ利用件数の押上効果があったものの、新型コロナウイルス感染症の長期化による影響を受け、前年同期を下
回るＡＴＭ利用件数となりました。米国セブン‐イレブン店舗以外に設置している低採算ＡＴＭを計画的に整理
し、2021年12月末時点でＡＴＭ設置台数は9,004台（2020年12月末比3.8％減）、うち米国セブン‐イレブン店舗
内設置ＡＴＭは8,688台（同1.5％増）となりました。
また、FCTI, Inc.の連結対象期間（2021年１～12月）の業績は、以前より実施している米国セブン‐イレブン
店舗以外に設置している低採算ＡＴＭの整理に加え、第３四半期以降の新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う
ＡＴＭ利用件数の減少等により、経常収益206.3百万米ドル（前年同期間比9.1％減）、経常利益16.4百万米ドル
（同28.2％減）、当期純利益35.9百万米ドル（同45.9％増）となりました。
インドネシアにおける当社連結子会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、コロナ禍においても堅調に
事業を推進し、2021年12月末時点のＡＴＭ設置台数は2,551台（2020年12月末比249.4％増）と大幅に増加してお
ります。
また、フィリピンにおける当社連結子会社Pito AxM Platform, Inc.は、2021年２月にＡＴＭ運営事業を開始
し、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗へＡＴＭ設置を行い、2021年12月末時点のＡＴＭ設置台数は1,249台
となっております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金・設備資金については、預金を主とする負債及び自己資本により充当しております。
当社グループの資金調達は、ＡＴＭ装填用現金等の運転資金及びＡＴＭ・システム関連投資等の設備投資資金
の調達に大別され、金利動向等を踏まえてベースとなる資金を預金、長期借入や社債発行等により確保した上
で、日々の調達額の変動をコール市場からの調達により賄っております。
当連結会計年度末における現金預け金は 931,404百万円 であり、上記運転資金・設備資金を十分な水準にて確保
しており、また、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、上記「（1）② キャッシュ・フローの
状況」をご参照ください。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)目標とする経営指標」に記載のとお
り、当社は、取巻く事業環境の大きな変化に対応し持続的に企業価値を向上させるため、収益構造に厚みを持た
すべく事業の多角化を推進しております。2021年５月に長期的な当社グループの持続成長を果たすための戦略や
目標を示す為に策定した中期経営計画では、連結経常収益拡大を最重視した施策を推進しております。次期の連
結業績については、経常収益149,000百万円（前年同期間比9.0％増）、経常利益28,000百万円（同0.9％減）、親
会社株主に帰属する当期純利益19,500百万円（同6.3％減）を予想しております。
また、セブン銀行単体では、経常収益116,500百万円（同5.6％増）、経常利益27,500百万円（同3.2％減）、当
期純利益19,000百万円（同4.7％増）を予想しております。
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（3）国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比 359百万円増加 し 3,429百万円 、役務取引等収支は同 846百万円
減少 し 95,503百万円 、その他業務収支は同 188百万円増加 し 390百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額（△） 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 3,081 △11 0 3,070
資金運用収支
当連結会計年度 3,507 △77 － 3,429
前連結会計年度 3,606 16 △13 3,609
うち資金運用収益
当連結会計年度 4,015 17 － 4,032
前連結会計年度 524 28 △13 539
うち資金調達費用
当連結会計年度 507 94 － 602
前連結会計年度 87,581 8,768 － 96,349
役務取引等収支
当連結会計年度 85,783 9,719 － 95,503
前連結会計年度 107,771 23,940 △1 131,709
うち役務取引等収益
当連結会計年度 106,892 24,437 △10 131,320
前連結会計年度 20,189 15,172 △1 35,360
うち役務取引等費用
当連結会計年度 21,109 14,718 △10 35,816
前連結会計年度 211 △9 △0 201
その他業務収支
当連結会計年度 318 71 － 390
前連結会計年度 211 － △9 201
うちその他業務収益
当連結会計年度 318 71 － 390
前連結会計年度 － 9 △9 －
うちその他業務費用
当連結会計年度 － － － －
（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）でありま
す。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
３．特定取引収支はありません。
４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
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（4）国内・海外別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前連結会計年度比 21,284百万円増加 し 179,602百万円 、利息は同 423百
万円増加 し 4,032百万円 、利回りは同 0.03％減少 し 2.24％ となりました。また、資金調達勘定平均残高は同35,506百
万円増加し 937,206百万円 、利息は同 63百万円増加 し 602百万円 、利回りは 0.06％ となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 165,235 3,606 2.18
資金運用勘定
当連結会計年度 184,891 4,015 2.17
前連結会計年度 23,483 3,489 14.85
うち貸出金
当連結会計年度 26,111 3,890 14.89
前連結会計年度 84,972 29 0.03
うち有価証券
当連結会計年度 93,817 34 0.03
前連結会計年度 7,049 1 0.02
うちコールローン
当連結会計年度 12,608 5 0.04
前連結会計年度 49,730 85 0.17
うち預け金
当連結会計年度 52,354 85 0.16
前連結会計年度 901,403 524 0.05
資金調達勘定
当連結会計年度 935,477 507 0.05
前連結会計年度 763,286 67 0.00
うち預金
当連結会計年度 806,767 45 0.00
前連結会計年度 687 0 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 873 0 0.00
前連結会計年度 32,428 △9 △0.02
うちコールマネー
当連結会計年度 22,835 △4 △0.02
前連結会計年度 1 0 0.22
うち借用金
当連結会計年度 1 0 0.22
前連結会計年度 105,000 467 0.44
うち社債
当連結会計年度 105,000 466 0.44
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 915 16 1.84
資金運用勘定
当連結会計年度 2,348 17 0.73
前連結会計年度 － － －
うち貸出金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 10 － －
うち有価証券
当連結会計年度 17 － －
前連結会計年度 － － －
うちコールローン
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 905 16 1.86
うち預け金
当連結会計年度 2,331 17 0.74
前連結会計年度 492 28 5.76
資金調達勘定
当連結会計年度 1,728 94 5.48
前連結会計年度 － － －
うち預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコールマネー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 492 28 5.76
うち借用金
当連結会計年度 1,728 94 5.48
前連結会計年度 － － －
うち社債
当連結会計年度 － － －
（注）１．一部の海外連結子会社については、原則として月末毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
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③ 合計
平均残高（百万円） 利息（百万円）
利回り
種類 期別
相殺消去 相殺消去
（％）
小計 合計 小計 合計
額（△） 額（△）
前連結会計年度 166,150 △7,833 158,317 3,623 △13 3,609 2.27
資金運用勘定
当連結会計年度 187,240 △7,638 179,602 4,032 － 4,032 2.24
前連結会計年度 23,483 △195 23,288 3,489 △13 3,475 14.92
うち貸出金
当連結会計年度 26,111 － 26,111 3,890 － 3,890 14.89
前連結会計年度 84,982 △7,638 77,343 29 － 29 0.03
うち有価証券
当連結会計年度 93,834 △7,638 86,196 34 － 34 0.03
前連結会計年度 7,049 － 7,049 1 － 1 0.02
うちコールローン
当連結会計年度 12,608 － 12,608 5 － 5 0.04
前連結会計年度 50,635 － 50,635 102 － 102 0.20
うち預け金
当連結会計年度 54,686 － 54,686 102 － 102 0.18
前連結会計年度 901,895 △195 901,699 553 △13 539 0.05
資金調達勘定
当連結会計年度 937,206 － 937,206 602 － 602 0.06
前連結会計年度 763,286 － 763,286 67 － 67 0.00
うち預金
当連結会計年度 806,767 － 806,767 45 － 45 0.00
前連結会計年度 687 － 687 0 － 0 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 873 － 873 0 － 0 0.00
前連結会計年度 32,428 － 32,428 △9 － △9 △0.02
うちコールマネー
当連結会計年度 22,835 － 22,835 △4 － △4 △0.02
前連結会計年度 493 △195 297 28 △13 14 4.83
うち借用金
当連結会計年度 1,729 － 1,729 94 － 94 5.47
前連結会計年度 105,000 － 105,000 467 － 467 0.44
うち社債
当連結会計年度 105,000 － 105,000 466 － 466 0.44
（注）「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
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（5）国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務 121,731百万円 及び為替業務 3,362百万円 等により合計で前
連結会計年度比 389百万円減少 し 131,320百万円 となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務 30,673百万円 及
び為替業務 1,631百万円 等により合計で同 456百万円増加 し 35,816百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額（△） 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 107,771 23,940 △1 131,709
役務取引等収益
当連結会計年度 106,892 24,437 △10 131,320
前連結会計年度 203 － － 203
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 210 － － 210
前連結会計年度 3,438 － － 3,438
うち為替業務
当連結会計年度 3,362 － － 3,362
前連結会計年度 99,586 23,915 － 123,501
うちＡＴＭ関連業務
当連結会計年度 97,427 24,303 － 121,731
前連結会計年度 20,189 15,172 △1 35,360
役務取引等費用
当連結会計年度 21,109 14,718 △10 35,816
前連結会計年度 1,773 － － 1,773
うち為替業務
当連結会計年度 1,631 － － 1,631
前連結会計年度 16,487 14,239 － 30,726
うちＡＴＭ関連業務
当連結会計年度 17,213 13,460 － 30,673
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
（6）国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高（末残）
国内 海外 相殺消去額（△） 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 782,658 － － 782,658
預金合計
当連結会計年度 789,937 － － 789,937
前連結会計年度 542,227 － － 542,227
うち流動性預金
当連結会計年度 560,718 － － 560,718
前連結会計年度 240,346 － － 240,346
うち定期性預金
当連結会計年度 229,097 － － 229,097
前連結会計年度 84 － － 84
うちその他
当連結会計年度 121 － － 121
前連結会計年度 750 － － 750
譲渡性預金
当連結会計年度 750 － － 750
前連結会計年度 783,408 － － 783,408
総合計
当連結会計年度 790,687 － － 790,687
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．流動性預金＝普通預金
４．定期性預金＝定期預金
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（7）国内・海外別貸出金残高の状況
業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内 24,329 100.00 28,056 100.00
個人 24,329 100.00 28,056 100.00
その他 － － － －
合計 24,329 － 28,056 －
（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。
（8）国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高（末残）
国内 海外 相殺消去額（△） 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 － － － －
国債
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 21,106 － － 21,106
地方債
当連結会計年度 27,026 － － 27,026
前連結会計年度 － － － －
短期社債
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 49,511 － － 49,511
社債
当連結会計年度 55,186 － － 55,186
前連結会計年度 5,198 16 － 5,215
株式
当連結会計年度 4,733 17 － 4,751
前連結会計年度 11,205 － △8,884 2,321
その他の証券
当連結会計年度 19,938 － △16,956 2,981
前連結会計年度 87,022 16 △8,884 78,154
合計
当連結会計年度 106,884 17 △16,956 89,945
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「その他の証券」には、外国株式を含んでおります。
４．「相殺消去額」には、当社及び海外連結子会社の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。
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（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベー
スと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しておりま
す。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：百万円、％）
2022年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 47.31
２．連結における自己資本の額 209,076
３．リスク・アセットの額 441,909
４．連結総所要自己資本額 17,676
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：百万円、％）
2022年３月31日
１．自己資本比率（２／３） 53.20
２．単体における自己資本の額 207,738
３．リスク・アセットの額 390,473
４．単体総所要自己資本額 15,618
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当
社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証
券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定
に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証
券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のと
おり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年３月31日 2022年３月31日
債権の区分
金額（百万円） 金額（百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 45 44
危険債権 － －
要管理債権 － －
正常債権 108,523 112,973
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４ 【経営上の重要な契約等】
（1）基本契約
会社名 契約内容 契約期間 手数料
2001年５月７日から５年間
とし、期間満了日の６ヶ月
同社の主宰するセブン‐イ ＡＴＭ設置支払手数料とし
前までに双方の書面による
レブンコンビニエンススト て、ＡＴＭ１台毎の月額固
株式会社セブン‐イレブ 契約終了の意思表示のない
アに対する当社のＡＴＭ設 定手数料と金融取引１件毎
ン・ジャパン 限り、自動的に５年間更新
置及び管理業務に関する契 の従量手数料を支払ってお
されることになっており、
約 ります。
現在自動更新期間中であり
ます。
2001年５月７日から１年間
とし、期間満了日の２ヶ月
ＡＴＭ設置支払手数料とし
前までに双方いずれからも
同社の店舗等への当社のＡ て、ＡＴＭ１台毎の月額固
更新拒絶の意思表示のない
株式会社イトーヨーカ堂 ＴＭ設置及び管理業務に関 定手数料と金融取引１件毎
限り、自動的に１年間更新
する契約 の従量手数料を支払ってお
されることになっており、
ります。
現在自動更新期間中であり
ます。
（2）業務提携契約
当社は、ＡＴＭ業務提携先の金融機関等と提携契約を締結しております。当該契約に基づき、当社は、提携金融
機関等に代わって、提携金融機関等のお客さまに、当社ＡＴＭを介した出金、入金及び残高照会等のサービスを提
供しております。
当社は、ＡＴＭを利用した本サービスの対価として、提携金融機関等からＡＴＭ受入手数料を受取っており、当
社の主要な収益源となっております。なお、提携金融機関のうち、当社が各地域で現金準備等を依頼している提携
先には、ＡＴＭ支払手数料を支払っております。
（3）ＡＴＭ設置契約
当社連結子会社のFCTI, Inc.は、7-Eleven, Inc.との間で、米国内のセブン‐イレブン店舗を対象とするＡＴＭ
設置契約、また、当社連結子会社のPito AxM Platform, Inc.は、Philippine Seven Corporationとの間でＡＴＭ設
置契約を締結しております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、主力事業であるＡＴＭプラットフォーム事業拡大のため、ＡＴＭを購入したほか、新サービス拡
充等のためのソフトウェア開発等のシステム投資を行っております。
なお、当連結会計年度の設備投資額は、国内事業が 19,612 百万円、海外事業が 4,100 百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（ 2022年３月31日 現在）
建物 動産 その他 合計
従業
店舗名
セグメント 設備
会社名 所在地 員数
の名称 の内容
その他
(人)
帳簿価額(百万円)
東京都
－ 本店他 国内 店舗他 428 127 － 555 410
千代田区他
神奈川県
コンタクト
コンタクト
－ センター 横浜市 国内 129 63 － 192 22
センター他
（横浜）他
保土ヶ谷区
ＡＴＭコール
東京都
コール
－ センター 国内 19 230 － 249 41
センター他
墨田区
（東京）他
ＡＴＭコール
大阪府
コール
当社 － センター 国内 83 152 － 235 32
センター他
豊中市
（大阪）他
データ 東京都 データ
－ 国内 43 1,070 － 1,113 －
センター他 多摩市他 センター他
東京都
－ ＡＴＭ 国内 ＡＴＭ － 16,266 － 16,266 －
千代田区他
東京都
－ 本店他 国内 ソフトウェア － － 27,743 27,743 －
千代田区他
アメリカ合衆国
本店、 店舗、
FCTI, Inc.
