ディー・ティー・ホールディングス株式会社 訂正有価証券報告書 第5期(平成28年4月1日－平成29年3月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第5期(平成28年4月1日－平成29年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ディー・ティー・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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ディー・ティー・ホールディングス株式会社(E26705)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第５期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
【会社名】 ディー・ティー・ホールディングス株式会社
【英訳名】 DT Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 武 藤 幸 規
【本店の所在の場所】 山形県山形市諏訪町二丁目１番20号
【電話番号】 023-624-7101
【事務連絡者氏名】 取締役 経理財務部担当兼経理財務部長 米 田 総 一 郎
【最寄りの連絡場所】 山形県山形市諏訪町二丁目１番20号
【電話番号】 023-624-7101
【事務連絡者氏名】 取締役 経理財務部担当兼経理財務部長 米 田 総 一 郎
【縦覧に供する場所】 該当する事項はありません
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社では、過年度において「土地再評価差額金」と「利益剰余金」の入り繰り、それに伴う「再評価に係る繰延税
金負債」と「繰延税金負債」の入り繰り等が生じていたことが判明したため、誤謬の訂正を行うことと致しました。
これらの訂正により、平成29年６月30日に提出いたしました第５期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31
日）有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するも
のであります。
なお、訂正後の連結財務諸表等については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けており、その監査報告書を添
付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1) 連結経営指標等
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
(1) 業績
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針および見積り
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
(3) 経営成績の分析
第３ 設備の状況
２ 主要な設備の状況
(2) 国内子会社
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結貸借対照表関係)
※５ 担保資産および担保付債務
※７ 土地の再評価
(連結損益計算書関係)
※２ 有形固定資産売却益の内容
(連結包括利益計算書関係)
(税効果会計関係)
(セグメント情報等)
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(１株当たり情報)
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３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。なお、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月
営業収益 (千円) 70,472,410 108,732,394 104,776,889 106,361,512 109,302,742
経常利益 (千円) 597,895 2,316,100 1,303,206 1,549,740 2,120,618
親会社株主に
(千円) 845,326 1,045,724 948,616 1,339,894 1,311,241
帰属する当期純利益
包括利益 (千円) 623,576 1,090,220 1,466,326 1,041,366 1,429,662
純資産額 (千円) 26,990,973 28,132,896 29,618,110 30,540,955 31,877,124
総資産額 (千円) 111,910,617 109,994,639 110,338,208 106,764,384 108,563,108
１株当たり純資産額 (円) 1,977.35 2,061.01 2,160.63 2,230.57 2,326.46
１株当たり当期純利益 (円) 65.92 76.82 69.69 98.41 96.33
潜在株式調整後
(円) ― ― ― － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 24.1 25.5 26.7 28.4 29.2
自己資本利益率 (％) 3.1 3.8 3.3 4.5 4.2
株価収益率 (倍) ― ― ― － －
営業活動による
(千円) 3,107,851 1,428,696 5,422,224 2,326,992 3,290,853
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △731,844 △1,858,086 △1,840,635 △625,215 △1,621,561
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △1,319,454 △3,327,463 △1,545,186 △4,443,273 △1,070,121
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 11,675,562 7,918,709 9,957,954 7,221,747 7,812,548
の期末残高
従業員数
6,110 5,995 5,880 5,932 5,890
〔外、平均臨時 (名)
〔1,190〕 〔1,173〕 〔1,176〕 〔1,241〕 〔1,432〕
雇用者数〕
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
３．株価収益率は、非上場・非登録につき記載しておりません。
４．当社は平成24年10月１日設立のため、平成24年３月期以前に係る記載はしておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月
営業収益 (千円) 60,000 281,990 231,405 257,205 257,205
経常利益 (千円) 30,515 221,377 173,300 171,054 162,146
当期純利益 (千円) 23,636 196,725 172,090 168,891 158,656
資本金 (千円) 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000
発行済株式総数 (株) 19,510,376 13,618,700 13,618,700 13,618,700 13,618,700
純資産額 (千円) 13,801,571 13,997,679 14,032,759 14,064,710 14,085,697
総資産額 (千円) 13,814,548 14,008,491 14,536,281 21,298,913 25,228,366
１株当たり純資産額 (円) 1,013.29 1,027.83 1,030.59 1,033.11 1,034.96
１株当たり配当額
(円) ― 10 10 10 10
(内、１株当たり
(円) (―) (―) (―) (－) (－)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 1.35 14.45 12.64 12.40 11.66
潜在株式調整後
(円) ― ― ― － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 99.9 99.9 96.5 66.0 55.8
自己資本利益率 (％) 0.1 1.4 1.2 1.2 1.1
株価収益率 (倍) ― ― ― － －
配当性向 (％) ― 69.2 79.1 80.6 85.8
従業員数
1 1 1 1 1
〔外、平均臨時 (名)
〔―〕 〔―〕 〔―〕 〔－〕 〔－〕
雇用者数〕
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。
３．株価収益率は、非上場・非登録につき記載しておりません。
４．当社は平成24年10月１日設立のため、第１期は平成24年10月１日から平成25年３月31日までの６か月間であ
ります。
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２ 【沿革】
年月 概要
太平興業㈱および第一貨物㈱（以下「両社」といいます。）は、両社の共同持株会社設立のため
平成24年３月
の共同株式移転計画書を作成
両社の定時株主総会において、共同株式移転の方法により当社を設立し両社がその完全子会社と
６月
なることについて承認決議
10月 両社の共同株式移転により当社設立
平成25年12月 東京都千代田区に連結子会社、ＤＴ商事㈱を設立
タイ王国サムットプラカンに連結子会社、JAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTD.を設立
平成26年10月
平成27年７月 本店所在地を東京都江東区より、山形県山形市へ移転
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社18社および関連会社３社により構成されており、物流関連事業、自動車販売事業およ
び不動産事業を中心にその他事業として情報関連事業、燃料販売事業、車体製造販売事業を主な内容としておりま
す。
当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメン
トと同一区分であります。
① 物流関連事業
子会社第一貨物㈱は、貨物自動車運送事業を主力に、貨物利用運送事業、物流システムの設計・運用および管理の
受託に関する事業等を行っており、同事業を営む子会社間と連絡を密にし、国内において広範囲な輸送網を形成して
行っております。また、中国現地法人であります関連会社上海特耐王第一物流有限公司も物流事業を行っておりま
す。
② 自動車販売事業
子会社太平興業㈱は、三菱ふそうトラック・バス㈱製のトラック・バスの販売事業を主力に同販売に関連した部品
販売および修理業等を行っており、子会社山形三菱自動車販売㈱は、三菱自動車工業㈱製の乗用車の販売および修理
業等を行っております。また、子会社ＤＴ商事㈱は、中古自動車の国内および輸出販売等を行っております。
③ 不動産事業
子会社第一貨物㈱、子会社太平興業㈱および子会社啓明興業㈱は、不動産賃貸業、不動産売買・賃貸借の仲介業等
を行っております。
④ その他の事業
（情報関連事業）
子会社日本アバカス㈱および子会社太平興業㈱は、コンピュータ関連機器の販売、ソフトウェアの開発・販売業等
を行っております。
（燃料販売事業）
子会社太平興業㈱ほか１社は燃料の販売を行っております。
（車体製造販売事業）
タイ王国現地法人であります子会社JAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTD.は、冷凍車のトラックボデーの製造販売
事業を行っております。
（その他）
子会社第一貨物㈱、子会社太平興業㈱および子会社東北第一物流㈱ほか３社は、損害保険代理業を行っておりま
す。
以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。
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(注) １．※1 は連結子会社であります。（18社）
２．※2 は持分法適用関連会社であります。（１社）
３．※3 は持分法非適用関連会社であります。（２社）
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
同社の経営指導を行ってお
ります。
当社の業務運営を委託して
東京都
太平興業㈱
おります。
100,000 自動車販売事業 100.0
(注)２,６
千代田区
同社より資金の借入を行っ
ております。
役員の兼任６名
同社の経営指導を行ってお
ります。
当社の業務運営を委託して
山形県
第一貨物㈱
おります。
100,000 物流関連事業 100.0
(注)２,６
山形市
同社へ資金の貸付を行って
おります。
役員の兼任６名
同社の経営指導を行ってお
東京都
ります。
ＤＴ商事㈱ 30,000 自動車販売事業 100.0
港区
役員の兼任３名
長野県
99.8
長野第一物流㈱ 50,000 物流関連事業
〔99.8〕
千曲市
長野県
99.8
㈱第一流通サービス
10,000 その他の事業
(注)４ 〔99.8〕
千曲市
東京都
99.6
東京第一物流㈱ 50,000 物流関連事業
〔99.6〕
足立区
山形県
99.5
山形三菱自動車販売㈱ 50,000 自動車販売事業 役員の兼任２名
〔99.5〕
山形市
福島県
99.0
福島第一物流㈱ 30,000 物流関連事業 役員の兼任１名
〔99.0〕
須賀川市
宮城県
99.0
第一梱包運輸㈱ 30,000 物流関連事業 役員の兼任１名
〔99.0〕
名取市
新潟県
99.0
新潟第一梱包運輸㈱ 50,000 物流関連事業
〔99.0〕
新潟市
山形県
99.0
東北第一物流㈱ 91,000 物流関連事業 役員の兼任１名
〔99.0〕
山形市
神奈川県
98.8
㈱ナビトランス 40,000 物流関連事業 役員の兼任１名
〔99.0〕
横浜市
大阪府
98.0
大阪第一物流㈱
50,000 物流関連事業
(注)３ 〔98.0〕
大東市
愛知県
96.0
名古屋第一物流㈱ 50,000 物流関連事業
〔96.0〕
岡崎市
東京都
90.0
啓明興業㈱ 45,000 不動産事業
〔90.0〕
千代田区
山形県
日本アバカス㈱ 89.6
50,000 その他の事業 役員の兼任１名
(注)４ 〔89.6〕
山形市
ＪＡＰＡＮ ＢＯＤＹ
同社へ資金の貸付を行って
240,000
タイ王国
おります。
ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ その他の事業 77.9
サムットプラカン
千ＴＨＢ
ＣＯ．，ＬＴＤ.
