株式会社アイシン 有価証券報告書 第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月20日
【事業年度】 第99期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社アイシン
【英訳名】 AISIN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 吉田 守孝
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地
【電話番号】 刈谷(0566)24-8265
【事務連絡者氏名】 経理部長 内山 芳雄
【最寄りの連絡場所】 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地
【電話番号】 刈谷(0566)24-8265
【事務連絡者氏名】 経理部長 内山 芳雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
1/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
3,908,937 4,043,110 3,784,585 3,525,799 3,917,434
売上収益 (百万円)
268,171 217,486 53,395 167,523 219,983
税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属
134,551 110,123 24,061 105,638 141,941
(百万円)
する当期利益
親会社の所有者に帰属
170,091 78,941 267,691 266,744
(百万円) △ 24,544
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
1,310,176 1,346,902 1,280,165 1,535,512 1,756,516
(百万円)
する持分
3,527,910 3,751,880 3,992,652 4,027,103 4,205,801
総資産額 (百万円)
１株当たり親会社所有
4,861.68 4,997.99 4,750.07 5,697.30 6,517.34
(円)
者帰属持分
基本的１株当たり当期
490.22 408.64 89.28 391.96 526.66
(円)
利益
希薄化後１株当たり当
490.09 408.64 89.28 391.96 526.66
(円)
期利益
親会社所有者帰属持分
37.1 35.9 32.1 38.1 41.8
(％)
比率
親会社所有者帰属持分
10.6 8.3 1.8 7.5 8.6
(％)
当期利益率
11.8 9.7 29.8 10.7 8.0
株価収益率 (倍)
営業活動による
311,542 354,942 327,552 343,314 193,343
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 229,346 △ 414,494 △ 273,876 △ 138,175 △ 204,952
キャッシュ・フロー
財務活動による
13,164 275,382
(百万円) △ 73,634 △ 373,880 △ 135,859
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
406,508 357,195 675,162 520,028 386,906
(百万円)
の期末残高
114,478 119,732 119,535 118,359 117,177
従業員数
(人)
[外、平均臨時従業員数]
[ 27,137 ] [ 28,627 ] [ 24,799 ] [ 21,473 ] [ 25,829 ]
(注) 国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
852,420 873,268 854,018 762,791 2,187,648
売上高 (百万円)
78,968 81,937 48,924 49,381 135,033
経常利益 (百万円)
69,139 77,247 44,291 40,973 335,465
当期純利益 (百万円)
45,049 45,049 45,049 45,049 45,049
資本金 (百万円)
294,674,634 294,674,634 294,674,634 294,674,634 294,674,634
発行済株式総数 (株)
520,471 529,970 519,864 652,302 997,020
純資産額 (百万円)
1,588,951 1,626,831 1,953,615 1,994,113 2,625,196
総資産額 (百万円)
1,931.32 1,966.58 1,928.96 2,420.27 3,699.32
１株当たり純資産額 (円)
150.00 150.00 120.00 120.00 170.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり
( 60.00 ) ( 60.00 ) ( 60.00 ) ( 20.00 ) ( 70.00 )
中間配当額)
251.90 286.65 164.34 152.03 1,244.70
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
251.83 286.65 164.34 152.03 1,244.70
(円)
１株当たり当期純利益
32.8 32.6 26.6 32.7 38.0
自己資本比率 (％)
13.3 14.7 8.4 6.9 35.8
自己資本利益率 (％)
23.1 13.8 16.2 27.6 3.4
株価収益率 (倍)
59.5 52.3 73.0 78.9 13.7
配当性向 (％)
14,198 14,439 14,986 15,493 36,489
従業員数
(人)
[外、平均臨時従業員数]
[ 3,641 ] [ 3,672 ] [ 3,229 ] [ 2,554 ] [ 7,098 ]
108.4 77.8 56.4 86.7 89.7
株主総利回り
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX)
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 6,680 6,300 4,940 4,240 5,060
最低株価 (円) 4,915 3,565 2,251 2,270 3,530
(注１) 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
(注２) 第99期の主要な経営指標等の変動の主な要因は、2021年４月のアイシン・エィ・ダブリュ株式会社との経営統
合によるものです。
3/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 概要
1949年６月 資本金15百万円をもって愛知工業株式会社を設立
（設立経緯）
1943年３月資本金50百万円をもってトヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)及び川崎航
空機株式会社(現 川崎重工業株式会社)の共同出資により、東海飛行機株式会社として設立され、1944年
３月刈谷工場完成以降終戦時まで航空発動機部品の生産に従事しました。
1945年末よりミシン及び自動車部品の製造に転換し、同年12月社名を愛知工業株式会社と変更しまし
た。1949年３月企業再建整備法に基づく整備計画の許可を受け、同年６月資本金15百万円の新生愛知工業
株式会社として発足しました。
1952年７月 愛知工業株式会社、名古屋証券取引所に新規上場
1953年６月 愛知工業株式会社、ダイカスト製品の製造開始
1960年３月 新川工業株式会社、鋳造部門を分離し高丘工業株式会社(現 アイシン高丘株式会社)を設立
1961年８月 愛知工業株式会社、自動変速機の製造開始
10月 愛知工業株式会社、名古屋証券取引所市場第一部（現 名古屋証券取引所プレミア市場）に上場
1965年８月 愛知工業株式会社、新川工業株式会社(資本金656百万円)を吸収合併し、社名をアイシン精機株式会社(資
本金2,856百万円)と変更
これに伴い新川工業株式会社より、新川工場(1945年３月完成)及び新豊工場(1961年８月完成)を引継
1969年５月 米国ボーグ・ワーナー社との合弁事業計画に基づきアイシン・ワーナー株式会社(1988年３月 アイシン・
エィ・ダブリュ株式会社に社名変更)を設立
1970年５月 東京証券取引所市場第一部（現 東京証券取引所プライム市場）及び大阪証券取引所市場第一部に上場
(2009年12月 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止）
10月 アイシン・U.S.A.株式会社を設立
1988年７月 アイシン・U.S.A.株式会社の製造部門を分離・独立させアイシン・U.S.A.マニュファクチャリング株式会
社を設立するとともに、製造・販売両法人を統括管理するアイシン・アメリカ株式会社を設立
1991年７月 城山工場を分離・独立させ、アイシン・エーアイ株式会社を設立(2019年４月 アイシン・エィ・ダブリュ
株式会社により吸収合併）
1992年３月 アイシン・エィ・ダブリュ精密株式会社を設立(2002年６月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社により吸
収合併）
10月 アイシン・アメリカ株式会社とアイシン・U.S.A.株式会社を合併し新社名アイシン・ワールド・コープ・
オブ・アメリカ株式会社として発足
1996年11月 アイシン・オートモーティブ・キャスティング株式会社（現 アイシン・オートモーティブ・キャステ
ィング有限責任会社）を設立
1998年11月 エィ・ダブリュ・ノースカロライナ株式会社を設立
2001年１月 アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社の販売機能を子会社化するとともに、名称変更を
行い、北米の統括会社としてアイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ株式会社を設立
７月 株式会社デンソー、住友電気工業株式会社、トヨタ自動車株式会社と共同出資で株式会社アドヴィックス
を設立
2010年４月 刈谷工場を株式会社アドヴィックスに譲渡
2016年４月 シロキ工業株式会社を株式交換により完全子会社化
2017年２月 アート金属工業株式会社を株式取得により子会社化
2021年４月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社を吸収合併し、会社名を株式会社アイシンに変更
4/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び212社の子会社・関連会社(製造会社149社、販売会社16社、その他47社)により構成されて
います。事業内容及びグループ各社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。
「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「その他」の各セグメントで以下製品を製造・販売しています。
区分 主な製品
オートマチックトランスミッション（AT)、マニュアルトランスミッション（MT）、
無段変速機（CVT）、ハイブリッドトランスミッション、eAxle、電気式4WDユニット
（E-Four）、ハイブリッドダンパー、クラッチディスク・カバー、電動ウォーターポ
パワートレイン関連
ンプ、電動オイルポンプ、ピストン、インテークマニホールド、エキゾーストマニ
ホールド、可変バルブタイミング機構（VVT）
ブレーキマスターシリンダー、ディスクブレーキ、アンチロックブレーキシステム
自
（ABS）、エレクトロニックスタビリティーコントロール（ESC）、電子制御ブレーキ
動
走行安全関連 システム、電動パーキングブレーキ、アクティブリアステアリングシステム、電動チ
車
ルト＆テレスコピックステアリングコラム、モーションコントロールビーム、ドライ
部
バーモニターシステム、自動駐車システム
品
パワースライドドアシステム、パワーバックドアシステム、サンルーフ、パワーシー
車体関連 ト、ドアハンドル、ドアロック、ドアフレーム、グリルシャッター、体重検知セン
サー、塗布型制振材
CSS関連他（注） カーナビゲーションシステム、乗り合い送迎サービス、補修・メンテナンス用商品
［エネルギー・住生活関連製品］
ガスヒートポンプエアコン（GHP)、コージェネレーションシステム、シャワートイレ
エナジーソリューション
関連他
［その他］
フェムト秒ファイバーレーザー、住宅リフォーム、建設土木、石油販売
（注）コネクティッド＆シェアリングソリューション (Connected and Sharing Solutions)
5/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
(事業系統図)
連結会社の事業系統図及び主要な会社名は次のとおりです。
6/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有 役員の
主要な事業 資金の 営業上の 設備の
名称 住所 出資金 又は被所有 兼任等
の内容 貸付 取引 賃貸借
(百万円) 割合(％) (名)
(連結子会社)
兼任
同社製品
(4.8)
愛知県豊田市
アイシン高丘㈱※ 5,396 自動車部品 有 有
の仕入
51.2
3
(28.4) 同社製品
愛知県豊田市
アイシン化工㈱ 2,118 自動車部品 3 無 有
の仕入
79.3
(4.7) 同社製品
富山県射水市
自動車部品 無 有
アイシン軽金属㈱ 1,500 1
の仕入
60.0
同社への土木
(48.6)
愛知県刈谷市
その他 無 有
アイシン開発㈱ 456 3
建設発注他
100.0
(32.0) 同社製品
愛知県西尾市
アイシン機工㈱ 4,100 自動車部品 2 無 有
100.0 の仕入
(31.2) 同社製品
愛知県碧南市
アイシン辰栄㈱ 2,310 自動車部品 1 有 有
100.0 の仕入
(18.7) 同社製品
福井県越前市
アイシン・エィ・ダブリュ工業㈱ 2,057 自動車部品 1 無 有
100.0 の仕入
(50.1) 同社製品
愛知県豊田市
豊生ブレーキ工業㈱※ 6,436 自動車部品 － 有 無
の仕入
76.6
当社製品
愛知県刈谷市
自動車部品 有 有
㈱アドヴィックス※ 12,209 51.1 2
の販売
当社製品
愛知県豊川市
シロキ工業㈱※ 7,460 自動車部品 100.0 2 有 有
の販売
当社製品
長野県上田市
アート金属工業㈱ 2,397 自動車部品 80.2 － 無 有
の販売
同社製品
岐阜県瑞浪市
㈱エィ・ダブリュ瑞浪 自動車部品 有 有
490 100.0 －
の仕入
(80.0)
兵庫県伊丹市
ASブレーキシステムズ㈱ 250 自動車部品 － 有 無 無
80.0
アメリカ合衆国 千米ドル
アイシン・ホールディングス・オブ・ (1.8)
その他 － 有 無 無
インディアナ州
アメリカ㈱※ 441,974 100.0
アメリカ合衆国 千米ドル 自動車部品・エナジーソ
アイシン・ワールド・コープ・オブ・ (100.0) 当社製品
－ 無 無
ミシガン州 リューション関連
の販売
アメリカ㈱ 27,000 100.0
アメリカ合衆国 千米ドル
アイシン・U.S.A.マニュファクチャリ (100.0) 当社製品
自動車部品 － 無 無
インディアナ州
の販売
ング㈱※ 81,140 100.0
アメリカ合衆国 千米ドル
(100.0) 当社製品
アイシン・ドライブトレイン㈱※ 自動車部品 － 無 無
インディアナ州
の販売
45,700 100.0
アメリカ合衆国 千米ドル
アイシン・オートモーティブ・キャス (100.0) 当社製品
自動車部品 － 無 無
ケンタッキー州
ティング㈲※ の販売
72,101 100.0
アメリカ合衆国 千米ドル
アイシン・マニュファクチャリング・ (100.0) 当社製品
自動車部品 無 無
－
イリノイ州
イリノイ㈲ の販売
37,300 100.0
アメリカ合衆国 千米ドル
アイシン・オートモーティブ・キャス
(100.0) 当社製品
自動車部品 無 無
－
テネシー州
ティング・テネシー㈱※ 55,700 100.0 の販売
アメリカ合衆国 千米ドル
エィ・ダブリュ・ノースカロライナ
(100.0) 当社製品
自動車部品 － 無 無
ノースカロライナ州
㈱※ 75,000 100.0 の販売
アメリカ合衆国 千米ドル
(100.0) 当社製品
エィ・ダブリュ・テキサス㈱※ 自動車部品 － 無 無
テキサス州
165,000 100.0 の販売
アメリカ合衆国 千米ドル
アドヴィックス・マニュファクチャリ (100.0)
自動車部品 － 無 無 無
オハイオ州
ング・オハイオ㈱※ 40,250 100.0
アメリカ合衆国 千米ドル
アドヴィックス・マニュファクチャリ (100.0)
自動車部品 － 無 無 無
インディアナ州
ング・インディアナ㈲※ 41,400 100.0
アメリカ合衆国 千米ドル
(100.0)
アドヴィックス・ノースアメリカ㈱ 自動車部品 － 無 無 無
オハイオ州
135 100.0
アメリカ合衆国 千米ドル
(100.0)
シロキ・ノースアメリカ㈱※ 自動車部品 － 無 無 無
テネシー州
51,286 100.0
アメリカ合衆国 千米ドル
フェノックス・ベンチャー・
その他 無 無 無
99.0 －
カリフォルニア州
カンパニー第20号有限責任組合※
50,500
アメリカ合衆国 千米ドル
アイシン・リインシュアランス・アメ
その他 無 無 無
100.0 －
ハワイ州
リカ㈱※ 100,000
ベルギー王国 千ユーロ
当社製品
アイシン・ヨーロッパ㈱※ 自動車部品 100.0 － 有 無
ブレーヌラルー市
113,744 の販売
チェコ共和国 百万チェココルナ
アイシン・ヨーロッパ・マニュファク (100.0) 当社製品
自動車部品 － 無 無
ピーセック市
チャリング・チェコ㈲ 934 100.0 の販売
中華人民共和国 千人民元
当社製品
アイシン(中国)投資㈲※ 自動車部品 100.0 1 無 無
上海市
の販売
329,085
中華人民共和国 千人民元
当社製品
アイシン精機(中国)投資㈲※ 自動車部品 100.0 1 有 無
天津市
の販売
923,809
中華人民共和国 千人民元
当社製品
アイシン唐山歯輪㈲※ 自動車部品 98.0 － 有 無
河北省唐山市
の販売
783,671
資本金又は 議決権の所有 役員の
主要な事業 資金の 営業上の 設備の
名称 住所 出資金 又は被所有 兼任等
の内容 貸付 取引 賃貸借
(百万円) 割合(％) (名)
中華人民共和国 千人民元
(100.0) 当社製品
唐山アイシン自動車部品㈲※ 自動車部品 － 無 無
河北省唐山市
の販売
1,387,754 100.0
7/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
中華人民共和国 千人民元
当社製品
自動車部品 有 無
アイシン安慶自動車部品㈲ 84.8 －
安徽省安慶市
237,000 の販売
中華人民共和国 千人民元
(51.0)
高丘六和(天津)工業㈲ 自動車部品 － 無 無 無
天津市
294,760 51.0
中華人民共和国 千人民元
(10.7) 当社製品
エィ・ダブリュ蘇州自動車部品㈲※ 自動車部品 － 有 無
江蘇省蘇州市
1,099,652 100.0 の販売
中華人民共和国 千人民元
当社製品
天津エィ・ダブリュ自動変速器㈲※ 自動車部品 80.0 － 有 無
天津市
668,853 の販売
中華人民共和国 千人民元
(49.0) 当社製品
エィ・ダブリュ天津自動車部品㈲※ 自動車部品 － 無 無
天津市
の販売
619,778 100.0
中華人民共和国 千人民元
(9.0) 当社製品
浙江吉利アイシン自動変速器㈲※ 自動車部品 1 無 無
浙江省寧波市
の販売
822,755 60.0
中華人民共和国 千人民元
(9.0) 当社製品
広汽アイシン自動変速器㈲※ 自動車部品 1 有 無
広東省広州市
の販売
817,835 60.0
中華人民共和国 千人民元
(50.1)
自動車部品 無 無 無
アドヴィックス(天津)自動車部品㈲※ －
天津市
352,057 97.3
中華人民共和国 千人民元
(95.0)
自動車部品 無 無 無
アドヴィックス(広州)自動車部品㈲ －
広東省広州市
60,418 95.0
中華人民共和国 千人民元
(50.0)
安慶アートテーピピストン㈲ 自動車部品 － 無 無 無
安徽省安慶市
203,848 50.0
タイ王国 百万バーツ
当社製品
サイアム・アイシン㈱ 自動車部品 97.0 － 無 無
プラチンブリ県
880 の販売
タイ王国 百万バーツ
アイシン・タイ・オートモーティブ・ 当社製品
自動車部品 97.0 － 有 無
プラチンブリ県
キャスティング㈱※ 1,681 の販売
タイ王国 百万バーツ
当社製品
エィ・ダブリュ・タイ㈱※ 自動車部品 100.0 － 無 無
チョンブリ県
の販売
3,450
タイ王国 百万バーツ
アドヴィックス・アジア・パシフィッ (100.0)
自動車部品 － 無 無 無
プラチンブリ県
ク㈱ 200 100.0
インドネシア共和国 百万ルピア
(4.9) 当社製品
アイシン・インドネシア㈱ 自動車部品 － 有 無
西ジャワ州
の販売
132,206 62.7
インドネシア共和国 百万ルピア
アイシン・インドネシア・オートモー (100.0) 当社製品
自動車部品 有 無
－
西ジャワ州
ティブ㈱※ の販売
880,000 100.0
インドネシア共和国 百万ルピア
(52.0)
自動車部品 無 無 無
ATインドネシア㈱※ －
西ジャワ州
395,500 56.0
フィリピン共和国 百万ペソ
当社製品
トヨタ・アイシン・フィリピン㈱※ 自動車部品 61.0 － 無 無
ラグナ州
1,000 の販売
インド共和国 百万ルピー
アイシン・オートモーティブ・ハリヤ
(0.1) 当社製品
自動車部品 － 有 無
ハリヤナ州
ナ・プライベートリミテッド※ 8,441 99.4 の販売
インド共和国 百万ルピー
アイシン・オートモーティブ・カルナ (0.1) 当社製品
自動車部品 － 有 無
カルナタカ州
タカ・プライベートリミテッド 2,569 97.8 の販売
インド共和国 百万ルピー
ATインディア・オートパーツ・プライ (97.1)
自動車部品 － 無 無 無
カルナタカ州
ベートリミテッド※ 4,300 97.1
ブラジル連邦共和国 千レアル
当社製品
アイシン・オートモーティブ㈲※ 自動車部品 100.0 － 有 無
サンパウロ州
の販売
732,615
その他146社
(持分法適用関連会社)
同社製品
(19.2)
大阪府寝屋川市
㈱エクセディ 8,284 自動車部品 2 無 無
の仕入
34.5
アメリカ合衆国 千米ドル
(40.0)
エクセディ・アメリカ㈱ 自動車部品 － 無 無 無
テネシー州
83,200 40.0
インド共和国 百万ルピー
トヨタ・キルロスカ・オートパーツ㈱ 自動車部品 26.0 － 無 無 無
カルナタカ州
3,375
その他７社
(その他の関係会社)
自動車及び同部品等 当社製品
(0.0)
愛知県豊田市
トヨタ自動車㈱ 635,402 － 無 有
の製造販売 の販売
24.8
（注１） 主要な事業の内容欄には、事業の種類の名称を記載しています。
（注２） 議決権の所有又は被所有割合欄の( )内は、間接所有割合（内数）です。
（注３） 安慶アートテーピピストン㈲の議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社とし
ています。
（注４） ※の会社は特定子会社に該当します。
（注５） ㈱エクセディは有価証券報告書を提出している会社です。
（注６） トヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出している会社です。
8/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
67,584
日本 [ 18,442 ]
14,246
北米 [ 1,184 ]
2,169
欧州 [ 244 ]
15,375
中国 [ 1,940 ]
17,803
その他 [ 4,019 ]
117,177
合計 [ 25,829 ]
（注１） 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載していま
す。
（注２） 臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員が含まれています。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
36,489 38.4 15.1 6,721
[ 7,098 ]
（注１） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。
（注２） 臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員が含まれています。
（注３） 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれています。
（注４） すべての従業員及び臨時従業員は日本セグメントに属しています。
（注５） 従業員数及び臨時従業員が前事業年度末から増加した理由は、2021年４月のアイシン・エィ・ダブリュ株
式会社との経営統合によるものです。
(3) 労働組合の状況
労使間に特記すべき事項はありません。
9/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
アイシングループ経営理念
（２）目標とする経営指標
当社グループは、「アイシングループビジョン2030」において、2030年度の経営目標を営業利益率８％、ROIC（投
下資本利益率）13％としています。
※ROIC（投下資本利益率）：税引後営業利益÷（棚卸資産＋有形固定資産＋無形資産）
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
相次ぐ新型コロナウイルスの感染拡大や地政学的リスクの高まりなどにより、世界経済の見通しは依然不透明なま
まであり、自動車業界においても部品・半導体不足や原材料価格・輸送費の高騰が続き、足元の事業環境は厳しさを