海外 5 1,210 90 1,306 75
カリフォルニア州
ＡＴＭ他 ＡＴＭ他
他
インドネシア共和
PT. ABADI
本店、 国 店舗、
TAMBAH MULIA 海外 5 1,380 21 1,406 53
ＡＴＭ他 ジャカルタ首都特 ＡＴＭ他
INTERNASIONAL
別州
株式会社バン
神奈川県
事務センター
事務センター
ク・ビジネス 横浜市 国内 ソフトウェア 121 161 253 536 157
（横浜）他
他
保土ヶ谷区他
ファクトリー
株式会社セブ
東京都
ン・ペイメント 本店 国内 － － － － － 13
千代田区
連結
サービス
子会社
フィリピン共和国
Pito AxM
本店、 ＡＴＭ、
マニラ首都圏 海外 － 2,303 92 2,396 47
ＡＴＭ他 事務機械他
Platform, Inc.
マカティ市
株式会社セブ
事務機械、
東京都
本店、
ン・グローバル 国内 ソフトウェア 0 0 － 0 36
本店出張所他
千代田区他
他
レミット
店舗、
株式会社
東京都
本店他 国内 ソフトウェア 3 5 403 411 17
千代田区
ＡＣＳｉＯＮ
他
株式会社
東京都
Ｃｒｅｄｄ 本店 国内 事務機械他 － 0 － 0 8
千代田区
Ｆｉｎａｎｃｅ
（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。
２．当社グループにおける建物（建物附属設備を除く）は全て賃借であり、年間賃借料は1,275百万円でありま
す。
３．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。
４．連結子会社の各数値は連結決算数値であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
（1）新設、改修
投資予定金額
（百万円）
店舗名 資金調達
セグメント
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月 完了予定年月
の名称
その他 方法
総額 既支払額
東京都
ＡＴＭ 新設 国内 ＡＴＭ 14,103 － 自己資金 2022年４月 2023年３月
千代田区他
当社
ＡＴＭコール
東京都
本店他 更改 国内 センターシス 1,850 946 自己資金 2021年２月 2023年１月
千代田区他
テム更改
インドネシア
PT. ABADI
ＡＴＭ
共和国
TAMBAH MULIA ＡＴＭ 新設 海外 2,001 増資 2022年10月 2023年９月
－
ジャカルタ首
及び付属品
INTERNASIONAL
都特別州他
フィリピン
Pito AxM
ＡＴＭ
共和国
Platform, ＡＴＭ 新設 海外 2,850 増資 2022年３月 2022年11月
－
マニラ首都圏
及び付属品
Inc.
マカティ市他
（注）金額には消費税等を含んでおりません。
（2）除却
記載すべき重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,763,632,000
計 4,763,632,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
又は登録認可金融商品取引業協会名
（ 2022年３月31日 ） （2022年６月21日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,179,308,000 1,179,308,000 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
計 1,179,308,000 1,179,308,000 － －
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（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2018年４月１日～
936 1,192,464 106 30,679 106 30,679
2019年３月31日（注）１
2019年８月20日（注）２ △13,500 1,178,964 － 30,679 － 30,679
2019年４月１日～
165 1,179,129 23 30,702 23 30,702
2020年３月31日（注）１
2020年４月１日～
179 1,179,308 21 30,724 21 30,724
2021年３月31日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式の消却による減少であります。
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（5）【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
政府及び地
金融機関 計
(株)
方公共団体
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
－ 46 40 455 270 376 172,535 173,722
株主数(人) －
所有株式数
－ 2,269,332 147,061 5,818,300 1,386,522 3,161 2,165,614 11,789,990 309,000
(単元)
所有株式数
－ 19.24 1.25 49.35 11.76 0.03 18.37 100.00
－
の割合(％)
（注）１．自己株式128株は「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
２．「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式39,819単元が
含まれております。
（6）【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
所有
(自己株式を除
氏名又は名称 住所 株式数
く。)の総数に
対する所有株式
(千株)
数の割合(％)
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 東京都千代田区二番町８－８ 453,639 38.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 93,355 7.91
（信託口）
株式会社イトーヨーカ堂 東京都千代田区二番町８－８ 46,961 3.98
株式会社ヨークベニマル
福島県郡山市谷島町５－42 45,000 3.81
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 42,117 3.57
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内１－１－２ 15,000 1.27
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１－13－１ 15,000 1.27
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 10,000 0.84
株式会社野村総合研究所 東京都千代田区大手町１－９－２ 10,000 0.84
日本電気株式会社 東京都港区芝５－７－１ 10,000 0.84
計 － 741,073 62.83
（注）１．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 88,587千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 37,061千株
２．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社
株式は含まれておりません。
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（7）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,789,989 －
1,178,998,900
普通株式
単元未満株式 － －
309,000
発行済株式総数 1,179,308,000 － －
総株主の議決権 － 11,789,989 －
（注）１．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有す
る当社株式3,981,935株（議決権の数39,819個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区丸の内
100 － 100 0.0
株式会社セブン銀行 一丁目６番１号
計 － 100 － 100 0.0
（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めており
ません。
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（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続し
た業績向上への意欲を一層高めることを目的に、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、
「本制度」という。）を導入しております。
(a) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める取締役株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。本
制度は2021年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象期
間とし、信託期間の満了時に信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間と
します。なお、2020年６月22日開催の第19回定時株主総会において、取締役に付与済である株式報酬型ストッ
ク・オプションとしての新株予約権のうち未行使のものを本制度に移行することが承認可決されており、2020
年度中に株式報酬型ストック・オプションから本制度に移行しております。
(b) 対象者に給付する予定の株式の総数または総額
対象期間において上限８億円（うち４億円は株式報酬型ストック・オプションからの移行措置分）の金銭
（信託報酬及び信託費用を含む。）を信託し、当該信託された金銭を原資として当社株式210万株（うち90万株
は株式報酬型ストック・オプションからの移行措置分）を上限として対象者に交付する予定です。
(c) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
② 執行役員、一部従業員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）及び一部従業員（海外居住者を除く。以下同
じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への意欲を一層高めることを目的に、株式付与ＥＳＯＰ信託によ
る業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(a) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員及び一部従業員に
対して、当社が定める執行役員株式交付規程及び従業員株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交
付される業績連動型の株式報酬制度です。本 制度は2021年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で
終了する事業年度までの３事業年度を対象期間 とし、信託期間の満了時に信託期間の延長が行われた場合に
は、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。なお、執行役員に付与済である株式報酬型ストック・
オプションとしての新株予約権のうち未行使のものを2020年度中に本制度に移行しております。
(b) 対象者に給付する予定の株式の総数または総額
対象期間において上限６億円（うち１億円は株式報酬型ストック・オプションからの移行措置分）の金銭
（信託報酬及び信託費用を含む。）を信託し、当該信託された金銭を原資として当社株式220万株（うち20万株
は株式報酬型ストック・オプションからの移行措置分）を上限として対象者に交付する予定です。
(c) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
執行役員及び一部従業員のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 10 2,430
（注）１．当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式の取得による
株式数は含まれておりません。
２．取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式数を含めており
ません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 128 － 138 －
（注）１．当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式の取得に
よる株式数は含まれておりません。
２．「保有自己株式数」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式数を含めて
おりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な課題の一つと位置づけ、剰余金の配当については、株主への適正
な利益還元の観点から、成長に向けた新たな分野への積極投資、インフラ事業者として事業継続に必要なリスクへの
備えとのバランスを勘案しつつ、強固な財務基盤を活かした現金による安定配当を実現できるよう努力することを基
本方針としております。なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うこ
とができる旨を定款に定めております。
当事業年度の１株当たりの配当金は、業績を踏まえ、中間配当 ５円50銭 に期末配当 ５円50銭 を加えた年間11円00銭
としております。
内部留保資金については、運転資金としてのＡＴＭ装填用現金や設備投資資金に充当するほか、成長投資への備え
とする予定であります。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第
445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分
の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上することとされております。なお、当事業年度における
当該剰余金の配当に係る資本準備金及び利益準備金の計上額はありません。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年11月５日 取締役会決議 6,486 5.50
2022年５月20日 取締役会決議 6,486 5.50
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、広く預金を預かるとともに、公共インフラ的性格を有するＡＴＭネットワークを保有・運営する銀行と
して、規律ある経営を行うことが社会的信頼に応えるために不可欠と考え、意思決定における透明性・公正性・迅
速性の確保、業務執行における役割と責任の所在の明確化、経営監督機能の強化、業務の適正を確保するための体
制整備及びコンプライアンス体制の充実を推進し、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を追求いたします。
当社が具体的に取組むべきことを明確にすること、並びに株主への説明責任を果たすため、「コーポレートガバナ
ンス・ガイドライン」を制定して、当社ホームページで公表しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
A.企業統治の体制の概要
当社では、企業統治の体制として監査役会設置会社を採用し、企業統治の体制の主たる機関として、取締役会及
び監査役会を設置しつつ、その補完機関として経営会議、指名・報酬委員会等を設置しております。
コーポレート・ガバナンスの状況については、以下のとおりであります。
当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役５名）で構成され、原則として毎月１回開催し、会社経営に関
する基本方針及び業務運営に関する重要事項の決定並びに業務執行取締役及び執行役員の職務の執行を監督してお
ります。
取締役会の機能を補完するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会
を設置し、当社の取締役及び執行役員に関する次の事項等を審議しております。
a.取締役会の委任を受けて、株主総会議案として、取締役候補者の取締役会への推薦
b.取締役会の委任を受けて、取締役会議案として、代表取締役候補者、役付取締役候補者、役付執行役員候補
者、執行役員候補者の取締役会への推薦
c.取締役等の後継者計画の監督
d.定款若しくは株主総会で定める取締役の報酬総額につき、これの各取締役に対する配分、及び取締役会で定め
る執行役員の報酬額の提案
e.その他取締役の人事に関する重要事項
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取締役会は、その傘下に取締役会が委任する範囲の業務執行に係る意思決定機関として経営会議を設けておりま
す。経営会議は、原則として毎週１回開催し、取締役会付議事項の事前協議を行うとともに、重要な業務計画、重
要な財産の取得・処分、信用供与に関する重要な事項、多額の借財・経費支出、債権管理に関する重要な事項、社
員の賞罰、社員の重要な勤務条件・福利厚生に関わる事項、重要な組織の設置・変更及び廃止、重要な規則・重要
な規程の制定及び改廃、その他重要な業務執行に関する決議を行っております。なお、当社は2006年６月から執行
役員制度を採用し、経営会議の構成員は執行役員及び取締役会が指名した者となっております。
当社の監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として毎月１回以上開催し、監査に関
する重要な事項について報告を受け、協議を行い又は決議を行っております。また、監査役会は代表取締役及び内
部監査部署、会計監査人と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の
重要事項等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行っております。
また、監査役は取締役会をはじめとした当社の重要な会議に出席し、取締役会決議その他において行われる取締
役の意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務等の法的義務の履行状況を、以下の観点から監視、検証しており
ます。
f.事実認識に重要かつ不注意な誤りがないこと
g.意思決定過程が合理的であること
h.意思決定内容が法令又は定款に違反していないこと
i.意思決定内容が通常の企業経営者として明らかに不合理ではないこと
j.意思決定が取締役の利益又は第三者の利益ではなく会社の利益を第一に考えてなされていること
なお、監査役を補佐し、監査役会を円滑に運営するため、監査役室を設置し、社員を配置しております。
主たる機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
取締役会 指名・報酬
役名 氏名 経営会議 監査役会
※１ 委員会
舟竹 泰昭
代表取締役会長 ○ ○ ○
松橋 正明
代表取締役社長 ◎ ○ ◎
後藤 克弘
取締役（非常勤） ○
木川 眞
取締役（非常勤）※２ ○ ◎
伊丹 俊彦
取締役（非常勤）※２ ○
福尾 幸一
取締役（非常勤）※２ ○
黒田 由貴子
取締役（非常勤）※２ ○ ○
高藤 悦弘
取締役（非常勤）※２ ○
石黒 和彦
常勤監査役 ◎
酒井 良次
常勤監査役 ○
寺島 秀昭
監査役（非常勤）※３ ○
唐下 雪絵
監査役（非常勤）※３ ○
（執行役員） 他11名 ○
※１．取締役会の議長については、定款に定めるとおり、取締役会において予め定めた取締役がこれに当たり
ます。また、予め定めた取締役に事故がある時は、予め取締役会の定める順序により、他の取締役がこれ