役員の兼任１名
山形県
庄内定温輸送㈱ 66.0
30,000 物流関連事業
(注)４ 〔66.0〕
酒田市
(持分法適用関連会社)
山梨県
34.4
都留貨物自動車㈱ 85,200 物流関連事業 役員の兼任１名
〔34.4〕
富士吉田市
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 債務超過会社であり、債務超過の額は42,756千円であります。
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４ ㈱第一流通サービスは長野第一物流㈱の完全子会社、日本アバカス㈱は啓明興業㈱の子会社（議決権所有割
合89.6％）、庄内定温輸送㈱は東北第一物流㈱の子会社（議決権所有割合66.0％）であります。
５ 議決権の所有（被所有）割合欄の〔内書〕は、間接所有割合であります。
６ 以下の会社は営業収益（連結会社間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えてい
ます。
名称 主な損益情報
営業収益 経常利益 当期純利益 純資産 総資産額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
太平興業㈱ 33,007,514 645,826 400,761 12,523,448 34,532,481
第一貨物㈱ 69,074,493 703,975 381,790 22,410,549 72,378,960
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
物流関連事業 5,069
〔1,374〕
自動車販売事業 714
〔53〕
不動産事業 5
〔－〕
その他の事業 101
〔5〕
全社共通 1
〔－〕
合計 5,890
〔1,432〕
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数(名) 年齢(歳) 勤続年数(年) 年間給与(千円)
1 44.0 4.5 1,440
セグメントの名称 従業員数(名)
全社共通 1
合計 1
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
物流関連事業は、子会社第一貨物㈱および子会社東北第一物流㈱、福島第一物流㈱、新潟第一梱包運輸㈱、第一
梱包運輸㈱には、第一連合労働組合が組織されており、全国交通運輸労働組合総連合に属しております。また、長
野第一物流㈱には長野第一物流労働組合が組織されております。組合員数は4,424名でユニオンショップ制であり
ます。
自動車販売事業は、子会社太平興業㈱および子会社山形三菱自動車販売㈱には、それぞれ太平興業労働組合、山
形三菱自動車労働組合が組織されており、全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会に属しております。組合員数
は579名でユニオンショップ制であります。
当社およびそのほかの連結子会社には、労働組合は組織されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安効果および政府の経済政策や日銀の金融政策により、雇用・所得環
境の改善が進み全体としては緩やかな回復が見られましたが、個人消費は依然として足踏み状態が続き、更には労
働力不足問題がいよいよ深刻の度を増し、短期的には若干の改善方向であるものの中長期的な景気の先行きは不透
明な状況で推移しました。一方、英国のＥＵ離脱問題による欧州経済への影響、米国の新政権誕生による世界経済
への影響、中国や新興国経済の成長鈍化など海外経済を巡る不確実性は依然として高く、不安定な状況が続いてお
ります。このような経済環境の中、当社グループは各部門におきまして営業力強化による取引顧客の拡大を図ると
ともに、業務改革による経費の削減、および経営全般の業務効率・生産性向上に取り組みました。
その結果、営業収益が109,302,742千円（前年同期比102.8％）、経常利益が2,120,618千円（前年同期比
136.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益が 1,311,241 千円（前年同期比 97.9 ％）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（物流関連事業）
物流関連事業の主力事業である当期の貨物自動車運送事業は、過去10年間総貨物輸送量が減少し運送需要の持
ち直しが弱いことより特積み事業も縮小を余儀なくされ、貨物輸送量はほぼ前年並みを確保するにとどまりまし
た。その中にあって、従業員の処遇改善を図るための取引条件改善および営業力の拡充とその強化等に鋭意取り
組み、売上げは前期を上回ることができました。一方、収支に直結する燃料費は昨年来続く原油価格の下落によ
り、期間を通じて安定して相対的に低位で推移したことが大きく寄与し、収支の改善が顕著に現れました。
また、ロジスティクス事業におきましては、大口顧客の好業績に後押しされた形で売上げが伸び、同時に経費
の管理・抑制を進めたことが収益確保につながりました。
その結果、物流関連事業の業績は、営業収益74,083,640千円（前年同期比100.5%）、営業利益は1,312,002千
円（前年同期比130.9%）となりました。
（自動車販売事業）
自動車販売事業の主力事業である新車トラック・バス販売部門は、新車総需要の代替え期到来となり底堅い需
要を示しました。営業エリアにあっても大型車において僅かとはいえ増加し、収益面で貢献しました。また、部
品販売・整備部門において、部品は保有台数の減少も影響し減益となったものの、整備部門は営業活動が功を奏
し車検入庫台数が増加し増益となりました。その結果、総じて売上利益を確保することができました。
一方営業経費について、全面改築した秋田支店の減価償却費や営業クレームの対処などにより増加しました。
その結果、自動車販売事業の業績は、営業収益33,510,932千円（前年同期比109.2％）、営業利益は625,146千
円（前年同期比121.1％）となりました。
（不動産事業）
不動産事業による、営業収益は394,711千円(前年同期比92.0％）、営業利益は254,516千円(前年同期比
87.4％）となりました。
（その他の事業）
情報関連事業および燃料関連事業等による、その他の事業全体の営業収益は1,313,459千円（前年同期比
85.1％）、営業損失は12,877千円(前年同期比－％）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金および現金同等物は7,812,548千円であり、前連結会計年度末と比べて590,801千円
（8.2％）増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加および売上債権の増加等により
3,290,853千円（前年同期比141.4％）の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により1,621,561千円（前年同期比
259.4％）の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出等により1,070,121千円（前年同期比
24.1％）の減少となりました。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、その主要な事業である物流関連事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメン
トごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
なお、販売の状況につきましては、「１[業績等の概要]」におけるセグメントの業績に関連付けて示しておりま
す。
(1) 売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
物流関連事業 74,083,640 100.5
自動車販売事業 33,510,932 109.2
不動産事業 394,711 92.0
その他の事業 1,313,459 85.1
合計 109,302,742 102.8
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
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３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
日本経済の今後の見通しは、企業業績の安定を背景に雇用・所得環境が引き続き好転することが期待されるものの
積極的な消費にはつながらず、海外における経済成長の減速や政情不安が国内に与える影響も懸念され、景気は低位
な回復で推移すると予想されます。また、国内企業が共通して抱える労働力不足問題と新たに残業時間規制への対応
問題も加わり、厳しい経済情勢が続くものと予想されます。
そのような状況下、当社グループはいかなる環境の変化の中にあっても市場競争に勝ち残るため、顧客志向の経営
を着実に推し進めるとともに、事業の多様化と効率化を追求し連結業績の拡大と企業体質の強化に努めて参ります。
主要事業の対処すべき課題は次のとおりであります。
（物流関連事業）
平成29年度の国内貨物総輸送量は、景気の緩やかな回復に下支えられ、消費・生産関連の貨物輸送量持ち直しに期
待が寄せられる反面、大型の公共投資等の落ち込みが建設関連貨物の輸送量を押し下げたこともあり、総じて特積み
市場は微弱な伸び率になると予想されています。
また、これまで安定していた燃料価格が、昨年12月のOPEC他による原油減産合意後、原油価格が上昇したことから
燃料価格も上昇すると見込まれており、トラック輸送事業にとりまして引き続き厳しい局面が続くものと予想されま
す。加えて多くの業種に共通する労働力不足、とりわけドライバー不足による逼迫度の高まりと新たな残業時間の規
制は、長期的にはトラック輸送力の供給制約を招くと懸念されております。
このような市場環境の中、物流関連事業の中核子会社である第一貨物株式会社は、日本経済の基幹としての物流を
通じ、その社会的使命を果たしつつ顧客が求めるニーズにお応えし、付加価値のある輸送サービスに柔軟に対応し提
供すべく、2年目となります第11次中期計画に基づく諸施策を確実に実施し他社との差別化と生産性の改善を図り、厳
しい経営環境の中でも成長を成し遂げるよう営業活動の更なる強化と輸送品質の向上に努めて参ります。
（自動車販売事業）
今後の見通しにつきましては、米国の経済成長や原油価格の高値により後押しされ、デフレからインフレの方向に
潮目が変わるものと予想されます。
また、新たな課題として「新長期排ガス規制車への対応」、「法制化が決定的な残業時間規制」、「老朽化した支
店の改築」などがあります。
このような環境下、自動車販売の中核子会社である太平興業株式会社では「一車管理システム」が１月にスタート
することができました。今後はデータを活用した予防整備の提案など、販売した側の責任として車両の管理と生涯利
益獲得のための活動を進めるとともに、遊休資産の売却による収益を活用し、老朽化が著しい支店につき設備投資を
実施し、一層の顧客ニーズと環境変化に対応できる経営の実現に努めて参ります。
なお、当社は、異なる業態をグループ化することにより、経済の動向に左右され難い企業体質、経営リスク分散化
等による経営の安定化とグループ企業間の相互依存と補完関係を適切に調整することにより、事業規模の拡大に取組
んで参ります。
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４ 【事業等のリスク】
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の主要事業の経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリス
クは以下のとおりであります。
（物流関連事業）
① 貨物自動車運送事業を主たる業務としており、今後の国内景気動向等により景気減速に伴う国内貨物輸送量の
低迷により、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 貨物自動車運送事業を主たる業務としているため、自動車の燃料を多量に消費いたしますが、地政学的問題の
発生や為替相場の動向、開発途上国の燃料需要増加等に伴い燃料費が高騰し、大きなコストアップ要因になる可
能性があります。
③ 国内貨物輸送量は、ここ20年間漸減傾向にある一方、経済規制緩和に伴い貨物自動車運送事業者数は逆に増加
しており、過当競争が年々激化しております。
この過当競争に打ち勝つべく、輸送品質の向上やサービスレベルアップを図っておりますが、消費者の判断如
何では、取扱貨物量が減少する可能性があります。
④ 交通事故防止や環境規制など社会規制の激化に伴うコスト増リスクがあります。
（自動車販売事業）
① 貨物自動車運送事業者、建設関連事業者および旅客運送事業者等へのトラック・バス販売を中核業務としてお
り、今後の国内景気動向等による新車需要の変化が、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 国内製造業の工場海外移転に伴う産業空洞化による国内輸送量減少に起因したトラック・バス在籍台数減少に
よる部品販売、修理入庫台数減少が、部品・修理売上高、利益の減少に繋がる可能性があります。
③ 新車販売事業は、三菱ふそうトラック・バス㈱および三菱自動車工業㈱と特約販売店契約を締結しており、商
品のモデルチェンジ、排ガス規制対策、リコール等については、同社の主導により実施しており、商品等の供給
体制の動向によっては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（グループ全体）
① 当社グループの主要な事業である貨物自動車運送事業および自動車販売事業については、毎年新卒者を中心に
貨物自動車運送事業はドライバー、自動車販売事業は直接員（セールス・メカニック）を定期的に採用し、人材
確保に努めておりますが、今後少子高齢化の進行により人材確保が厳しさを増すことが想定され、このことが業
績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループの資金調達は間接金融主体に行っているため、金利の変動は当社グループの業績および財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループの主要な事業である貨物自動車運送事業は顧客の利便性と輸送品質向上、自動車販売事業は車両
整備などの顧客ニーズとサービス向上のため、多数の拠点を設けております。
全国的に不動産（土地）価格の下落が継続しており、当社グループの保有資産の価値の大幅低下、または事業
の収益性の低下等により固定資産の減損会計による減損処理が必要になった場合、業績および財政状態に大きな
影響を与える可能性があります。
④ 大規模自然災害等により被害を被った場合、業務が停滞し業績や財政状態に大きな影響を与える可能性があり
ます。
（注）将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
（１）経営指導及び業務運営負担に関する覚書
当社は、平成27年４月１日付で連結子会社である第一貨物㈱、太平興業㈱およびＤＴ商事㈱に対する経営指導
及び業務運営負担契約に関する覚書を締結しております。
（２）業務委託契約
当社は、平成24年10月９日付で当社の運営に係る業務の一部を連結子会社である第一貨物㈱および太平興業㈱
に委託する契約を締結しております。
なお、平成26年４月１日付で上記契約について見直しを実施しております。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当
と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計処理の統一は
勿論、主要事業である物流関連事業は、労働集約産業であるための多額の退職給付に係る負債は会計基準に基づ
き適切に計上しております。なお、子会社太平興業㈱は平成13年３月に土地の再評価を行っております。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は 108,563,108 千円であり、前連結会計年度末に比べて 1,798,723 千円増加
いたしました。内訳は流動資産の増加が2,695,800千円、固定資産の減少が 897,077 千円であります。
流動資産の増加は、現金および預金が443,107千円、売掛金が1,439,595千円、たな卸資産が569,343千円、そ
れぞれ増加した一方で、受取手形が233,488千円、繰延税金資産が26,600千円、それぞれ減少したこと等による
ものであります。固定資産の減少は、建物及び構築物が317,155千円、土地が 498,106 千円、それぞれ減少した一
方で、無形固定資産が183,420千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は 76,685,983 千円であり、前連結会計年度末に比べて 462,554 千円増加い
たしました。内訳は流動負債の増加が28,817千円、固定負債の増加が 433,737 千円であります。
流動負債の増加は、電子記録債務が1,890,324千円、買掛金が845,775千円、それぞれ増加した一方で、支払手
形が1,952,545千円、短期借入金が1,022,629千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債の
増加は、社債が250,000千円、長期借入金が458,926千円、繰延税金負債が 141,298 千円、それぞれ増加した一方
で、退職給付に係る負債が540,087千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は 31,877,124 千円であり、前連結会計年度末に比べて、 1,336,169 千円増加
いたしました。これは、利益剰余金が 1,176,143 千円増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比
率は、 29.2 ％であり、前連結会計年度に比べて 0.8 ポイント増加しました。
当社グループは間接金融を主体としており、取引金融機関との連絡を密に行い、財務状態は良好であります。
(3) 経営成績の分析
「１[業績等の概要] (1) 業績」の冒頭を参照願います。
① 営業収益
当連結会計年度の営業収益は、109,302,742千円となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、2,317,735千円となりました。