増しています。また昨年開催されたCOP26に代表されるように、国際的な環境規制の枠組みは年々強化され、日本に
おいても温室効果ガスの削減目標が引き上げられるなど、企業による社会課題の解決に一層の貢献が期待されていま
す。
こうした変化が速く大きく、先行きが不透明だからこそ、生き残りをかけて社員一人ひとりが一歩踏み出し「アイ
シングループのフルモデルチェンジ」を成し遂げていきたいと考えています。そして、これからのアイシングループ
の成長には「電動化」「カーボンニュートラル」「成長市場での拡大」が最重要だと考えています。
電動化では、2025年電動ユニット450万基の生産体制構築に向け、2022年に機電一体eAxleの第１世代を市場投入
し、将来の第２・第３世代では更なる高効率・小型化・低コストの実現を目指します。また幅広い商品群を持つ強み
を活かし、電動化領域を車両全体に拡大する当社グループならではのシステム開発・提案を進めます。
カーボンニュートラルでは、「2030年に2013年比生産CO₂排出量50％削減」という目標に向けて、「省エネ」「発
電・燃焼」「CO₂回収・再利用」「エネルギーマネージメント」という４つのテーマをキーとして取り組んでいきま
す。また、これらの活動で得られた技術・知見を当社の取引先にも展開・普及させることで、サプライチェーン全体
でのカーボンニュートラル実現へ寄与していきます。
成長市場での拡大では、お客様の課題解決に貢献することを目指して、海外拠点との連携をより強め、お客様に寄
り添える営業組織へと変革していきます。また、各地域のベンチマークを徹底して行い、最適な品質・コストを実現
できるよう開発・調達・生産のあり方を見直していきます。これらの活動を通して、当社が充分に入り込めていない
地域・お客様での事業拡大を図ります。
以上の重要テーマに取り組む中で、新たな価値の創造を促すために自前にこだわらず社外との連携を強化し、社会
課題の解決に貢献していきます。
当社グループは、「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」の経営理念のもと、誰もが安心・快適な未来を創るため
に、次の経営方針を全力をあげて取り組んでいきます。
≪すべての基本≫ 事業活動の前提となる優先すべき事項の徹底
①安全・健康・コンプライアンスの最優先と品質の早期立て直し
10/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
③カーボンニュートラルに向けた技術・商品開発と外部提携の加速、ものづくり力強化〔CN〕
②持続可能な社会の実現に貢献する企業行動の実践〔SDGs・ESG〕
≪未来への挑戦≫ フルモデルチェンジに向けた将来戦略の加速
①電動化・ソフトウェアファーストを軸に、コア技術を活かしたソリューション型商品の開発加速と市場投入
②成長市場・新規顧客獲得に向けた４軸※連携の加速
③お客様の期待を超える新しい価値を届ける、新技術・ビジネスモデルの創出と推進
※４軸：カンパニー、機能、地域、グループ会社
≪持続的成長≫ 既存事業の競争力向上
①各地域の成長領域・成長商品での収益最大化を目指した構造改革と、大胆なリソーセスシフトの実行
②リスクに強いBCP・サプライチェーン構築と固定費の適正化・収益体質の強化
③徹底的なベンチマークにより、競合に打ち勝つ商品競争力・コスト競争力の強化（生産性向上・原単位改善等）
≪足元固め≫ 持続的成長を支える経営基盤の強化
①デジタルトランスフォーメーション推進による業務プロセス革新と統合効果の最大化・シナジー発揮による競争
力ある経営基盤の構築
②組織の壁を越えたコミュニケーションの促進と、自ら考え、スピーディーにチャレンジできる風土醸成・人材育
成
③グループ資産（ヒト・モノ・カネ・情報）の有効活用による資本効率の向上
11/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
（４）TCFD
当社グループは、2019年11月にTCFD(気候関連財務情報タスクフォース)へ賛同し、TCFDの提言に基づきシナリオ分
析を実施しています。気候変動がもたらす事業活動へのリスクと機会を明確にしてその対応を経営戦略に盛り込むと
ともに、関連情報を開示しています。
当社は、気候変動への対応を重要な経営戦略と位置付け、「地球温暖化防止への取り組み」
を経営会議・取締役会での議論を経て、グループとして注力する優先課題（マテリアリティ）
に選定
ガバナンス
取締役会において、各気候関連会議である「サステナビリティ会議」、「環境委員会」、
「カーボンニュートラル推進会議」を通じて提案・報告される気候関連の重要事項の審議を行
い、必要に応じて事業戦略・計画を変更
・脱炭素社会への移行に向けて、カーボンニュートラル推進センターを設立
・TCFD提言が推奨する定義を踏まえた気候変動に伴う移行・物理的リスク、機会を分析
戦略
及び対応を検討（下図参照）
・気候変動に起因する移行・物理的リスクを特定し、リスク評価と管理の枠組みを構築
・当社グループに影響を与える重大なリスクを特定し、サステナビリティ会議等で定期に
リスク管理
モニタリング
・投資家との対話やCDPなどの外部評価を受け、必要に応じ変更
2030年度目標
・生産CO₂排出量(スコープ1，2) 2013年度比50％以上削減
・ライフサイクルCO₂排出量 2019年度比25％以上削減
指標（2020年度実績※）
指標と目標
・生産CO₂排出量：248.4万t-CO₂ （2013年度比10％削減）
・ライフサイクルCO₂排出量：1460.4万t-CO₂ （2019年度比16％削減）
※2021年度実績は、第三者検証後に当社サステナビリティサイト
（https://www.aisin.com/jp/sustainability/）にて公開予定
（気候変動のリスクと機会、当社グループの対応）
時間的視点 事業／財務影響
区分 影響段階 当社グループへの影響 対応
短・中・長 大・中・小
サプライヤーによる環境配慮型への切り替えや炭素税
・製品設計時点での軽量化による購入原材料削減
調達 等で増加したコストの価格転嫁による調達コストの増 中 中
・サプライヤーへの脱炭素教育と活動の支援
加
炭素税等の政策導入によるコストの増加及び省エネ・ ・グループ全体の再生可能エネルギー導入を一括で
直接操業 中 中
再エネ推進によるエネルギーコストの増加 管理し戦略の立案・推進
移行リスク
・2030年までに電動化商品売上高比率50％に上げる
目標を設定し、製品構成を電動車向けへシフト
電動化の推進で、電動車向け製品需要が拡大する一方 ・高効率の電動ユニット、回生協調ブレーキ、熱マ
製品需要 中 大
で、ガソリン車向け製品需要が減少 ネジメントや空力など、幅広い製品によるモビリ
ティの電動化とエネルギーソリューションでカー
ボンニュートラルへ貢献する製品の拡販を強化
・調達物流のBCP高度化
気象災害（大雨、台風、洪水等）の発生頻度の増加や
・リスクのある拠点を抽出して定期的にモニタリン
物理的リスク 直接操業 規模の拡大による被災時のサプライチェーン寸断の発 短 小
グ
生や一時的操業の停止
・浸水対策計画の策定・実施
電動化の推進によるアイシン製電動ユニット関連商品
中 大 ・関連製品の生産能力拡大
の需要拡大
・アイシンが保有する技術を活用したカーボンリサ
２
カーボンニュートラルを目指すため、排出したCO を
イクル・コンクリートの実用化に向けた活動
中 中
吸収するニーズ増加
２
・CO の回収・利活用技術の開発
機会 製品需要
・軽量かつ設置場所を選ばないペロブスカイト型太
再生可能エネルギービジネスの拡大 中 中
陽電池の開発
・電気とお湯を生み出す家庭用燃料電池「エネ
省エネルギーかつ低炭素排出の製品需要の拡大 中 中 ファーム（ＳＯＦＣ）」のさらなる高効率化と拡
販
12/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
（５）人的資本
アイシングループでは、働く仲間一人ひとりが主役であり、働く仲間こそが強みであるとの考えから、意思を持っ
て経営理念の提供価値の最初に「働く仲間」を位置づけ、以下のとおり定めています。
「成長と幸せを働く仲間へ」多様な個性を尊重し、挑戦する企業風土の中で、社会貢献を胸に自ら考えて行動し、
自己の成長と働きがい、人生の幸せを感じられる会社にします。
この理念実現に向けて、「チャレンジに向けて一歩踏み出す人・職場づくり」をキーワードとして風土そのものの
変革に取り組んでいます。社員一人ひとりが当事者意識を持って変革に取り組めるよう、労使協議会等を通じて目指
す人・職場を描いたうえで、そこに至る課題は何かを職場ごとに明らかにしてアクションしています。
チャレンジの促進に向けては、チャレンジする人材が適正に評価される評価・昇格制度や、チャレンジに対してメ
リハリある処遇ができる昇給・賞与のしくみなど、人事諸制度の見直しを行っています。そのうえで、メンバー一人
ひとりが主体的に新しい価値を生み出せるよう、個人の夢・志と、組織の課題・挑戦をすり合わせて業務テーマへ落
とし込むことを徹底しています。
また、柔軟な発想で新たな価値創造に取り組めるよう、時間や場所に捉われない裁量労働制やテレワークなどの働
き方拡充を進めるとともに、視野拡大に向けて社外で学ぶ機会を増やすため、自己啓発を補助する手当の支給や、異
業種人材と交流し社会課題解決に取り組む越境体験プログラムの提供などを推し進めています。
イノベーション創出に向けては、ジェンダー、障がい、年齢、国籍、経験等を問わず、多様な人材一人ひとりが活
躍できるよう、ダイバーシティ＆インクルージョンと働きがい改革の取り組みを進めています。これらの活動が評価
され、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している「なでしこ銘柄」企業選定において、2020年度から２年連
続で「なでしこ銘柄」企業に選定されています。今後もメンバー一人ひとりのチャレンジを応援し、意識を未来に向
けていけるよう人事諸施策を展開していきます。
重点経営課題である「電動化」に向けては、アイシングループの強みを生かした車両全体でのEV向け商材の拡充を
ねらいに、トップ直下にEV推進センターを設置しました。最高責任者としてCESO（Chief Electric Strategy
Officer）を任命し、カンパニー・グループ横断で先行開発を強化し、アイシンらしい魅力あるEV向け商品の開発を
進めていきます。
電動化の重点技術であるモーター、熱マネジメント技術者の確保・育成に向けては、既存領域人材に対し、数カ月
間技術習得に専念しスキルチェンジしたうえで即戦力として配置転換するプログラムを開始するなど、スキルチェン
ジ・リソーセスシフトを推し進めています。
「カーボンニュートラル」の実現に向けては、2021年８月にカーボンニュートラル推進センターを設置し、最高責
任者としてCCNO（Chief Carbon Neutral Officer）を任命しました。タスクが明確な組織と顔の見えるリーダーでス
ピーディーに決断、実行していきます。人材確保に向けては、外部採用を強化するとともに社内オープンエントリー
制度を活用しています。21年以降27名がカーボンニュートラル関連テーマ推進のため社内異動しました。またカーボ
ンニュートラル活動は全社員が取り組むべき課題として、全社啓蒙・教育施策を展開しています。全社員への必須研
修や広報活動に加えて、社員からのCO ₂ 削減提案に対し賞金を授与する仕組みを展開予定です。カーボンニュートラ
ルと日々の活動とのつながりを理解し、身近に感じてもらうことで全社的なカーボンニュートラル活動に繋げていき
ます。
「成長市場」である海外市場での競争力向上に向けては、まずグローバルでのアイシンウェイの体現を基盤としな
がら、現地でスピーディーな意思決定ができるよう現地スタッフの幹部層登用を進める施策を強化しています。重要
ポストの特定・見える化と並行し、次世代を担う現地スタッフの育成を推進しています。
得意先からの生産拡大に向け、生産現場の弱点を要因解析し、「人：標準作業」「製品：加工点マネジメント」
「設備：自主保全」の３本の柱に層別し、全員参加で改善/評価/標準化を繰り返す“職場運営の３本柱活動”をグ
ローバル展開し、職場運営をレベルアップすることで、世界で戦える現場の構築と人材育成を進めています。
また、ものづくりの現場でリーダーとなる人材の育成のために、企業内訓練校「アイシン学園」を中国（蘇州）及
びタイでグローバルに運営するなど、実践的な技能教育とリーダーに必要な心身教育を実施しています。
13/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
(1) 当社のリスクマネジメント体制
当社グループでは、グループの取締役社長が参画する「リスクマネジメント委員会」において、企業経営に重大な
影響を及ぼす様々なリスクを洗い出し、グループ各社が連携してリスクマネジメント体制の強化やリスク対応力の向
上に努めています。また、経営会議においては、事業・投資リスクの多面的な検討を行っています。
リスクマネジメント体制 アイシングループ重点リスク設定の考え方
(2) 当社のリスクマネジメントの取り組み
気候変動や資源の枯渇、大規模災害や感染症の流行、半導体などの材料不足などによる事業活動への影響、格差拡
大による社会の不安定化など、社会・環境問題が企業の価値創造やビジネスモデルに大きな影響を与える時代になっ
ています。このように経営環境が大きく変化する中、企業の長期的視点での持続的な成長を阻害する可能性のある
「リスク」を把握し、適切に対処していくことが求められています。
持続的成長と安定を目指すうえで、リスクマネジメントを重要な経営課題であると位置付けております。1997年に
発生した刈谷工場火災の経験を踏まえて発足したリスクマネジメント委員会で企業が直面するリスクを総合的にマネ
ジメントしています。また、平時（リスク発生前）から緊急時（リスク発生時）の対応に関する実践要領をまとめた
「危機管理（リスクマネジメント）ガイド」に基づき、一人ひとりの従業員がリスク発生時に的確な行動を取れるよ
う教育・啓発活動に取り組み、災害に強い企業づくりをグループ一体となって推進しています。
リスクマネジメントプロセス
14/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
(3) 事業等のリスク
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を
及ぼす可能性のあると考えられる主な事項を以下に記載しています。なお、以下は当社グループに関するすべてのリ
スクを網羅したものではなく、記載した以外にも投資家の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。ま
た、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
①社会的課題への対応
当社グループは、自動車部品関連、エナジーソリューション関連などの事業領域で多様な製品・サービスを提供し
ていますが、国際社会で持続可能な社会を目指す動きが加速する中で、気候変動、資源枯渇、環境汚染、事故・災
害、人権保護など将来予想される社会課題に対する意識の高まりは、市場動向や顧客ニーズに変化をもたらす可能性
があります。こうした事業環境の変化に適切に対応できない場合、競争力や企業価値の低下などにより、当社グルー
プの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは2021年４月の経営統合を機に策定したグループ経営理念「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」
に基づき、私たちの商品・サービスによって、環境・社会課題に具体解を示し、人々の笑顔あふれる持続可能な社会
をつくっていきたいと考えています。このような価値観・取り組みを軸に社会の一員として社会課題の解決に寄与す
るため、経営課題や重要性から７つのマテリアリティ（優先課題）を絞り込み、解決に向けた具体解としてSDGs2030
年目標・KPIを設定した活動へと落とし込んでいます。目標値・KPIに関しては年に１度のサステナビリティ会議を通
じ、取締役社長を議長としてフォローを行っています。また、変化の激しいサステナビリティを巡る課題についても
共有を行い、適切な対応に向けた議論を行っています。これらの目標値・KPIは2021年４月の経営統合を機に策定し
たアイシングループビジョン2030とも連動しています。このような長期ビジョンの実現に向けては、人的資本、知的
財産、研究開発費をはじめとする経営資源の適正な配分や事業ポートフォリオに関する戦略策定を中期計画検討会に
て議論し、中期経営計画に落とし込んでいます。各年度では、中期経営計画を踏まえた経営方針及び利益計画の達成
状況を、取締役会・執行会議等で監督しています。
このような取り組みを通じて、より大きく進化した価値を社会に提供し、事業を通じたサステナビリティ課題に対
して適切な対応を行って貢献していきます。
②経済状況
当社グループの連結売上収益のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は、当社グループが製品を販売し
ている国又は地域の経済状況の影響を受けます。したがって、日本、北米、欧州、中国、タイ、インドネシア、イン
ドなど当社グループの主要市場における経済や景気及びそれに伴う自動車需要の縮小は、当社グループの財政状態及
び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するために、当社グループでは、グローバルでの経済状況の変化や自動車需要の動向を常に
注視するとともに、需要変動に対応した柔軟な生産体制づくりの推進や高い収益力を持つ企業体質へ変革するべく、
構造改革・原価低減活動を加速させています。
具体的には、アイシングループの中核２社が経営統合を果たしたことにより、グループ共同活動は一層拡大し、ま
た２社の重複機能や子会社の管理部門集約、事業再編、会社統廃合などの効率化が成果を上げています。今後はこれ
らの活動をさらに拡大するとともに、恒久的に効果の発生する仕組みにしていきます。
③為替レートの変動
当社グループは、海外連結子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円貨換算しており、現地通貨建ての項目
は、現地通貨における価値に変動がない場合も、換算時の為替レートにより円貨換算後の価値が影響を受ける可能性
があります。また、当社グループが行う外貨建取引から生ずる費用・収益及び外貨建債権・債務の円換算額は、為替
レートの変動の影響を受ける場合があり、当社グループが日本で生産し、輸出する取引における他の通貨に対する円
高は、当社グループ製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させるなど、当社グループの財政状態及
び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、通貨別に為替リスクを測定したうえでヘッジ効果とヘッジコストを勘案し、許容可能な為替リス
ク量まで為替リスクを軽減するため、資金事務手続規定におけるデリバティブ取扱要領に従い、為替予約、通貨ス
ワップ、通貨オプションを利用してヘッジをしています。
④金融市況の変動
15/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
株式市況の低迷等により当社グループの保有する株式等の価値変動が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等
に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは純投資目的での株式は保有していませんが、当社グループの
企業価値を中長期的に維持・向上させることを目的とする政策保有株式を保有しています。政策保有株式について
は、 毎年の取締役会で保有の適否を判断しており、中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められない株式が
ある場合は、対象企業との対話を通じて継続的に縮減を進めています。
また、市場の金利状況により、資金運用・資金調達の受取・支払利息が増減し、当社グループの経営成績等に悪影
響を及ぼす可能性があります。当社グループは、資産と負債の統合管理をはかるとともに、金利スワップ等により金
利変動によるリスクを軽減するための対策を講じています。
当社グループの確定給付制度債務の算出において前提条件とした割引率・制度資産などについて、金融市況の悪化
により、実際の結果が前提条件よりも低下・減少することで当社グループの確定給付制度債務が増加するなど、当社
グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、企業年金の積立金の運用
が、従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも影響を与えることを踏まえ、運用にあたる適切な資質を
持った人材の計画的な登用・配置などの人事面や運営面における取り組みにより、企業年金が運用の専門性を高めて
アセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう努めています。また、政府の規制や人材戦略・人事制度を
踏まえ、適宜制度の見直しを検討、実施しています。
⑤原材料や部品の調達
当社グループは、製品の製造に必要な原材料や部品を国内・海外の複数のグループ外供給元から調達しています。
これらのグループ外供給元とは、取引基本契約を結び、安定的な取引を行っていますが、地政学の影響や需要の急激
な変化、供給元が災害等により被災するなど供給能力の制約により、当社グループの生産に必要な量を確保すること
が困難となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グ
ループが調達している原材料や部品の価格が高騰し、内部努力や販売価格への転嫁などにより影響を吸収できない場
合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、得意先への製品の継続的な供給要請に応えられるよう、供給元とのコミュニケーションを強化
し、確実な納期の確保、安定的かつ柔軟な供給体制の構築に努めています。安定的な生産や調達活動に影響を及ぼす
自然災害や火災などへの対応として、平時から災害に備えるとともに、サプライチェーン情報管理システムを整備す
るなど有事の際の迅速な初動・復旧を確実に実行できるよう取り組んでいます。また、供給元と一体になった新材
料・新工法開発や徹底的なムダ排除を観点とした工程改善による原価低減活動を積極的に推進することなどにより、
最適な価格の維持に努めています。
⑥得意先への依存
当社グループの連結売上収益の大部分を占める自動車部品事業は、世界の主要自動車メーカーを得意先としていま
す。当社グループの業績は、各自動車メーカーの業績や販売・生産動向の変動など当社グループが管理できない要因
により影響を受ける可能性があります。また、当社グループの連結売上収益に占めるトヨタグループに対する連結売
上収益の割合は、当連結会計年度において62.3％を占めており、トヨタグループの事業戦略や購買政策等は、当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これまで培ってきた専門性の高い技術をベースとして、電動化や自動運転をはじめとするCASE
領域を中心とした社会課題の解決に貢献するソリューション型商品の開発や世界のどの地域でも高品質な製品を生産
できるグローバル生産体制の整備を推進し、新興国での新たな需要の発掘や世界中の自動車メーカーへの拡販活動を
強化しています。
16/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
⑦価格競争
当社グループの連結売上収益の大部分を占める自動車部品事業におけるグローバルでの価格競争は、大変厳しいも
のとなっています。得意先からの価格引き下げ要請や、新しい競合先の台頭や既存の競合先間の提携などにより、価
格競争力や製品の優位性が維持できない場合には、当社グループ製品に対する需要の低下及び製品価格の低下を通じ
て、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、高い技術開発力、圧倒的なものづくり力、グループの総合力により、高品質で高い付加価値を有
する自動車関連製品をグローバルで供給し続けることで優位性を確保するとともに、事業環境を見極めたグローバル
での効率的な事業体制の構築やグローバルベストを活かした生産性向上・原単位改革による商品競争力・低コスト競
争力の強化など既存事業の更なる競争力向上に取り組んでいます。
⑧新商品開発
当社グループは、新しい価値を提供し豊かな社会づくりに貢献できるよう、未来を見据えた新商品開発に努めてい
ます。今後も、環境・燃費、安全・安心、快適・利便を追求した独創的な魅力ある新商品を開発できると考えていま
すが、最先端の新商品開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする
様々なリスクが含まれます。
（ⅰ）新商品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。
（ⅱ）長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新商品又は新技術の創造へつながる保証はありません。
（ⅲ）当社グループが市場からの支持を獲得できる新商品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれら
の商品の販売が成功する保証はありません。
（ⅳ）新たに開発した商品又は技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。
（ⅴ）技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、当社グループの商品が時代遅れになる可能性があります。
（ⅵ）現在開発中の新技術の商品化遅れにより、市場の需要についていけなくなる可能性があります。
上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新商品のタイム
リーな開発と市場への投入ができない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態及び経営成績等に悪影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループは、持続的な成長と持続可能な社会の実現に向け、CASE領域を中心とした社会課題の解決に貢献する