に代わります。
※２．会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
※３．会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
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B.企業統治の体制を採用する理由
企業統治の体制として、取締役会においては、業務に精通した業務執行取締役を中心に、豊富な経験や各種分野
における高い見識を有する社外取締役による意思決定を行い、かつ監査役による監査により、コーポレート・ガバ
ナンスの実効性を確保するため、本体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
A.内部統制システムの整備の状況
・取締役会における決議内容
会社法第362条第４項第６号に規定する体制の整備について、当社が実施すべき事項を2006年５月８日開催の取
締役会で決議いたしました。本決議の内容については、年度毎に進捗状況をレビューし見直しを行っておりま
す。その概要は以下のとおりであります。
a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、経営にあたってコンプライアンスを実践するため、「コンプライアンス方針」・「コンプライ
アンス遵守基準」を定める。取締役は、コンプライアンスへの取組状況の概要を定期的に取締役会に報告す
る。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、適切かつ確実に保存・管理し、取締役又は監査役から要請が
あった場合に速やかに開示する。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会は、当社経営に係る損失の危険を適切に管理し、経営の健全性と効率性を確保するため、リスク管
理を体系的に規定する「リスク管理基本方針」を定める。取締役は、リスク管理に関する事項を定期的に取締
役会に報告する。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、「取締役会規則」を制定のうえ付議・報告すべき重要事項を規定し、取締役会の効率的な運営
を図る。取締役会は、業務執行の意思決定効率化のため経営会議を設置し、円滑かつ効率的な職務の執行を図
るため執行役員制度を導入する。
e.社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、「コンプライアンス方針」・「コンプライアンス遵守基準」に基づいて適切なコンプライアンス
体制を整備する。取締役は、社員の職務の執行において、コンプライアンスを確保するための体制構築、施策
決定、施策の実施及び実施状況の検証、施策評価につき、最終責任を負う。
f.グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、経営理念を共有するセブン＆アイＨＬＤＧＳ．グループの一員として、セブン＆アイＨＬＤＧＳ．
グループの取締役・社員一体となった遵法意識の醸成を図る。銀行経営の健全性を最優先とし、アームズ・レ
ングス・ルール等を遵守しつつ、独立して経営判断を行う体制を整備する。取締役会は、当社及び子会社から
成る当社グループにおける業務の適正を確保するため、「子会社管理方針」を定め、取締役は、「子会社管理
方針」に基づいて、子会社を適切に管理する体制を整備する。
g.監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項
監査役の職務を補助する組織として監査役室を設け、監査役室専属の社員を置く。さらに、取締役は、監査
役から要請があった場合には、社員に監査業務の補助を行わせるものとする。
h.監査役室専属の社員の取締役からの独立性に関する事項
人事部担当役員は、監査役室専属の社員の人事異動、人事評価及び懲戒処分につき、事前に常勤監査役へ報
告し常勤監査役の同意を得ることを要する。
i.監査役の当該監査役の職務を補助すべき社員に対する指示の実効性の確保に関する事項
必要な知識・能力を備えた専任の社員を、監査役室専属の社員として適切な員数を確保し、監査役に、監査
役室専属の社員に対する指揮命令権を帰属させる。また、監査役室専属の社員に対して、業務の適正性を調査
し、必要な情報が収集できるための権限が付与されている。
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j.取締役及び社員が当該株式会社の監査役に報告をするための体制
取締役は、監査役会から監査方針・計画及び監査実施状況・結果につき適宜説明を受け、監査役会に報告す
べき事項を監査役会と協議して定め、その報告を行う。取締役及び社員は、監査役に対して、法定の事項に加
え、全社的に重要な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス上重要な事項を速やかに報告
する。子会社においては、当社内の所管部署を定め、当該所管部署が、当該子会社の事業運営及びコンプライ
アンス、リスク管理等の内部管理等について子会社の取締役及び社員から報告を受け、その報告内容を必要に
応じて、監査役に報告する。
k.監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告者が、不利な扱いを受けないことについて、社内規程を整備し、また、これらの社内規程を
適正に運用する。
l.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
通常の監査費用について、監査役の監査計画に応じて予算化する。また、有事における監査費用又は臨時に
支出した費用については、事後、償還を請求することができる。
m.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役、内部監査部署は、監査役会と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見を交換し、相
互認識を深める。
・業務の適正を確保するための体制の運用状況
当年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりであります。
a.コンプライアンス体制
当社のコンプライアンス全般につき総合的な経営運営の立場から検討・評価を行うことを目的としてコンプ
ライアンス委員会を設置しており、当年度において３回開催しています。委員会では、コンプライアンスに関
する課題の把握とその対応策等を検討しています。
また、コンプライアンス・プログラムにて「情報漏洩リスクの理解と適正な対策の実施」を重点取組課題に
掲げ、個人情報保護法改正を踏まえたプライバシーポリシーや対象規程の改訂に加え、社内管理・運用方法の
見直しや各種研修等を実施しています。
b.リスク管理体制
各リスクの管理統括部署より、リスク管理の状況等に関する重要事項を協議し、経営会議に答申することを
目的としてリスク管理委員会を設置しており、当年度において４回開催しています。委員会では、各リスクの
管理統括部署より、リスク管理の状況、評価等の報告を受け、その対応策等を検討しています。
c.取締役の職務執行
取締役会を13回開催し、法令や定款等に定められた事項や経営方針、予算の策定等の経営に関する重要事項
を決定するとともに、月次の業績の分析・評価を行い、法令や定款等の適合性と業務の適正性の観点から審議
を行っています。
また、社外取締役に対し、経営への影響が大きいと思われる案件に関しては事前説明を行ったり、当社事業
の状況への理解をより深めるための取組みを行ったりするなど、審議の充実・効率化のための施策を講じてい
ます。
d.グループ管理体制
子会社に対し、当社が承認した事業計画について、その範囲内で業務執行上の一定の裁量を付与していま
す。その上で、取締役会等において、子会社の取締役等から経営状況等の報告を受け、現況を把握していま
す。また、当社監査部が子会社の業務監査を定期的に実施しています。
e.監査役の職務執行
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成され、当年度において14回開催しており、常勤監査役
からの会社の状況に関する報告及び監査役相互による意見交換等が行われています。
また、監査役は、取締役会・経営会議を含む重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人及び監査部と定
期的な情報交換を行い、取締役の職務の執行について監視をしています。
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f.監査役の監査の実効性の確保
監査役の職務を補助する組織として監査役室を設け、２名の社員が専属し、監査役の業務を補助していま
す。
取締役は、監査役会から監査方針・計画及び監査実施状況・結果につき適宜説明を受け、監査役会に報告す
べき事項を監査役会と協議して定め、その報告が行われています。
取締役及び社員並びに子会社の取締役及び社員から、監査役に対し、法定の事項に加え、全社的に重要な影
響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス上重要な事項について、適宜報告が行われていま
す。
B.コンプライアンス体制の状況
当社は、法令等の社会的規範の遵守は社会から信頼をしていただく当然の前提であると考え、また、銀行とし
ての公共的使命の高さと社会的責任の重さを十分に認識し、経営の最重要課題であるコンプライアンスの徹底の
ために以下のとおり取組んでおります。
a.コンプライアンス体制
当社では、各部署の責任者をコンプライアンスオフィサーとし、担当部署におけるコンプライアンスの徹底
やトラブル案件等の相談窓口としての役割を果たさせるとともに、リスク統括部担当役員による全社に亘る統
括管理の下、リスク統括部を全社の統括部署として、自己責任、自助努力、相互牽制による自己検証機能を有
する組織の確立を図っております。コンプライアンス全般についての重要事項については、経営会議の諮問機
関である「コンプライアンス委員会」にて検討・評価を行う体制をとっております。
b.コンプライアンス・プログラム
当社では、事業年度ごとに、コンプライアンスに関する具体的な実践計画として「コンプライアンス・プロ
グラム」を策定しております。当社のコンプライアンスに関する主な活動は、この「コンプライアンス・プロ
グラム」により実施されております。取締役会において、各期のプログラムの進捗状況、実施状況を検証・評
価し、その結果を踏まえ、翌期のプログラムを策定しております。
c.コンプライアンス・マニュアル
当社では、コンプライアンス徹底のため、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、定期的に社員全員
が読合わせを行っております。この内容は、法令の改廃等必要に応じて改訂しております。また、「コンプラ
イアンス・マニュアル」の内容を徹底するため、各種コンプライアンス研修を行っております。
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C.リスク管理体制の整備状況
当社は、経営に係る各種のリスク特性を認識し、適切に管理することにより、経営の健全性と効率性を確保す
るためのリスク管理体制を構築しております。取締役会により決定される「リスク管理基本方針」により、全社
的なリスク管理方針、各種リスク管理方針及びリスク管理組織・体制を定め、この基本方針に基づき、経営会議
にてリスク管理に関する諸規程を定めております。
リスク管理組織としては、全社的なリスク管理統括部署としてのリスク統括部リスク管理グループ、各種リス
ク管理統括部署、内部監査部署としての監査部等を設置しております。また、リスク管理に関する経営会議の諮
問機関として、リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会及びセキュリティ委員会を設置しております。
D.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法
令の定める額としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨、定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨、定款に定めておりま
す。
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⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項に基づき、将来の資本政策等の機動性を確保するために取締役会の決議によって
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、将来の資本政策等の機動性確保を
目的に、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする
旨、定款に定めております。
⑨ 取締役、監査役の責任免除の概要
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項に定
める賠償責任について、取締役会の決議をもって法令の限度において免除することができる旨、定款に定めてお
ります。
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（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）注10
1980年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行
2001年７月 株式会社新生銀行リテール業務推進部長
2001年12月 当社入社
2002年10月 当社事業開発部長
2006年５月 当社業務開発部長
2006年６月 当社執行役員業務開発部長
2008年６月 当社取締役執行役員業務推進部長
代表取締役
舟竹 泰昭
1956年11月29日 注４ 214,700
会長
2010年６月 当社取締役常務執行役員企画部長
2013年６月 当社取締役専務執行役員企画部長
2014年４月 当社取締役専務執行役員
2016年６月 当社取締役副社長執行役員
2018年６月 当社代表取締役社長
2018年６月 株式会社セブン・ペイ取締役
2022年６月 当社代表取締役会長（現任）
1983年４月 日本電気エンジニアリング株式会社（現ＮＥＣプラット
フォームズ株式会社）入社
2002年４月 日本電気株式会社入社
2003年４月 当社入社
2009年４月 当社ＡＴＭソリューション部長
2011年６月 当社執行役員ＡＴＭソリューション部長
代表取締役
2015年７月 当社常務執行役員ＡＴＭソリューション部長
松橋 正明
1962年４月６日 注４ 13,700
社長
2016年４月 当社常務執行役員
2018年６月 当社専務執行役員
2021年７月 当社専務執行役員コーポレート・トランスフォーメーション
部リーダー
2021年10月 当社専務執行役員
2022年６月 当社代表取締役社長（現任）
1989年７月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社
2002年５月 株式会社イトーヨーカ堂取締役
2004年５月 同社常務取締役
2005年９月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス取締役
取締役
2006年５月 株式会社ミレニアムリテイリング取締役
後藤 克弘
1953年12月20日 注４ 30,000
(非常勤)
2009年８月 株式会社そごう・西武取締役
2016年５月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス代表取締役副社長
（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
2022年３月 株式会社セブン - イレブン・ジャパン取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）注10
1973年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2004年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）
常務取締役
2005年４月 ヤマト運輸株式会社（現ヤマトホールディングス株式会社）
入社
2005年６月 同社常務取締役
2006年６月 同社代表取締役専務執行役員
2007年３月 ヤマト運輸株式会社代表取締役社長 社長執行役員
2011年４月 ヤマトホールディングス株式会社代表取締役社長 社長執行
役員
2015年４月 同社代表取締役会長
取締役
木川 眞
1949年12月31日 注４ －
(非常勤)
2016年６月 株式会社小松製作所取締役
2018年４月 ヤマトホールディングス株式会社取締役会長
2018年６月 当社取締役（現任）
2019年４月 ヤマトホールディングス株式会社取締役
2019年６月 沖電気工業株式会社取締役（現任）
2019年６月 ヤマトホールディングス株式会社特別顧問（現任）
2020年４月 株式会社肥後銀行監査役
2022年４月 同社取締役（現任）
2022年６月 株式会社ＩＣＭＧ取締役（現任）
1980年４月 東京地方検察庁検事任官
2010年６月 最高検察庁総務部長
2012年７月 東京地方検察庁検事正
2014年７月 最高検察庁次長検事
2015年12月 大阪高等検察庁検事長
取締役
伊丹 俊彦
1953年９月２日 注４ －
2016年11月 弁護士登録・第一東京弁護士会所属（現任）
(非常勤)
2016年11月 長島・大野・常松法律事務所顧問（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
2018年６月 戸田建設株式会社取締役（現任）
2020年６月 株式会社ＪＰホールディングス取締役（監査等委員）
（現任）
1978年４月 本田技研工業株式会社入社
2005年６月 同社執行役員
2010年６月 同社常務執行役員
2014年４月 同社専務執行役員
取締役
2014年11月 株式会社本田技術研究所副社長
福尾 幸一
1955年４月17日 注４ －
（非常勤）
2015年４月 同社代表取締役社長
2015年６月 本田技研工業株式会社取締役専務執行役員
2018年６月 当社取締役（現任）
2019年６月 日立金属株式会社取締役（現任）
1986年４月 ソニー株式会社入社
1991年１月 株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング代表取締役
2010年６月 アステラス製薬株式会社監査役
2011年３月 株式会社シーエーシー（現株式会社CAC Holdings）取締役
取締役
2012年４月 株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング取締役・
黒田 由貴子
1963年９月24日 注４ －
ファウンダー（現任）
（非常勤）
2013年６月 丸紅株式会社取締役
2015年６月 三井化学株式会社取締役
2018年６月 当社取締役（現任）
2018年６月 テルモ株式会社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）注10
1979年４月 味の素株式会社入社
2002年８月 インドネシア味の素社取締役社長
2007年７月 味の素株式会社アミノ酸カンパニー加工用うま味調味料部長
2009年６月 同社執行役員
2009年６月 ブラジル味の素社代表取締役社長
2013年６月 味の素株式会社取締役常務執行役員
2013年６月 タイ味の素社取締役社長
2015年１月 味の素アセアン地域統括社取締役社長
取締役
高藤 悦弘
1957年２月６日 注４ －
2015年６月 味の素株式会社取締役専務執行役員
（非常勤）
2016年６月 同社食品事業本部長
2017年６月 同社代表取締役専務執行役員
2019年６月 同社取締役
2020年６月 日本うま味調味料協会会長（現任）
2021年６月 味の素株式会社アドバイザー（現任）
2022年３月 株式会社ミルボン取締役（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1980年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
2001年４月 株式会社ユーフィット（現ＴＩＳ株式会社）出向 取締役
2004年４月 ＵＦＪＩＳ株式会社（現三菱ＵＦＪインフォメーションテク