③ 営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、197,117千円の損失 (純額) となりました。主なものは支払利息557,079千
円であります。
以上の結果、経常利益は2,120,618千円となりました。
④ 特別損益
当連結会計年度の特別損益は、 883 千円の 利益 (純額) となりました。主なものは 有形固定資産売却益
31,760 千円であります。
以上により、税金等調整前当期純利益は 2,121,501 千円、親会社株主帰属する当期純利益は 1,311,241 千円と
なり、１株当たり当期純利益金額は 96.33 円となりました。
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(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
（物流関連事業）
今後、デフレ脱却に向けた金融緩和を柱とした経済政策の導入に関連した為替の円安進行に伴う燃料費高騰が
大きなコスト上昇要因となり、事業環境に厳しさが増すものと予想されます。
（自動車販売事業）
今後、新たな課題として「新長期排ガス規制車への対応」、「法制化が決定的な残業時間規制」、「老朽化し
た支店の改築」などにより、事業環境に厳しさが増すものと予想されます。
(6) 中長期的な経営戦略について
（物流関連事業）
上記の状況を踏まえ、原価低減と運賃の回復に注力する一方、貨物追跡情報を活用した業務イノベーションや
ロジスティクス事業の拡大を含めた諸施策により事業拡大を図って参ります。
（自動車販売事業）
上記の状況を踏まえ、新車需要が縮小基調の中、「一車管理システム」が1月にスタートし、今後はデータを活
用した予防整備の提案などを進めるとともに、遊休資産の売却による収益を活用し、老朽化が著しい支店につき
設備投資を実施し、事業拡大を図って参ります。
（注） 上記各項目中、将来に関する事項の記載については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断し
たものであります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、多様化する荷主ニーズへの対応と質の高い輸送サービスを提供するため、
輸送能力の拡充および環境対策等への設備投資並びに自動車整備の効率化等を目的とした設備投資を継続的に実施し
ております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は2,397,747千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとお
りであります。
(1) 物流関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、輸送能力拡充を目的とした連結子会社である第一貨物㈱庄内支店の新築工
事他、高い輸送サービスの提供および環境対策等に対応するため車両を中心とする総額1,967,648千円の投資を
実施いたしました。
(2) 自動車販売事業
当連結会計年度の主な設備投資は、自動車修理関連機器の効率化等を中心とする総額409,562千円の投資を実
施いたしました。
なお、重要な設備投資や除却または売却はありません。
(3) 不動産事業
重要な設備投資や除却または売却はありません。
(4) その他の事業
重要な設備投資や除却または売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
持株会社であり、主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
会社名 員数
建物
トの名称
(所在地) 内容
機械 車両 土地 リース
(名)
及び その他 合計
装置 運搬具 (面積㎡) 資産
構築物
事務所
本社
および
自動車
太平興 （東京都
8,685,792
整備工
販売事
6,346,189 460,911 37,926 156,996 75,304 15,763,121 549
業㈱
千代田区）
(236,079)
場
業 外
外
外
物 流
ターミ
本社
ナルお
物流関
第一貨
40,459,293
よび整
（山形県 連事業
13,376,088 85,085 651,703 412,087 145,947 55,130,205 4,250
物㈱
(702,900)
備工
外
山形市）外
場
外
本社
自動車
ＤＴ商 事務所
販売事
（東京都
―
2,370 ― ― ― 2,974 5,344 12
事㈱ 外
業
港区） ( ―)
本社
長野第
（長野県 事務所
物流関
240,025
一物流
441,604 1,193 9,722 117,460 14,954 824,960 146
連事業
千曲市） 外
(13,372)
㈱
外
本社
㈱第一
（長野県 事務所
流 通 その他
159,874
627 5,535 ― ― ― 166,036 2
サービ の事業
千曲市） 外
(12,363)
ス
外
本社
東京第
（東京都 車 両
物流関
―
一物流
2,124 ― 64,533 ― 28,638 95,296 152
連事業
足立区） 外
( ―)
㈱
外
本社
山形三 事務所
自動車
（山形県
菱自動 および
1,706,366
販売事
996,385 69,791 94,080 ― 22,889 2,889,512 153
車販売 整備工
山形市）
(38,063)
業
㈱ 場
外
本社
福島第
（福島県 事務所
物流関
5,746
一物流
17,563 299 15,733 50,227 1,999 91,570 69
連事業
須賀川市） 外
(585)
㈱
外
本社
第一梱
（宮城県 事務所
物流関
31,300
包運輸
15,835 725 15,332 ― 1,932 65,125 70
連事業
名取市） 外
(2,087)
㈱
外
本社
新潟第
車 両
物流関
―
一梱包 （新潟県
74 ― 5,421 ― 322 5,818 31
連事業
外
( ―)
運輸㈱
新潟市）
本社
東北第
（山形県 事務所
物流関
420,123
一物流
200,567 553 39,871 285,245 1,900 948,261 224
連事業
山形市） 外
(20,994)
㈱
外
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帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
会社名 員数
建物
トの名称
(所在地) 内容
機械 車両 土地 リース
(名)
及び その他 合計
装置 運搬具 (面積㎡) 資産
構築物
本社
大阪第
（大阪府 車 両
物流関
―
一物流
391 ― ― 6,368 ― 6,759 36
連事業
大東市） 外 ( ―)
㈱
外
本社
名古屋
車 両
物流関
―
第一物 （愛知県
2,561 ― 655 6,638 1,855 11,710 65
連事業
外
( ―)
流㈱
岡崎市）
本社
土 地
啓明興 不動産
14,015
（東京都
49 ― ― 967 ― 15,032 5
業㈱ 事業
外
(48)
千代田区）
本社
日本ア
（山形県 事務所
その他
32,068
バカス
72,954 ― 6,268 ― 20,771 132,063 59
の事業
山形市） 外
(499)
㈱
外
本社
庄内定
車 両
物流関
―
温輸送 （山形県
― ― 1,219 35,159 159 36,538 20
連事業
外
( ―)
㈱
酒田市）
本社
㈱ナビ
車 両
物流関
―
トラン
（神奈川県
― ― 0 ― ― 0 6
連事業
外 ( ―)
ス
横浜市）
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。また、金額には消費税等は含ま
れておりません。
２．上記の他、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。
リース契約
事業所名 年間リース料
セグメント
会社名 設備の内容 数量 残高
の名称
(所在地) (千円)
(千円)
車両
山形支社
第一貨物㈱ 物流関連事業 (オペレーティング
1,452両 2,129,543 5,248,331
(山形県山形市)外
リース）
大宮支店
ターミナル、
第一貨物㈱ (埼玉県さいたま市) 物流関連事業
4ヶ所 770,076 3,454,208
建物、倉庫他
外
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額は 単体ベースの残高であり、連結時の時価評価及び内部取引に伴う未実現利益について、調整前の
金額を記載しております。
(3) 在外子会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
会社名 員数
建物
トの名称
(所在地) 内容
機械 車両 土地 リース
(名)
及び その他 合計
装置 運搬具 (面積㎡) 資産
構築物
JAPAN
BODY
生産設
タイ王国
MANUFA
その他
―
備
サムットプ
CTURIN
3,454 208,542 3,254 ― 22,893 238,144 40
の事業
（ ―)
ラカン
G 外
CO.,LT
D.
(注) 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。また、金額には消費税等は含まれて
おりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、輸送計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画し
ております。設備計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならな
いよう、提出会社を中心に調整を図っております。
当社グループの重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
事業所名 セグメントの 期末帳簿価額 除却等の 除却等による
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (百万円) 予定年月 減少能力
太平興業 東京都渋谷区の土
不動産事業 賃貸不動産 769 平成29年５月 賃貸能力の減少
㈱ 地・建物
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(平成29年３月31日) (平成29年６月30日)
非上場・非登録に
単元株式数は400株でありま
普通株式 13,618,700 13,618,700 つき、該当事項は
す。
ありません。
計 13,618,700 13,618,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成24年10月１日
19,510,376 19,510,376 2,000,000 2,000,000 500,000 500,000
(注1)
平成26年１月31日
△5,891,676 13,618,700 － 2,000,000 － 500,000
(注2）
(注1) 平成24年10月１日付で第一貨物㈱および太平興業㈱の共同株式移転により当社が設立されたことによるもので
あります。
(注2） 自己株式の消却による減少であります。
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(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数400株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 9 ― 57 ― ― 945 1,011 ―
所有株式数
― 6,460 ― 9,370 ― ― 17,900 33,730 126,700
(単元)
所有株式数
― 19.15 ― 27.78 ― ― 53.07 100.00 ―
の割合(％)
（注）１．自己株式8,751株は、「その他の法人」に21単元、「単元未満株式の状況」に351株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
武藤 幸規 東京都大田区 963 7.08
三菱ふそうトラック・バス㈱ 神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号 693 5.09
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 648 4.76
㈱きらやか銀行 山形県山形市旅籠町三丁目２番３号 647 4.75
渋谷 邦雄 神奈川県藤沢市 446 3.28
石應 洋 山形県天童市 431 3.17
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 388 2.85
銀行㈱
山路 陽子
神奈川県逗子市 381 2.80
武藤 幸隆
東京都世田谷区 329 2.42
武藤 大二郎
神奈川県川崎市 316 2.32
計 ― 5,246 38.52
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(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
8,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,709 ―
13,483,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
126,700
発行済株式総数 13,618,700 ― ―
総株主の議決権 ― 33,709 ―
（注）単元未満株式のうち351株は自己株式であります。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
発行済株
自己名義 他人名 所有株式数
式 総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 義 所有 の合計
対する 所有
又は名称
株式数 の
（株） 株式数（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
山形市諏訪町二丁目1番20
8,400 － 8,400 0.06
ディー・ティー・
号
ホールディングス㈱
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 4,023 1,528,740
当期間における取得自己株式 674 256,120
（注） 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
8,751
保有自己株式数 ― 9,425 ―
（注） 当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、当期の利益、経営環境への対応および企業体質強化のための内部留保との調和を図りつつ安定的な配当を
継続していくことを基本方針とし、安定配当の実現に向けた経営基盤づくりを行って参ります。
当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とした年１回の期末配当を基本的な方針としております。なお、取締
役会の決議により中間配当ができる旨を定款で定めております。
また、持株会社である当社は、完全子会社である第一貨物㈱および太平興業㈱からの配当収入を主な収入源とし、
株主の皆様に配当することを原則としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当のみで１株当たり10円としております。
内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投資していくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
平成29年６月29日
136,099 10
定時株主総会
４ 【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
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５ 【役員の状況】
男性９名 女性１名 （役員のうち女性の比率10％）
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
昭和42年４月 ブリヂストンタイヤ㈱入社
(現 ㈱ブリヂストン)
〃 50年５月 太平興業㈱取締役
〃 52年６月 第一貨物自動車㈱取締役
〃 54年９月 太平興業㈱専務取締役
〃 54年９月 第一貨物自動車㈱専務取締役
〃 59年７月 第一貨物自動車㈱取締役副社
長
〃 59年８月 太平興業㈱代表取締役社長
(現任)
〃 63年３月 第一貨物自動車㈱代表取締役
社長(現任)
代表取締役
武 藤 幸 規 昭和19年３月27日生 (注)３ 963,554株
会長兼社長
(現 第一貨物㈱)
平成15年９月 第一貨物㈱代表取締役会長兼
務(現任)
〃 18年５月 ㈱大沼社外取締役(現任)
〃 18年６月 太平興業㈱代表取締役会長兼
務(現任)
〃 19年６月 山形三菱自動車販売㈱代表取
締役会長(現任)
〃 24年10月 当社代表取締役会長兼社長
(現任)
〃 25年12月 ＤＴ商事㈱代表取締役会長兼
社長(現任)
平成12年10月 三菱信託銀行㈱自由が丘支店
長 (現 三菱UFJ信託銀行㈱)
〃 14年５月 三菱信託銀行㈱岡山支店長
(現 三菱UFJ信託銀行㈱)
〃 18年５月 第一貨物㈱経営企画室長
〃 18年６月 第一貨物㈱取締役経営企画室
長
〃 18年６月 太平興業㈱取締役(現任)
企画管理部
取締役 五十嵐 淳 雄 昭和27年８月17日生 (注)３ 10,800株
担当
〃 22年６月 第一貨物㈱常務取締役経営企
画室長
〃 22年７月 第一貨物㈱常務取締役(現任)
〃 24年10月 当社取締役企画担当
〃 27年４月 当社取締役企画担当兼企画管
理部長
〃 27年６月 当社取締役企画管理部担当
(現任)
平成14年２月 三菱信託銀行㈱池袋支店長
(現 三菱UFJ信託銀行㈱)
〃 21年３月 ミヨシ油脂㈱取締役執行役員
総務部長兼情報システム部長
〃 25年６月 太平興業㈱取締役
〃 25年６月 第一貨物㈱取締役経理部長
〃 25年11月 第一貨物㈱取締役経理部長兼
総務部担当
兼
監査室長
取締役 長 與 俊 雄 昭和27年４月11日生 (注)３ 10,400株
経理財務部
〃 27年４月 当社経理財務部長
副担当
〃 27年６月 太平興業㈱常務取締役管理本
部長(現任)
〃 27年６月 当社取締役総務部担当兼経理
財務部副担当(現任)
〃 27年９月 JAPAN BODY
MANUFACTURING CO.,LTD.