ソリューション型商品の拡充に取り組んでいます。電動駆動ユニットや駐車支援システムなど、商品ラインアップの
拡充に向けて、競争力が弱く、成長が望めない商品への開発リソーセスをCASE領域へシフトするとともに、デジタル
開発による効率化をはかり、商品開発を加速していきます。また、あらゆる領域で自前主義にこだわらずパートナー
との技術連携を積極的に取り入れ、新規事業の開拓も加速していきます。
さらに、当社グループは、CASEに対応する企業構造への変革を進めており、電気自動車（EV）への移行が加速する
中、カンパニー・グループ会社横断でのEV向け商品の開発強化に向け、2022年４月、「EV推進センター」を設置しま
した。当社グループの持つ様々な技術を結集し、さらに機動的な社外連携も実施しながら、圧倒的に高効率・小型な
eAxleなど、アイシンらしい魅力あるEV向け商品の開発を強力に進めていきます。
17/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
⑨海外事業展開
当社グループは、世界の主要自動車メーカーの近くで多様なニーズに対応し、高い付加価値を有する製品を開発、
提供できるよう、グローバルな供給体制を構築しています。当社グループが事業を展開している国又は地域における
事業運営には以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には当社グループの財政状態及び経
営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ⅰ）予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
（ⅱ）社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響
（ⅲ）不利な政治的又は経済的要因の発生
（ⅳ）人材の採用と確保の難しさ
（ⅴ）テロ、戦争、疾病その他の要因による社会的混乱
当社グループは、国内グループ会社に加え、北中南米、欧州、中国、豪亜・インドを統括する各地域統括本部長
が、グループに共通する経営上のリスクと国や地域によって異なるリスクの情報を共有することによって効果的な対
策を推進し、グローバルな視点でリスクマネジメントを強化しています。2022年４月には地政学リスクの高まりや複
雑化を踏まえ、全社横断的な会議体として「経済安全保障委員会」を設置し、経営トップを中心にレピュテーション
を踏まえた高度な判断を必要とする経済安全保障リスクに対応していく体制を構築しています。また、当社グループ
が事業展開する国又は地域の経済・政治・社会的状況に加えて、事業に関連する各国の環境関連規制、製品の安全
性・品質関連規制、輸出入関連規制の情報をタイムリーに収集し、適時適切な対応をとっています。
⑩事業投資
当社グループは、グローバルでの事業拡大に向け、成長領域や需要の拡大が見込まれる事業への設備投資等の事業
投資を行い、更なる企業価値の向上に努めています。しかしながら、投資判断時に想定していなかった水準で、市場
環境や経営環境が悪化し、事業計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが創出できない場合、設備投資
により計上した有形固定資産の減損処理などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能
性があります。また、当社連結子会社において経営環境の著しい悪化や収益状況の悪化等が将来にわたって見込まれ
る場合、繰延税金資産の回収可能性の判断、当社が保有する関係会社株式や当社連結子会社への貸付金の評価などに
影響を及ぼす可能性があり、当社、当社連結子会社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業軸での６つのカンパニーが、グループ全体視点から将来を見据えた開発のさらなる加速や
持続的な事業価値の最大化、重点事業課題への対応等を担っており、中長期目線で事業の方向性を示すプレジデント
及び統括役員が意思決定を行っています。また、当社グループの中長期の方向性及びグループを含めた意思決定につ
いては、取締役会運用基準に則り、取締役会にて審議・決議するとともに経営会議、執行会議、各種機能会議等で、
当社グループ各社の業績や重要な投資に対してのモニタリングを実施し、今後の方向性や業績改善のための対策を検
討しています。
⑪製品の品質不具合
当社グループは、お客様に高い品質を確保した商品を提供するため、厳格な品質管理体制や品質管理基準に従い、
グローバルで各種製品を製造しています。しかしながら、すべての製品について品質不具合がなく、将来にリコール
が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終
的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながる
ような製品の品質不具合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び
経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、徹底したTQM（Total Quality Management 総合的品質管理）活動を続け、開発から生産にいたる
まで、厳格な品質保証体制を構築しています。企画、製品設計、生産準備から量産にいたる各段階において節目管理
を実施するとともに、サイマルテニアス・エンジニアリング（SE）活動により製品設計段階から、技術、生産技術、
工場、仕入先企業が一体となって品質の向上につなげています。量産にあたっては、「ジャストインタイム」と「自
働化」によるトヨタ生産方式に基づいた生産を行うとともに、各種品質管理手法を用いて工程を維持・管理し、お客
様の信頼に応えるものづくりを実践しています。また、仕入先企業に対するリスク評価及びモニタリング、仕入先企
業の能力向上に向けた様々な取り組みにより、仕入先企業の品質レベル向上をはかっています。
18/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
⑫災害等による影響
当社グループは、大規模地震、自然災害、火災・爆発等の事故、新型ウィルス等の感染症、災害等の発生により、
グループ会社に人的・物的被害が生じるリスクを想定しており、これらリスクの発生による操業停止で、顧客への製
品供給に支障をきたした場合、財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に当社グループの工
場や取引先は、国内外に所在しており、これらの地域で大規模な災害等が発生した場合、生産・納入活動が遅延・停
止する可能性があります。
こうしたリスクに対処するために、当社グループ全てを対象としたリスクマネジメント委員会においてリスクの顕
在化と未然防止をはかり、危機に強い企業づくりに取り組んでいます。当社グループでは、平時（リスク発生前）か
ら緊急時（リスク発生時）の対応に関する実践要領をまとめた「危機管理ガイド」に基づき、一人ひとりの従業員が
リスク発生時に的確な行動をとれるよう教育・啓発活動に取り組み、災害に強い企業づくりをグループ一体となって
推進しています。また、地震など大規模災害に備えて、１.「人命・安全」、２.「地域貢献」、３.「生産復旧」を
基本方針として、災害発生時の対応力を強化しています。
新型ウイルス等の感染症への対応では、引き続き当社グループが事業を展開している各国・地域の政府及び自治体
等の指導に従い、働く人々とその家族、顧客を始めとする全てのステークホルダーの皆様の健康と安全確保を最優先
に考え感染拡大の防止に努めるとともに、海外でのロックダウン等の外的要因リスクに対し代替生産やバックアップ
などあらゆる手段で顧客への製品・サービスの供給継続に努めています。
⑬気候変動
当社グループは全世界で事業を展開しているため、中長期にわたり様々な気候変動に関する影響を受けると認識
し、「気候変動への対応」をマテリアリティ（優先課題）の１つとして選定しました。また、TCFD提言に沿ってシナ
リオを分析し、その対応策を事業戦略に組み込み推進しています。
主な脱炭素社会への移行リスクとして、燃費・CO₂規制を導入する国や地域の増加に伴う自動車業界でのガソリン
車から電動車へのシフトによって、再生可能エネルギーへの代替などに伴う製造コストの増加や、市場・顧客ニーズ
に適切に対応できず競争力や企業価値の低下につながる可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、2021年８月に「カーボンニュートラル推進センター」を新設し、①グループ全体
のカーボンニュートラル（CN）戦略の立案と再生エネルギーの導入や調達②生産CO₂削減に向けたテーマの積み上げ
と実行③社外との連携を通じた技術開発や事業化などのCN関連活動をすべて集約し、強力に推進しています。
また、電気自動車（EV）への移行が加速する中、当社グループの持つ様々な技術を結集し、さらに機動的な社外連
携も実施しながら、圧倒的に高効率・小型なeAxleなど、アイシンらしい魅力あるEV向け商品の開発を強力に進めて
いくため、2022年４月に「EV推進センター」を設置しました。
現在アイシングループのパワートレイン事業に関する電動化商品売上高比率は約12％（2021年度）ですが、更に加
速する電動化に対応するため、2030年までに電動化商品売上高比率を50％に引き上げる目標を設定しました。また、
高効率な電動ユニット、回生協調ブレーキ、熱マネジメントや空力など、幅広い製品によるモビリティの電動化とエ
ネルギーソリューションでカーボンニュートラルへ貢献する取り組みを強化しています。
⑭知的財産権
当社グループは、他社製品と差別化をはかるため、独自の技術とノウハウ等を蓄積し知的財産を適切に保護すると
ともに、第三者の知的財産権侵害のリスク軽減に努めています。しかし、特定の国及び地域においては、法的要件に
より、知的財産の完全な保護が不可能又は限定的にしか保護されない可能性があります。また、保有する知的財産権
が無効となる可能性があります。そのため、第三者による当社グループの知的財産権の不正使用あるいは権利侵害を
防ぐための手段が有効に機能しない可能性があります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用して
いるため、将来的に知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起されることにより訴訟費用が発生する可能性
があります。
こうしたリスクに対処するために、当社グループでは、知的財産管理の専門部署を設け、関係部門と連携して、特
許をはじめとする各種知的財産権により技術と知的財産の保護を行うとともに特許調査等を行い第三者の知的財産権
の侵害予防に努めています。
19/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
⑮情報セキュリティ
当社グループでは、日々巧妙化するサイバー攻撃等の脅威や「会社情報」「得意先・お客様情報」等の情報漏洩か
ら守る事は、リスク管理上の重要課題と捉え、情報セキュリティの強化に取り組んでいます。しかしながら、サイ
バー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、情報システム等に障害が生じる場合や、機密情報及び個人情報が外部
に流出する可能性があります。また、サプライチェーン等の事業活動が一時的に中断する可能性があります。このよ
うな事象が発生した場合、当社グループの事業活動の停滞や社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及
び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「アイシングループ情報セキュリティ基本方針」を基本に、お客様や取引先からお預かりした、
又は当社グループが保有する事業活動に関わる情報資産は、当社グループの重要な資産であるとの認識に立ち、組織
的かつ継続的に情報セキュリティ対策に取り組んでいます。また、アイシングループ全体のサイバー攻撃や内部不正
等のリスクから企業を守るため、2020年４月よりアイシングループ全体のコーポレートセキュリティガバナンスを強
化しました。CSDO（Chief Software Digital Officer）の任命とセキュリティ専門組織情報セキュリティ推進室を設
置し、情報セキュリティ推進室ではアイシングループ全体からセキュリティ関連情報の収集・展開とインシデント対
応を行い、早期検知と迅速な対応に努めています。
⑯コンプライアンス
当社グループは、事業活動を遂行するうえで、コンプライアンスを基本においていますが、規制当局による措置そ
の他の法的手続きに関するリスクを有しています。これらのリスクにより、当社グループに対して損害賠償請求や規
制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があります。また、社会情勢
の変化、価値観や働き方などの多様化に伴い、ハラスメント等のリスクが増加する可能性があります。当社グループ
が重大なコンプライアンス違反を起こした場合は、当社グループの社会的信用の失墜による事業への悪影響などによ
り、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グループ全役職員の行動規範となる「アイシングループ企業行動憲章」及びその具体的な行動
基準となる「社会的責任を踏まえた行動指針」を策定しています。また、コンプライアンスに関わる方針・体制を決
める会議体として、「企業行動倫理委員会」を設置し、グループ主要12社の取締役社長、担当役員、常勤監査役が、
法令遵守を含むコンプライアンスの活動状況及び当社グループの課題を確認すると共に、次年度の活動方針、実施事
項を承認しています。さらに、コンプライアンス活動を推進するのはあくまで人であると考え、各種教育活動を継続
的に行い、従業員一人ひとりのコンプライアンス意識向上に努めています。
⑰人権
当社グループは、国内・海外に多くの拠点を保有し、グローバルな事業活動を実施しています。事業活動を遂行す
るうえで、人権の尊重を基本として活動していますが、サプライチェーンを含めた事業活動が各国・各地域において
潜在的又は実際に、人権へ影響を及ぼすリスクがあると認識しています。これらのリスクの顕在化や取組み不足に
よっては、社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グループ全社員の行動規範となる「アイシングループ企業行動憲章」及びその具体的な行動基
準となる「社会的責任を踏まえた行動指針」の中で、人権の尊重を明確に宣言しています。加えて、「国連ビジネス
と人権に関する指導原則」に基づき「アイシングループ人権方針」を策定しておりアイシングループすべての事業活
動における人権尊重へのコミットメントを行うとともに、仕入先に対しても「仕入先サステナビリティガイドライ
ン」を通じて「アイシングループ人権方針」への理解・支持を求め、サプライチェーンも含めた人権侵害の未然防止
に努めています。また、コンプライアンスに関わる方針・体制を決定する「企業行動倫理委員会」の下部組織として
「人権専門委員会」を設置し、グループ主要12社の取締役社長と担当役員が、人権デュー・ディリジェンスの進捗や
人権リスクへの対応を確認すると共に、次年度の活動計画、重点分野（強制労働、サプライチェーンへの展開など）
を承認しています。さらに、相談窓口の設置・運用、教育活動や外部専門家との対話、外部人権団体への参画等、総
合的・継続的に人権への取組みを推進しています。
20/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の自動車業界を取り巻く事業環境は、需要は回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染拡
大に伴う部品・半導体不足などにより、カーメーカーの稼働が停止するなど引き続き厳しい環境となりました。さ
らに、原材料価格の高騰が産業全体の収益性に大きな影響を与えています。
このような中、当社グループは度重なる生産変動に対応しつつ、これまで取り組んできた構造改革による収益体
質の強化を一層加速させました。また将来を見据え、カーボンニュートラルや電動化の更なる進展に対し「アイシ
ングループのフルモデルチェンジ」を実現する体制の構築と戦略の策定を進めました。
売上収益については、半導体不足による車両減産影響があったものの、パワートレインユニット販売台数の増加や
為替影響等により、前連結会計年度（３兆5,257億円）に比べ11.1％増の３兆9,174億円となりました。
利益については、原材料高騰などのマイナス要因があったものの、売上収益の回復に加え、新アイシンでの構造改
革・原価低減活動の加速により、営業利益は前連結会計年度（1,453億円）に比べ25.2％増の1,820億円、税引前利益
は前連結会計年度（1,675億円）に比べ31.3％増の2,199億円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会
計年度（1,056億円）に比べ34.4％増の1,419億円となりました。
また、当連結会計年度末の資産については、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末（４兆271億円）に比べ
4.4％増の４兆2,058億円となりました。負債については、借入金の減少等により、前連結会計年度末（２兆2,684億
円）に比べ2.6％減の２兆2,092億円となりました。資本については、有価証券評価差額金の増加等により、前連結会
計年度末（１兆7,586億円）に比べ13.5％増の１兆9,965億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(ⅰ）日本
売上収益については、パワートレインユニット販売台数の増加等により、前連結会計年度（２兆5,671億円）
に比べ11.1％増の２兆8,524億円となりました。利益については、原材料価格高騰の影響を受けたものの、売上
収益の回復や為替差益に加え、生産量変動への対応強化や構造改革の効果により、営業利益は前連結会計年度
（1,048億円）に比べ11.1％増の1,165億円となりました。
(ⅱ）北米
売上収益については、得意先の生産台数の増加等により、前連結会計年度（5,198億円）に比べ15.1％増の
5,981億円となりました。利益については、売上収益の回復があったものの、海外輸送コンテナ不足に加え、原
材料価格高騰や電動化商品に係る生産準備費用等の影響により、営業損失は166億円（前連結会計年度営業損失
42億円）となりました。
(ⅲ）欧州
売上収益については、パワートレインユニット販売台数の減少等により、前連結会計年度（3,518億円）に比
べ2.8％減の3,420億円となりました。利益については、売上収益の減少等により、営業利益は前連結会計年度
（51億円）に比べ0.6％減の51億円となりました。
(ⅳ）中国
売上収益については、為替影響等により、前連結会計年度（3,896億円）に比べ20.5％増の4,697億円となり
ました。利益については、減価償却費及び生産準備費用の増加等があったものの、売上収益の増加等により、
営業利益は前連結会計年度（276億円）に比べ26.5％増の349億円となりました。
21/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
(ⅴ）その他
売上収益については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前連結会計年度（2,839億円）に比べ
40.4％増の3,986億円となり、利益については、売上収益の大幅な回復等により、営業利益は前連結会計年度
（152億円）に比べ220.4％増の488億円となりました。
(注）当連結会計年度より、セグメント区分を会社の所属する国又は地域別に変更しています。
なお、各セグメントの売上収益の金額は、外部顧客への売上収益に加え、セグメント間の内部売上収益も含め
た金額としています。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）
の残高は、営業活動により1,933億円の増加、投資活動により2,049億円の減少、財務活動により1,358億円の減少、
現金及び現金同等物に係る換算差額により143億円の増加の結果、当連結会計年度末には3,869億円となり、前連結
会計年度末（5,200億円）に比べ1,331億円（25.6％）の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度（3,433億円）に比べ1,499億円（43.7％）減少し、1,933億円と
なりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が853億円減少したことや税引前利益が524億円増加した
ことによる資金の増加があったものの、棚卸資産の増減額が1,625億円増加し、営業債務及びその他の債務の増減額
が454億円減少したことにより資金が減少したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度（1,381億円）に比べ667億円（48.3％）増加し、2,049億円とな
りました。これは、定期預金等の増減額が470億円増加したことにより使用した資金の増加があったこと等によりま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度（3,738億円）に比べ2,380億円（63.7％）減少し、1,358億円と
なりました。これは、借入金とその返済による収支が279億円減少したことにより使用した資金の増加があったもの
の、前期は子会社の自己株式取得に伴う支出2,969億円による資金の減少があったこと等によります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(ⅰ）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比増減率(％)
日本 2,874,558 11.3
北米 625,259 19.4
欧州 371,470 8.3
中国 480,068 23.5
その他 403,132 41.6
合計 4,754,490 15.3
（注１） 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。
（注２） 上記金額には、外部仕入先等からの仕入高が含まれています。
（注３） 当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。前期比増減率は、前連結会計年度の
数値を変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算定しております。
22/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
(ⅱ）受注実績
主要な事業である自動車部品製造・販売について、当社グループのすべてのセグメントは、トヨタ自動車㈱
をはじめとした大手自動車メーカーより、約３ヶ月前後の予約的発注指示を受け、生産能力を勘案し生産計画
を立て、生産を行っています。
(ⅲ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比増減率(％)
日本 2,852,410 11.1
北米 598,139 15.1
欧州 342,047 △2.8
中国 469,753 20.5
その他 398,690 40.4
合計 4,661,041 13.3
（注１） 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。
（注２） 当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。前期比増減率は、前連結会計年度の
数値を変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算定しております。
（注３） 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
なお、割合はセグメント間の内部取引消去後の総販売実績に対して記載しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
トヨタ自動車㈱ 1,065,191 30.2 1,099,839 28.1
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号）第93条の規定により、IFRS（国際会計基準）に準拠して作成しています。連結財務諸表の作成において、
経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定
を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り
を見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。
上記のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定については、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4)重要な会計上の判
断、見積り及び仮定」に記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社
グループが判断したものです。
23/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
② 経営成績の分析
当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度に比べ11.1％増の３兆9,174億円、営業利益は25.2％増の1,820億
円、税引前利益は31.3％増の2,199億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は34.4％増の1,419億円となりまし
た。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析します。
(ⅰ）売上収益
当連結会計年度の売上収益３兆9,174億円を事業の種類ごとに見ると、自動車部品事業では前連結会計年度に
比べ11.2％増の３兆7,988億円となりました。その事業ごとの内訳としては、パワートレイン関連では13.5％増