ノロジー株式会社）出向 取締役
2006年３月 同社出向 常務取締役
2009年５月 当社入社
2009年５月 当社執行役員システム部長
石黒 和彦
常勤監査役 1957年12月２日 注５ 253,300
2010年６月 当社取締役執行役員システム部長
2013年６月 当社取締役常務執行役員システム部長
2014年４月 当社取締役常務執行役員
2016年６月 当社取締役専務執行役員
2019年５月 サインポスト株式会社監査役（現任）
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
1978年４月 日産自動車株式会社入社
2001年１月 株式会社イトーヨーカ堂グループ財務室長
2002年12月 株式会社アイワイ・カード・サービス（現株式会社セブン・
カードサービス）取締役
2005年５月 同社常務取締役
2007年９月 株式会社セブン - イレブン・ジャパン執行役員
2009年５月 同社取締役執行役員企画室長
酒井 良次
常勤監査役 1954年６月25日 注６ －
2012年３月 同社取締役常務執行役員企画室長兼財務本部長
2018年３月 同社取締役専務執行役員企画本部長兼財務本部長
2019年３月 同社取締役専務執行役員企画本部長兼海外事業本部長兼総務
法務本部長
2020年８月 同社取締役専務執行役員監査室長
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
1978年４月 弁護士登録・東京弁護士会所属（現任）
1983年４月 寺島法律事務所（現晴海協和法律事務所）開設
1995年４月 最高裁判所司法研修所教官
2001年１月 司法試験２次試験考査委員
監査役
2005年４月 新司法試験考査委員
寺島 秀昭
1951年11月16日 注７ －
（非常勤）
2007年４月 専修大学法科大学院客員教授
2009年４月 専修大学法科大学院教授
2017年４月 中央大学法学部客員教授
2019年６月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）注10
1999年５月 公認会計士登録
2003年２月 公認会計士唐下雪絵事務所所長（現任）
監査役
2007年６月 フェリーチェコンサルティング株式会社取締役（現任）
唐下 雪絵
1966年12月22日 注８ 6,000
（非常勤）
2019年３月 マブチモーター株式会社取締役（監査等委員）
2019年６月 当社監査役（現任）
計 517,700
（注）１．取締役 木川 眞、伊丹 俊彦、福尾 幸一、黒田 由貴子、高藤 悦弘は、会社法第２条第15号に定める社外取
締役であります。
２．監査役 寺島 秀昭、唐下 雪絵は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当社では、2006年６月より執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化を図っております。
提出日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は、以下のとおりであります。
専務執行役員 河田 久尚
常務執行役員 稲垣 一貴 （人事部長）
常務執行役員 山本 健一
常務執行役員 竹内 洋
常務執行役員 深澤 孝治 （ＡＴＭソリューション部長）
常務執行役員 永嶋 恒雄 （グローバルビジネス事業部長）
執行役員 喜多山 美弥
執行役員 滝沢 卓 （デジタルバンキング部長）
執行役員 西井 健二朗（戦略事業部長 兼 セブン・ラボリーダー）
執行役員 清水 健 （企画部長）
執行役員 中山 知章 （コーポレート・トランスフォーメーション部リーダー）
４．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．監査役 石黒 和彦の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６．監査役 酒井 良次の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
７．監査役 寺島 秀昭の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
８．監査役 唐下 雪絵の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）注10
2005年４月 公認会計士登録
2006年４月 監査法人日本橋事務所入所
2009年６月 リソース・グローバル・プロフェッショナル・ジャパン株式会社
入社
2010年９月 米国ワシントン州公認会計士登録
小川 千恵子
1963年２月14日 －
2014年２月 税理士登録
2014年４月 小川公認会計士事務所所長（現任）
2016年４月 埼玉県戸田市代表監査委員（現任）
2017年６月 株式会社ヨロズ取締役（監査等委員）（現任）
なお、小川 千恵子は補欠の社外監査役であります。
10．所有株式数は、2022年３月末日現在であります。
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② 社外役員の状況
A.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役（５名）及び社外監査役（２名）と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。
B.社外取締役又は社外監査役の機能役割並びに選任状況の考え方
a.社外取締役
当社の社外取締役である木川 眞は、ヤマトホールディングス株式会社等の会社経営に携わってきた経験・見
識を、当社経営に活かすことを目的に選任しております。また、社外取締役としての職務を遂行する上で、当
社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として同取引所に対し届出ております。
当社の社外取締役である伊丹 俊彦は、検事として長年培ってきた企業法務等に関する見識を、当社経営に活
かすことを目的に選任しております。また、社外取締役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と利益
相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取
引所に対し届出ております。
当社の社外取締役である福尾 幸一は、本田技研工業株式会社等の会社経営に携わってきた経験・見識を、当
社経営に活かすことを目的に選任しております。また、社外取締役としての職務を遂行する上で、当社の一般
株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員
として同取引所に対し届出ております。
当社の社外取締役である黒田 由貴子は、会社経営の経験及びグローバル人材の育成に係る見識を、当社経営
に活かすことを目的に選任しております。また、社外取締役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と
利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
同取引所に対し届出ております。
当社の社外取締役である高藤 悦弘は、味の素株式会社における会社経営、マーケティング及びグローバルな
職務の経験・見識を、当社経営に活かすことを目的に選任しております。また、社外取締役としての職務を遂
行する上で、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所
の定めに基づく独立役員として同取引所に対し届出ております。
b.社外監査役
当社の社外監査役である寺島 秀昭は、弁護士として培ってきた企業法務等に関する幅広い見識を、当社経営
の監査に活かすことを目的に選任しております。また、社外監査役としての職務を遂行する上で、当社の一般
株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員
として同取引所に対し届出ております。
当社の社外監査役である唐下 雪絵は、公認会計士としての専門的な知識、会計・システムのコンサルタント
としての豊富な見識及び会社経営者としての経験を、当社経営の監査に活かすことを目的に選任しておりま
す。また、社外監査役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由は
ないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に対し届出ております。
（注）当社は、以下に該当しないことをもって独立性を有すると判断しております。
・親会社又は兄弟会社の業務執行者（過去その立場にあった者を含む。以下同じ。）ではないこと
・当社を主要取引先とする者ないしその業務執行者又は当社主要取引先もしくはその業務執行者ではな
いこと
・当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント・会計専門家・法律専門家又は団体
に所属していた者ではないこと
・当社の主要株主又はその業務執行者ではないこと
・上記の近親者、当社業務執行者の二親等内の血族・姻族ではないこと
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査部署及び内部統制を所管する関連部署等から定期的に報告を受け、
また、取締役会における監査役の意見や自らの選任理由等を踏まえ、業務執行から独立した立場から経営監督機
能を果たしております。
社外監査役は、常勤監査役及び内部監査部署、内部統制機能を所管する関連部署等から情報の提供を受け、自
らの独立性及び選任理由等を踏まえ、代表取締役及び取締役会に忌憚のない質問又は意見具申等を行うこととし
ております。また、社外監査役を含む全ての監査役で組織される監査役会において、会計監査人と定期的な意見
交換の場を持ち、相互の連携を図っております。なお、意見交換の場には内部監査部署も同席し、緊密な連携を
図っております。
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（3）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。
監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として毎月１回以上開催し、監査に関する重
要な事項について報告を受け、協議を行い又は決議を行っております。
監査役は、取締役会に出席すること等により取締役の職務執行を監査し、業務監査及び会計監査を実施すると
ともに、会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適正性をチェックしております。なお、社
外監査役の唐下 雪絵氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
ロ.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度における監査役会の個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
石黒 和彦
常勤監査役 14回 14回
酒井 良次
常勤監査役 10回 10回
監査役
寺島 秀昭
14回 14回
（非常勤）
監査役
唐下 雪絵
14回 14回
（非常勤）
※酒井 良次氏の出席状況については、2021年６月21日の就任後に開催された監査役会のみを対象としており
ます。
監査役会においては、監査方針・監査計画の決議、監査報告の作成、会計監査人の評価及び再任審議、会計監
査人の報酬に対する同意、常勤監査役職務執行報告等を主な検討事項としております。
監査役の活動として、取締役等との意志疎通や取締役会その他の重要な会議への出席のほか、重要な決裁書類
等の閲覧、実地調査等を行っております。また、必要に応じて子会社から事業の報告を求めております。会計監
査人と定期的な意見交換の場を持ち、相互の連携を図っております。代表取締役とも定期的に会合を持ち、会社
が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要事項等について意見を交換し、併せて必要と判
断される要請を行っております。さらに、監査部からその監査計画及び監査結果について定期的に報告を受け、
必要に応じて調査を求めることとし、監査部による監査結果を内部統制システムに係る監査役監査に有効的に活
用することとしているほか、内部統制機能を所管する関連部署から内部統制システムの整備状況について、定期
的及び随時に報告を受けております。取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等に関し
て、必要に応じて取締役等から報告を求めることとしております。執行機能から独立した内部通報制度として、
当社グループの役職員が監査役に対して内部通報を行うことができる「監査役ホットライン」を運用しておりま
す。
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② 内部監査の状況
当社における内部監査は、他の業務部門から独立した代表取締役社長直属の内部監査部署として監査部（９
名）を設置しております。
監査部は、年度ごとに内部監査計画の基本方針と重点項目を策定し取締役会の承認を取得しております。個別
の内部監査計画については、監査部長が策定し監査部担当役員である代表取締役社長の承認を取得しておりま
す。
個別の内部監査においては下記の項目に基づいて内部管理体制全般の適切性・有効性の検証及び評価を実施
し、問題点の発見、指摘並びに改善方法の提言を行っております。また、監査結果については、代表取締役社
長、経営会議及び監査役会に報告しております。
A.業務計画遂行状況
B.コンプライアンス体制、コンプライアンス状況
C.財務報告に係る内部統制の適切性・有効性
D.お客さま保護等管理の体制、お客さま保護等管理の状況
E.リスク管理体制、リスク管理状況
F.各業務部署の内部管理体制、内部管理の適切性・有効性
なお、内部監査は当社（子会社を含む）全ての部署とシステムを対象に実施しておりますが、主要な外部委託
先業務についても、当該業務の当社社内所管部署による管理状況を監査するとともに、外部委託先と合意した範
囲で外部委託先に対する監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
16年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 辰巳 幸久氏
指定有限責任社員 業務執行社員 竹内 知明氏
ニ.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、会計士試験合格者２名、その他６名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査役会が策定
した「会計監査人の評価基準」に基づいて、監査法人としての独立性や品質管理体制等の整備状況、監査チーム
としての技能・経験・能力、監査方法、監査結果等の状況等を評価し選定します。
また会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、当社監査役会は当該会
計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたし
ます。また、当社監査役会は、会計監査人の職務状況や当社の監査体制を勘案し、会計監査人の変更が必要と認
められる場合には、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人を適切に選定及び評価するために基準を策定しております。事業年度を通
して会計監査人と連携を確保し、主体的に会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年
度の会計監査の実施状況等を把握することにより、基準に沿って会計監査人の監査の相当性を評価しておりま
す。
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④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 61 0 68 1
連結子会社 － － － －
計 61 0 68 1
※当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の
業務である自己資本比率算定に係る支援業務についての対価であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（イ.を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － 4 － 5
連結子会社 － － － －
計 － 4 － 5
※当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に支払っている非監査業務の内容
は、税務等に関するアドバイザリー業務等の対価であります。
ハ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の当事業年度の会計監査計画・その他資料の報告を受け、前年度の監査実績の検
証と評価を踏まえ、報酬見積りの監査時間・金額等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額が相当で
あると判断したので、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ. 役員報酬の考え方と役員報酬制度
（役員報酬に関する基本方針）
当社は、役員報酬について、以下の考えに基づき決定します。
・企業価値の持続的な向上を促進し、会社業績との連動を重視した報酬制度であること
・業務執行及び監督の役割を適切に担う優秀な人材を確保でき、職責に応じた適切な報酬体系・報酬水準である
こと
・客観性・透明性あるプロセスにより決定され、公平・公正な報酬制度であること
（当事業年度に係る役員の個人別の報酬等の決定の方法）
当社では、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役２名及び代表取締役２
名の合計４名から構成される指名・報酬委員会を設置しております。取締役の報酬等の具体的な支給額は、株主
総会において決議された報酬限度額の範囲内において、指名・報酬委員会が取締役会に提案し、取締役会の決議
により決定しております。指名・報酬委員会の開催にあたっては、議論のプロセス把握の観点により、監査役が
議決権を持たないオブザーバーとして参加できるものとしております。この手続は「役員規程」に定められてお
り、「役員規程」は取締役会が監査役と協議の上、その決議によって変更又は改廃されます。
監査役の報酬等は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議にて決定してお
ります。
（報酬体系）
当社の役員報酬体系は、固定報酬である「基本報酬」と、変動報酬（業績連動報酬等）である「賞与」及び
「業績連動型株式報酬（非金銭報酬等）」で構成され、以下のとおり適用します。
固定報酬 変動報酬
（c）業績連動型
（a）基本報酬 （b）賞与
株式報酬
業務執行取締役 ○ ○ ○
非業務執行取締役 ○ － －
監査役 〇 － －
各制度の位置付けは以下のとおりとします。
（a）基本報酬 役位に応じ着実に職務を遂行することを促すための報酬
中長期的な企業価値向上に向けた各事業年度の業績目標(マイルストーン)
（b）賞与
を着実に達成するための短期インセンティブ
株主との利害共有を図り、中長期的に企業価値を高めるための中長期イン
（c）業績連動型株式報酬
センティブ
各制度の割合は、固定報酬と変動報酬のバランス、金銭報酬と株式報酬のバランス、及び短期・中長期のバラ
ンスのとれた視点を持ち経営を担うための賞与と株式報酬のバランス等を考慮し、指名・報酬委員会が取締役会
に提案し、取締役会の決議により以下のとおり決定しています。
また、非業務執行取締役及び監査役は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割を考慮
し、固定報酬のみとします。
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（報酬水準）
当社の役員報酬水準は、優秀な人材を確保できるよう競争力ある報酬水準とすべく、外部専門機関の客観的な
報酬水準データの中から、当社と同規模の企業群及び同業種の企業群の報酬水準データを分析・比較し、指名・
報酬委員会が取締役会に提案し、取締役会の決議により決定しています。