Director
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役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
平成17年10月 三菱UFJ信託銀行㈱広島支店長
〃 24年10月 エム・ユー・トラスト総合管理
㈱常務取締役
〃 26年２月 丸八倉庫㈱非常勤監査役
〃 27年６月 太平興業㈱取締役(現任)
経理財務部
〃 27年６月 第一貨物㈱取締役経理部長兼
担当兼
取締役 米 田 総一郎 昭和32年５月４日生 (注)３ 10,000株
経理財務部長
監査室長
〃 27年６月 当社取締役経理財務部長
〃 28年４月 第一貨物㈱常務取締役(現任)
〃 28年６月 ＤＴ商事㈱取締役(現任)
〃 28年６月 当社取締役経理財務部担当兼
経理財務部長(現任)
平成22年１月 三菱ふそうトラック・バス㈱
国内販売本部販売戦略部長
〃 25年１月 当社社長付
〃 25年１月 第一貨物㈱社長付
〃 25年１月 太平興業㈱社長付
〃 25年12月 ＤＴ商事㈱取締役営業部長
(現任)
〃 26年７月 第一貨物㈱事業開発部長
〃 26年７月 太平興業㈱社長付(海外事業担
当)(現任)
事業開発部
〃 26年10月 JAPAN BODY MANUFACTURING
取締役 松 野 健太郎 昭和48年２月７日生 (注)３ －株
担当
CO.,LTD. Director
〃 27年４月 当社社長付兼事業開発部長
〃 27年６月 当社取締役事業開発部担当
(現任)
〃 27年８月 JAPAN BODY
MANUFACTURING CO.,LTD.
President
〃 29年４月 JAPAN BODY
MANUFACTURING CO.,LTD.
Director（現任）
昭和43年４月 安 田 信 託 銀 行 ㈱ 入
行
(現 みずほ信託銀行㈱)
〃 50年10月 ㈱大沼入社
〃 62年５月 ㈱大沼代表取締役社長
取締役
大沼 八右衛門 昭和20年４月26日生 (注)３ －株
(注)１
平成17年５月 ㈱大沼取締役会長
〃 18年５月 ㈱大沼特別顧問(現任)
〃 25年12月 (一社)與田教育財団代表理事
(現任)
〃 27年６月 当社取締役（現任）
平成４年３月 (有)エムキューブインターナ
ショナル代表取締役(現任)
〃 ８年４月 アジアの女性と子どもネット
ワーク（AWC）代表
〃 12年６月 国際連合人間居住計画（国連
ハビタット）親善大使
取締役
〃 14年４月 東京農業大学/東京農業大学短
角 田 マ リ 昭和29年５月11日生 (注)３ －株
(注)１
期大学部客員教授
〃 25年９月 (一社)農あるくらし研究会理
事(現任)
〃 25年12月 九州大学大学院工学府 客員
教授(現任)
〃 27年６月 当社取締役(現任)
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役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
昭和45年４月 ㈱山形相互銀行入行
(現 ㈱きらやか銀行)
平成20年４月 ㈱きらやか銀行取締役
〃 22年６月 ㈱きらやか銀行常勤監査役
常勤監査役
新 野 義 広 昭和27年２月６日生 (注)４ 4,000株
(注)２
〃 24年６月 第一貨物㈱常勤監査役(現任)
〃 27年６月 山形三菱自動車販売㈱監査役
(現任)
〃 27年６月 当社常勤監査役(現任)
平成７年４月 三菱信託銀行㈱投資企画部長
(現 三菱UFJ信託銀行㈱)
〃 ９年６月 太平興業㈱取締役
〃 ９年６月 第一貨物㈱取締役
〃 19年６月 第一貨物㈱専務取締役
監査役 中 桐 俊 昭和18年４月４日生 (注)４ 16,800株
〃 24年６月 太平興業㈱取締役退任
〃 24年６月 第一貨物㈱専務取締役退任
〃 27年６月 太平興業㈱監査役(現任)
〃 27年６月 第一貨物㈱監査役(現任)
〃 27年６月 当社監査役(現任)
平成12年７月 ㈱東京三菱銀行欧州投資銀行
部長(現 ㈱三菱東京UFJ銀行)
〃 17年１月 ㈱ディーシーカード代表取締
役常務(現 三菱UFJニコス㈱)
監査役
〃 23年４月 三菱UFJ投信㈱専務取締役
阿 部 直 之 昭和27年11月20日生 (注)４ 4,000株
(注)２
(現 三菱UFJ国際投信㈱)
〃 27年６月 太平興業㈱監査役(現任)
〃 27年６月 第一貨物㈱監査役(現任)
〃 27年６月 当社監査役(現任)
計 1,019,554株
(注) １ 取締役大沼八右衛門および角田マリは、社外取締役であります。
２ 監査役新野義広および阿部直之は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 会社の機関の内容
イ．取締役会の状況
取締役会は毎月開催し、重要な業務執行の決定や経営の基本方針に関する事項について審議を行っておりま
す。また業績の状況や対策等を審議、検討し迅速な対応を行うとともに、取締役の業務の執行状況を監督して
おります。
ロ．監査役会の状況
監査役会は監査役１名、社外監査役２名で構成され、全員が取締役会に出席し、随時意見を述べ、取締役の
職務の執行状況について監査を行い、経営についての監視を行っております。
また、常勤監査役はその他重要会議への出席、各決裁文書の閲覧等により意思決定や業務執行状況の適法
性、妥当性等について監査を行っております。
ハ．会計監査の状況
監査役会は、会計監査人より監査結果の報告を受けるとともに、意見交換を行い、業務の適正化を図るため
の連携を図っております。
会計監査については、有限責任監査法人トーマツとの契約に基づいて行われており、当社の会計監査業務を
執行した公認会計士は矢野浩一氏および奥津佳樹氏の２名、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士
７名、その他１名であります。
ニ．社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役である大沼八右衛門氏は、㈱大沼特別顧問であり、企業経営者としての豊富な経験と幅広
い見識に基づき、当社グループ経営に貢献していただけると判断しております。なお、当社は㈱大沼との間に
特別な利害関係はありません。
社外取締役である角田マリ氏は、九州大学大学院工学府客員教授であり、国際情勢に精通し豊富な経験とグ
ローバルな視点により、これから当社が新規事業を展開するにあたり、適切な意見・助言をいただけると判断
しております。なお、当社は九州大学大学院工学府との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の新野義広氏は、㈱きらやか銀行元取締役であり、子会社第一貨物㈱常勤監査役であります。当
社は㈱きらやか銀行との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である阿部直之氏は、三菱ＵＦＪ投信㈱元専務取締役であります。当社と三菱ＵＦＪ投信㈱との
間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である新野義広氏及び阿部直之氏は、金融業務の豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社グルー
プのコーポレート・ガバナンスに貢献していただけるものと判断しております。
また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条
第１項の損害賠償を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償限度額は、法令が定める額とし
ております。
② 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関
する基本方針を定め、適正な業務運営に努めております。
＜業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項＞
1) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(ⅰ) 重要な職務の執行、決裁、その他重要事項に係る指示、伝達等については、文書または電磁的媒体に保
存する。
(ⅱ) 監査役が求めたときは常時当該文書等を閲覧に供する。
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2) 当社および子会社（以下当社グループと言う）の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) 取締役は各業務担当部門を指揮し、所管業務に関連する法令、環境、災害、その他リスク発生を回避ま
たは予防するためガイドライン等を制定し、マニュアルの作成、教育、業務監査等を実施し、損失の危険
に関する事項を管理する。
(ⅱ) 損失の危険が現実化し重大な損害の発生が予測されるときは速やかに取締役会に報告する。
3) 当社グループの取締役、使用人の職務執行が法令、定款に適合しかつ効率的に行われることを確保するため
の体制
(ⅰ) 「倫理規程」を定め、社内役員は毎年度始めに同規程遵守の自認書を取締役会に提出する。その上で経
営目標達成を目指し、併せて社会的信用の向上を図る。
(ⅱ) 定款、取締役会規程、その他諸規定を遵守し、組織全体として業務執行が適正かつ効率的に行われるこ
とを確保する。
(ⅲ) 事業推進における適法性、効率性を確保するため次の経営管理制度を運用し、実効性を高める。
イ．意思決定の手順
重要な業務執行は取締役会において決定する。取締役は業務の執行状況について随時報告するものと
し、その基準は取締役会規程による。
ロ．コンプライアンス確保
業務の遂行状況を定期的に検証する。また、事業活動における法令遵守を徹底するため総務部は法令
遵守活動を統括管理する。
ハ．統 制
定款、諸規定の遵守状況、財産の確認、その他適切な業務運営体制を確保するため業務監査を実施す
る。なお、その監査は、業務の主管部署が主としてこれに当たる。
(ⅳ) 法令、社会通念上疑義ある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として通報窓口を設置し、
不法不正行為等の未然防止、早期発見を行う。この場合において、通報者に対し不利益な取扱いを行わな
い。
(ⅴ) 社会秩序や善良な企業活動に脅威を与える反社会勢力に対しては、毅然とした姿勢で一切の関係を持た
ない。
(ⅵ) 効率経営の確保に向けて業務の合理化、迅速化、電子化等を継続検討する。
4) 当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ) 関係会社に対する監査役による調査実施体制を構築する。
(ⅱ) 関係会社管理規程に基づき関係会社の経営状況を継続的に監視するとともに、その業務の適正化につい
て随時取締役会に報告する。
5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査
役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
(ⅰ) 監査役の職務を補助すべき使用人は総務部員より随時選任し、監査役会の事務局業務を併せて担当す
る。
(ⅱ) 監査役の職務を補助する使用人は監査役会および監査役の指揮命令下で職務を遂行する。
(ⅲ) 監査役の職務を補助する専任の使用人を配置する場合、その任命、配転、人事異動等に関する事項は監
査役と事前協議を行う。
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6) 当社グループの取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
(ⅰ) 当社グループの取締役および使用人が監査役に報告すべき事項は下記を含む法令、定款、その他社内規
定に定められた事項とする。
イ．取締役会の決議により委託を受けた事項
ロ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
ハ．事業の遂行状況
ニ．法令違反に関する事項
ホ．毎月の経営の状況として重要な事項
へ．業務監査状況および倫理規程の遵守状況
ト．内部通報制度の運用および情報の内容
(ⅱ) 監査役は職務遂行に必要と判断したときは常時取締役または使用人に報告を求めることができる。
7) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
(ⅰ) 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署
において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた
場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 監査役が業務監査を行う部門に対し職務の補助を要請したときは、必要な協力を行う。
③ 役員報酬の内容
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
取締役
1,640 １
(社外取締役を除く。）
社外取締役 11,484 ２
(注)１ 第５期に在籍していた役員は、取締役８名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２
名）であります。
２ 平成26年６月27日開催の第２回定時株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額70,000千円以内（役
員退職慰労引当金繰入額および使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限
度額は年額15,000千円以内（役員退職慰労引当金繰入額は含まない)であります。
３ 報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額1,100千円（取締役1,100千円）および
社外取締役２名の役員賞与の支給予定額3,384千円が含まれております。
④ 取締役の定数
取締役の定数は10名以内とする旨定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらないものとする旨定款で定めておりま
す。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対して会
社法第454条第５項の規定による中間配当を行える旨を定款に定めております。これは株主への利益還元を機
動的に行うためであります。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 7,600 ― 10,558 ―
連結子会社 20,400 ― 20,400 ―
計 28,000 ― 30,958 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人と監査日数や監査業務内容等について協議した事項を
監査役会の同意を得た上で取締役会に諮り、取締役会の承認決議を経て決定致します。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号) に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備す
るため、監査法人および各種団体の主催する研修等への参加ならびに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収
集活動等に努めております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
7,602,059 8,045,166
※5 ※5
現金及び預金
3,102,540 2,869,051
※5 ※5
受取手形
電子記録債権 568,530 709,338
営業未収入金 10,484,959 10,574,666
3,972,154 5,411,749
※2 ※2
売掛金
有価証券 16,000 10,000
リース投資資産 18,324 8,498
3,948,710 4,518,053
※9 ※9
たな卸資産
繰延税金資産 208,690 182,090
その他 1,450,678 1,574,684
△215,725 △50,577
貸倒引当金
流動資産合計 31,156,920 33,852,721
固定資産
有形固定資産
58,306,017 58,971,133
※4,※5 ※4,※5
建物及び構築物
△36,607,368 △37,589,640
※6 ※6
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 21,698,648 21,381,493
機械及び装置
2,743,102 2,736,740
△1,867,866 △1,904,101
※6 ※6
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 875,236 832,638
15,175,352 13,535,789
※5 ※5
車両運搬具
△14,112,303 △12,610,577