の２兆2,343億円、走行安全関連では17.9％増の7,667億円、車体関連では3.2％増の7,145億円、CSS関連他では
21.1％減の832億円となりました。また、エナジーソリューション関連他では8.5％増の1,185億円となりまし
た。
(ⅱ）売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度（３兆1,212億円）に比べ11.1％増の３兆4,689億円となり、売上収益に対する割
合は88.5％から88.6％に上昇しました。これは、材料費が増加したことなどによります。
販売費及び一般管理費は、運賃及び荷造費の増加などにより、前連結会計年度（2,707億円）に比べ8.0％増
の2,924億円となり、売上収益に対する割合は7.7％から7.5％に低下しました。
(ⅲ）その他の収益、その他の費用
その他の収益は前連結会計年度（323億円）に比べ11.1％増の358億円となりました。
その他の費用は、前連結会計年度（207億円）に比べ52.3％減の98億円となりました。これは、固定資産除却
損失が減少したことなどによります。
(ⅳ）法人所得税費用
当連結会計年度の法人所得税費用は、前連結会計年度（574億円）に比べ9.7％増加し、629億円となりまし
た。
(ⅴ）非支配持分に帰属する当期利益
当連結会計年度の非支配持分に帰属する当期利益は、前連結会計年度（44億円）に比べ236.8％増加し、150
億円となりました。
(ⅵ）親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度（1,056億円）に比べ34.4％増加
し、1,419億円となり、基本的１株当たり当期利益も391円96銭から526円66銭に増加しました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
(ⅰ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・
フローの状況」に記載しています。
(ⅱ）資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、電動化商品の生産に向けた設備投資や社会課題の解決に貢献するソ
リューション型商品を中心とした新商品開発への研究開発投資です。
今後の持続的な成長のために必要な設備投資及び研究開発投資による資金需要が見込まれる場合には、長期
資金の調達を実行する可能性があります。
24/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
(ⅲ）財務戦略
当社グループは、企業価値の最大化を目標として、すべてのステークホルダーとの良好な関係を築き、長期
安定的な成長と発展をめざしています。
当社グループの資本政策は、「財務の安全性」と「資本の効率性」のバランスをとることで、常に低コスト
で資金調達をできる状態に保ち、企業価値の向上を目指すことを基本方針としています。具体的には、キャピ
タリゼーション比率（注１）を指標として用い、当該比率が概ね25％～30％となることが最適な資本構成であ
ると考えています。
「財務の安全性」については、格付会社による評価をひとつの目安とし、高い信用格付を維持することによ
り、低コストでの資金調達がいつでも可能になるよう努めています。一方、「資本の効率性」については、格
付が維持できる範囲で、負債による資金調達を優先し、資本の規模を抑制することで、全体の資本コストの低
減をはかっています。また、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）（注２）を導入することで、連結
ベースでの財務戦略や当社グループ内での資金の有効活用を実現しています。
（注１） 有利子負債と資本（純資産）のバランスを示す指標です。
（有利子負債 /（有利子負債+資本合計））
（注２） グループ企業の資金を親会社や中核会社が同一銀行内に専用口座を設置して集中管理することによ
り、効率的な連結運営や資金運用をする手法、又はその仕組みを指します。
(ⅳ）資金調達
当社は、安定的かつ低コストで資金を確保することを基本方針としています。
資金調達にあたっては、平均残存期間の維持及び返済年限の平準化に資する調達年限を設定し、市場動向等
を勘案した最適な資金調達手段を選択・実行しています。また、当社は高い信用格付けを維持するとともに、
金融機関や投資家等と幅広く良好な関係を構築しており、競争力のある調達コストの維持・追求に努めていま
す。
当連結会計年度末の社債及び借入金残高8,826億円のうち、2,725億円はハイブリッド社債とハイブリッド
ローンで調達しており、格付会社より残高の50％である1,362億円について資本性の認定を受けています。
当社では、経営を取り巻く様々なリスクに対応できるよう、現預金だけでなく、コミットメントライン契約
を締結するなど、十分な流動性の確保に努めています。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載のとおりです。当連結会計年度においては、原材
料高騰などのマイナス要因があったものの、売上収益の回復に加え、新アイシンでの構造改革・原価低減活動の加
速により、営業利益率は4.6％、ROIC（投下資本利益率）は6.6％となりました。
当目標の達成に向けた取り組みについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(３)中長期的な会
社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載のとおりです。
25/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年12月22日開催の取締役会において、当社の子会社であったアイシン・エィ・ダブリュ株式会社と経
営統合を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結し、2021年４月１日付で吸収合併いたしました。
合併の概要は以下のとおりです。
（1）合併の方法
当社を吸収合併存続会社、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
（2）合併の期日
2021年４月１日
（3）合併に際して発行する株式及び割当
本合併による株式その他の財産の割当はございません。
（4）引継資産・負債の状況
当社は、吸収合併の効力発生日をもって、吸収合併消滅会社であるアイシン・エィ・ダブリュ株式会社から
その資産・負債その他の権利義務を合併契約書に従い承継いたしました。
（5）吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 株式会社アイシン
事業内容 自動車部品、エネルギー・住生活関連製品の製造販売
資本金 45,049百万円
26/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
５ 【研究開発活動】
「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」を経営理念に掲げる当社グループは、当社グループの商品・サービスに
よって、環境・社会課題を解決し、人々の笑顔あふれる持続的な社会をつくっていきたいと考えています。その中で
もカーボンニュートラルを喫緊の課題として捉え、当社グループでは製品と生産の両軸でカーボンニュートラルの実
現に貢献していきます。
カーボンニュートラル実現に向け、世界各国で環境規制が強化されており、カーメーカーも電動化の戦略を次々と
打ち出しています。このような状況に対し、当社グループは電動化製品の拡充を加速させており、eAxle・PHEV・HEV
のフルラインアップでお客様のニーズに応えていきます。その中でも特にeAxleを最重点製品と位置付けており、先
行開発への大幅なリソーセスシフトで開発スピードを上げ、高効率・小型・低コストな魅力ある製品をお客様へお届
けします。
電動車の競争力向上には、航続距離向上や高コストとなっているバッテリー搭載量の低減が課題となっています。
このような課題に対し、当社グループの強みである幅広い製品群を活かした車全体でエネルギーを賢く使うシステム
を提案していきます。具体的な製品としては、高効率・高精度の回生協調ブレーキシステム、冷却モジュールや電池
ケースといった熱マネジメントなどの開発を強化していきます。そして、2025年までに車両でトータル10％以上の電
費向上を目指します。
また、電気自動車（EV）への移行が加速する中、カンパニー及びグループ会社横断でのEV向け商品の開発強化に向
け、2022年４月、「EV推進センター」を設置しました。当社グループの持つ様々な技術を結集し、さらに機動的な社
外連携も実施しながら、圧倒的に高効率・小型なeAxleなど、アイシンらしい魅力あるEV向け商品の開発を強力に進
めていきます。
競争力の強化や気候変動などの社会課題の解決をスピーディーに実行するため、異業種も含め社外と様々な連携を
進めています。大成建設株式会社と当社は、当社が保有するCO₂を炭酸カルシウムとして固定化する技術を、大成建
設株式会社が開発したカーボンリサイクル・コンクリートに活用するため、共同開発契約を締結し、2030年頃の実用
化を目指しています。また、プラントエンジニアリング企業、原材料となるカルシウム源、排ガス供給者とも連携を
進め、カーボンリサイクル・スキーム（ビジネスモデル）の実現に向けて取り組んでいきます。このように当社のコ
ア技術を用いて、カーボンと産業副産物の再利用・循環に貢献します。
当社グループの研究開発体制は、日本セグメントに所在する当社及び主要子会社が研究開発活動の中心を担ってお
り、海外研究開発拠点及び先端研究機関と連携し、グローバルな研究開発活動を展開しています。
なお、当連結会計年度の研究開発費は総額 1,941 億円です。
27/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、グループでの生産協力や既存設備の有効活用を進めるなど効率化をはかる一方、電動化商品の生産
に向けた投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は218,771百万円となりました。セグメントごとの内訳は以
下のとおりです。
設備投資額
セグメントの名称 主な設備投資の内容
（百万円）
131,795
日本 自動車部品製造設備、環境投資、DX投資
34,893
北米 自動車部品製造設備等
1,123
欧州 自動車部品製造設備等
35,463
中国 自動車部品製造設備等
15,495
その他 自動車部品製造設備等
218,771
合計 －
(注) 所要資金については、自己資金、借入金により充当しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 建物 機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
(面積
及び 及び その他 合計
構築物 運搬具 千㎡)
15,794
安城第１・第２工場
パワートレイン
日本 40,874 53,405 4,558 114,633 11,399
(愛知県安城市) 関連他製造設備
(875)
5,293
西尾工場 パワートレイン
日本
15,967 27,903 6,213 55,378 1,792
(愛知県西尾市) 関連他製造設備
(359)
3,553
半田工場 走行安全・CSS
日本 12,897 22,479 2,979 41,910 1,577
(愛知県半田市) 関連製造設備
(265)
5,702
岡崎東工場 パワートレイン
日本 9,328 18,492 393 33,916 2,302
(愛知県岡崎市) 関連製造設備
(209)
8,559
田原工場 パワートレイン
日本 5,976 15,477 1,354 31,368 2,292
(愛知県田原市) 関連製造設備
(241)
6,973
岡崎工場
パワートレイン・
日本 4,910 12,593 469 24,946 2,177
(愛知県岡崎市) CSS関連製造設備
(116)
3,458
城山工場 パワートレイン
日本 3,487 11,606 630 19,183 1,355
(愛知県西尾市) 関連製造設備
(175)
1,783
吉良工場 パワートレイン
日本 7,095 9,512 439 18,830 611
関連製造設備
(愛知県西尾市)
(125)
28/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容 土地
建物 機械装置
名称
(所在地) (人)
及び 及び (面積 その他 合計
構築物 運搬具 千㎡)
12,902
本社工場
日本 鋳造設備他
アイシン高丘㈱ 10,405 15,682 1,833 40,823 1,595
(愛知県豊田市)
(402)
824
本社工場
アイシン軽金属㈱ 日本 鋳造設備他 6,072 14,902 5,077 26,877 1,507
(富山県射水市)
(230)
6,077
吉良工場
パワートレイン
アイシン機工㈱ 日本 5,814 17,034 1,447 30,373 1,947
(愛知県西尾市) 関連製造設備
(181)
4,204
アイシン・エィ・ 本社工場 パワートレイン
日本 12,844 15,660 2,127 34,836 2,728
関連製造設備
ダブリュ工業㈱ (福井県越前市)
(237)
3
刈谷工場 走行安全関連他
日本
5,308 13,061 2,293 20,667 1,111
(愛知県刈谷市) 製造設備
(91)
㈱アドヴィックス
1,009
半田工場 走行安全関連他
日本 26,229 25,812 10,621 63,672 1,912
(愛知県半田市) 製造設備
(59)
1,499
本社工場
パワートレイン
㈱エィ・ダブリュ瑞浪 日本 5,841 12,672 493 20,507 664
(岐阜県瑞浪市) 関連製造設備
(225)
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
及び 及び (面積 その他 合計
構築物 運搬具
千㎡)
本社工場
585
エィ・ダブリュ・テキサ パワートレイン
(アメリカ合衆国
北米 10,300 9,676 4,173 24,735 459
ス㈱ 関連製造設備
(646)
テキサス州)
アドヴィックス・マニュ 本社工場
287
走行安全
ファクチャリング・オハ (アメリカ合衆国 北米 5,749 15,094 1,487 22,620 962
関連製造設備
(248)
イオ㈱ オハイオ州)
本社工場
790
エィ・ダブリュ・ノース (アメリカ合衆国 パワートレイン
北米 5,575 9,210 2,002 17,578 1,456
カロライナ㈱ ノースカロライナ 関連製造設備
(676)
州)
本社工場
322
アイシン・U.S.A.マニュ 車体関連
(アメリカ合衆国 北米
2,758 10,934 2,072 16,087 1,976
ファクチャリング㈱ 製造設備
(422)
インディアナ州)
本社工場
－
浙江吉利アイシン自動変 パワートレイン
(中華人民共和国
中国 5,103 8,483 11,391 24,979 267
速器㈲ 関連製造設備
(144)
浙江省寧波市）
本社工場
－
エィ・ダブリュ蘇州自動
パワートレイン
(中華人民共和国 中国 7,796 13,549 2,335 23,680 977
車部品㈲ 関連他製造設備
(182)
江蘇省蘇州市）
本社工場
－
広汽アイシン自動変速器 パワートレイン
(中華人民共和国 中国 4,973 15,114 584 20,672 296
関連製造設備
㈲
(133)
広州省広州市）
本社工場
－
パワートレイン
(中華人民共和国 中国
アイシン唐山歯輪㈲ 2,228 10,655 7,481 20,364 1,619
関連製造設備
(201)
河北省唐山市）
本社工場
1,573
パワートレイン
(タイ王国
エィ・ダブリュ・タイ㈱ その他 7,237 5,643 1,430 15,884 867
関連他製造設備
(213)
チョンブリ県)
29/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、得意先の生産動向、事業の競争力、合理化、研究開発投資、利益・キャッシュ
に対する投資割合等を総合的に勘案し策定しています。また、設備投資の実施にあたっては、市場動向、業績動向、資
金計画などを踏まえ、設備投資の内容や時期を柔軟かつ適切に見直しています。
設備投資予定額は2,600億円であり、社会課題の解決に貢献するソリューション型商品を中心とした新商品への投
資、カーボンニュートラル及びデジタルトランスフォーメーション（DX）関連への投資など、今後の持続的な成長のた
めの投資を拡充していきます。なお、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
投資予定額
セグメントの名称 主な設備投資の内容
（百万円）
日本 145,000 自動車部品製造設備、カーボンニュートラル投資、DX投資
北米 53,000 自動車部品製造設備
欧州 4,000 自動車部品製造設備
中国 41,000 自動車部品製造設備
その他 17,000 自動車部品製造設備
合計 260,000 －
30/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2022年３月31日) (2022年６月20日) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
単元株式数
プライム市場（提出日現在）
294,674,634 294,674,634
普通株式
名古屋証券取引所
100株
市場第一部（事業年度末現在）
プレミア市場（提出日現在）
294,674,634 294,674,634
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2003年４月１日～
2004年３月31日 5,444 294,674 3,909 45,049 3,903 62,926
（注）
（注）転換社債の株式転換による増加です。
31/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
（5）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況 (１単元の株式の数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
114 50 526 615 37 36,258 37,600
－ －
(人)
所有株式数
760,667 72,204 1,122,261 420,479 80 568,369 2,944,060 268,634
－
(単元)
所有株式数
25.84 2.45 38.12 14.28 0.00 19.31
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式は25,160,248株であり、「個人その他」欄に251,602単元、「単元未満株式の状況」欄に48株含まれて
います。
（6）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合（％）
66,863 24.80
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
日本マスタートラスト信託銀
27,128 10.06
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
20,711 7.68
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地
12,964 4.81
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
株式会社日本カストディ銀行
10,301 3.82
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
6,643 2.46
アイシン従業員持株会 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地
6,344 2.35
東和不動産株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号
6,300 2.33
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
4,835 1.79
高知信用金庫 高知県高知市はりまや町２丁目４番４号
3,439 1.27
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号
165,532 61.41
計 －
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数はす
べて信託業務に関わる株式です。
32/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
（7）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
25,160,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
269,245,800 2,692,458
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
268,634
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
294,674,634
発行済株式総数 － －
2,692,458
総株主の議決権 － －
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県刈谷市朝日町２丁
25,160,200 25,160,200 8.53
㈱アイシン －
目１番地
25,160,200 25,160,200 8.53
計 － －
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,548 6,833,540
当期間における取得自己株式 183 707,595
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれていません。
33/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） － － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）（注１） － － － －
保有自己株式数 （注２） 25,160,248 － 25,160,431 －
（注１）当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式は含まれていません。
（注２）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれていません。
３ 【配当政策】
配当金については、安定的な配当を維持していくことを基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案して決定してい
ます。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配
当の決定機関は、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とするため、取締役会としています。
当事業年度の配当金については、１株当たり170円（うち、中間配当金70円、期末配当金100円）となりました。
内部留保資金の使途については、将来にわたる株主利益を確保するため、資本効率の向上をはかるとともに、社会課
題の解決に貢献するソリューション型商品を中心に今後の持続的な成長のための設備投資及び研究開発投資に活用して
いきます。
（注１） 当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とした会社法第454条第５項に規定する中間配当を行
うことができる旨を定款で定めています。
（注２） 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる
旨を定款に定めています。
（注３） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月29日
18,866 70
取締役会決議
2022年４月28日
26,951 100
取締役会決議
34/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1） 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、グループ経営理念のもと、企業価値の最大化に向けて、すべてのステークホルダーと良好な
関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことをめざしています。
そして、その実現には、国際社会から信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開すること
が重要であり、以下の５点を基本方針に掲げ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
(ⅰ）株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努
めます。
(ⅱ）株主以外のステークホルダー（お客様、仕入先、従業員、地域社会等）と、社会良識をもった誠実な協働
に努めます。
(ⅲ）法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保
に努めます。
(ⅳ）透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
(ⅴ）株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有したうえで、建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、取締役会による経営監督の強化、執行役員制度による経営執行の効率化を
図っています。また、的確・迅速・公正な意思決定を一層促進するため、2019年６月より独立社外取締役が３分の