（変動報酬の内容及び算定方法）
・賞与
短期インセンティブとなる賞与は、役位別に定められる基準額に対し、前事業年度の連結業績目標に応じた業
績連動係数を乗じて決定します。
・業績連動型株式報酬
中長期インセンティブとなる業績連動型株式報酬は、役位別に付与するポイント数が定められる「固定部分」
と、役位及び業績に応じ付与するポイント数が変動する「業績連動部分」で構成されます。いずれも在任期間
中、毎年ポイントを付与・累積し、退任時にポイントの累積値に相当する当社株式を交付します。
業績連動部分は、役位別に定められるポイント数に対し、連結業績目標達成度に応じた業績連動係数を乗じて
ポイント数（交付株式数）を決定します。
・変動報酬の評価指標（業績指標）及び評価方法
売上規模及び収益性の両面からバランスのとれたものとすべく、連結経常収益及び連結経常利益を評価指標と
しております。
制度 指標及び評価方法
・「本業を伸ばしつつ事業の多角化」を実践するという経営戦略を
踏まえ、中長期的な企業価値向上に向けた業績目標(マイルストー
ン)達成状況・プロセスに基づき評価
賞与
・前事業年度の連結経常収益、連結経常利益の目標達成状況に基づ
き定量的に評価
・基準額の０％～200％の範囲で支給額を決定
固定部分 ―
・「本業を伸ばしつつ事業の多角化」を実践するという経営戦略を
業績連動型
踏まえ、中長期的な企業価値向上の結果に基づき評価
株式報酬
・前事業年度の連結経常収益、連結経常利益等の目標達成状況に基
業績連動部分
づき定量的に評価
・基準ポイントの０％～200％の範囲でポイント数（交付株式数）を
決定
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・変動報酬にかかる評価指標の目標と実績
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
評価指標 目標値（百万円） 実績値（百万円） 目標達成度（％）
連結経常収益 137,600 136,667 99.3
連結経常利益 28,300 28,255 99.8
ロ. 役員報酬の考え方と役員報酬制度の決定方法
役員報酬の考え方と役員報酬制度は、指名・報酬委員会が取締役会に提案し、取締役会の決議により決定して
おります。
ハ. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方
針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が取締役の個人別の報酬等の内容と決
定方針との整合性を多角的に審議しているため、取締役会もその提案を尊重し決定方針に沿うものと判断してお
ります。
ニ. 当事業年度の指名・報酬委員会の活動内容
当事業年度の指名・報酬委員会は、当事業年度中に計６回行いました。
当事業年度に指名・報酬委員会において審議・協議された主な事項は以下のとおりです。
・「コーポレートガバナンス・コード」改訂に伴うスキル・マトリックス検討
・社内監査役の指名・報酬委員会へのオブザーバー参加による監督強化について
・定時株主総会以降の経営体制について
② 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
報酬等の総額
固定報酬 変動報酬
役員区分 員数
（百万円）
業績連動型
左記のうち、
基本報酬 賞与
非金銭報酬等
株式報酬
取締役
3 175 91 40 43 43
（社外取締役を除く）
監査役
3 45 45 － － －
（社外監査役を除く）
社外役員 6 69 69 － － －
計 12 290 206 40 43 43
（注）１．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬43百万円のみであります。
２．監査役（社外監査役を除く）及び社外役員に対する非金銭報酬等はありません。
３．業績連動型株式報酬の記載金額は、当事業年度の費用計上額を記載しております。
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４．当社は、2020年8月11日付で、株式報酬型ストック・オプションを業績連動型株式報酬制度に移行するこ
とにより、一体的に株式報酬制度を管理・運営しております。取締役（非業務執行取締役及び海外居住者
を除く。以下同じ。）に付与済みである株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権のうち未行
使のものについては、当該取締役において権利放棄することとし、株式報酬型ストック・オプションから
の移行措置として、権利放棄した新株予約権の目的となる株式数に相当するポイント（総数860,000株相
当）を業績連動型株式報酬制度において付与しております。当該ポイントは、移行前の株式報酬型ストッ
ク・オプションと同じく基本的に退任後に初めて当社株式の交付が行われるものであり、また、移行前の
株式報酬型ストック・オプションの報酬額の開示が行われているため、上記の業績連動型株式報酬の金額
の欄に含んでおりません。
当社の役員の報酬等にかかる株主総会の決議は以下のとおりです。
・2008年６月18日：監査役の報酬額を年額100,000,000円以内とする。
（決議時点における監査役の員数：４名）
・2012年６月19日：取締役の報酬額を年額350,000,000円以内（うち社外取締役分年額60,000,000円以内）とす
る。
（決議時点における取締役の員数：10名。うち社外取締役４名）
・2020年６月22日：取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く）の報酬として、取締役報酬限度額とは別
枠で、３事業年度ごとに４億円を上限として業績連動型株式報酬を支給する。また、取締役
（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に毎年付与されるポイント数（株
式数）の上限は１年当たり40万ポイント（株）とする。ただし、2020年度においては、株式
報酬型ストック・オプションからの移行措置として、別途上限４億円（上限90万ポイント
（株））をこれに加える。
（決議時点における取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く）の員数：２名）
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、現時
点あるいは将来の採算性等の検証結果を踏まえ、事業戦略上の意義、取引先及び当社の企業価値の維持・向上に
資することを判断基準としており、判断基準に該当しない投資株式を純投資目的の投資株式として区分し、判断
基準に該当する投資株式を投資目的以外の投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、事業戦略上の意義、当社との取引内容・
主要指標等を踏まえて保有方針を議論しております。その結果を取締役会に定期的に報告し、保有先は当社事業
戦略上の重要取引先であり、保有について問題ないと判断しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 1 520
非上場株式 16 3,337
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
取得価額の合計額(百万円)
当社の事業戦略上必要と判断
非上場株式 2 39
した出資実行のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
の有無
計上額(百万円) 計上額(百万円)
当社との業務等の取組状況、保有に伴う便益やリ
スクが資本コストに見合っていることを確認し、
130,000 130,000
ＡＴＭサービスの提供における重要取引先とし
て、良好な関係構築、円滑な事業推進等を通じ、
綜合警備保障
当社の中長期的な企業価値向上を図るため、保有 有
株式会社
意義があるものと判断しております。定量的な保
有効果の記載は困難でありますが、取締役会にて
520 679
当社との業務取組状況、取引上の主要指標等を確
認することで保有の合理性を検証しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大
蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令
第10号）に準拠しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人の監査を受けております。
４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の行う研修への参加や会計専門
誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
現金預け金 937,945 931,404
※1 ， ※3 78,154 ※1 ， ※3 89,945
有価証券
※2 ， ※4 24,329 ※2 ， ※4 28,056
貸出金
※2 0 ※2 0
外国為替
※2 83,681 ※2 84,461
ＡＴＭ仮払金
※2 ， ※3 17,442 ※2 ， ※3 ， ※6 24,062
その他資産
※5 19,218 ※5 26,571
有形固定資産
建物 1,690 1,784
ＡＴＭ 14,342 20,947
その他の有形固定資産 3,185 3,839
無形固定資産 34,857 33,593
ソフトウエア 26,215 28,605
その他の無形固定資産 8,642 4,988
退職給付に係る資産 909 1,051
繰延税金資産 707 2,979
△ 88 △ 504
貸倒引当金
資産の部合計 1,197,158 1,221,623
負債の部
預金 782,658 789,937
譲渡性預金 750 750
借用金 591 1,936
社債 105,000 105,000
ＡＴＭ仮受金 47,046 49,233
その他負債 25,098 29,071
賞与引当金 610 789
退職給付に係る負債 6 13
株式給付引当金 634 774
87 3
繰延税金負債
負債の部合計 962,482 977,509
純資産の部
資本金 30,724 30,724
資本剰余金 30,724 30,764
利益剰余金 168,694 176,549
△ 1,081 △ 1,173
自己株式
株主資本合計 229,061 236,864
その他有価証券評価差額金
440 606
為替換算調整勘定 3,407 4,714
359 320
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,207 5,641
非支配株主持分 1,407 1,606
純資産の部合計 234,676 244,113
負債及び純資産の部合計 1,197,158 1,221,623
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 136,667
経常収益 137,267
資金運用収益 3,609 4,032
貸出金利息 3,475 3,890
有価証券利息配当金 29 34
コールローン利息 1 5
預け金利息 102 102
役務取引等収益 131,709 131,320
受入為替手数料 3,438 3,362
ＡＴＭ受入手数料 123,501 121,731
その他の役務収益 4,769 6,225
その他業務収益 201 390
その他経常収益 1,746 924
その他の経常収益 1,746 924
経常費用 101,626 108,412
資金調達費用 539 602
預金利息 67 45
譲渡性預金利息 0 0
コールマネー利息 △ 9 △ 4
借用金利息 14 94
社債利息 467 466
役務取引等費用 35,360 35,816
支払為替手数料 1,773 1,631
ＡＴＭ設置支払手数料 28,282 28,345
ＡＴＭ支払手数料 2,444 2,327
その他の役務費用 2,859 3,511
※2 64,308 ※2 70,245
営業経費
その他経常費用 1,418 1,747
貸倒引当金繰入額 63 415
※3 1,355 ※3 1,332
その他の経常費用
経常利益 35,640 28,255
特別利益
273 435
固定資産処分益 273 19
持分変動利益 － 415
特別損失 258 1,536
固定資産処分損 258 773
※4 763
－
減損損失
税金等調整前当期純利益 35,655 27,154
法人税、住民税及び事業税
9,867 8,772
51 △ 2,300
法人税等調整額
法人税等合計 9,918 6,471
当期純利益 25,737 20,682
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 168 △ 144
親会社株主に帰属する当期純利益 25,905 20,827
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 25,737 20,682
※1 △ 131 ※1 1,480
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 59 166
為替換算調整勘定 △ 369 1,353
296 △ 38
退職給付に係る調整額
包括利益 25,605 22,163
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 25,782 22,261
非支配株主に係る包括利益 △ 177 △ 98
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,702 30,757 155,760 △ 338 216,882
当期変動額
新株の発行 21 21 43
剰余金の配当 △ 12,971 △ 12,971
親会社株主に帰属す
25,905 25,905
る当期純利益
自己株式の取得 △ 770 △ 770
自己株式の処分 27 27
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 △ 54 △ 54
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 21 △ 33 12,934 △ 742 12,179
当期末残高 30,724 30,724 168,694 △ 1,081 229,061
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 499 3,767 62 4,329 274 1,346 222,833
当期変動額
新株の発行 43
剰余金の配当 △ 12,971
親会社株主に帰属す
25,905
る当期純利益
自己株式の取得 △ 770
自己株式の処分 27
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 △ 54
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 59 △ 360 296 △ 122 △ 274 60 △ 336
（純額）
当期変動額合計 △ 59 △ 360 296 △ 122 △ 274 60 11,842
当期末残高 440 3,407 359 4,207 － 1,407 234,676
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,724 30,724 168,694 △ 1,081 229,061
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 12,972 △ 12,972
親会社株主に帰属す
20,827 20,827
る当期純利益
自己株式の取得 △ 97 △ 97
自己株式の処分 6 6
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 39 39
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 39 7,854 △ 91 7,802
当期末残高 30,724 30,764 176,549 △ 1,173 236,864
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 440 3,407 359 4,207 － 1,407 234,676
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 12,972
親会社株主に帰属す
20,827
る当期純利益
自己株式の取得 △ 97
自己株式の処分 6
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 39
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額
166 1,307 △ 38 1,434 － 199 1,634
（純額）
当期変動額合計 166 1,307 △ 38 1,434 － 199 9,437
当期末残高 606 4,714 320 5,641 － 1,606 244,113
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 35,655 27,154
減価償却費 14,070 16,388
減損損失 － 763
持分法による投資損益（△は益） 796 694
貸倒引当金の増減（△） 63 415
賞与引当金の増減額（△は減少） 45 164
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 100 △ 190
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4 －
株式給付引当金の増減額（△は減少） 397 140
資金運用収益 △ 3,609 △ 4,032
資金調達費用 539 602
有価証券関係損益（△） 88 65
固定資産処分損益（△は益） △ 14 753
持分変動損益（△は益） － △ 415
貸出金の純増（△）減 △ 1,045 △ 3,727
預金の純増減（△） 98,898 7,278
譲渡性預金の純増減（△） △ 50 －
借用金の純増減（△） 404 1,228
ＡＴＭ未決済資金の純増（△）減 274 1,472
資金運用による収入 3,815 4,181
資金調達による支出 △ 613 △ 642
△ 213 △ 2,273
その他
小計 149,397 50,023
法人税等の支払額
△ 13,358 △ 8,734
－ 22
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 136,039 41,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 20,484 △ 23,739
有価証券の償還による収入 13,084 11,892
有形固定資産の取得による支出 △ 10,436 △ 12,468
有形固定資産の売却による収入 273 19
無形固定資産の取得による支出 △ 14,808 △ 11,817
無形固定資産の売却による収入 100 －
△ 499 －
持分法適用関連会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,770 △ 36,114
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入 183 337
ストックオプションの行使による収入 0 －
配当金の支払額 △ 12,968 △ 12,967
△ 770 △ 97
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,555 △ 12,727
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 213 989
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 89,498 △ 6,541
現金及び現金同等物の期首残高 848,446 937,945
※1 937,945 ※1 931,404
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社 8 社
会社名
FCTI, Inc.
PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL
株式会社バンク・ビジネスファクトリー
株式会社セブン・ペイメントサービス
Pito AxM Platform, Inc.