※6 ※6
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,063,048 925,211
工具、器具及び備品
1,726,072 1,750,824
△1,383,694 △1,440,457
※6 ※6
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 342,377 310,366
44,827,160 44,329,053
※4,※5,※7 ※4,※5,※7
土地
リース資産 2,940,372 2,148,902
△1,697,587 △1,106,574
※6 ※6
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,242,785 1,042,327
建設仮勘定 6,387 32,560
有形固定資産合計 70,055,643 68,853,651
無形固定資産
1,552,946 1,736,366
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,611,584 1,830,024
155,130 164,651
※3 ※3
関係会社株式
退職給付に係る資産 30,466 34,195
差入保証金 1,420,953 1,370,937
繰延税金資産 167,874 133,379
659,942 621,472
※3 ※3
その他
△47,077 △34,292
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,998,874 4,120,368
固定資産合計 75,607,463 74,710,386
資産合計 106,764,384 108,563,108
負債の部
流動負債
支払手形 2,651,385 698,839
電子記録債務 4,497,567 6,387,892
2,460,035 2,508,698
※5 ※5
営業未払金
4,047,139 4,892,915
※5 ※5
買掛金
1年内償還予定の社債 60,000 －
16,673,000 15,650,370
※5,※8 ※5,※8
短期借入金
3,563,306 3,572,690
※5 ※5
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 503,802 631,314
未払金 1,327,672 1,317,197
3,332,028 3,371,610
※5 ※5
未払費用
未払法人税等 486,034 487,916
未払消費税等 668,476 595,027
賞与引当金 20,500 31,945
役員賞与引当金 31,220 65,240
資産除去債務 9,615 －
デリバティブ債務 97,300 105,135
456,663 597,773
その他
流動負債合計 40,885,749 40,914,566
固定負債
社債 － 250,000
17,167,716 17,626,643
※5 ※5
長期借入金
リース債務 964,226 1,084,985
役員退職慰労引当金 729,563 756,302
退職給付に係る負債 4,639,079 4,098,991
資産除去債務 296,985 285,153
2,014,747 2,014,204
※7 ※7
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債 8,782,667 8,923,966
デリバティブ債務 67,943 40,588
674,748 690,581
その他
固定負債合計 35,337,679 35,771,417
負債合計 76,223,429 76,685,983
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 4,615,772 4,620,653
利益剰余金 20,168,040 21,344,183
△1,602 △3,131
自己株式
株主資本合計 26,782,209 27,961,706
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 219,585 391,919
繰延ヘッジ損益 △108,558 △68,479
3,568,340 3,567,299
※7 ※7
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △30,321 △44,233
△64,338 △145,231
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,584,708 3,701,274
非支配株主持分 174,037 214,144
純資産合計 30,540,955 31,877,124
負債純資産合計 106,764,384 108,563,108
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
営業収益 106,361,512 109,302,742
96,737,158 99,065,822
営業原価
営業総利益 9,624,353 10,236,920
7,757,234 7,919,184
※1 ※1
販売費及び一般管理費
営業利益 1,867,119 2,317,735
営業外収益
受取利息 9,747 7,691
受取配当金 32,405 33,639
受取賃貸料 156,731 141,915
受取手数料 37,996 34,719
助成金収入 28,975 50,535
持分法による投資利益 12,789 10,765
151,332 218,942
その他
営業外収益合計 429,978 498,209
営業外費用
支払利息 625,382 557,079
為替差損 7,929 3,438
デリバティブ損失 50,906 45,442
63,138 89,366
その他
営業外費用合計 747,358 695,327
経常利益 1,549,740 2,120,618
特別利益
892,516 31,760
※2 ※2
有形固定資産売却益
31,960 65,204
その他
特別利益合計 924,477 96,965
特別損失
貸倒引当金繰入額 154,312 －
163,153 －
※3 ※3
有形固定資産売却損
95,758 3,882
※4 ※4
有形固定資産除却損
100,458 81,018
※5 ※5
減損損失
69,260 11,181
その他
特別損失合計 582,944 96,082
税金等調整前当期純利益 1,891,272 2,121,501
法人税、住民税及び事業税
619,565 781,938
△47,536 53,336
法人税等調整額
法人税等合計 572,028 835,274
当期純利益 1,319,244 1,286,226
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △20,650 △25,015
親会社株主に帰属する当期純利益 1,339,894 1,311,241
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 平成27年４月１日
(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
当期純利益 1,319,244 1,286,226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △137,781 172,706
繰延ヘッジ損益 30,404 40,078
土地再評価差額金 44,680 -
為替換算調整勘定 △43,895 11,287
退職給付に係る調整額 △171,191 △80,893
△93 256
持分法適用会社に対する持分相当額
△277,877 143,436
※1 ※1
その他の包括利益合計
包括利益 1,041,366 1,429,662
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,070,829 1,451,996
非支配株主に係る包括利益 △29,463 △22,334
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 4,615,772 18,962,163 △824 25,577,111
当期変動額
剰余金の配当 △136,162 △136,162
親会社株主に帰属す
1,339,894 1,339,894
る当期純利益
自己株式の取得 △778 △778
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,144 2,144
額）
当期変動額合計 － － 1,205,877 △778 1,205,098
当期末残高 2,000,000 4,615,772 20,168,040 △1,602 26,782,209
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 357,334 △138,962 3,523,660 4,795 106,852 3,853,679 198,476 29,629,267
当期変動額
剰余金の配当 △136,162
親会社株主に帰属す
1,339,894
る当期純利益
自己株式の取得 △778
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △137,748 30,404 44,680 △35,116 △171,191 △268,971 △24,439 △291,265
額）
当期変動額合計 △137,748 30,404 44,680 △35,116 △171,191 △268,971 △24,439 911,687
当期末残高 219,585 △108,558 3,568,340 △30,321 △64,338 3,584,708 174,037 30,540,955
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 4,615,772 20,168,040 △1,602 26,782,209
当期変動額
剰余金の配当 △136,139 △136,139
親会社株主に帰属す
1,311,241 1,311,241
る当期純利益
自己株式の取得 △1,528 △1,528
土地再評価差額金の
1,041 1,041
取崩
連結範囲の変動 4,881 4,881
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 4,881 1,176,143 △1,528 1,179,496
当期末残高 2,000,000 4,620,653 21,344,183 △3,131 27,961,706
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 219,585 △108,558 3,568,340 △30,321 △64,338 3,584,708 174,037 30,540,955
当期変動額
剰余金の配当 △136,139
親会社株主に帰属す
1,311,241
る当期純利益
自己株式の取得 △1,528
土地再評価差額金の
△1,041 △1,041 －
取崩
連結範囲の変動 4,881
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 172,333 40,078 － △13,911 △80,893 117,607 40,107 157,714
額）
当期変動額合計 172,333 40,078 △1,041 △13,911 △80,893 116,565 40,107 1,336,169
当期末残高 391,919 △68,479 3,567,299 △44,233 △145,231 3,701,274 214,144 31,877,124
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,891,272 2,121,501
減価償却費 2,651,588 2,704,465
減損損失 100,458 81,018
有形固定資産除却損 95,758 3,882
賞与引当金の増減額（△は減少） △15,429 11,445
貸倒引当金の増減額（△は減少） 192,852 △178,234
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △88,952 △624,685
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,431 26,739
受取利息及び受取配当金 △42,153 △41,330
支払利息 625,382 557,079
有形固定資産売却損益（△は益） △729,362 △31,760
持分法による投資損益（△は益） △12,789 △10,765
売上債権の増減額（△は増加） △163,469 △1,400,070
たな卸資産の増減額（△は増加） △589,126 △570,534
仕入債務の増減額（△は減少） △11,792 1,018,065
未払金の増減額（△は減少） △204,661 146,771
未払費用の増減額（△は減少） 49,481 39,743
未払消費税等の増減額（△は減少） △809,529 △73,449
前受金の増減額（△は減少） △114,653 181,489
△10,862 109,588
その他
小計 2,817,444 4,070,960
法人税等の支払額 △490,451 △780,107
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,326,992 3,290,853
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △408,006 △264,806
定期預金の払戻による収入 613,000 412,500
有価証券の償還による収入 － 16,000
有形固定資産の取得による支出 △3,078,627 △2,306,095
有形固定資産の売却による収入 2,485,539 558,437
無形固定資産の取得による支出 △412,660 △200,444
貸付けによる支出 △35,402 △1,160
貸付金の回収による収入 51,298 18,647
建設協力金の回収による収入 15,000 15,000
投資有価証券の取得による支出 △14,447 △15,462
投資有価証券の売却による収入 740 72,553
新規連結子会社の取得による支出 － △12,536
差入保証金の差入による支出 △1,680 △41,737
差入保証金の回収による収入 169,374 88,265
利息及び配当金の受取額 42,328 41,405
預り保証金の返還による支出 △81,061 △87
29,391 △2,039
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △625,215 △1,621,561
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 73,981,000 45,839,579
短期借入金の返済による支出 △80,098,000 △46,862,208
長期借入れによる収入 7,115,000 4,100,000
長期借入金の返済による支出 △4,159,394 △3,676,829
セール・アンド・リースバックによる収入 － 462,902
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △498,143 △516,037
社債の発行による収入 － 250,000
社債の償還による支出 － △60,000
自己株式の取得による支出 △778 △1,528
配当金の支払額 △136,162 △136,139
非支配株主への配当金の支払額 △783 △863
非支配株主からの払込みによる収入 － 59,220
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
－ 16,050
による収入
△646,011 △544,264
利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,443,273 △1,070,121
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,289 △8,369
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,736,206 590,801
現金及び現金同等物の期首残高 9,957,954 7,221,747
7,221,747 7,812,548
※1 ※1
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数
18社
連結子会社の名称
太平興業㈱
第一貨物㈱
ＤＴ商事㈱
JAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTD.