１以上を占める経営体制としています。取締役・執行役員の指名・報酬については、独立社外取締役が過半数を占
める役員人事審議会及び報酬審議会において検討・審議し、取締役会に上程することで、独立性や客観性を高めて
います。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりです。
取締役会は、取締役社長・社長執行役員吉田守孝を議長として、社外取締役４名を含む８名の取締役で構成さ
れ、原則として毎月１回開催しています。構成員の氏名は「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しています。取
締役は法令で定められた事項のほか、経営方針や事業計画、投資計画、子会社の設立・出資など、当社及び当社グ
ループの経営に関わる重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行います。
当社の取締役会は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、的確・迅速・公正な意思決定が行
われるよう、業界の内外を問わず高度な専門性を有する人材を社外取締役として複数選任すること、また、グルー
プ経営を念頭に置き、国内外子会社での豊富な経験と幅広い見識を有する者を取締役に選任することなど様々な方
策を総合的に勘案し、知識・経験・能力のバランスが最適になるよう取締役の選任・解任を決定しています。
また、取締役会の下部機構として、取締役社長・社長執行役員吉田守孝を議長とするグループにおける最重要案
件を扱う経営会議や損益等の事業推進状況の進捗確認・方向付けを行う執行会議等の会議体を設置し、原則として
毎月１回以上開催しています。これらの会議には取締役に加えて執行役員等も参加し、重要課題の審議の充実をは
かっています。
35/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
さらに、企業行動倫理委員会やリスクマネジメント委員会等を設置し、原則として年１回開催しています。これ
らの会議には取締役、監査役、執行役員等に加えて主要グループ会社の社長・担当役員・監査役も参加し、重要課
題に対して様々な観点からの検討・モニタリングを行い、また、コンプライアンスの徹底に努めています。
上記に加え、2019年度より取締役社長を議長とするサステナビリティ会議を新設し、原則として年１回開催して
います。この会議には取締役、監査役、執行役員に加えて主要グループ会社の社長・担当役員・監査役も参加し、
持続可能な社会の実現に貢献する企業行動の実践に向け「SDGs優先課題」に関するKPI・2030年目標の決定・展開・
フォローを行い、当社グループのSDGs、ESGへの取り組みを推進しています。
監査役会は、常勤監査役三矢誠を議長として、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成され、原則として毎月
１回開催しています。構成員の氏名は「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しています。各監査役は監査役会で
策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、取締役・部門からの
聴取、国内外子会社への往査などを通じて、取締役の職務執行や当社及び子会社の業務執行の適法性や財務報告の
信頼性について監査を行っています。また、監査役の直轄下に監査役室を設け、監査役の職務を補助する専任ス
タッフを配置するとともに、会計監査人や内部監査部門との連携を通じて監査機能の強化をはかっています。
このほかに、役員人事審議会及び報酬審議会を設置しています。取締役及び執行役員の指名・報酬については、
独立社外取締役が過半数を占める役員人事審議会及び報酬審議会において検討・審議し、取締役会に上程すること
で、独立性や客観性を高めています。両審議会ともに取締役社長・社長執行役員吉田守孝を議長として、取締役・
執行役員伊藤慎太郎及び３名の独立社外取締役を含む５名で構成され、原則として年２回開催しています。役員人
事審議会では、当社のビジョンや経営方針に従い、役員制度・体制に関する基本方針を検討・策定しています。ま
た、基本方針に基づき、取締役・監査役の選解任案を検討・審議のうえ取締役・監査役候補者として選出し、取締
役会に上程しています。指名及び選解任にあたっての手続きとしては、取締役については取締役会での内定の決議
を踏まえ、株主総会で審議したうえで決定しています。また、監査役については取締役会での内定の決議を踏ま
え、監査役の合意を経て、株主総会で審議したうえで決定しています。報酬審議会では、適切な役員報酬が支払わ
れるよう報酬体系、決定方針や方法等とともに、役職ごとの支給水準及び個人別報酬額を審議しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、当社及び当社グループの経営を統括する親会社として、当社グループの業務の適正を確保する体制を構
築するため、以下のとおり、内部統制に関する基本方針を定めました。
(ⅰ）当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
〔基本方針１〕
(a）グループ共通の経営理念や企業行動憲章に基づき、適法かつ公正な企業活動を推進する体制整備を行
う。
(b）経営上の重要事項に関しては、経営会議にて総合的に審議のうえ、取締役会にて決議する。
(c）企業行動倫理委員会において、法令及び企業行動倫理遵守に向けた方針と体制について審議・決定す
る。
(d）取締役は、グループ共通の企業行動憲章の精神の実現に自ら率先垂範の上、取り組むとともに、グルー
プ全体のコンプライアンスの意識向上と徹底をはかる。
〔運用状況の概要〕
(a）グループ全体で一定基準以上のコンプライアンス・レベルを確保するため、グループ各社の法務機能を
アイシン本社に集約し、グループ・グローバルのコンプライアンス活動を企画・推進している。
(b）会社の経営課題及び政策に関する重要事項については、経営会議その他各種主要会議体に適切に付議
し、総合的に検討したうえで、取締役会にて意思決定している。
(c）ステークホルダーの信頼獲得と社会の持続的発展に寄与することをめざし、ESG戦略に関する活動の方向
性をサステナビリティ会議で議論・決定している。ここでの方針展開を受け、企業行動倫理、リスクマ
ネジメントの各委員会にてグループとしての方針・体制を決定している。
(d）「アイシングループ企業行動憲章」に役員の率先垂範を明記し、また留意すべき法令や定款の内容を手
引書にまとめ周知している。さらに役員就任時には、コンプライアンス、サステナビリティに関する教
育を実施している。
36/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
(ⅱ）当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
〔基本方針２〕
(a）企業行動倫理に関するガイドの配布や法務教育・階層別教育等を通じて、従業員に対しコンプライアン
スの徹底をはかる。
(b）企業行動倫理相談窓口等を通じて、コンプライアンスに関わる問題及び疑問点に関し、情報の早期把握
及び解決をはかる。
(c）内部監査機能等による実地監査や、業務の適正性に関するモニタリングを行う。
〔運用状況の概要〕
(a）「アイシングループ企業行動憲章」に基づき、グループ共通の行動指針に沿った、コンプライアンス周
知活動と教育を実施している。さらに「多様性・主体性の促進を通じ、自己成長、働きがい、人生の幸
せを感じられる会社」の実現を目指すことを宣言し、働きがい改革、ダイバーシティ、健康経営の諸施
策を推進している。
(b）コンプライアンスに関する通報・相談窓口を設置し、グループで働くすべての従業員、退職者、役員、
それらの家族及び取引先から、匿名も含めて広く相談を受け、不正行為の早期発見と是正に努めてい
る。対応にあたっては、プライバシー保護、相談者への不利益の防止など、人権への配慮を徹底してい
る。
(c）毎年10月を「アイシングループ企業行動倫理強化月間」とし、その活動のひとつとして、国内グループ
会社全従業員を対象に、コンプライアンス意識や倫理相談窓口の浸透度合いなどを確認している。ま
た、内部監査部門による社内及び国内外グループ会社を対象とした計画的な内部監査を実施している。
(ⅲ）当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
〔基本方針３〕
取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程並びに法令に基づき、各担当部署に適切に保存及び管理させ
る。
〔運用状況の概要〕
(a）取締役会議事録及び全社会議体の報告資料、議事録等の情報を、関係規程並びに法令に基づき、適切に
保存している。
(b）グループの情報セキュリティ推進部署を設置し、機密管理規程等に基づき、グループ共通の教育を通
じ、適切に管理している。
(c）セキュリティシステムの強化としてインシデント対応体制を整備している。昨今のサイバー攻撃に対応
するため、国内外グループ会社のネットワーク機器の脆弱性再点検及び取引先を含めた不審メール対応
の注意喚起等を実施している。
(ⅳ）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
〔基本方針４〕
品質、安全、コンプライアンス、情報管理、環境、火災・自然災害等の各種リスクについて、それぞれ推進
体制を整備し、基本的ルール、対応計画の策定を行うことにより、適切なリスク管理体制を構築する。
〔運用状況の概要〕
(a）リスクマネジメント委員会による重点リスクの選定において、グローバルリスク報告書等踏まえ、新た
に気候変動対応、人権問題等を追加し、グループ全体でリスク対策に取り組んでいる。
(b）想定されるリスクの未然防止、被害の最小化に向けた事前対応事項及び万が一の場合における適切・迅
速な対応事項に関する「危機管理ガイド」を策定し、展開、訓練などを実施している。
37/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
(ⅴ）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
〔基本方針５〕
グループ経営方針に基づき、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行う。
また、グループ各社の事業活動計画及び実績を把握し、会議体や機能部門からの情報展開を行うことによ
り、当社グループの情報を一元化し、各社の業務の効率性確保をはかる。
〔運用状況の概要〕
(a）「グループ経営方針」を国内外グループ会社へ展開し、各カンパニー・本部、各子会社の方針に落とし
込み、執行会議等の会議体にて執行状況のモニタリングを実施している。
(b）経営の意思決定と業務執行のスピードアップをめざし、副社長層の管掌分野を廃してプレジデント・本
部長・センター長に権限委譲を行う一方、グループ目線での方向づけや課題解決をよりレベルアップし
ていくため、全社横断的な重点テーマを責任を持って推進してきたCxOにグループ全体を俯瞰した視点か
ら社長を補佐していく役割を追加することを決定、2022年４月１日より新体制にて業務執行を行ってい
る。
(ⅵ）監査役の職務を補助する使用人への指示の実効性及び取締役からの独立性に関する事項
〔基本方針６〕
(a）監査役の職務を補助する専任部門を設置し、使用人を置く。
(b）監査役の職務を補助する使用人の人事については、事前に監査役の同意を得る。
〔運用状況の概要〕
(a）取締役の指揮命令から独立した監査役室を設置し、監査役を適切にサポートするため、専任スタッフを
配置している。
(b）監査役室の専任スタッフの人事については、 監査役の同意を得て行っている。
(ⅶ）当社グループの取締役及び使用人が監査役へ報告するための体制
〔基本方針７〕
(a）取締役は主な業務執行について、適宜適切に監査役に報告するほか、当社グループに著しい損害を及ぼ
すおそれのある事実を発見した時は直ちに監査役に報告を行う。
(b）取締役、使用人は、監査役の求めに応じ、定期的に、また随時事業の報告を行う。
(c）上記の報告をした者については、当該報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いを受けないよう
適切に対処する。
〔運用状況の概要〕
(a）取締役や執行役員、機能部署から監査役に主な執行業務の進捗状況や内部通報窓口への相談状況等につ
いて定期的に報告している。また、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時
は適宜報告を行っている。
(b）当社及びグループ会社役員、当社部長クラスから若手従業員までの幅広い層と面談、ヒアリングを実施
している。
(c）国内外グループ会社共通の「内部通報者保護規程」を策定し、通報者が不利益な取り扱いを受けること
がないよう明記している。
38/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
(ⅷ）その他監査役の当社グループに対する監査が実効的に行われることを確保するための体制
〔基本方針８〕
(a）取締役は、監査役監査の実効性を高めるため、監査役の重要会議への出席や重要文書の閲覧、工場・子
会社の実地監査、会計監査人との会合等の監査活動に積極的に協力する。
(b）内部監査機能は、監査役との連携を密にし、監査結果の情報共有を行う。
(c）監査役の職務執行に必要となる費用については、会社がこれを負担する。
〔運用状況の概要〕
(a）経営会議など重要会議への出席や重要文書の閲覧ができる体制整備、工場・子会社の実地監査、会計監
査人との会合等の監査活動に協力している。また国内主要グループ会社監査役の監査活動にも同様に協
力している。
(b）内部監査部門・内部統制部門・会計監査人と定期的・随時情報交換を実施し、連携を強化している。
(c）監査役の職務執行に必要となる費用については、適切に確保している。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、すべての社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、会社法
第425条第１項に定める額に限定する契約をそれぞれ締結しています。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保
険契約は、被保険者である当社及び当社の子会社の役員が、当該会社の役員としての業務につき行った行為（不作為
を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償する
ものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることに
より、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。なお、保険料は全額当社負担として
います。
⑥ 取締役の員数及び取締役の選任の決議要件
(ⅰ）取締役の員数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めています。
(ⅱ）取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
(ⅰ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができ
る旨を、定款で定めています。
これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためです。
(ⅱ）取締役及び監査役の損害賠償責任免除
当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内で賠
償の責めに任ずるべき額を免除することができる旨を、定款で定めています。
これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためです。
39/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
(ⅲ）剰余金の配当等
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日とした会社法第454条第５項に規定する中間配当
を行うことができる旨及び、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配
当等を行うことができる旨を、定款で定めています。
これは、機動的な資本政策及び配当政策を遂行できるようにするためです。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議
の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって決議を行う旨を、定款で定めています。
40/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
（2） 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2009年６月 トヨタ自動車株式会社常務役員
2014年４月 同社専務役員
取締役社長
吉 田 守 孝 1957年7月12日 生 (注４) 15
2018年１月 同社副社長
代表取締役
2020年６月 株式会社豊田中央研究所代表取締役会長
2021年６月 当社取締役社長・社長執行役員（現在）
1984年４月 アイシン・ワーナー株式会社入社
2011年６月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社取締
役
2013年６月 同社執行役員
2014年４月 同社常務執行役員
2016年４月 同社専務執行役員
取締役
2016年６月 同社取締役
鈴 木 研 司 1959年９月６日 生 (注４) 5
代表取締役
2020年４月 当社執行役員
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社取締
役副社長
2021年４月 当社副社長執行役員
2021年６月 当社取締役（現在）
2022年４月 当社執行役員（現在）
1983年４月 当社入社
2010年６月 当社常務役員
2017年４月 当社専務役員
取締役
2019年４月 当社執行役員
伊 藤 慎太郎 1961年３月19日 生 (注４) 15
代表取締役
2021年４月 当社副社長執行役員
2021年６月 当社取締役（現在）
2022年４月
当社執行役員（現在）
1989年４月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社入社
2015年４月 同社執行役員
2020年４月 同社専務役員
取締役 山 本 義 久 1964年12月17日 生 (注４) 5
2021年４月 当社副社長執行役員
2022年４月 当社執行役員（現在）
2022年６月
当社取締役（現在）
1970年４月 大蔵省入省
1995年５月 名古屋国税局長
1996年７月 近畿財務局長
2001年１月 財務省理財局長
2001年７月 金融庁総務企画局長
2002年７月 国民生活金融公庫副総裁
2007年10月 株式会社イオン銀行代表取締役会長
2010年３月 同行取締役会長
2010年３月 イオン株式会社総合金融事業共同最高経
営責任者
2012年11月 イオンクレジットサービス株式会社取締
役
2013年３月 イオン株式会社執行役
2013年４月 イオンフィナンシャルサービス株式会社
取締役 原 口 恒 和 1947年５月７日 生 (注４) 7
代表取締役会長
2014年３月 同社代表取締役会長兼社長
2014年４月 株式会社イオン銀行取締役
2014年５月 イオン・リートマネジメント株式会社取
締役
2014年６月 当社取締役（現在）
2014年６月 イオンフィナンシャルサービス株式会社
取締役
2018年３月 株式会社Wealth Brothers特別顧問（現
在）
2021年３月
aidea株式会社顧問（現在）
2021年６月 株式会社プロルート丸光社外取締役（現
在）
41/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年４月 名古屋大学法学部助教授
1985年４月 同大学教授
1999年４月 同大学大学院法学研究科教授
2004年６月 当社監査役
2008年４月 名古屋大学法科大学院長
2009年４月 公正取引委員会委員
2009年４月 名古屋大学名誉教授（現在）
取締役 濵 田 道 代 1947年11月25日 生
(注４) 3
2014年６月 東邦瓦斯株式会社社外監査役
2014年６月 首都高速道路株式会社社外監査役（現
在）
2015年６月 株式会社サンゲツ社外取締役（現在）
2016年６月
当社取締役（現在）
2020年６月
東邦瓦斯株式会社社外取締役（現在）
1988年５月 筑波大学電子・情報工学系助教授
1992年４月 東京大学工学部助教授
1995年４月 東京大学大学院工学系研究科助教授
1998年４月 東京大学工学部付属総合試験所助教授
2001年３月 社団法人計測自動制御学会常務理事
2006年４月 電気通信大学電気通信学部教授
2012年３月 公益社団法人計測自動制御学会常務理
事、副会長
技術研究組合制御システムセキュリティ
取締役 新 誠 一 1954年５月８日 生 (注４) 0
センター理事長
2013年３月 公益社団法人計測自動制御学会常務理
事、会長
2015年４月 電気通信大学情報理工学研究科教授
2018年４月 電気通信大学情報理工学域長
2020年４月
電気通信大学名誉教授（現在）
2020年10月 キヤノンメディカルシステムズ株式会社
先端研究所所長（現在）
2021年６月
当社取締役（現在）
1972年４月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2004年６月 株式会社デンソー常務役員
2007年６月 同社専務取締役
2010年６月 同社取締役副社長
2015年６月 同社取締役副会長
2016年２月 トヨタ自動車株式会社顧問
2017年４月 同社相談役
取締役 小 林 耕 士 1948年10月23日 生 (注４) －
2018年１月 同社副社長
株式会社デンソー取締役
2018年６月 トヨタ自動車株式会社取締役・副社長
2020年４月 同社取締役・執行役員
2021年６月
当社取締役（現在）
2022年６月
トヨタ自動車株式会社執行役員（現在）
1981年４月 当社入社
2005年６月 当社常務役員
2009年６月 当社専務取締役
2012年６月 当社取締役・専務役員
常勤監査役 三 矢 誠 1958年12月13日 生 (注５) 49
2013年６月 当社取締役副社長
2020年４月 当社副社長執行役員
2020年６月 当社取締役
2021年６月
当社常勤監査役（現在）
2008年３月 当社入社
2017年１月 当社経理部主査
常勤監査役 加 藤 清 美 1963年11月６日 生 (注５) 4
2020年１月 当社監査役室室長
2021年６月 当社常勤監査役（現在）
2003年４月 椙山女学園大学現代マネジメント学部教
授
2007年４月 静岡大学大学院法務研究科教授
2008年５月 岡谷鋼機株式会社社外監査役（現在）
監査役 上 田 純 子 1959年８月14日 生 (注５) －
2010年４月 九州大学大学院法学研究院教授
2017年４月
愛知大学大学院法務研究科教授（現在）
2021年４月 愛知大学大学院法務研究科長（現在）
2021年６月 当社監査役（現在）
42/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 名古屋市役所教育委員会入所
1986年１月 監査法人伊東会計事務所入所
1989年３月 公認会計士登録
1995年５月 株式会社伊東経営コンサルタント取締役
2005年７月 中央青山監査法人代表社員
監査役 柏 木 勝 広 1960年１月30日 生 (注６) －
2007年８月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法
人）代表社員
2010年７月 有限責任あずさ監査法人パートナー（現
在）（2022年６月退任予定）
2022年６月 当社監査役（現在）
計 105
(注１) 当社は、アイシン精機株式会社が2021年４月にアイシン・エィ・ダブリュ株式会社（1988年３月にアイシン・
ワーナー株式会社から社名変更）と合併し、株式会社アイシンと社名変更したものです。
(注２) 取締役 原口恒和、濵田道代、新誠一及び小林耕士の４名は、社外取締役です。
(注３) 監査役 上田純子及び柏木勝広の２名は、社外監査役です。
(注４) 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でです。
(注５) 監査役 三矢誠、加藤清美及び上田純子の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月
期に係る定時株主総会終結の時までです。
(注６) 監査役 柏木勝広の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会
終結の時までです。
(注７) 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1992年４月 弁護士登録
長島・大野法律事務所入所
1997年９月 カークランド・アンド・エリス法律事務所
1998年４月 ニューヨーク州弁護士資格取得
1998年９月 メリルリンチ証券会社東京支店法規売買管理部
中 川 秀 宣 1967年11月20日生 －
2003年４月 UFJストラテジックパートナー株式会社出向
2004年７月
TMI総合法律事務所パートナー（現在）
2019年６月
ナイス株式会社社外監査役（現在）
2019年12月
株式会社エアウィーヴ社外監査役（現在）
43/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社は「① 役員一覧」に記載のとおり、社外取締役４名、社外監査役２名を選任しています。
社外取締役には当社の属する業界において専門的な知識・幅広い経験等のある方や経営者としての経験・見識の
ある方が就任しており、経営の健全性・透明性をさらに向上させるため、当社の経営判断・意思決定の過程で、そ
の専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言をしています。
社外取締役４名のうち、原口恒和は、株式会社Wealth Brothersの特別顧問であり、当社との取引関係はありませ