株式会社セブン・グローバルレミット
株式会社ＡＣＳｉＯＮ
株式会社Ｃｒｅｄｄ Ｆｉｎａｎｃｅ
（2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
（2）持分法適用の関連会社 4 社
会社名
株式会社セブン・ペイ
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社
株式会社メタップスペイメント
（3）持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
（4）持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
（5）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
（1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 ３社
３月末日 ５社
（2）連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし
市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～18年
ＡＴＭ：５年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定額法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連
結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（3）貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する
債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績又は倒産
実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来
見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の
処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に営業関連部署から独立したリスク
統括部が資産査定を実施し、その査定結果に基づいて貸倒引当金の算定を行っております。なお、当該部署から
独立した監査部が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（4）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
（5）株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程並びに従業員株式交付規程に基づく当社の
取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。）及び執行役員（海外居住者を除く。）並びに一部従業員
（海外居住者を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に
基づき計上しております。
（6）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
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（7）重要な収益の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・ＡＴＭプラットフォーム事業を中心とする銀行業
主に提携金融機関等の利用者が、当社ＡＴＭを利用した際に預金残高等から入出金した現金を受け入れ又は引
渡しを行う等のサービスを提供しております。これらのＡＴＭサービス等の提供から収受するサービス手数料収
入に関して、提携金融機関等の利用者が当社のＡＴＭサービス等を利用した時点において収益を認識しており、
取引の対価は概ね履行義務を充足した月の翌月中には受領しております。
（8）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、当該子会社の決算日等の為替相場により換算しております。
（9）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時の費用として処理してお
ります。
（10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当連結会計年度の期首残高へ与える影響はありません。
また、当該会計基準等の適用により当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による影響は、軽微であります。
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（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続し
た業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める取締役株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。な
お、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末588百万円、1,895千
株、当連結会計年度末588百万円、株式数は1,895千株であります。
（執行役員、一部従業員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）、一部従業員（海外居住者を除く。以下同じ。）
に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、株式付与ＥＳＯＰ信託に
よる業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員、一部従業員に対
して、当社が定める執行役員株式交付規程、従業員株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付さ
れる業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員、一部従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則
として執行役員の退任時、一部従業員の退職時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末492百万円、1,691千
株、当連結会計年度末584百万円、株式数は2,086千株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
有価証券の減損要否の判断にあたり、一部の出資先についてはその事業内容を勘案したうえで新型コロナウイ
ルス感染症の影響が当連結会計年度末以降においても一定期間は残ると仮定し、事業計画値に反映したうえで会
計上の見積りを行っております。この結果、当連結会計年度において、減損は不要と判断しております。なお、
前連結会計年度より重要な変更はありません。
また、上記見積りは連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づくものの、新型コロナウイルス感染症
拡大の状況やその経済への影響が変化した場合には、翌連結会計年度以降に係る連結財務諸表に影響を与える場
合があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
株式 1,703 百万円 1,424 百万円
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につ
いて保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるもの
に限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上さ
れるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約に
よるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
破産更生債権及びこれらに準ずる
45 百万円 55 百万円
債権額
危険債権額 0 百万円 6 百万円
三月以上延滞債権額 0 百万円 0 百万円
貸出条件緩和債権額 － 百万円 － 百万円
合計額 46 百万円 61 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施
行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※３．担保に供している資産は次のとおりであります。
為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
有価証券 70,618 百万円 82,212 百万円
また、その他資産には保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
保証金 2,124 百万円 2,371 百万円
中央清算機関差入証拠金 800 百万円 1,700 百万円
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※４．当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
融資未実行残高 23,965 百万円 25,926 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 23,965 百万円 25,926 百万円
※５．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
減価償却累計額 62,219 百万円 55,966 百万円
※６．その他資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表」の「注
記事項（収益認識関係）３．当連結会計年度及び当連結会計年度末の末日後の収益の金額を理解するための情
報」に記載のとおりであります。
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表」の「注記事項（セグメント情報
等）」に記載のとおりであります。
※２．営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
給与・手当 7,608 百万円 8,507 百万円
退職給付費用 249 百万円 215 百万円
減価償却費 14,070 百万円 16,388 百万円
業務委託費 21,179 百万円 22,600 百万円
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
持分法による投資損失 796 百万円 694 百万円
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※４．減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
場所 用途 種類 金額
建物 13
その他の有形固定資産 2
日本 事業用資産 ソフトウエア 670
その他の無形固定資産 27
その他資産 49
合計 763
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、会社ごとに資産のグルーピングをしてお
ります。
上記の資産グループについては、当初策定した計画を下回って推移しており、今後の事業計画を見直した結
果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めない資産につ
いては回収可能価額を零として評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 397 605
△482 △365
組替調整額
税効果調整前
△85 239
26 △73
税効果額
その他有価証券評価差額金 △59 166
為替換算調整勘定
当期発生額 △369 1,353
－ －
組替調整額
税効果調整前
△369 1,353
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △369 1,353
退職給付に係る調整額
当期発生額 447 8
△19 △62
組替調整額
税効果調整前
428 △54
△131 15
税効果額
退職給付に係る調整額
296 △38
その他の包括利益合計
△131 1,480
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 1,179,129 179 － 1,179,308 （注）１
合 計 1,179,129 179 － 1,179,308
自己株式
普通株式 798 2,853 64 3,587 （注）２、３
合 計 798 2,853 64 3,587
（注）１．発行済株式の増加179千株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式の増加2,853千株は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託の当社株式取得によるもの
であります。また、自己株式の減少64千株は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の交付によるもの
であります。
３．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託が保有する当社株式がそれぞれ798千株、3,587千株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月22日
普通株式 6,485 5.50 2020年３月31日 2020年６月１日
取締役会
2020年11月６日
普通株式 6,486 5.50 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（注）１．2020年５月22日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保
有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．2020年11月６日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保
有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月21日
普通株式 6,486 利益剰余金 5.50 2021年３月31日 2021年６月１日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金19百
万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 1,179,308 － － 1,179,308
合 計 1,179,308 － － 1,179,308
自己株式
普通株式 3,587 415 21 3,982 （注）１、２
合 計 3,587 415 21 3,982
（注）１．自己株式の増加415千株は、株式付与ＥＳＯＰ信託の当社株式取得によるものであります。また、自己株
式の減少21千株は、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式の交付によるものであります。
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託が保有する当社株式がそれぞれ3,587千株、3,981千株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月21日
普通株式 6,486 5.50 2021年３月31日 2021年６月１日
取締役会
2021年11月５日
普通株式 6,486 5.50 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）１．2021年５月21日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保
有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
２．2021年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保
有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月20日
普通株式 6,486 利益剰余金 5.50 2022年３月31日 2022年６月１日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金21百
万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
937,945 931,404
現金預け金勘定 百万円 百万円
現金及び現金同等物 937,945 〃 931,404 〃
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
１年内 589 784
１年超 625 424
合 計 1,214 1,208
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達・運用の両面において、安定性確保とリスク極小化を基本方針としており、積極的なリスク
テイクによる収益追求は行っておりません。
当社の資金調達は、ＡＴＭ装填用現金等の運転資金及びＡＴＭ・システム関連投資等の設備投資資金の調達に
大別され、金利動向等を踏まえてベースとなる資金を預金や社債発行等により確保した上で、日々の調達額の変
動をコール市場からの調達により賄っております。
一方、運用については、個人向けの小口の貸出業務等を行っておりますが、中心は「限定的なエンドユー
ザー」としての資金証券業務であります。運用先は信用力が高く流動性に富む債券等の有価証券や信用力の高い
金融機関に対する預け金、コールローン等に限定しており、リスクの高い金融派生商品等による運用は行わない
こととしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主としてＡＴＭプラットフォーム事業を円滑に行うための現金がその大半を占め
ております。余資をコールローンに放出しており、与信先の信用リスクに晒されております。有価証券は、主に
信用力が高く、流動性に富む債券及び株式であり、その他保有目的としております。これらは、それぞれ与信先
又は発行体の信用リスク及び金利リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。貸出金は、個人向けの
ローンサービスであり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、債権の大半
は全額保証を付しているため、リスクは限定的となっております。
また、当社は、銀行業を営んでおり、その金融負債の大半を占める預金及び譲渡性預金は金利の変動リスクに
晒されております。必要に応じてコールマネーにて短期的な調達をしておりますが、必要な資金を調達できない
流動性リスクに晒されております。借入金や社債は、一定の環境の下で市場を利用できなくなる場合など、支払
期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
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（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクに関する基本方針を「リスク管理基本方針」に、その下位規程として「信用リスク管理規程」を
制定し、これを遵守しております。信用リスクは現状、ＡＴＭに関する決済業務及びＡＬＭ操作に関わる優良
な金融機関等に対する預け金、資金放出、仮払金等に限定し、信用リスクを抑制した運営としております。ま
た、「自己査定・償却・引当規程」に従い、適正な自己査定、償却引当を実施しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク統
括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
市場リスクに関する基本方針を「リスク管理基本方針」に、その下位規程として「市場リスク管理規程」を
制定し、これを遵守しております。「市場リスク管理規程」にて、リスク限度額、ポジション限度、損失許容
限度を設定することを規定し、リスク統括部リスク管理グループがそれらについて日次で計測・モニタリング
し、経営会議等に報告を行っております。なお、四半期毎に開催するＡＬＭ委員会にて、リスクの状況、金利
動向の見通し等が報告され、運営方針を決定する体制としております。
市場リスクに係る定量的情報
当社の市場リスクについては、金利リスクが主要なリスクであり、当社全体の資産・負債を対象として市
場リスク量（ＶａＲ）を計測しております。ＶａＲの計測にあたっては、分散共分散法（保有期間125日、信
頼区間99.9%、データ観測期間１年間）を採用しており、2022年３月末時点で当社の市場リスク量（損失額の
推計値）は、全体で3,191百万円であります。また当社の事業特性を鑑み、資産側の現金に対して金利期間を
認識し、期間５年のゼロクーポン債（平均期間約2.5年）とみなして計測しております。モデルの妥当性に関
しては、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテストを定期的に実施しております。ただ
し、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測してお
り、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
流動性リスクに関する基本方針を「リスク管理基本方針」に、その下位規程として「流動性リスク管理規
程」を制定し、これを遵守しております。「流動性リスク管理規程」にて、運用・調達の期間の違いによって
生ずるギャップ限度を設定することを規定し、リスク統括部リスク管理グループがそれらについて日次で計
測・モニタリングし、経営会議等に報告を行っております。資金繰り逼迫時においては、全社的に迅速かつ機
動的な対応が取れるよう、シナリオ別対策を予め策定し、万全を期しており、資金流動性確保に懸念はないも
のと考えております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組
合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、ＡＴＭ仮払金、ＡＴＭ仮受金は、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（1）有価証券
その他有価証券
71,298 71,298 －
（2）貸出金 24,329
貸倒引当金（＊１） △1
24,327 24,327 0
（3）その他資産（＊２）
－
－
貸倒引当金（＊１）（＊２）
－ － －
資産計 95,625 95,625 0
（1）預金 782,658 782,733 74
（2）譲渡性預金 750 750 －
（3）借用金 591 591 －
（4）社債 105,000 105,939 939
負債計 889,000 890,013 1,013
（＊１）貸出金、その他資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産のうち、時価開示の対象となるものを表示しております。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（1）有価証券
その他有価証券
82,732 82,732 －
（2）貸出金 28,056
貸倒引当金（＊１）
△15
28,040 28,040 0
（3）その他資産（＊２）
3,692
貸倒引当金（＊１）（＊２） △397
3,295 3,295 －
資産計 114,068 114,069 0
（1）預金 789,937 789,997 60
（2）譲渡性預金 750 750 －
（3）借用金 1,936 1,936 －
（4）社債 105,000 105,493 493
負債計 897,624 898,177 553
（＊１）貸出金、その他資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産のうち、時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報
の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
非上場株式（＊１）（＊２） 3,379 3,354
関連会社株式（＊１） 1,703 1,424
組合出資金（＊３） 1,773 2,433
（＊１）非上場株式、関連会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について38百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について65百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