長野第一物流㈱
㈱第一流通サービス
東京第一物流㈱
山形三菱自動車販売㈱
福島第一物流㈱
第一梱包運輸㈱
新潟第一梱包運輸㈱
東北第一物流㈱
大阪第一物流㈱
名古屋第一物流㈱
啓明興業㈱
日本アバカス㈱
庄内定温輸送㈱
㈱ナビトランス
このうち、㈱ナビトランスについては、当連結会計年度において株式を取得したことにより、当連結会
計年度から連結子会社に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数とその名称
1社 都留貨物自動車㈱
(2)持分法を適用しない関連会社数とその名称
2社 ジャパン・トランズ・ライン㈱
上海特耐王第一物流有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はJAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTD.（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。
連結財務諸表作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品
主として個別法
ｂ 製品
個別法
ｃ 積送品
個別法
ｄ 原材料
先入先出法
ｅ 仕掛品
個別法
ｆ 貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物については定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ２年～38年
車両運搬具 ２年～４年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用
しております。
③ 一括償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権および破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
提出会社および一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要
支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
ソフトウエア開発請負業務の収益計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負業務については業務進行基準（請負
業務の進捗率の見積は原価比例法）を適用し、その他の請負業務については業務完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期
中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めてお
ります。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例の用件を満たす取引については、
特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
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③ ヘッジ方針
金利スワップ取引の実行および管理は連結子会社の内規により取引権限等を定めております。金利スワップ取
引は金利変動によるリスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものではありませ
ん。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ手段およびヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開
始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺することができるため、ヘッ
ジの有効性判定は省略しております。
(8) のれんの償却方法および償却期間
５年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係及び連結損益計算書関係）
連結財務諸表の明瞭性を高めるため、前連結会計年度まで独立掲記しておりました一部の勘定科目について、当連
結会計年度より集約して表示しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理
費の主要な品目並びに金額は、「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損
益（△は益）」及び「投資有価証券売却損益（△は益）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「そ
の他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「投資有価証券評価損益（△は益）」2,399千円、「投資有価証券売却損益（△は益）」△1,920千円、「その他」△
11,342千円は、「その他」△10,862千円として組み替えております。
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券
の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結
会計年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「預り保証金の受入による収
入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「預り保証金の受入による収入」27千円、「その他」30,104千円は、「投資有価証券の売却による収入」740千円、
「その他」29,391千円として組み替えております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連
結会計年度から適用しております。
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(連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
14,880 千円 18,722 千円
※２ 取引先の車両購入借入金債務保証額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
3,641 千円 7,733 千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
関係会社株式 155,130 千円 164,651 千円
その他（関係会社出資金） 27,090 〃 27,090 〃
※４ 圧縮対象資産のうち取得価額から直接減額している金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
建物圧縮額 1,708,743 千円 1,708,743 千円
土地圧縮額 3,639,004 〃 3,639,004 〃
計 5,347,747 千円 5,347,747 千円
※５ 担保資産および担保付債務
① 道路交通事業財団抵当として担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
建物及び構築物 11,334,306 千円 11,568,255 千円
車両運搬具 89,082 〃 92,341 〃
土地 29,251,220 〃 29,011,958 〃
計 40,674,609 千円 40,672,556 千円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 2,858,610 千円 2,932,140 千円
長期借入金 10,180,580 〃 9,836,240 〃
計 13,039,190 千円 12,768,380 千円
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② 上記資産以外で担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
受取手形 731,509 千円 641,223 千円
建物及び構築物 6,168,690 〃 5,478,233 〃
土地 8,559,140 〃 8,253,567 〃
計 15,459,340 千円 14,373,024 千円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
短期借入金 6,156,000 千円 6,177,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 557,408 〃 540,908 〃
長期借入金 2,540,688 〃 2,117,280 〃
買掛金等 2,564,412 〃 3,045,023 〃
計 11,818,508 千円 11,880,211 千円
③ 質権として担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
定期預金 52,200 千円 52,200 千円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
営業未払金 7,649 千円 7,762 千円
未払費用 10,552 〃 13,460 〃
１年内返済予定の長期借入金 2,000 〃 － 〃
計 20,202 千円 21,222 千円
※６ 資産に係る減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※７ 土地の再評価
子会社である太平興業㈱は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）、並びに、土地の
再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号) に基づき、事業用土地の再評価を
行い、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める方法に基づき、固定
資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
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再評価を行った年月日 平成13年３月31日
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額が、当該事業用土地
の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
1,567,517 千円 1,204,059 千円
( －
(うち、賃貸等不動産に係る差額) (28,225 千円) 千円)
※８ 貸出コミットメント
子会社である第一貨物㈱は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結
しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
貸出コミットメントの総額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
借入実行残高 350,000 〃 400,000 〃
差引額 1,150,000 千円 1,100,000 千円
※９ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
商品 3,509,951 千円 4,025,251 千円
製品 4,723 〃 1,903 〃
積送品 184,500 〃 210,612 〃
原材料 37,282 〃 35,195 〃
仕掛品 36,433 〃 82,297 〃
貯蔵品 175,818 〃 162,794 〃
計 3,948,710 千円 4,518,053 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
人件費 4,285,135 千円 4,401,972 千円
〃 〃
退職給付費用 107,075 87,105
〃 〃
役員退職慰労引当金繰入額 62,281 73,156
〃 〃
減価償却費 651,738 663,708
〃 〃
施設使用料 383,707 388,285
〃 〃
租税公課 186,501 162,047
〃 〃
旅費及び通信費 355,840 343,379
※２ 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
車両運搬具 6,334 千円 8,238 千円
〃 〃
建物及び構築物等 861 －
〃 〃
土地 885,319 23,521
計
892,516 千円 31,760 千円
前連結会計年度は、松戸物流センターを売却したことで土地部分から生じた売却益が主なものであります。
※３ 有形固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
車両運搬具 1,220 千円 － 千円
〃 〃
建物及び構築物等 156,743 －
〃 〃
土地 5,190 －
計 163,153 千円 － 千円
前連結会計年度は、松戸物流センターを売却したことで建物部分から生じた売却損が主なものであります。
※４ 有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
車両運搬具 978 千円 1,081 千円
〃 〃
建物及び構築物等 94,780 2,801
計 95,758 千円 3,882 千円
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※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
用 途 種 類 場 所 金額(千円)
土 地 18,892
山形県
酒田支店
酒田市
建物及び構築物
10,385
等
山形県
鶴岡支店 土 地 14,003
鶴岡市
秋田県
遊 休 土 地 1,126
にかほ市
秋田県
建物及び構築物
秋田支店 52,056
等
秋田市
山形県
廃車売却 車 両 3,962
山形市他
長野県
遊 休 電話加入権 31
千曲市
計 100,458
（グルーピングの方法）
当社グループは、事業の種類ごとに管理会計上の区分を考慮して、事業単位、拠点単位等によりグルーピングを
行っております。また、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
（経緯）
① 酒田市の土地、建物及び構築物等、鶴岡市の土地については、子会社第一貨物㈱が保有するものであり、同社
の酒田支店、鶴岡支店について、移転統合に伴う閉鎖の意思決定を行ったため、帳簿価額と回収可能価額との差
額を減損損失として認識いたしました。
② にかほ市の遊休地については、今後の利用計画も無く、地価も下落しているため、帳簿価額と売却による回収
可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
③ 秋田市の建物及び構築物等については、子会社太平興業㈱が保有するものであり、建物の取り壊しに係る意思
決定を行ったため、使用見込みのない設備の帳簿価額および撤去費用について減損損失を認識いたしました。
④ 山形市他の廃車車両については、廃車売却予定車両であり、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減
損損失として認識いたしました。
⑤ 千曲市の電話加入権については、子会社長野第一物流㈱が保有するもので、今後の利用計画もなく、帳簿価額
と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
なお、各資産の回収可能価額は、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価
額等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算出してお
ります。
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
用 途 種 類 場 所 金額(千円)
山形県
新庄支店 土地・建物等 45,395
新庄市
秋田県
由利営業所 土地・建物等 27,669
由利本荘市
秋田県
遊 休 土 地 477
にかほ市
山形県
廃車売却 車 両 7,379
山形市他
長野県
遊 休 電話加入権 96
上田市他
計 81,018
（グルーピングの方法）
当社グループは、事業の種類ごとに管理会計上の区分を考慮して、事業単位、拠点単位等によりグルーピングを
行っております。また、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
（経緯）
① 新庄市の土地、建物等については、子会社太平興業㈱が保有するものであり、収益性が著しく下落したため、
帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
② 由利本荘市の土地、建物等については、子会社太平興業㈱が保有するものであり、閉鎖の意思決定を行ったた
め、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
③ にかほ市の遊休地については、子会社第一貨物㈱が保有するものであり、今後の利用計画も無く、地価も下落
しているため、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
④ 山形市他の廃車車両については、子会社第一貨物㈱が保有する廃車売却予定車両であり、帳簿価額と売却によ
る回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
⑤ 上田市他の電話加入権については、子会社長野第一物流㈱他が保有するもので、今後の利用計画もなく、帳簿
価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。
なお、各資産の回収可能価額は、主として不動産鑑定評価等に基づき、正味売却価額により測定しておりま
す。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △215,286 千円 263,065 千円
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
△215,286 千円 263,065 千円
77,504 〃 △90,359 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △137,781 千円 172,706 千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 110,033 千円 32,946 千円
〃 〃
△61,833 28,223
組替調整額
税効果調整前
48,199 千円 61,169 千円
△17,795 〃 △21,091 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 30,404 千円 40,078 千円
土地再評価差額金
44,680 千円 － 千円
税効果額
為替換算調整勘定
当期発生額 △43,895 千円 11,287 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △243,507 千円 △159,126 千円
△16,726 〃 35,397 〃
組替調整額
税効果調整前
△260,233 千円 △123,729 千円
〃 〃
89,042 42,836
税効果額
退職給付に係る調整額 △171,191 千円 △80,893 千円
持分法適用会社に対する持分相当額
△93 千円 256 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △277,877 千円 143,436 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,618,700 － － 13,618,700
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,497 2,231 － 4,728
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,231株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
平成27年６月26日
普通株式 136,162 10.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成28年６月29日
普通株式 利益剰余金 136,139 10.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,618,700 － － 13,618,700
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,728 4,023 － 8,751
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 4,023株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
平成28年６月29日
普通株式 136,139 10.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成29年６月29日
普通株式 利益剰余金 136,099 10.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
現金及び預金 7,602,059 千円 8,045,166 千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △380,312 〃 △232,618 〃
現金及び現金同等物 7,221,747 千円 7,812,548 千円
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
資産および債務 472,946 千円 737,872 千円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）
① リース資産の内容
有形固定資産
機械及び装置
車両運搬具
その他（工具、器具及び備品）
無形固定資産
ソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
リース料債権部分 14,380 千円 7,374 千円
見積残存価格部分 6,420 〃 2,400 〃
受取利息相当額 △2,476 〃 △1,276 〃
リース投資資産 18,324 〃 8,498 〃
(2)リース債権およびリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
前連結会計年度
(平成28年３月31日)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 7,248 千円 2,814 千円 2,583 千円 1,733 千円 － －
当連結会計年度
(平成29年３月31日)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 3,057 千円 2,583 千円 1,733 千円 － － －
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
１年以内 2,078,774 千円 2,262,815 千円
１年超 7,447,583 〃 5,999,085 〃
合計 9,526,358 千円 8,261,900 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入または社債により資
金を調達しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および電子記録債権並びに営業未収入金、売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ご
との期日管理や残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。また、有価証券および投資有価証券は主
として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、半期ごとに時価の把握を
行っております。
営業債務である支払手形および電子記録債務並びに営業未払金、買掛金、未払金、未払消費税等は全て一年以内
の支払期日であります。また、借入金および社債の使途は運転資金（主として短期）および設備資金（長期）であ
り、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しておりま
す。
デリバティブ取引については、将来の燃料購入価格変動リスクのヘッジを目的としたオイルカラー取引、および
借入金に係る支払利息の変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、実需の範囲で行うこととして
おります。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取
引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について経理財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日