ん。濵田道代は、名古屋大学名誉教授であり、当社との取引関係はありません。新誠一は、電気通信大学名誉教授
であり、当社との取引関係はありません。小林耕士は、当社のその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の執
行役員であります。同社は当社の大株主であり、当社は同社より各種自動車部品材料の購入を行い、同社に各種自
動車部品等を販売していますが、同社との取引は定常的な取引であります。
また、当社と当社社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。
監査の有効性を確保するため、社外監査役には、当社の属する業界の動向に精通した方や、法律、財務・会計に
関する分野の専門家が就任し、それぞれの専門的かつ中立・公正な立場から、職務執行の監査にあたっています。
社外監査役２名のうち、上田純子は、愛知大学大学院法務研究科長であり、当社との取引関係はありません。柏
木勝広は、有限責任あずさ監査法人のパートナーであり、当社との取引関係はありません。
また、当社と当社社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式保有状況については、「① 役員一覧」に記載しています。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は規定していませんが、選任
にあたっては、東証等の独立役員制度に基づき、当社の独立役員に指定しており、中立・公正な立場を保持し、一
般株主と利益相反が生じるおそれがないと認識しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
内部統制システムの運用状況、及び当社・国内外子会社の業務の適法性や業務管理・手続の妥当性等に関する実
地監査の結果を、監査部が監査担当役員に報告し、監査担当役員が社外取締役・社外監査役も出席する取締役会に
て報告しています。また、社外監査役も出席する監査役会において、監査活動の実績及び活動計画を説明していま
す。このほかに、社外監査役は会計監査人からの報告を受け、意見交換も行っています。
また、社外取締役・社外監査役が必要とする情報を適確に提供するため、連絡・調整にあたる特定のスタッフを
総合企画部、監査役室等に配置し、連携を深めています。
44/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
（3） 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、2022年６月17日開催の第99回定時株主総会以降、常勤監査役２名、社外監査役２名で構成さ
れています。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
名倉 敏一
常勤監査役 ３回 ３回
堀田 昌義
常勤監査役 ３回 ３回
三矢 誠
常勤監査役 11回 11回
加藤 清美
常勤監査役 11回 11回
加藤 光久
監査役 ３回 ３回
小林 量
監査役 ３回 ３回
髙須 光
監査役 14回 14回
上田 純子
監査役 11回 11回
(注１) 2021年６月18日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって、監査役 名倉敏一、堀田昌義及び加藤光
久は辞任により監査役を退任しました。
(注２) 2021年６月18日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって、監査役 小林量は任期満了により監査役
を退任しました。
監査役会においては、グループ監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人
の監査の方法及び結果の相当性、定時株主総会への付議議案内容等につき審議しました。また、代表取締役・社外
取締役と定期的に意見交換を実施しています。
常勤監査役の具体的な監査については、(ⅰ)取締役、(ⅱ)業務執行、(ⅲ)内部統制、(ⅳ)子会社等、(ⅴ)会計監
査人との連携の５つの領域についてのリスクや課題を検討して年間の活動計画を定め、各領域に対する監査活動を
実施いたしました。その概要は次のとおりです。
これらの監査活動を通じて認識した事項について、取締役や執行部門に課題提起や提言を行いました。
取締役会への出席
(ⅰ)取締役
取締役との意見交換
経営会議、重要会議への出席
(ⅱ)業務執行 グループ本社各機能、各カンパニー(工場含む）等の監査
重要書類の閲覧・確認（稟議書、契約書、規程等）
サステナビリティ会議への出席
各種委員会への出席
(ⅲ)内部統制
内部監査部門の監査（監査部）
内部統制部門の監査（グループ本社機能部門）
子会社の監査
(ⅳ)子会社等 子会社社長との意見交換
労働組合、外部機関との意見交換
会計監査上における重要なリスクを確認
(ⅴ)会計監査人との連携
国内外子会社の会計処理の状況を確認
45/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
内部監査については、監査部には41名が在籍し、当社内部監査規程に基づき、当社及びすべての連結子会社を対
象に業務の適法性や、業務管理・手続きの妥当性など、内部統制システムの整備運用状況全般について実地監査を
行い、取締役に報告しています。また、監査役、会計監査人と相互に情報交換を行うなど、緊密な連携をはかって
います。
③ 会計監査の状況
（ⅰ）監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
（ⅱ）継続監査期間
1969年以降
当社は、2007年以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けています。なお、当社は、
1969年から2006年まで継続して旧監査法人伊東会計事務所並びに旧中央青山監査法人による監査を受けて
います。なお、1968年以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記の期間より前
となる可能性があります。
（ⅲ）業務を執行した公認会計士
加藤 真美
山中 鋭一
小林 正英
（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者７名、その他12名です。
（ⅴ）監査法人の選定方針と理由
監査役会は、以下に記載する「会計監査人の解任又は不再任決定の方針」及び、（ⅵ）に記載する会計監
査人の評価結果に基づき、当事業年度の会計監査人として再任しています。
(会計監査人の解任又は不再任決定の方針)
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に
基づき、会計監査人を解任します。
また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適
正な監査の遂行が困難であると認められた場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する
議案の内容を決定します。
（ⅵ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参
考に「会計監査人評価チェックシート」を作成し、監査実務に関わる関連部署等のヒアリング結果、会計監
査人のガバナンス体制及び外部機関の検査結果を勘案して総合的に評価をしています。
46/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
93 29 131 17
提出会社
195 172
連結子会社 － －
289 29 303 17
計
当社及び連結子会社が前連結会計年度において、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の
内容としては、主に内部統制に係る助言業務です。
（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（iを除
く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
30 4
提出会社 － －
107 161 120 139
連結子会社
107 191 120 143
計
当社及び連結子会社が前連結会計年度及び当連結会計年度において、監査公認会計士等と同一のネットワーク
に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、主に税務関連業務に関する助言業務です。
（ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ⅳ）監査報酬の決定方針
当社の監査報酬額は、監査計画の内容、監査実績、監査の効率性等を勘案のうえ、監査公認会計士等と十
分に協議を行ったうえで決定しています。
（ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査実績及び当期の報酬見積りの算出根拠の相当性について
検証を行った結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、同意しました。
47/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
（4） 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（基本的な考え方）
当社の役員報酬制度は、以下の考え方に基づいて設計しています。
(ⅰ) 当社グループの経営理念及び経営方針の実現に向けた取り組みの動機付けとなる報酬内容とする。
(ⅱ) 各々の役員が担う職責・成果等を反映する。
(ⅲ) 当社グループの経営環境や短期・中長期の業績状況を反映し、企業価値の向上や株主と同じ目線に立った
経営の推進につながる報酬体系とする。
（報酬構成）
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、業務執行を担う役割のため、固定報酬である月額報酬、業績に連動する
賞与及び株式報酬の報酬構成としています。具体的には、月額報酬：賞与：株式報酬の割合が役職に関わらず基準
額で概ね50％：35％：15％程度となるように設定しています。ただし、利益額の状況に応じて、上記と異なる報酬
となる場合があります。
なお、社外取締役及び監査役の報酬は、独立した立場で経営に対する監督や助言あるいは業務執行を監査する役
割を担うことから月額報酬のみとし、賞与及び株式報酬の支給はありません。
（報酬決議に関する事項）
取締役の報酬は、2019年６月18日開催の第96回定時株主総会にて、月額報酬及び賞与は年額６億円以内（うち社外
取締役分 年額75百万円以内）、株式報酬は年額１億円以内と決議されています。なお、第96回定時株主総会が終結
した時点での取締役の員数は、９名（うち社外取締役３名）です。
監査役の報酬は、2010年６月23日開催の第87回定時株主総会にて、月額15百万円以内と決議されています。なお、
第87回定時株主総会が終結した時点での監査役の員数は、５名（うち社外監査役３名）です。
（報酬等の決定方法）
当社の取締役会は、会社の経営や執行状況に即した制度運用を実現し、機動的に報酬額を決定するために、当社取
締役の役職ごとの基準水準の決定、個人別の報酬等に反映する個人別査定及び個人別報酬額を決定する権限を取締役
会長、取締役副会長、取締役社長及び人事管掌副社長に委任しています。
委任された権限が適切に行使されるための措置として、役員報酬については、独立社外取締役が過半数を占める報
酬審議会において検討・審議したうえ、取締役会に上程しています。
報酬審議会は、取締役社長を議長として人事管掌副社長及び独立社外取締役３名により構成され、報酬審議会では
適切な役員報酬が支払われるよう報酬体系、決定方針や方法等とともに、役職ごとの支給水準及び個人別報酬額を審
議しています。
委任を受けた取締役は、報酬審議会での承認事項を踏まえて取締役の個人別の報酬額を決定し、報酬審議会での承
認内容と異なる決定をする場合には、事前の報酬審議会への説明を要するものとします。
なお、取締役の役職別総報酬については水準の客観性や妥当性検証のため、毎年、外部調査機関の役員報酬調査に
おける当社と規模、業種や業態等の類似する製造業の水準を参考にして決定しています。
また、各監査役の月額報酬額は、株主総会の決議によって定められた報酬の範囲内において、監査役の協議により
決定しています。
48/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
（報酬等の種類別の方針）
(ⅰ) 月額報酬
取締役については職責、経験及び他社の動向を、監査役については職責及び他社の動向を反映させた報
酬としています。
月額報酬は在任期間中、毎月定期的に支給します。
(ⅱ) 賞与
賞与額の算定基礎となる業績指標については、業務執行の成果として各事業年度の連結営業利益額を選定
し、連結営業利益額をベースとして、配当、従業員の賞与水準、他社の動向及び過去の支給実績等を総合的
に勘案のうえ、決定しています。
なお、当事業年度の賞与は、連結営業利益額1,820億円（実績）をベースに決定しています。
個人別の支給額は、各事業年度の会社業績に加え、各役員の業務遂行の状況を踏まえて決定しています。
賞与については、各事業年度の定時株主総会後、毎年１回支給します。
(ⅲ) 株式報酬
株主とのさらなる価値共有を進め、企業価値の持続的な向上をはかるためのインセンティブとして、譲渡
制限付株式報酬を支給しています。
株式報酬については、各事業年度の定時株主総会後、毎年１回支給します。
譲渡制限付株式報酬制度の主な内容は、以下のとおりです。
対象者 当社取締役（社外取締役を除く）
株式報酬総額 年額１億円以内
各取締役に対する株式報酬額 会社業績や職責・成果等を踏まえて決定
普通株式（割当契約において譲渡制限を付したもの）を発行又は
割り当てる株式の種類及び割当の方法
処分
割り当てる株式の総数 対象取締役に対して合計で年25,000株以内
各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当
払込金額 社の普通株式の終値を基礎として、当該普通株式を引き受ける対
象取締役に有利とならない金額で当社取締役会が決定。
譲渡制限期間 割当日から30年間
譲渡制限期間の満了をもって制限を解除。
譲渡制限の解除条件
ただし、譲渡制限期間満了前に任期満了、死亡その他正当な理由
により退任した場合、制限を解除。
譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に
当社による無償取得
該当する場合、割当株式をすべて当社が無償取得する。
（報酬等に関するその他重要な事項）
急激な業績の悪化や企業価値を毀損するような事態等が発生した場合には、臨時に報酬等を減額又は不支給とす
ることがあります。
（当事業年度における取締役の個人別の報酬等の決定）
当事業年度における月額報酬に係る取締役の個人別の報酬額は、取締役会からの委任に基づき、当時の取締役会長
であった豊田幹司郎、当時の取締役社長であった伊勢清貴及び取締役・副社長執行役員伊藤慎太郎が決定しました。
また、当事業年度における賞与及び株式報酬に係る取締役の個人別の報酬額は、取締役会からの委任に基づき、当
時の取締役会長であった豊田幹司郎、当時の取締役副会長であった伊勢清貴、取締役社長吉田守孝及び副社長を務め
る取締役・執行役員伊藤慎太郎が決定しました。
なお、当事業年度における個人別の報酬等の決定にあたっては、2022年２月、３月、４月に計３回の報酬審議会を
開催・審議しました。
取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容について、上記の審議プロセスの公正性・透明性
を確保するための手続きを経て、株主総会の決議によって定められた報酬総額の範囲内で決定されていることから、
当該決定方針に沿うものであると判断しました。
49/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬
（百万円）
(人)
月額報酬 賞与
株式報酬
544 324 170 49 14
取締役
(うち社外取締役) ( 54 ) ( 54 ) ( －) ( －) ( 5 )
122 122 8
監査役 － －
(うち社外監査役) ( 27 ) ( 27 ) ( －) ( －) ( 4 )
計 666 446 170 49 22
（注１）上記には、2021年６月18日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名（うち社外
取締役１名）及び監査役４名（うち社外監査役２名）を含んでいます。
（注２）賞与は、2022年５月20日開催の取締役会決議の金額を記載しています。
（注３）株式報酬は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当事業年度に費用化された金額を記載しています。
（注４）上記報酬等のうち、賞与及び株式報酬に係る業績指標である当事業年度における連結営業利益額は
1,820億円（実績）です。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等の
氏名 役員区分 会社区分 固定報酬 業績連動報酬 総額
（百万円）
月額報酬 賞与 株式報酬
113
豊 田 幹司郎 取締役 提出会社 64 46 2
110
伊 勢 清 貴 取締役 提出会社 62 45 2
50/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
（5） 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、そ
れ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）としています。
なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、当社が行う自動車部品及びエナジーソリューション関連事業において、中長期的な視点で企業価
値を維持・向上させると判断した必要最低限の株式を保有することを基本方針としています。
保有の合理性の検証として、保有先の財政状態及び経営成績等の状況について定期的なモニタリングを実
施するとともに、毎年の取締役会で定量評価（配当利回りや過去３年平均のROEが当社の加重平均コスト
（5.6％）を超えているか）及び定性評価（事業面の取引状況や今後の事業連携等）から保有意義を精査し、
保有の適否を判断しています。なお、当事業年度は2021年５月の取締役会において検証しています。
また、保有意義が薄れた銘柄については、対象企業との対話を通じて継続的に縮減を進めています。
(ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
53 17,911
非上場株式
22 175,035
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（注）上記の株式数が増加した銘柄数には、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社との経営統合により増加した銘柄は
含まれていません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
4 5
非上場株式
4 1,308
非上場株式以外の株式
51/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
(ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・自動車部品事業における取引先との
協力関係維持、強化のため
12,543,964 12,518,100
・中長期的な観点より、企業価値の向上
に資すると判断
㈱デンソー 有
・アイシン・エィ・ダブリュ株式会社と
の経営統合による株式数の増加
98,595 91,970
・ジェコー株式会社と株式交換したこと
による株式数の増加
・自動車部品事業における取引先との
6,578,372 6,578,372
協力関係維持、強化のため
㈱豊田自動織機 有
・中長期的な観点より、企業価値の向上
55,718 64,862
に資すると判断
・自動車部品事業における取引先との
1,402,000 1,402,000
協力関係維持、強化のため
スズキ㈱
有
・中長期的な観点より、企業価値の向上
5,906 7,045
に資すると判断
・自動車部品事業における取引先との
851,900 851,900
協力関係維持、強化のため
豊田通商㈱
有
・中長期的な観点より、企業価値の向上
4,310 3,957
に資すると判断
・自動車部品事業における取引先との
2,872,857 2,864,734
協力関係維持、強化のため
・中長期的な観点より、企業価値の向上
㈱ジェイテクト 有
に資すると判断
・アイシン・エィ・ダブリュ株式会社と
2,769 3,237
の経営統合による株式数の増加
・自動車部品事業における取引先との
810,100 810,100
協力関係維持、強化のため
トヨタ紡織㈱
有
・中長期的な観点より、企業価値の向上
1,621 1,482
に資すると判断
・エナジーソリューション事業における
100,000 100,000
取引先との協力関係維持、強化のため
東海旅客鉄道㈱
無
・中長期的な観点より、企業価値の向上
1,596 1,655
に資すると判断
・自動車部品事業における取引先との
669,019 642,271
協力関係維持、強化のため
・中長期的な観点より、企業価値の向上
豊田合成㈱
有
に資すると判断
・アイシン・エィ・ダブリュ株式会社と
1,355 1,867
の経営統合による株式数の増加
・自動車部品事業における取引先との
2,205,883 2,205,883
ユー・エム・シー・エ
協力関係維持、強化のため
無
・中長期的な観点より、企業価値の向上
レクトロニクス㈱
933 2,060
に資すると判断
・自動車部品事業における取引先との
3,133,700 3,133,700
協力関係維持、強化のため
曙ブレーキ工業㈱
無
・中長期的な観点より、企業価値の向上
491 614
に資すると判断
52/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・自動車部品事業における取引先との
300,000 300,000
協力関係維持、強化のため
㈱ヴィッツ 無
・中長期的な観点より、企業価値の向上
390 644
に資すると判断
・自動車部品事業における取引先との
330,750 330,750
協力関係維持、強化のため
日野自動車㈱
無
・中長期的な観点より、企業価値の向上
238 314
に資すると判断
・自動車部品事業における取引先との
300,000 100,000
協力関係維持、強化のため
・中長期的な観点より、企業価値の向上
大豊工業㈱
有
に資すると判断
・アイシン・エィ・ダブリュ株式会社と
211 106
の経営統合による株式数の増加
・自動車部品事業における取引先との
135,600 135,600
協力関係維持、強化のため
㈱ファインシンター 有
・中長期的な観点より、企業価値の向上
196 232
に資すると判断
294,000 294,000
・主として金融取引等の円滑化のため
㈱伊予銀行 ・中長期的な観点より、企業価値の向上 有
176 195
に資すると判断
・自動車部品事業における取引先との
60,000 61,000
協力関係維持、強化のため
中央自動車工業㈱
・中長期的な観点より、企業価値の向上 有
に資すると判断
150 169
・当事業年度より売却を開始
・エナジーソリューション事業における
65,100 65,100
取引先との協力関係維持、強化のため
㈱ＬＩＸＩＬ
無
・中長期的な観点より、企業価値の向上
149 200
に資すると判断
・自動車部品事業における取引先との
33,600 33,600
協力関係維持、強化のため
愛知製鋼㈱
有
・中長期的な観点より、企業価値の向上
80 124
に資すると判断
・自動車部品事業における取引先との
99,300 100,000
協力関係維持、強化のため
トリニティ工業㈱
・中長期的な観点より、企業価値の向上 無
に資すると判断
70 84
・当事業年度より売却を開始
13,300 13,300
㈱御園座 ・地域経済との関係維持、強化のため 無
26 29
・自動車部品事業における取引先との
16,500 16,500
協力関係維持、強化のため
いすゞ自動車㈱
無
・中長期的な観点より、企業価値の向上
26 19
に資すると判断
・自動車部品事業における取引先との
2,000 2,000
協力関係維持、強化のため
岡谷鋼機㈱
有
・中長期的な観点より、企業価値の向上
19 18
に資すると判断
53/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
281,400
－
ＫＤＤＩ㈱ －
無
955
－
78,700
－
㈱ＳＵＢＡＲＵ －
無
173
－
37,212
－
ジェコー㈱ －
有
150
－
(注１) 定量的な保有効果については、保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難ですが、当社は事業年度を
基準とし、取引規模や配当金、保有先企業のROE等の保有に伴うリターンが当社の加重平均資本コストに
見合っているかを定量的に検証しています。
(注２) ジェコー株式会社は、2021年４月１日付の株式交換により、株式会社デンソーの完全子会社となっており
ます。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
54/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第
93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限
責任監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計
基準機構に加入し、セミナーへの参加等により、会計基準に関する情報を入手しています。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握
を行っています。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作
成し、それに基づいて会計処理を行っています。
55/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産