有価証券
その他有価証券のうち
11,300 50,831 8,184 － － －
満期があるもの
うち地方債 700 16,731 3,584 － － －
社債 10,600 34,100 4,600 － － －
貸出金（＊１） 24,274 8 － － － －
その他資産 － － － － － －
合 計 35,574 50,839 8,184 － － －
（＊１）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない46百万円は
含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
有価証券
その他有価証券のうち
35,713 27,162 19,140 － － －
満期があるもの
うち地方債 11,313 7,862 7,840 － － －
社債 24,400 19,300 11,300 － － －
貸出金（＊１） 27,979 15 － － － －
その他資産（＊２） 3,484 － － － － －
合 計 67,177 27,177 19,140 － － －
（＊１）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない60百万円は
含めておりません。
（＊２）その他資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない208百万
円は含めておりません。
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（注３）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 667,129 68,516 47,012 － － －
譲渡性預金 750 － － － － －
借用金 591 － － － － －
社債 － 40,000 15,000 30,000 20,000 －
合 計 668,470 108,516 62,012 30,000 20,000 －
（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 674,649 73,069 42,217 － － －
譲渡性預金 750 － － － － －
借用金 1,936 － － － － －
社債 20,000 35,000 － 50,000 － －
合 計 697,336 108,069 42,217 50,000 － －
（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
地方債 － 27,026 － 27,026
社債 － 55,186 － 55,186
株式 520 － － 520
資産計 520 82,212 － 82,732
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
貸出金 － 27,991 49 28,040
その他資産 － 3,295 － 3,295
資産計 － 31,287 49 31,336
預金 － 789,997 － 789,997
譲渡性預金 － 750 － 750
借用金 － 1,936 － 1,936
社債 － 105,493 － 105,493
負債計 － 898,177 － 898,177
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（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類してお
り、上場株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しており、地方
債、社債がこれに含まれます。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を
反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を
反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることか
ら、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見
積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値によ
り時価を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時
価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
その他資産
未決済期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ており、レベル２の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。ま
た、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値によ
り時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残
存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信
用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のも
のは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時
価に分類しております。また、変動金利によるものはありません。
社債
当社の発行する社債は、日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値から提示された金額を時価
としており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 679 151 527
債券 36,153 36,138 15
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 16,821 16,815 6
るもの
社債 19,332 19,322 9
小計 36,833 36,290 543
債券 34,464 34,480 △15
連結貸借対照表計上
地方債 4,284 4,285 △0
額が取得原価を超え
社債 30,179 30,194 △15
ないもの
小計 34,464 34,480 △15
合計 71,298 70,770 527
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 520 151 368
債券 20,760 20,758 2
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 14,152 14,151 1
るもの
社債 6,607 6,607 0
小計 21,280 20,910 370
債券 61,451 61,540 △88
連結貸借対照表計上
地方債 12,873 12,903 △29
額が取得原価を超え
社債 48,578 48,637 △58
ないもの
小計 61,451 61,540 △88
合計 82,732 82,450 281
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（金銭の信託関係）
該当事項はありません。
（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
金額（百万円）
評価差額 635
その他有価証券 635
（△）繰延税金負債 194
その他有価証券評価差額金 440
（注）市場価格のない組合出資金の評価差額107百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含
めて記載しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
金額（百万円）
評価差額 874
その他有価証券 874
（△）繰延税金負債 267
その他有価証券評価差額金 606
（注）市場価格のない組合出資金の評価差額592百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含
めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けているほか、選択型確定拠
出年金制度も採用しております。
なお、一部の海外連結子会社は、確定給付型の退職給付制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,077 3,281
勤務費用 270 287
利息費用 15 16
数理計算上の差異の発生額 24 117
退職給付の支払額 △107 △162
その他 △0 △0
退職給付債務の期末残高 3,281 3,540
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,452 4,184
期待運用収益 69 83
数理計算上の差異の発生額 472 125
事業主からの拠出額 297 347
退職給付の支払額 △107 △162
年金資産の期末残高 4,184 4,578
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,274 3,527
年金資産 △4,184 △4,578
△909 △1,051
非積立型制度の退職給付債務 6 13
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △903 △1,038
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債 6 13
退職給付に係る資産 △909 △1,051
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △903 △1,038
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 270 287
利息費用 15 16
期待運用収益 △69 △83
数理計算上の差異の費用処理額 △19 △62
その他 0 △1
確定給付制度に係る退職給付費用 197 156
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 428 △54
合計 428 △54
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △517 △462
合計 △517 △462
（7）年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 55 ％ 60 ％
株式 36 ％ 29 ％
その他 9 ％ 11 ％
合計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産
からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.5 ％ 0.5 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
予想昇給率 2.5 ％ 2.5 ％
なお、海外連結子会社については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
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３．確定拠出制度
当社、一部の国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万
円、当連結会計年度58百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注３） 2,006 百万円 2,528 百万円
減価償却費損金算入限度超過額及び減損損失 720 950
未払事業税 348 271
賞与引当金 145 238
株式給付引当金 194 237
資産除去債務 197 201
貸倒引当金損金算入限度超過額 27 156
未払金（旧役員退職慰労引当金） 6 6
270 287
その他
繰延税金資産小計
3,918 4,877
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注３） △1,902 △489
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △750 △466
△2,652 △956
評価性引当額小計（注２）
繰延税金資産合計
1,265 3,921
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △194 △267
企業結合に伴い識別された無形固定資産 △87 △48
資産除去債務に係る有形固定資産修正額 △22 △19
△340 △609
その他
繰延税金負債合計 △645 △945
繰延税金資産の純額 620 百万円 2,976 百万円
（注１）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産 707 百万円 2,979 百万円
繰延税金負債 87 百万円 3 百万円
（注２）評価性引当額が1,696百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社FCTI, Inc.において税
務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,631百万円減少したこと等によるものです。
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（注３）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
17 45 12 5 58 1,866 2,006
損金(＊)
評価性引当額 △17 － △12 △5 － △1,866 △1,902
繰延税金資産 － 45 － － 58 － 104
(＊)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
40 － － 51 89 2,346 2,528
損金(＊)
評価性引当額 － － － － － △489 △489
繰延税金資産 40 － － 51 89 1,857 2,038
(＊)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
30.62 ％ 30.62
法定実効税率 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.06 0.08
評価性引当額の増減額 △1.09 △6.81
持分法投資損益 0.68 0.31
関係会社株式評価損認容 △2.58 －
0.12 △0.37
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.81 ％ 23.83 ％
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本店等事業所の不動産賃貸借契約及び海外連結子会社のＡＴＭ設置契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１～18年と見積り、割引率は0.0～3.2％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
期首残高
785百万円 677百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1百万円 51百万円
時の経過による調整額 4百万円 4百万円
資産除去債務の履行による減少額 △93百万円 △68百万円
△20百万円 32百万円
その他増減額（△は減少）
677百万円 696百万円
期末残高
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社はＡＴＭプラットフォーム事業を中心とする銀行業等を展開しております。主に提携金融機
関等の利用者が、当社ＡＴＭを利用した際に預金残高等から入出金した現金を受け入れ又は引渡しを行う等のサー
ビスを提供しており、これらのＡＴＭサービス等の提供によりサービス手数料収入を収受しております。取引価格
は提携金融機関等との契約に基づいて、主にＡＴＭ利用件数と１件当たり手数料価格を乗じて算定しており、提携
金融機関等の利用者がＡＴＭサービス等を利用した時点で収益を認識しております。なお、これらの取引に係る対
価は概ね履行義務を充足した月の翌月中には受領しております。
３．当連結会計年度及び当連結会計年度末の末日後の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首（2021年４月１日） 期末（2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 7,609 7,239
（注）顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表の「その他資産」に含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているもの
であります。
当社グループは、国内で事業活動を行う「国内事業セグメント」、及び海外で事業活動を行う「海外事業セグ
メント」の２つを報告セグメントとしております。「国内事業セグメント」では、日本国内においてＡＴＭプ
ラットフォーム事業を中心とする銀行業等を展開しており、「海外事業セグメント」では、米国、インドネシ
ア、フィリピンでＡＴＭサービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
国内事業 海外事業 計
経常収益
外部顧客に対する
112,792 24,653 137,446 △ 178 137,267
経常収益
セグメント間の
15 － 15 △ 15 －
内部経常収益
計 112,808 24,653 137,461 △ 194 137,267
セグメント利益 33,751 1,836 35,588 52 35,640
セグメント資産 1,198,326 14,005 1,212,332 △ 15,173 1,197,158
その他の項目
減価償却費 13,120 950 14,070 － 14,070
資金運用収益 3,606 16 3,623 △ 13 3,609
資金調達費用 524 28 553 △ 13 539
持分法投資損失（△） △ 796 － △ 796 － △ 796
持分法適用会社への
1,703 － 1,703 － 1,703
投資額
有形固定資産及び
24,467 664 25,132 － 25,132
無形固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
国内事業 海外事業 計
経常収益
ＡＴＭ受入手数料 97,427 24,303 121,731 － 121,731
その他 9,454 133 9,588 － 9,588
顧客との契約から生じる
106,882 24,437 131,320 － 131,320
経常収益
その他の経常収益 5,119 255 5,374 △26 5,347
外部顧客に対する
112,001 24,693 136,694 △ 26 136,667
経常収益
セグメント間の
10 － 10 △ 10 －
内部経常収益
計 112,012 24,693 136,705 △ 37 136,667
セグメント利益 27,035 1,282 28,317 △ 62 28,255
セグメント資産 1,214,380 30,617 1,244,997 △ 23,374 1,221,623
その他の項目
減価償却費 15,150 1,238 16,388 － 16,388
資金運用収益 4,015 17 4,032 － 4,032
資金調達費用 507 94 602 － 602
持分法投資損失（△） △ 694 － △ 694 － △ 694
減損損失 763 － 763 － 763
持分法適用会社への
1,424 － 1,424 － 1,424
投資額
有形固定資産及び
19,612 4,100 23,712 － 23,712
無形固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．サービスごとの情報
(単位：百万円）
ＡＴＭ関連業務 その他 合計
外部顧客に対する
123,501 13,765 137,267
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（1）経常収益
(単位：百万円）
日本 米国 その他の地域 合計
112,610 24,234 421 137,267
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
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（2）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．サービスごとの情報
(単位：百万円）
ＡＴＭ関連業務 その他 合計
外部顧客に対する
121,731 14,936 136,667
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（1）経常収益
(単位：百万円）
日本 米国 その他の地域 合計
112,047 22,675 1,944 136,667
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
(単位：百万円）
日本 米国 その他の地域 合計
21,353 1,394 3,823 26,571
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
国内事業 海外事業 計
減損損失 763 － 763 － 763
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（被所有）
（百万円）
割合（％）
ＡＴＭ設置
株式会社セ ＡＴＭ設置
被所有
及び管理業
その他 コンビニエ
ブン‐イレ 東京都 支払手数料 未払費用
務に関する
の関係 17,200 ンスストア 直接 14,116 1,381
ブン・ジャ の支払
千代田区 （注）２
契約
会社 事業
38.46
パン
（注）１
資金取引
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
ＡＴＭ設置支払手数料に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、事務委任に対する対価性及
び同社が負担したインフラ整備費用等を総合的に勘案して決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（被所有）
（百万円）
割合（％）
ＡＴＭ設置
株式会社セ ＡＴＭ設置
被所有
及び管理業
その他 コンビニエ
ブン‐イレ 東京都 支払手数料 未払費用
務に関する
の関係 17,200 ンスストア 直接 14,596 1,373
ブン・ジャ の支払
千代田区 （注）２
契約
会社 事業
38.47
パン
（注）１
資金取引
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
ＡＴＭ設置支払手数料に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、事務委任に対する対価性及
び同社が負担したインフラ整備費用等を総合的に勘案して決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要な取引はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
記載すべき重要な取引はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
記載すべき重要な取引はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要な取引はありません。
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（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（被所有）
(千米ドル)
割合（％）
同一の アメリカ ＡＴＭ設置
海外コンビ ＡＴＭ設置
7-Eleven,
親会社 合衆国 及び管理業
17 ニエンスス 支払手数料 11,337 未払費用 832
－
を持つ テキサス 務に関する
Inc.
トア事業 の支払
会社 州 契約
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
ＡＴＭ設置支払手数料に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、同社が負担したインフラ整
備費用等を総合的に勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（被所有）
(千米ドル)
割合（％）
同一の アメリカ ＡＴＭ設置
海外コンビ ＡＴＭ設置
7-Eleven,
親会社 合衆国 及び管理業
17 ニエンスス 支払手数料 11,707 未払費用 1,124
－
を持つ テキサス 務に関する
Inc.