および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結
子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しており
ます。また、投資有価証券については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を
相当額維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)を参照願います）
前連結会計年度(平成28年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計 上 額
(1) 現金及び預金 7,602,059 7,602,059 －
(2) 受取手形
3,102,540 3,090,532 △12,007
(3) 電子記録債権
568,530 568,530 －
(4) 営業未収入金
10,484,959 10,484,959 －
(5) 売掛金
3,972,154 3,972,154 －
(6) 有価証券
16,000 16,000 －
(7) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券 12,000 12,044 44
② その他有価証券 1,229,690 1,229,690 －
資 産 計 26,987,933 26,975,970 △11,962
(1) 支払手形 2,651,385 2,651,385 －
(2) 電子記録債務
4,497,567 4,497,567 －
(3) 営業未払金
2,460,035 2,460,035 －
(4) 買掛金
4,047,139 4,047,139 －
(5) １年内償還予定の社債
60,000 60,000 －
(6) 短期借入金
16,673,000 16,673,000 －
(7) 未払金
1,327,672 1,327,672 －
(8) 長期借入金
(1年内返済予定の
20,731,022 20,979,747 248,724
長期借入金を含む)
負 債 計 53,116,301 53,365,025 248,724
デリバティブ取引
165,244 165,244 －
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当連結会計年度(平成29年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計 上 額
(1) 現金及び預金 8,045,166 8,045,166 －
(2) 受取手形
2,869,051 2,859,525 △9,525
(3) 電子記録債権
709,338 709,338 －
(4) 営業未収入金
10,574,666 10,574,666 －
(5) 売掛金
5,411,749 5,411,749 －
(6) 有価証券
10,000 10,000 －
(7) 投資有価証券
1,489,730 1,489,730 －
資 産 計 29,109,702 29,100,176 △9,525
(1) 支払手形 698,839 698,839 －
(2) 電子記録債務
6,387,892 6,387,892 －
(3) 営業未払金
2,508,698 2,508,698 －
(4) 買掛金
4,892,915 4,892,915 －
(5) 短期借入金
15,650,370 15,650,370 －
(6) 未払金
1,317,197 1,317,197 －
(7) 社債
250,000 248,361 △1,638
(8) 長期借入金
(1年内返済予定の
21,199,333 21,363,256 163,923
長期借入金を含む)
負 債 計 52,905,247 53,067,532 162,285
デリバティブ取引
145,723 145,723 －
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、 (4) 営業未収入金、並びに(5)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 受取手形、及び(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、一部の受取手形の時価については、元利金の合計額を同様の新規割賦販売等を行った場合に想定
される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(6) 有価証券
これらの時価については、残存期間が短期間であり時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を
時価としております。
(7) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については当該債券から発生する将来
キャッシュ・フローを割り引いた現在価値によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については、「有価証券関係」注記をご覧ください。
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負債
(1) 支払手形、及び(2) 電子記録債務、並びに(3) 営業未払金、(4) 買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7) 社債、及び(8) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
デリバティブ取引
これらの時価については、主たる取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区 分 平成28年３月31日 平成29年３月31日
非上場株式 369,894 340,294
関係会社株式 155,130 164,651
出資金（投資その他の資産「その他」） 110,591 110,385
差入保証金 1,420,953 1,370,937
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「金融商品の時価
等に関する事項」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 7,602,059 － － －
受取手形 2,905,383 197,156 － －
電子記録債権 568,530 － － －
営業未収入金 10,484,959 － － －
売掛金 3,972,154 － － －
有価証券
利付商工債券 16,000 － － －
投資有価証券
利付商工債券 － － － －
投資有価証券
社債 － 10,000 － －
合 計 25,549,086 207,156 － －
当連結会計年度(平成29年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 8,045,166 － － －
受取手形 2,692,798 176,252 － －
電子記録債権 709,338 － － －
営業未収入金 10,574,666 － － －
売掛金 5,411,749 － － －
有価証券
社債 10,000 － － －
合 計 27,443,719 176,252 － －
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(注４) 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 60,000 － － － － －
長期借入金
（１年内返済予定
の長期借入金を 3,563,306 3,375,029 6,909,292 2,378,743 1,904,211 2,600,438
含む）
リース債務 503,802 390,018 263,443 168,971 78,450 63,343
合 計 4,127,108 3,765,048 7,172,735 2,547,715 1,982,661 2,663,782
当連結会計年度(平成29年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 － － － － － 250,000
長期借入金
（１年内返済予定
の長期借入金を 3,572,690 8,604,684 3,355,215 2,056,963 1,663,958 1,945,820
含む）
リース債務 631,314 507,806 356,937 146,185 67,658 6,397
合 計 4,204,004 9,112,491 3,712,153 2,203,149 1,731,617 2,202,217
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上
12,000 12,044 44
額を超えるもの
合 計 12,000 12,044 44
当連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上
10,000 10,000 －
額を超えないもの
合 計 10,000 10,000 －
２ その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,087,561 697,745 389,816
小 計 1,087,561 697,745 389,816
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 142,129 169,174 △27,045
小 計 142,129 169,174 △27,045
合 計 1,229,690 866,919 362,770
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当連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,437,870 824,901 612,968
小 計 1,437,870 824,901 612,968
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 51,860 57,479 △5,619
小 計 51,860 57,479 △5,619
合 計 1,489,730 882,381 607,348
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 2,000 1,920 －
合 計 2,000 1,920 －
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 72,553 40,952 －
合 計 72,553 40,952 －
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
商品関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
デリバティブ取引 契約額のうち１年
契約額等 時価 評価損益
の種類等 超
市場取引以外 96 －
オイルカラー取引 △41,510 △41,510
の取引 （千バレル） （千バレル）
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：千円）
当該時価の
ヘッジ会計の デリバティブ取引 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 の種類等 １年超
算定方法
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 3,240,000 1,200,000 △165,244 (注1)
の原則処理
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 35,000 － (注2) ―
の特例処理
受取変動
合計 3,275,000 1,200,000 △165,244 ―
(注1) 金利スワップの原則処理によるものは、主要金融機関から提示された価額等に基づき算出しております。
(注2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
当該時価の
ヘッジ会計の デリバティブ取引 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 の種類等 １年超
算定方法
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 3,000,000 1,200,000 △104,212 (注1)
の原則処理
受取変動
(注1) 金利スワップの原則処理によるものは、主要金融機関から提示された価額等に基づき算出しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けておりま
す。確定給付企業年金制度と退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用し、連結子会社18社中３社は確定給
付企業年金制度、５社は退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
退職給付債務の期首残高 6,398,763 千円 6,574,823 千円
勤務費用 298,079 〃 298,998 〃
利息費用 50,842 〃 29,581 〃
数理計算上の差異の発生額 △58,752 〃 72,750 〃
退職給付の支払額 △378,804 〃 △246,437 〃
過去勤務費用の発生額 159,918 〃 － 〃
その他 104,777 〃 △248,371 〃
退職給付債務の期末残高 6,574,823 千円 6,481,344 千円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
年金資産の期首残高 2,074,023 千円 1,966,209 千円
期待運用収益 36,111 〃 35,565 〃
数理計算上の差異の発生額 △148,814 〃 23,154 〃
事業主からの拠出額 198,246 〃 517,234 〃
退職給付の支払額 △193,357 〃 △125,614 〃
年金資産の期末残高 1,966,209 千円 2,416,547 千円
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
積立年金制度の退職給付債務 4,283,996 千円 4,144,979 千円
年金資産 △1,966,209 〃 △2,416,547 〃
2,317,787 〃 1,728,431 〃
非積立型制度の退職給付制度 2,290,826 〃 2,336,365 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,608,613 〃 4,064,796 〃
退職給付に係る負債 4,639,079 千円 4,098,991 千円
退職給付に係る資産 △30,466 〃 △34,195 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,608,613 千円 4,064,796 千円
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
勤務費用 298,079 千円 298,998 千円
利息費用 50,842 〃 29,581 〃
期待運用収益 △36,111 〃 △35,565 〃
数理計算上の差異の費用処理 16,727 〃 29,522 〃
過去勤務費用の費用処理額 － 〃 5,875 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 329,537 千円 328,411 千円
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
数理計算上の差異 △325,459 千円 △111,381 千円
過去勤務費用 58,752 〃 △5,875 〃
その他 － 〃 △6,473 〃
合計 △266,707 千円 △123,729 千円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △162,415 千円 △273,796 千円
未認識過去勤務費用 58,752 〃 52,878 〃
その他 6,473 〃 － 〃
合計 △97,190 千円 △220,918 千円
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
債券 28 % 27 %
株式 45 % 34 %
現金及び預金 3 % 16 %
その他 24 % 23 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
割引率 0.50～0.52 % 0.47～0.60 %
長期期待運用収益率 2.00 % 2.00 %
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度372,869千円、当連結会計年度370,610千
円でありました。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日現在) (平成29年３月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金 94,048 千円 26,003 千円
〃 〃
貸倒損失 6,695 6,783
〃 〃
賞与引当金 9,006 32,299
〃
未払事業税 36,104 〃 40,483
〃 〃
繰越欠損金 49,938 39,715
〃 〃
有価証券評価損 82,413 82,368
〃 〃
出資金評価損 26,888 26,888
〃 〃
退職給付に係る負債 1,409,855 1,363,118
〃 〃
役員退職慰労引当金 226,172 232,067
〃 〃
未払確定拠出年金 8,328 8,443
〃 〃
未払車両事故費 31,812 32,407
〃 〃
資産除去債務 104,340 96,564
〃 〃
減損損失 275,190 232,354
〃 〃
繰延ヘッジ損益 56,685 35,732
〃 〃
157,881 116,375
その他
〃 〃
繰延税金資産小計
2,575,362 2,371,606
〃 〃
△792,957 △807,591
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計 1,782,405 1,564,015
繰延税金負債
〃 〃
固定資産圧縮積立金 △2,429,896 △2,518,528
〃 〃
その他有価証券評価差額金 △109,633 △181,950
固定資産圧縮特別勘定積立金 〃
△177,474 〃 △110,114
〃 〃
資産除去債務 △49,645 △47,974
〃 〃
時価評価による評価差額 △7,418,931 △7,310,939
〃 〃
△3,200 △3,003
その他
〃 〃
繰延税金負債合計 △10,188,782 △10,172,511
〃 〃
△8,406,376 △8,608,496
繰延税金資産または繰延税金負債(△)の純額
(注) 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日現在) (平成29年３月31日現在)
流動資産－繰延税金資産
208,690 千円 182,090 千円
〃 〃
固定資産－繰延税金資産 167,874 133,379
〃 〃
固定負債－繰延税金負債 △8,782,941 △8,923,966
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２ 再評価に係る繰延税金負債の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日現在) (平成29年３月31日現在)
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 2,014,747 千円 2,014,204 千円
〃 〃
再評価に係る繰延税金負債 2,014,747 2,014,204
３ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日現在) (平成29年３月31日現在)
法定実効税率 34.5 ％ 34.5 ％
(調整)
〃 〃
住民税均等割等 5.7 5.0
〃 〃
評価性引当額の計上による影響 4.5 0.7
〃 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.3 △2.7
〃 〃
税率変更による影響 △4.7 －
繰越欠損金の利用 〃 〃
△9.5 －
〃 〃
その他 1.0 1.8
〃 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.2 39.3
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
一部の連結子会社の建物の一部にアスベスト含有建材が使用されており、当該資産の除去に係る費用、およ
び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数に応じて５年～47年と見積り、割引率は国債の利回り0.564%～2.300%を使用
して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
期首残高 339,215 千円 306,601 千円
新規取得に伴う増加額 11,065 〃 1,432 〃
見積りの変更による増加額 － 〃 － 〃
時の経過による調整額 3,492 〃 3,315 〃
資産除去債務の履行による減少額 △47,172 〃 △26,194 〃
期末残高 306,601 千円 285,153 千円
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(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、東京都およびその他の地域において、賃貸用の店舗ビル、倉庫等(土地を含む。)を有し
ております。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は250,920千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は
営業原価に計上)であります。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は248,271千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は
営業原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
期首残高 1,942,822 1,927,039
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △16,401 136,773
期末残高 1,927,039 2,063,813
期末時価 2,210,031 2,734,284
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、セグメントの変更（192百万円）、減少は、つきみ野駐
車場の売却(39百万円)であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額でありま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提出会社においては純粋持株会社であり、連結子会社においては特別積合せ運送事業によ
る輸送サービスやロジスティクス事業による保管・荷役等のサービスおよび一般貨物自動車運送事業による区
域輸送サービス等の物流関連事業活動、自動車販売および同販売に関連した部品販売並びに修理業を行う自動
車販売事業ならびに不動産賃貸または売買を行う不動産事業を中心に行っております。その他にも、コン
ピュータ関連機器の販売および燃料の販売等の事業を展開しております。
従って、当社グループは「物流関連事業」、「自動車販売事業」および「不動産事業」の３つを報告セグメ
ントとしております。
各報告セグメントの製品およびサービスの種類は次のとおりであります。
報告セグメント 製品およびサービスの種類
特別積合せ運送事業による貨物輸送、一般貨物事業による貨物輸送、倉庫
物流関連事業
業、荷造梱包業、貨物利用運送事業
三菱ふそうトラック・バス㈱製のトラック・バスの販売、同関連部品販売
並びに修理業等
自動車販売事業
三菱自動車工業㈱製の乗用車の販売および修理業等
中古自動車の販売および輸出業
不動産事業 不動産賃貸業、不動産売買および賃貸借の仲介業等
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場
実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
財務諸表
(注)１ (注)２
物流関連 自動車販売 不動産
計上額
計
事業 事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 73,689,445 30,698,555 429,256 104,817,257 1,544,255 － 106,361,512
セグメント間の内部