流動資産
520,028 386,906
現金及び現金同等物 ５
616,112 635,728
営業債権及びその他の債権 ６
65,250 67,305
その他の金融資産 11
379,925 568,866
棚卸資産 ７
63,332 73,365
その他の流動資産
1,644,648 1,732,172
流動資産合計
非流動資産
1,437,669 1,468,607
有形固定資産 ８
40,836 45,745
無形資産 ９
54,512 59,843
使用権資産 23
120,258 132,211
持分法で会計処理されている投資 10
565,702 663,659
その他の金融資産 11
138,756 75,092
繰延税金資産 18
24,718 28,468
その他の非流動資産 17
2,382,454 2,473,629
非流動資産合計
4,027,103 4,205,801
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
804,849 828,524
営業債務及びその他の債務 12
103,886 111,759
社債及び借入金 13,15
15,911 21,544
リース負債 15,22
32,711 7,563
その他の金融負債 14
28,266 32,792
引当金 16
36,751 26,296
未払法人所得税等
37,379 42,511
その他の流動負債
1,059,755 1,070,993
流動負債合計
非流動負債
821,190 770,910
社債及び借入金 13,15
35,031 40,094
リース負債 15,22
8,437 16,790
その他の金融負債 14
222,050 221,319
退職給付に係る負債 17
2,224 2,320
引当金 16
105,310 70,554
繰延税金負債 18
14,494 16,308
その他の非流動負債
1,208,739 1,138,299
非流動負債合計
2,268,494 2,209,292
負債合計
資本
45,049 45,049
資本金 19
76,210 76,282
資本剰余金 19
自己株式 19 △ 115,717 △ 115,723
217,568 330,324
その他の資本の構成要素
1,312,400 1,420,583
利益剰余金 19
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,535,512 1,756,516
223,096 239,992
非支配持分
1,758,609 1,996,508
資本合計
4,027,103 4,205,801
負債及び資本合計
56/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,525,799 3,917,434
売上収益 ４,24
△ 3,121,266 △ 3,468,942
売上原価 26
404,532 448,492
売上総利益
販売費及び一般管理費 25,26
△ 270,756 △ 292,484
32,309 35,896
その他の収益 27
△ 20,752 △ 9,893
その他の費用 27
145,332 182,011
営業利益 ４
24,491 37,517
金融収益 28
金融費用 28 △ 12,157 △ 10,807
9,855 11,262
持分法による投資利益 10
167,523 219,983
税引前利益
法人所得税費用 18 △ 57,409 △ 62,971
110,113 157,011
当期利益
当期利益の帰属
105,638 141,941
親会社の所有者
4,474 15,070
非支配持分
110,113 157,011
合計
１株当たり当期利益
391.96 526.66
基本的１株当たり当期利益（円） 30
391.96 526.66
希薄化後１株当たり当期利益（円） 30
57/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
110,113 157,011
当期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
23,111 11,951
確定給付制度の再測定 17,29
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
116,465 67,184
22,29
する資本性金融資産の純変動
△ 1,367 △ 0
持分法適用会社のその他の包括利益持分 10,29
138,209 79,135
合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
32
22,29 △ 354
する負債性金融資産の純変動
361 231
キャッシュ・フロー・ヘッジ 22,29
34,630 56,205
在外営業活動体の換算差額 29
1,408 3,573
持分法適用会社のその他の包括利益持分 10,29
36,045 60,042
合計
174,255 139,177
その他の包括利益合計
284,369 296,189
当期包括利益
当期包括利益の帰属
267,691 266,744
親会社の所有者
16,678 29,444
非支配持分
284,369 296,189
合計
58/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 確定給付 通じて キャッシュ 在外営業
注記
制度の 公正価値で ・フロー 活動体の 合計
再測定 測定する ・ヘッジ 換算差額
金融資産の
純変動
45,049 67,070 △ 115,770 － 146,983 △ 839 △ 67,792 78,351
2020年４月１日残高
当期利益
－ － － － － － － －
－ － － 21,431 114,179 348 26,093 162,052
その他の包括利益
当期包括利益
－ － － 21,431 114,179 348 26,093 162,052
自己株式の取得 19
－ － △ 3 － － － － －
自己株式の処分 19 － △ 18 57 － － － － －
剰余金の配当 20 － － － － － － － －
支配継続子会社に対する
－ 9,159 － 22 － － － 22
持分変動
－ － － △ 21,453 △ 1,403 － － △ 22,857
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
－ 9,140 53 △ 21,431 △ 1,403 － － △ 22,834
2021年３月31日残高 45,049 76,210 △ 115,717 － 259,759 △ 491 △ 41,698 217,568
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
1,205,465 1,280,165 515,529 1,795,695
2020年４月１日残高
当期利益
105,638 105,638 4,474 110,113
－ 162,052 12,203 174,255
その他の包括利益
当期包括利益 105,638 267,691 16,678 284,369
自己株式の取得 19
－ △ 3 － △ 3
自己株式の処分 19 － 38 1 40
剰余金の配当 20 △ 21,560 △ 21,560 △ 3,481 △ 25,041
支配継続子会社に対する
－ 9,181 △ 305,632 △ 296,450
持分変動
22,857 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
1,296 △ 12,343 △ 309,111 △ 321,455
2021年３月31日残高 1,312,400 1,535,512 223,096 1,758,609
59/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 確定給付 通じて キャッシュ 在外営業
注記
制度の 公正価値で ・フロー 活動体の 合計
再測定 測定する ・ヘッジ 換算差額
金融資産の
純変動
45,049 76,210 △ 115,717 － 259,759 △ 491 △ 41,698 217,568
2021年４月１日残高
当期利益
－ － － － － － － －
－ － － 11,042 66,739 238 46,783 124,803
その他の包括利益
当期包括利益 － － － 11,042 66,739 238 46,783 124,803
自己株式の取得 19
－ － △ 6 － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － － －
剰余金の配当 20 － － － － － － － －
支配継続子会社に対する
－ 71 － 11 － － － 11
持分変動
－ － － △ 11,054 △ 1,004 － － △ 12,058
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
－ 71 △ 6 △ 11,042 △ 1,004 － － △ 12,047
2022年３月31日残高 45,049 76,282 △ 115,723 － 325,493 △ 253 5,084 330,324
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
1,312,400 1,535,512 223,096 1,758,609
2021年４月１日残高
当期利益
141,941 141,941 15,070 157,011
－ 124,803 14,374 139,177
その他の包括利益
当期包括利益 141,941 266,744 29,444 296,189
自己株式の取得 19
－ △ 6 － △ 6
自己株式の処分 － － － －
剰余金の配当 20 △ 45,817 △ 45,817 △ 12,588 △ 58,406
支配継続子会社に対する
－ 83 40 123
持分変動
12,058 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 33,758 △ 45,741 △ 12,548 △ 58,289
2022年３月31日残高 1,420,583 1,756,516 239,992 1,996,508
60/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
167,523 219,983
税引前利益
253,459 258,619
減価償却費及び償却費
22,746
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 62,590
2,918
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 159,615
9,291
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 36,160
8,898
△ 42,291
その他
小計 379,501 263,282
2,984 3,170
利息の受取額
13,815 14,980
配当金の受取額
利息の支払額 △ 11,312 △ 9,394
△ 41,673 △ 78,694
法人所得税の支払額
343,314 193,343
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
45,432
定期預金等の増減額（△は増加） △ 1,618
有形固定資産の取得による支出 △ 200,313 △ 217,783
12,773 10,089
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 15,010 △ 16,252
投資の取得による支出 △ 7,347 △ 5,538
19,024 14,061
投資の売却及び償還による収入
9,728 10,911
リース債権の回収による収入
1,177
△ 2,463
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 138,175 △ 204,952
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,206
短期借入金の増減額（△は減少） 15 △ 8,755
108,632 10,762
長期借入れによる収入 15
長期借入金の返済による支出 15 △ 111,444 △ 51,528
社債の償還による支出 13,15 △ 20,000 △ 17,000
リース負債の返済による支出 15 △ 21,144 △ 21,748
子会社の自己株式取得による支出 31 △ 296,962 －
配当金の支払額 20 △ 21,571 △ 45,817
非支配持分への配当金の支払額 △ 3,481 △ 12,588
845 854
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 373,880 △ 135,859
13,606 14,346
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 155,134 △ 133,122
675,162 520,028
現金及び現金同等物の期首残高
520,028 386,906
現金及び現金同等物の期末残高 ５
61/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アイシン（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び
主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.aisin.com/jp/）で開示しています。
当社の連結財務諸表は2022年３月31日を連結会計年度末とし、当社及びその子会社、並びにその関連会社に対
する持分（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。当社グループの主要な事業は、自動車
部品及びエナジーソリューション関連機器の製造・販売です。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵
省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定に
より、IFRSに準拠して作成しています。
連結財務諸表は2022年６月20日に取締役社長吉田守孝によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等
を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨て
て表示しています。
(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響
を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合がありま
す。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見
積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりです。
① 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、資産又は資金生成単位の帳簿価
額が回収可能価額を超える可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、減損の兆候があるものとし
て、その資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積っています。回収可能価額の見積りには、資産の残
存耐用年数や将来のキャッシュ・フローの予想、割引率等の前提条件を使用しています。減損の兆候が存
在する場合は減損テストを実施し、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、純損益として減損損失
を認識しています。
当社グループは、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りは合理的で
あると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件
の変化等により非金融資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を
計上する可能性があります。
有形固定資産の減損損失については「８．有形固定資産 (2）減損損失」に、無形資産の減損損失につ
いては「９．無形資産 (2）減損損失」に記載しています。
② 品質保証に係る債務
品質保証に係る債務には、将来発生することが見込まれるクレームに対する製品保証引当金と、完成車
メーカー等の顧客が決定したリコール等の市場処置に係る未払費用があります。
62/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とし
て残存保証期間のクレーム発生見積額を計上しています。これらの費用のほとんどは１年以内に発生する
ことが見込まれます。
リコール等の市場処置に係る未払費用は、完成車メーカー等の顧客のリコール等の決定に基づき、対象
となる台数、台当たりの修理費用、処置率、顧客との責任割合等を勘案し、当社が負担すると合理的に見
込まれる金額を見積計上しています。
当社グループは、これらの費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただ
し、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の費用
が見積りと異なり、結果として製品保証引当金や未払費用の追加計上又は戻入が必要となる可能性があり
ます。
製品保証引当金については「16．引当金」に、またリコール等の市場処置に係る未払費用については
「12．営業債務及びその他の債務」に、それぞれ記載しています。
③ 確定給付債務の測定
確定給付債務の現在価値は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の前提条件を使用した年金数理計算に
より算定しています。特に、割引率は重要な前提条件であり、当社グループの債務と概ね同じ満期日を有
する優良社債の連結会計年度末時点の市場利回りを参照しています。
当社グループは、確定給付債務の算定に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただ
し、これらの見積りには不確実性が含まれているため、前提条件と実際の結果が異なる場合、又は前提条
件に変化がある場合には、結果として当社グループの確定給付債務の評価額に影響を与える可能性があり
ます。
確定給付債務の帳簿価額や、割引率の変動により想定される確定給付債務に与える影響については、
「17．従業員給付 (1）退職後給付」に記載しています。
④ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収で
きる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異につい
て認識しています。将来の課税所得については、売上予測及びコスト削減計画など、決算日までに入手し
得る情報に基づき、最善の見積りを行っています。なお、繰延税金資産は毎期見直され、税務便益の実現
が見込めないと判断される部分については減額しています。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり実施している見積りは合理的であると判断
しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等に
より繰延税金資産の回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で繰延税
金資産を減額する可能性があります。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金については、「18．法人所得税 (1）
繰延税金資産及び繰延税金負債」に記載しています。
⑤ 金融商品の公正価値
特定の資産及び負債の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・
アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定しています。公正価値の測定には、入手可能
な場合は、活発な市場における公表価格、又は観察可能なインプットを使用します。入手できない場合
は、市場参加者が資産又は負債の価格を決定するうえで使用している前提条件についての当社グループの
判断を反映した観察不能なインプットを使用しており、インプットの算定は、当社グループ自身のデータ
を含め、入手可能な最良の情報に基づき実施しています。
当社グループは、金融商品の公正価値の評価は合理的であると判断しています。ただし、これらの評価
には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが
変化した場合には、結果として公正価値評価額が変動する可能性があります。
63/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
金融商品の帳簿価額、レベル３に分類された金融商品の重要な観察不能なインプットの内容及び評価技
法については、「22．金融商品 (3）金融商品の公正価値」に記載しています。
(5）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より「金利指標改革－フェーズ２」（IFRS第９号、IAS第39号、IFRS第７
号、IFRS第４号及びIFRS第16号の修正）を適用しています。本修正を適用することで、当社グループは、財務
諸表利用者に会計上の影響を与えることなく、代替的な金利指標への移行の影響を反映することができます。
なお、この基準の適用により当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(6）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表されている基準書及び解釈指針のうち、重要な影響がある
ものはありません。
３．重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりです。これらの方針は、特段の記載が
ない限り、表示しているすべての報告期間に継続して適用しています。
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、企業への関与によ
る変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対する
パワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支
配しています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めて
います。
子会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表に
調整を行っています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連
結財務諸表作成に際して消去しています。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整
額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させています。
子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社の
資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で認識
しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、支配
していない企業をいいます。
関連会社に対する投資は持分法で会計処理を行い、取得時に取得原価で認識しています。その後、重要な
影響力を有した日から喪失する日まで、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持
分を認識し、投資額を修正しています。
関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資額に加減算していま
す。
関連会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、当該関連会社の財務諸
表に調整を行っています。
64/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
③ 企業結合
企業結合は取得法によって会計処理しています。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商
品の取得日の公正価値の合計として測定しています。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費
用処理しています。
企業結合において取得した識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しています。当社グルー
プは非支配持分を、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合で測定する
かについて、個々の取引ごとに選択しています。
取得対価が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上してい
ます。反対に下回る場合には、差額を純損益として認識しています。なお、支配獲得後の非支配持分の追加
取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識していません。
(2）外貨換算
① 外貨建取引の換算
当社グループの各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）
での取引については、取引日の為替レートで換算しています。