トア事業 の支払
会社 州 契約
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
ＡＴＭ設置支払手数料に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、同社が負担したインフラ整
備費用等を総合的に勘案して決定しております。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
１株当たり純資産額 198円40銭 206円33銭
１株当たり当期純利益 22円01銭 17円71銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 22円00銭 －銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及
び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、
期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は前
連結会計年度3,587千株、当連結会計年度3,981千株であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
純資産の部の合計額 百万円 234,676 244,113
純資産の部の合計額から控除する
百万円 1,407 1,606
金額
うち非支配株主持分 百万円 1,407 1,606
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 233,269 242,506
１株当たり純資産額の算定に用い
千株 1,175,720 1,175,325
られた期末の普通株式の数
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであり
ます。なお、当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有す
る当社株式を１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結
会計年度2,511千株、当連結会計年度3,711千株であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 25,905 20,827
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る
親会社株主に帰属する 百万円 25,905 20,827
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,176,755 1,175,596
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － －
当期純利益調整額
普通株式増加数 千株 254 －
うち新株予約権 千株 254 －
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後１株当たり当期純利益
－ －
の算定に含めなかった潜在株式の
概要
３．なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第10回無担保 20,000
2013年3月7日 20,000 0.80 なし 2023年3月20日
社債 [ 20,000 ]
第11回無担保 15,000
2014年12月17日 15,000 0.53 なし 2024年12月20日
社債 [ － ]
第12回無担保 30,000
当社 2017年10月20日 30,000 0.39 なし 2027年9月17日
社債 [ － ]
第13回無担保 20,000
2019年1月25日 20,000 0.16 なし 2023年12月20日
社債 [ － ]
第14回無担保 20,000
2019年1月25日 20,000 0.38 なし 2028年12月20日
社債 [ － ]
105,000
合計 － － 105,000 － － －
[ 20,000 ]
（注）１．「当期末残高」欄の［ ］書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
金額（百万円） 20,000 20,000 15,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
借用金 591 1,936 5.40 －
再割引手形 － － － －
借入金 591 1,936 5.40 2022年２月
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
リース債務（１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。）
（注）１．「平均利率」は期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金（百万円） 1,936 － － － －
３．借入金は決算日が12月末日の連結子会社が借入れているものであります。
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借
入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳
を記載しております。
（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はあ
りません。
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（2）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 33,437 67,425 103,199 136,667
税金等調整前
7,669 15,307 22,795 27,154
四半期（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
5,448 10,897 15,968 20,827
四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり
4.63 9.26 13.58 17.71
四半期（当期）純利益（円）
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 4.63 4.63 4.31 4.13
② その他
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
現金預け金 927,647 910,849
現金 800,202 813,790
預け金 127,445 97,059
※1 ， ※3 91,173 ※1 ， ※3 111,167
有価証券
地方債 21,106 27,026
社債 49,511 55,186
株式 9,349 9,016
その他の証券 11,205 19,938
※2 ， ※4 24,350 ※2 ， ※4 28,203
貸出金
証書貸付 50 250
当座貸越 24,300 27,953
※2 0 ※2 0
外国為替
外国他店預け 0 0
※2 97,739 ※2 104,256
その他資産
前払費用 1,366 1,524
未収収益 8,867 8,587
ＡＴＭ仮払金 83,152 83,547
※3 4,353 ※3 10,595
その他の資産
有形固定資産 17,194 21,060
建物 1,612 1,647
ＡＴＭ 12,761 16,266
その他の有形固定資産 2,819 3,146
無形固定資産 32,518 31,698
ソフトウエア 25,085 27,743
ソフトウエア仮勘定 7,429 3,950
その他の無形固定資産 4 4
前払年金費用 369 559
繰延税金資産 759 839
※2 ， ※5 769 ※2 ， ※5 901
支払承諾見返
△ 164 △ 495
貸倒引当金
資産の部合計 1,192,358 1,209,040
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
預金 784,892 792,751
普通預金 544,460 563,533
定期預金 240,346 229,097
その他の預金 84 121
譲渡性預金 750 750
社債 105,000 105,000
その他負債 68,262 71,408
未払法人税等 4,157 4,275
未払費用 6,118 6,265
ＡＴＭ仮受金 47,046 49,233
資産除去債務 361 400
その他の負債 10,578 11,232
賞与引当金 363 529
株式給付引当金 634 774
※5 769 ※5 901
支払承諾
負債の部合計 960,671 972,115
純資産の部
資本金 30,724 30,724
資本剰余金 30,724 30,724
資本準備金 30,724 30,724
利益剰余金 170,879 176,042
利益準備金 0 0
その他利益剰余金 170,879 176,042
繰越利益剰余金 170,879 176,042
△ 1,081 △ 1,173
自己株式
株主資本合計 231,246 236,318
その他有価証券評価差額金 440 606
評価・換算差額等合計 440 606
純資産の部合計 231,687 236,925
負債及び純資産の部合計 1,192,358 1,209,040
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
経常収益 111,672 110,298
資金運用収益 3,605 4,004
貸出金利息 3,489 3,879
有価証券利息配当金 29 34
コールローン利息 1 5
預け金利息 85 85
役務取引等収益 106,729 105,175
受入為替手数料 3,438 3,362
ＡＴＭ受入手数料 99,310 97,151
その他の役務収益 3,980 4,661
その他業務収益 211 318
外国為替売買益 211 318
その他経常収益 1,126 799
その他の経常収益 1,126 799
経常費用 77,078 81,886
資金調達費用 524 507
預金利息 67 45
譲渡性預金利息 0 0
コールマネー利息 △ 9 △ 4
借用金利息 0 0
社債利息 467 466
役務取引等費用 20,176 21,076
支払為替手数料 1,773 1,631
ＡＴＭ設置支払手数料 15,911 16,537
ＡＴＭ支払手数料 575 675
その他の役務費用 1,916 2,231
営業経費 56,138 59,890
その他経常費用 238 411
貸倒引当金繰入額 113 331
貸出金償却 － 4
株式等償却 88 65
36 9
その他の経常費用
経常利益 34,593 28,412
特別損失
726 1,750
固定資産処分損 226 762
※1 499 ※1 987
関係会社株式評価損
税引前当期純利益 33,867 26,662
法人税、住民税及び事業税
9,721 8,679
8,320 △ 152
法人税等調整額
法人税等合計 18,041 8,526
当期純利益 15,825 18,135
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,702 30,702 30,702 0 168,025 168,025 △ 338 229,091
当期変動額
新株の発行 21 21 21 43
剰余金の配当 △ 12,971 △ 12,971 △ 12,971
当期純利益 15,825 15,825 15,825
自己株式の取得 △ 770 △ 770
自己株式の処分 27 27
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 21 21 21 － 2,854 2,854 △ 742 2,154
当期末残高 30,724 30,724 30,724 0 170,879 170,879 △ 1,081 231,246
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 499 499 274 229,866
当期変動額
新株の発行 43
剰余金の配当 △ 12,971
当期純利益 15,825
自己株式の取得 △ 770
自己株式の処分 27
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 59 △ 59 △ 274 △ 334
（純額）
当期変動額合計 △ 59 △ 59 △ 274 1,820
当期末残高 440 440 － 231,687
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,724 30,724 30,724 0 170,879 170,879 △ 1,081 231,246
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 12,972 △ 12,972 △ 12,972
当期純利益 18,135 18,135 18,135
自己株式の取得 △ 97 △ 97
自己株式の処分 6 6
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － 5,163 5,163 △ 91 5,071
当期末残高 30,724 30,724 30,724 0 176,042 176,042 △ 1,173 236,318
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 440 440 － 231,687
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 12,972
当期純利益 18,135
自己株式の取得 △ 97
自己株式の処分 6
株主資本以外の項目
の当期変動額
166 166 － 166
（純額）
当期変動額合計 166 166 － 5,237
当期末残高 606 606 － 236,925
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券について
は時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法によ
る原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～18年
ＡＴＭ：５年
その他：２年～20年
（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における
利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主として決算日の為替相場に
よる円換算額を付しております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する
債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績又は倒産
実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来
見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の
処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に営業関連部署から独立したリスク
統括部が資産査定を実施し、その査定結果に基づいて貸倒引当金の算定を行っております。なお、当該部署から
独立した監査部が査定結果を監査しております。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。当事業年度については、年金資産見
込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用
に計上しております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
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（4）株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程並びに従業員株式交付規程に基づく取締役
（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。）及び執行役員（海外居住者を除く。）並びに一部従業員（海外居
住者を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上し
ております。
５．収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・ＡＴＭプラットフォーム事業を中心とする銀行業
主に提携金融機関等の利用者が、当社ＡＴＭを利用した際に預金残高等から入出金した現金を受け入れ又は引渡
しを行う等のサービスを提供しております。これらのＡＴＭサービス等の提供から収受するサービス手数料収入に
関して、提携金融機関等の利用者が当社のＡＴＭサービス等を利用した時点において収益を認識しており、取引の
対価は概ね履行義務を充足した月の翌月中には受領しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当該会計基準等の適
用により当事業年度の損益及び１株当たり情報に与える影響はありません。概要は「第５ 経理の状況 １(1)連
結財務諸表」の「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。概要
は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表」の「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（追加情報）
（取締役及び執行役員並びに一部従業員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。）及び執行役員（海外居住者を除く。）並
びに一部従業員（海外居住者を除く。）に対して、業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、「第
５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
有価証券の減損要否の判断に当たり、一部の出資先については新型コロナウイルス感染症の影響を反映したう
えで会計上の見積りを行っております。概要は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表」の「注記事項（追加
情報）」に記載のとおりであります。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
株式 14,739 百万円 22,663 百万円
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について
保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限
る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上される
もの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約による
ものに限る。）であります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
破産更生債権及びこれらに準ずる
45 百万円 44 百万円
債権額
危険債権額 － 百万円 － 百万円
三月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 － 百万円 － 百万円
合計額 45 百万円 44 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施
行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※３．担保に供している資産は次のとおりであります。
為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
有価証券 70,618 百万円 82,212 百万円
また、その他の資産には保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
保証金 1,984 百万円 2,106 百万円
中央清算機関差入証拠金 800 百万円 1,700 百万円
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※４．当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
融資未実行残高 23,965 百万円 25,926 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 23,965 百万円 25,926 百万円
※５．当社連結子会社であるPT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALの金融機関からの借入債務に対し保証を行っ
ておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
769 百万円 901 百万円
（損益計算書関係）
※１．関係会社株式評価損
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
関係会社株式評価損499百万円は、持分法適用関連会社であるＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社の株式に係る評価損
であります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
関係会社株式評価損987百万円は、当社連結子会社である株式会社セブン・グローバルレミットの株式に係る評
価損であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
また、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
子会社株式 12,739 20,663
関連会社株式 2,000 2,000
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産
関係会社株式評価損等 7,524 百万円 7,847 百万円
減価償却費損金算入限度超過額 287 295
未払事業税 337 268
株式給付引当金 194 237
賞与引当金 111 162
貸倒引当金損金算入限度超過額 50 151
資産除去債務 110 122
組合出資金 25 42
未払金（旧役員退職慰労引当金） 6 6
80 138
その他
繰延税金資産小計
8,729 9,271
△7,636 △7,970
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,092 1,300
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △194 △267
前払年金費用 △113 △171
資産除去債務に係る有形固定資産修正額 △22 △19
△2 △2
その他
繰延税金負債合計 △333 △461
繰延税金資産の純額 759 百万円 839 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
法定実効税率 30.62 ％ － ％
（調整）
評価性引当額の増減額 22.54 －
0.11 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 53.27 ％ － ％
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、「第５ 経理の状況 １(1)連結
財務諸表」の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
累計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 3,775 300 119 3,956 2,308 219 1,647
ＡＴＭ 63,671 7,898 10,129 61,440 45,174 4,370 16,266
その他の有形固定資産 8,054 1,269 3,490 5,833 2,687 708 3,146
有形固定資産計 75,501 9,468 13,739 71,230 50,170 5,298 21,060
無形固定資産
ソフトウェア 121,032 12,544 3,785 129,792 102,048 9,674 27,743
ソフトウェア仮勘定 7,430 5,356 8,837 3,950 － － 3,950
その他の無形固定資産 19 － － 19 15 － 4
無形固定資産計 128,483 17,901 12,622 133,761 102,063 9,674 31,698
（注）当期増加額の主な内訳
ＡＴＭ 新規設置等 7,898百万円
ソフトウェア ＡＴＭ取引中継システム更改 4,807百万円
ソフトウェア仮勘定 ＡＴＭコールセンターシステム更改 922百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 164 495 0 164 495
一般貸倒引当金 164 286 － 164 286
個別貸倒引当金 0 208 0 0 208
賞与引当金 363 529 363 － 529
株式給付引当金 634 146 6 － 774
計 1,162 1,171 370 164 1,799
（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額は次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
未払法人税等 4,157 9,537 9,413 6 4,275
未払法人税等 2,996 7,651 7,268 0 3,379
未払事業税等 1,160 1,885 2,144 5 895
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（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。な
公告掲載方法
お、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおり。
https://www.sevenbank.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第20期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 2021年６月22日 関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書 2021年６月22日 関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及びその確認書
第21期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ） 2021年８月11日 関東財務局長に提出。
第21期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ） 2021年11月11日 関東財務局長に提出。
第21期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ） 2022年２月８日 関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
（株主総会における議決権行使の結果） 2021年６月25日 関東財務局長に提出。
（5）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類 2021年９月22日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月21日
株式会社セブン銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辰巳 幸久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セブン銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社セブン銀行及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ATM受入手数料計上額の正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社セブン銀行の連結損益計算書においてATM受 当監査法人は、ATM受入手数料計上額の正確性を検証
入手数料121,731百万円が計上されており、経常収益の するため、主に以下の監査手続を実施した。
約89％を占めている。このうち、株式会社セブン銀行に (1)内部統制の評価
おけるATM受入手数料が97,151百万円計上されている。 ATM受入手数料の計上に関して、以下の点に係る内部
株式会社セブン銀行におけるATM受入手数料の計上 統制（変更された手数料計算プロセスを含む）の整備・
は、システムにより算定された結果に基づき行われてい 運用状況の有効性を評価した。
る。しかし、全国のATMで行われた多数の取引を適時に ・単価マスタの管理
正確に集計させる必要があり、また、異なる複数の価格 ・取引件数の集計
体系を正確に手数料へ反映させる必要があることから、 ・請求データの作成
ATM受入手数料の計上額の正確性には固有のリスクが存 なお、内部統制の評価には、関連するシステム（シス
在する。加えて、当連結会計年度においてシステムの更 テムの更改後も含む）の全般統制及び業務処理統制につ
改や手数料体系変更に伴う手数料計算プロセスの変更が いて、当監査法人のIT専門家を利用して実施した評価が
生じている。 含まれる。
また、監査人には原則として、収益認識に関する不正 (2)ATM受入手数料計上額の正確性の検証
リスクが存在するという監査基準上要求される推定に基 ATM 受入手数料の計上額（変更された手数料計算プロ
づき、どのような不正リスクが存在するかを判断するこ セスによって計算されたATM受入手数料の計上額を含
とが求められている。 む）の正確性を検証するため、以下を含む手続を実施し
この点、ATM受入手数料の単価マスタへの登録や変更 た。
の入力は手作業を伴うものであることから、単価マスタ ・契約書等において取り決められた単価及びシステムに
が恣意的に操作されるリスクが存在するとの推定に基づ おいて集計された取引件数に基づき、計上金額の再計
き監査を実施している。 算を実施し、実際の計上額と一致していることを確認
以上から、当監査法人は、ATM受入手数料計上額の正 した。
確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特 ・各月の提携手数料請求データを閲覧し、単価の新規登
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する 録や変更が生じている提携先について、新規登録又は
と判断した。 変更後の単価及び適用日が契約書等と一致しているこ
とを確認した。
・経営会議資料や稟議書を閲覧し、単価の新規登録や変
更が生じている提携先について、契約書等で締結され
た単価が各月の提携手数料請求データに反映されてい
ることを確認した。
・計上金額について、統計的手法に基づき無作為抽出し
た取引先及び定量的基準に基づき任意抽出した取引先
への残高確認又は入金データとの突合を行った。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の 連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セブン銀行の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社セブン銀行が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する
形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月21日
株式会社セブン銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辰巳 幸久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セブン銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社セブン銀行の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ATM受入手数料計上額の正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社セブン銀行の損益計算書においてATM受入手 連結財務諸表の監査報告書において、「ATM受入手数
数料97,151百万円が計上されており、経常収益の約88％ 料計上額の正確性」が監査上の主要な検討事項に該当す
を占めている。 ると判断し、監査上の対応について記載している。
ATM受入手数料の計上は、システムにより算定された 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
結果に基づき行われている。しかし、全国のATMで行わ 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
れた多数の取引を適時に正確に集計させる必要があり、 応に関する具体的な記載を省略する。
また、異なる複数の価格体系を正確に手数料へ反映させ
る必要があることから、ATM受入手数料の計上額の正確
性には固有のリスクが存在する。加えて、当事業年度に
おいてシステムの更改や手数料体系変更に伴う手数料計
算プロセスの変更が生じている。
また、監査人には原則として、収益認識に関する不正
リスクが存在するという監査基準上要求される推定に基
づき、どのような不正リスクが存在するかを判断するこ
とが求められている。
この点、ATM受入手数料の単価マスタへの登録や変更
の入力は手作業を伴うものであることから、単価マスタ
が恣意的に操作されるリスクが存在するとの推定に基づ
き監査を実施している。
以上から、当監査法人は、ATM受入手数料計上額の正
確性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要で
あり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外
の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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