20,728 1,204,659 344,450 1,569,839 1,633,485 △3,203,325 －
営業収益または振替高
計 73,710,174 31,903,214 773,707 106,387,096 3,177,740 △3,203,325 106,361,512
セグメント利益 1,002,195 516,433 291,119 1,809,748 9,160 48,210 1,867,119
セグメント資産 69,431,926 30,636,412 6,201,170 106,269,509 9,229,517 △8,734,642 106,764,384
セグメント負債 59,199,823 22,557,996 929,842 82,687,663 1,612,988 △8,077,222 76,223,429
その他の項目
減価償却費 1,959,187 467,697 171,126 2,598,011 53,576 － 2,651,588
有形固定資産および
2,566,563 2,025,196 618 4,592,378 74,277 － 4,666,656
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、燃料販売事業を含
んでおります。
２．「調整額」は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の「調整額」48,210千円は、セグメント間取引消去額であります。
（2）セグメント資産の「調整額」△8,734,642千円は、純粋持株会社の資産283,696千円、セグメント間債権債務
消去等△9,018,339千円であります。
（3）セグメント負債の「調整額」△8,077,222千円は、純粋持株会社の負債13,203千円、セグメント間債権債務
消去等△8,090,425千円であります。
３．減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれ
ております。
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
財務諸表
(注)１ (注)２
物流関連 自動車販売 不動産
計上額
計
事業 事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 74,083,640 33,510,932 394,711 107,989,283 1,313,459 － 109,302,742
セグメント間の内部
18,805 1,475,687 339,650 1,834,144 1,482,564 △3,316,708 －
営業収益または振替高
計 74,102,445 34,986,619 734,362 109,823,427 2,796,023 △3,316,708 109,302,742
セグメント利益 1,312,002 625,146 254,516 2,191,664 △12,877 138,947 2,317,735
セグメント資産 69,449,235 31,392,112 7,444,533 108,285,882 1,636,468 △1,359,242 108,563,108
セグメント負債 51,130,568 24,147,194 935,504 76,213,266 1,004,235 △531,518 76,685,983
その他の項目
減価償却費 1,939,626 532,518 169,490 2,641,635 62,830 － 2,704,465
有形固定資産および
1,967,648 409,562 1,068 2,378,279 19,467 － 2,397,747
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、燃料販売事業を含
んでおります。
２．「調整額」は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の「調整額」138,947千円は、セグメント間取引消去額であります。
（2）セグメント資産の「調整額」△1,359,242千円は、純粋持株会社の資産10,748,195千円、セグメント間債権
債務消去等△12,107,437千円であります。
（3）セグメント負債の「調整額」△531,518千円は、純粋持株会社の負債11,142,668千円、セグメント間債権債
務消去等△11,674,187千円であります。
３．減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれ
ております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
国内の営業収益が、本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書上の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
国内の営業収益が、本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書上の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
物流関連 自動車販売 不動産
計
事業 事業 事業
減損損失 48,370 52,056 － 100,426 31 － 100,458
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
物流関連 自動車販売 不動産
計
事業 事業 事業
減損損失 7,953 73,064 － 81,018 － － 81,018
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
被債務保証
2,511,681 － －
（注１）
提出会社
役員 武藤幸規 － － － －
代表取締役
被債務保証
56,163 － －
（注２）
取引条件および取引条件の決定方針等
（注１）三菱ふそうトラック・バス㈱仕入債務について、債務保証を受けているものであります。
（注２）ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱の仕入債務について、債務保証を受けているものであります。
なお、当該債務保証について、保証料の支払および担保の提供は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
被債務保証
2,978,647 － ー
（注１）
提出会社
役員 武藤幸規 － － － －
代表取締役
被債務保証
59,996 － ー
（注２）
取引条件および取引条件の決定方針等
（注１）三菱ふそうトラック・バス㈱仕入債務について、債務保証を受けているものであります。
（注２）ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱の仕入債務について、債務保証を受けているものであります。
なお、当該債務保証について、保証料の支払および担保の提供は行っておりません。
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(１株当たり情報)
１．１株当たり情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額 2,230.57 円 2,326.46 円
１株当たり当期純利益金額 98.41 円 96.33 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がありませんでしたので記載しており
ません。１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
項目
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 98.41 円 96.33 円
（算定上の基礎）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
1,339,894 1,311,241
当期純利益(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,339,894 1,311,241
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,614 13,611
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
１株当たり純資産額 2,230.57 円 2,326.46 円
（算定上の基礎）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 30,540,955 31,877,124
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 174,037 214,144
(うち非支配株主持分(千円)) 174,037 214,144
普通株式に係る純資産額(千円) 30,366,918 31,662,980
普通株式の発行済株式数（千株） 13,618 13,618
普通株式の自己株式数（千株） 4 8
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
13,613 13,609
株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
子会社太平興業㈱では、経営資源の効率化等諸施策の一環として、平成29年５月15日付で下記固定資産を譲渡い
たしました。
譲渡日 平成29年５月15日
物件 東京都渋谷区の土地・建物
土地： 412.13㎡(公簿面積)
面積
建物：1,648.41㎡(公簿面積)
所在地 東京都渋谷区神南一丁目43-1
譲渡先 東京急行電鉄株式会社
譲渡価額 1,800,000千円
769,509千円
帳簿価額
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
第一梱包運輸株式 第１回無担保社 平成23年12月 － 平成28年12月
60,000 1.05 無担保
会社 債 29日 （－） 29日
山形三菱自動車販 第１回無担保社 平成28年９月 170,000 平成35年９月
－ 0.45 無担保
売株式会社 債 16日 （－） 15日
山形三菱自動車販 第２回無担保社 平成28年９月 80,000 平成35年９月
－ 0.44 無担保
売株式会社 債 16日 （－） 16日
250,000
合計 ― ― 60,000 ― ― ―
（－）
(注) １．「当期末残高欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 16,673,000 15,650,370 0.47 ―
１年内返済予定の長期借入金 3,563,306 3,572,690 1.69 ―
１年以内に返済予定のリース債務 503,802 631,314 － ―
平成30年４月25日～
長期借入金(１年以内に返済予定の
17,167,716 17,626,643 1.35
ものを除く)
平成37年10月31日
平成30年４月27日～
リース債務（１年以内に返済予定の
964,226 1,084,985 －
ものを除く）
平成37年10月31日
計 38,872,052 38,566,003 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額は以下の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 8,604,684 3,355,215 2,056,963 1,663,958
リース債務 507,806 356,937 146,185 67,658
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および
当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 248,239 38,408
670 856
※1 ※1
前払費用
34,274 34,878
※1 ※1
未収入金
235,720 730,970
※1 ※1
関係会社短期貸付金
未収収益 2,674 8,070
－ 40
立替金
流動資産合計 521,579 813,224
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 630 630
△118 △246
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 511 384
有形固定資産合計 511 384
無形固定資産
－ 275
ソフトウエア
無形固定資産合計 － 275
投資その他の資産
関係会社株式 14,261,541 14,480,171
出資金 1 1
6,515,280 9,934,310
※1 ※1
関係会社長期貸付金
投資その他の資産合計 20,776,822 24,414,482
固定資産合計 20,777,334 24,415,141
資産合計 21,298,913 25,228,366
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 205,720 580,970
未払金 1,001 1,801
未払費用 5,125 18,489
未払法人税等 2,162 1,328
未払消費税等 3,381 3,620
預り金 119 119
482 －
前受収益
流動負債合計 217,993 606,328
固定負債
長期借入金 6,515,280 9,934,310
500,000 600,000
※1 ※1
関係会社長期借入金
930 2,030
役員退職慰労引当金
固定負債合計 7,016,210 10,536,340
負債合計 7,234,203 11,142,668
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 500,000 500,000
11,277,317 11,277,317
その他資本剰余金
資本剰余金合計 11,777,317 11,777,317
利益剰余金
その他利益剰余金
288,994 311,511
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 288,994 311,511
自己株式 △1,602 △3,131
株主資本合計 14,064,710 14,085,697
純資産合計 14,064,710 14,085,697
負債純資産合計 21,298,913 25,228,366
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
(自 平成27年４月１日
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成28年３月31日)
257,205 257,205
※1 ※1
営業収益
営業総利益 257,205 257,205
76,820 90,543
※1,※2 ※1,※2
販売費及び一般管理費
営業利益 180,385 166,661
営業外収益
33,236 104,882
※1 ※1
受取利息
34,500
※1
受取手数料 －
719 649
雑収入
営業外収益合計 33,956 140,031
営業外費用
43,287 109,884
※1 ※1
支払利息
支払手数料 － 34,500
－ 162
その他
営業外費用合計 43,287 144,546
経常利益 171,054 162,146
特別損失
関係会社株式売却損 － 2,200
－ 2,200
特別損失合計
税引前当期純利益 171,054 159,946
法人税、住民税及び事業税 2,162 1,290
法人税等合計 2,162 1,290
当期純利益 168,891 158,656
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000,000 500,000 11,277,317 11,777,317
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 2,000,000 500,000 11,277,317 11,777,317
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 256,265 256,265 △824 14,032,759 14,032,759
当期変動額
剰余金の配当 △136,162 △136,162 △136,162 △136,162
当期純利益 168,891 168,891 168,891 168,891
自己株式の取得 △778 △778 △778
当期変動額合計 32,729 32,729 △778 31,951 31,951
当期末残高 288,994 288,994 △1,602 14,064,710 14,064,710
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当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000,000 500,000 11,277,317 11,777,317
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 2,000,000 500,000 11,277,317 11,777,317
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 288,994 288,994 △1,602 14,064,710 14,064,710
当期変動額
剰余金の配当 △136,139 △136,139 △136,139 △136,139
当期純利益 158,656 158,656 158,656 158,656
自己株式の取得 △1,528 △1,528 △1,528
当期変動額合計 22,516 22,516 △1,528 20,987 20,987
当期末残高 311,511 311,511 △3,131 14,085,697 14,085,697
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
主なものは工具、器具及び備品であり、定率法を採用しております。
なお、耐用年数は５年としております。
無形固定資産
主なものはソフトウエアであり、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は５年としております。
３ 引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、費目別に記載しておりました「販売費及び一般管理費」は、当事業年度より損益計算
書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額
を注記する方法に変更しております。
なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な品目並びに金額は、「注記事項
（損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
短期金銭債権
238,556 千円 739,242 千円
短期金銭債務 〃 〃
1,021 303
〃 〃
長期金銭債権 6,515,280 9,934,310
〃 〃
長期金銭債務 500,000 600,000
計 7,254,858 千円 11,273,855 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
営業取引による取引高
営業収益 257,205 千円 257,205 千円
販売費及び一般管理費 26,807 〃 24,105 〃
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 33,184 千円 139,378 千円
〃 〃
営業外費用 11,030 11,041
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
役員報酬 8,055 千円 12,024 千円
役員退職慰労引当金繰入額 930 〃 1,100 〃
人件費 2,196 〃 2,014 〃
租税公課 9,678 〃 11,961 〃
旅費及び通信費 7,359 〃 6,196 〃
支払手数料 41,793 〃 51,838 〃
おおよその割合
販売費 0 ％ 0 ％
一般管理費 100 ％ 100 ％
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(有価証券関係)
前事業年度(平成28年３月31日）
（単位：千円）
区 分 貸借対照表計上額
関係会社株式 14,261,541
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。
したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(平成29年３月31日）
（単位：千円）
区 分 貸借対照表計上額
関係会社株式 14,480,171
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。
したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
工具、器具
511 ― ― 127 384 246
有形固
及び備品
定資産
計 511 ― ― 127 384 246
ソフトウエア ― 290 ― 14 275 14
無形固
定資産
計 ― 290 ― 14 275 14
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員退職慰労引当金 930 1,100 ― 2,030
(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 400株
株式の名義書換え
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
東京都において発行する日本経済新聞および山形市において発行する山形新聞に掲載
公告掲載方法
します。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第４期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 平成28年６月30日東北財務局長に提出
（2）半期報告書
事業年度 第５期中(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) 平成28年12月27日東北財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和４年６月２４日
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 浩 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥 津 佳 樹
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているディー・ティー・ホールディングス株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計
年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結
附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ディー・ティー・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
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訂正有価証券報告書
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成２９年６月２８日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、
訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成２９年６月２８日
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 浩 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥 津 佳 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているディー・ティー・ホールディングス株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第５期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ディー・ティー・ホールディングス株式会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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訂正有価証券報告書
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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