外貨建貨幣性項目は、連結会計年度末の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建非貨幣性項目
は、取得原価で測定するものは取引日の為替レートで、公正価値で測定するものは当該公正価値の算定日の
為替レートで機能通貨に換算しています。
換算又は決済により生じる為替換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を
通じて測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額は、その他の包括
利益として認識しています。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、連結会計年度末の為替レートで日本円に換算しています。収益及び費
用は、期中平均為替レートで日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差
額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体を処分した場合には、その累積換算差額は
処分した期間の純損益として認識しています。
(3）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されていま
す。
(4）金融商品
① 金融資産（デリバティブを除く）
(ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融資産を認識しています。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に当該金融資産
に直接帰属する取引コストを加算した額で当初測定しています。
65/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
(ⅱ）分類
（a）負債性金融資産
（ア）償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに
基づいて、資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・
フローが特定の日に生じる。
（イ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分
類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づ
いて、資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・
フローが特定の日に生じる。
（ウ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記のいずれにも分類されないものについて、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類
しています。
ただし、会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産以外の金融資産に対し、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産とし
て指定する場合があります。
（b）資本性金融資産
（ア）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識時に、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて認識すると指定したものについては、
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
（イ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産については、純損益を通じ
て公正価値で測定する金融資産に分類しています。
(ⅲ）事後測定
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法により測定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識
しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額をその他
の包括利益として認識しています。
また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積損益について、負債性金融資
産は純損益に、資本性金融資産は利益剰余金に振替えています。
なお、配当金については、純損益で認識しています。
66/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
(ⅳ）金融資産の減損
当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及び償却原価で測定
する金融資産に係る予想信用損失を、貸倒引当金として認識しています。
貸倒引当金は、報告期間の末日ごとに金融資産に係る予想信用損失を12ヶ月の予想信用損失と同額で
測定しています。ただし、当社グループが客観的な情報に基づき、金融資産に関する信用リスクが当初
認識以降に著しく増大していると判断した場合には、全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
信用リスクが著しく増大しているかどうかについては、金融資産のデフォルトリスクの変化に基づいて
判断しています。
なお、営業債権に係る貸倒引当金については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失と同額で
測定しています。
(ⅴ）認識の中止
金融資産は、投資からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅したか、あるいは当該投資が譲渡
され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した時に認識を中止してい
ます。
② 金融負債（デリバティブを除く）
(ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融負債を認識しています。
すべての金融負債は当初認識時に公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債につい
ては、公正価値から直接帰属する取引コストを控除した額で測定しています。
(ⅱ）分類
（ア）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測
定すると指定したものについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。
（イ）償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債については、償却原価で測定する金融負
債に分類しています。
(ⅲ）事後測定
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法により測定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識
しています。
(ⅳ）認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消又は失効した場合に認識を中止しています。
③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、
又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、相殺して連結財政状態計算書に
純額で表示しています。
67/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、通貨スワップ、通貨オプショ
ン、金利スワップ等を利用しています。これらのデリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日
の公正価値で行い、当初認識後の再測定も公正価値で行っています。
ヘッジ会計を適用する取引については、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係及び種々のヘッ
ジ取引の実施に係るリスク管理目的や戦略について文書化を行っています。また、ヘッジ開始時及びヘッジ
期間中に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相
殺するために非常に有効であるかどうかについても継続的に評価を行っています。
ヘッジ会計を適用する取引については、以下のように分類し、会計処理を行っています。
(ⅰ）公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しています。ヘッジされたリス
クに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認
識しています。
(ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は純
損益として認識しています。その他の資本の構成要素に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対
象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えています。
(5）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しています。取得原価は主として総平均
法に基づいて算定され、購入原価、加工費、及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含ん
でいます。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見
積販売費用を控除した額です。
(6）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控
除した額で計上しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び土地の原状回復
費用、及び資産計上すべき借入費用を含めています。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上
しています。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ３～10年
工具、器具及び備品 ２～10年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会
計上の見積変更として将来に向かって適用しています。
(7）無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「(1) 連結の基礎 ③ 企業結合」に記載しています。のれんは、取
得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しています。
68/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
② その他の無形資産
その他の無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を
控除した額で計上しています。
(ⅰ）個別に取得した無形資産及び企業結合で取得した無形資産
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産
は、のれんとは区分して認識し、取得日の公正価値で測定しています。
(ⅱ）自己創設無形資産
開発活動（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合に
限り、資産計上しています。
(a）使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(b）無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
(c）無形資産を使用又は売却できる能力
(d）無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(e）無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、
財務上及びその他の資源の利用可能性
(f）開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認
識しています。
(ⅲ）償却
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウェア ３～10年
開発費 ２～５年
見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見
積変更として将来に向かって適用しています。
(8）リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか、又はリースを含んでいるかどうかをIFRS第16号に
基づき判断しています。
① 借手
契約の締結時にリースで契約がリースであるか、又はリースを含んでいると判定した場合、リース期間が
12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースを除いたすべてのリースについて、単一の会計モデルを
適用し、リース開始日に原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債
をそれぞれ認識しています。
リース負債はリース開始日における未決済のリース料を借手の追加借入利子率を使って割引いた割引現在
価値で当初測定しています。開始日後は、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するように
リース負債の帳簿価額を増減しています。また、リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測
定しています。
使用権資産はリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した金額で当初測定して
います。開始日後は、原価モデルを採用し、リース開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間のいず
れか短い期間にわたり規則的に償却しています。
なお、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては、リース料をリース期
間にわたり定額法により費用として認識しています。
② 貸手
69/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、対象リース取引の正味リース投資未回収額を資産計上
しています。
(9）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の
有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を
確定できない無形資産並びに未だ使用可能でない無形資産については、毎年及び減損の兆候がある場合にはそ
の都度、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価
値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映し
た税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。個々の資産について回収可能価額の見積りが不可能な
場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しています。
のれん以外の資産の資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概
ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。のれんの資金生成単位は、
のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内としています。全
社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社
資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、純損益として減損損失を認識してい
ます。
過去に認識したのれん以外の資産の減損損失は、報告期間の末日ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の
有無を判断しています。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合
は、減損損失を戻し入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償
却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れています。のれんに関連する減損損失は戻入れ
していません。
(10）従業員給付
① 退職後給付
(ⅰ）確定給付型制度
確定給付型制度は、確定拠出型制度以外の退職後給付制度です。確定給付型制度に関連する当社グ
ループの純債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価
として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引くことによって算定しています。制度
資産の公正価値（必要な場合には、資産上限額の影響を考慮する）は当該算定結果から控除していま
す。
確定給付負債(資産)の純額に係る純利息費用は、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じて算定
し、従業員給付費用として計上しています。割引率は、当社グループの債務と概ね同じ満期日を有する
優良社債の連結会計年度末時点の市場利回りを参照しています。
制度が改訂又は縮小された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付の増減による確定給付債務
の現在価値の変動は、即時に純損益として認識しています。
当社グループは、確定給付型制度から生じるすべての再測定による調整額を即時にその他の包括利益
として認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。
(ⅱ）確定拠出型制度
確定拠出型制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いに
ついて法的又は推定的義務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型制度の拠出は、従業員がサービ
スを提供した期間に純損益として認識しています。
70/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で純損益として認識
しています。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積
りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を営業債務及びその他の債務として
認識しています。
③ その他の長期従業員給付
永年勤続表彰制度に対する債務は、従業員が過年度及び当年度に提供したサービスの対価として獲得した
将来給付の見積額を現在価値に割引いて算定しています。
(11）株式報酬
当社は、取締役（社外取締役を除く）に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株
式報酬制度を採用しています。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定して
おり、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計
算書において資本の増加として認識しています。
(12）引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的義務を有し、当該債務を決済するために
経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能である場合に引当金を認識
しています。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当
該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いています。時の経過に伴う割引額
の割戻しは、金融費用として認識しています。
(13）資本
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）
は資本剰余金から控除しています。
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識
しています。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と受取対価の差額を資本剰余金として認識しています。
(14）収益
当社グループは、IFRS第16号「リース」に基づくリース料収入等を除く顧客との契約について、以下の５
ステップアプローチに基づいて収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としてい
ます。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、また、
IFRS第15号で示されている支配の移転に関する指標を総合的に考慮した結果、自動車部品事業においては、
原則として顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に
対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識していま
す。収益は、値引き等の事後的な価格調整を考慮した後の顧客との契約において約束された対価で測定して
います。なお、製品販売の対価は、顧客が製品を検収した時点から概ね３ヶ月以内に回収しています。
(15）法人所得税
71/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
法人所得税費用は、当期法人所得税費用と繰延法人所得税費用から構成されています。これらは、企業結
合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識して
います。
当期法人所得税費用は、連結会計年度末時点において制定又は実質的に制定されている税率を使用して、
税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しています。
繰延法人所得税費用は、連結会計年度末における会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務基準
額との差額により生じる一時差異に基づいて算定しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上
の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識
し、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。なお、繰延税金資産は毎期見
直され、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については減額しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識により生じる将来加算一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）によって発生する
資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ
予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異からの便益を利用す
るのに十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消
する可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末において制定、又は実質的に制定されている税率に基づい
て、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定してい
ます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しています。
(16）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得ら
れた場合に、公正価値で認識しています。
資産に関する補助金は、資産の取得原価から控除し、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益として認
識しています。
収益に関する補助金は、補助金で補償することを意図している関連費用を費用として認識する期間にわ
たって、規則的に純損益として認識しています。
(17）借入費用
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり適格資産の取得、建設又
は生産に直接帰属する借入費用は、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にする時まで、それら
の資産の取得原価に加算しています。
上記以外のすべての借入費用は、それが発生した期間に純損益として認識しています。
(18）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を
有する潜在株式の影響を調整して計算しています。
72/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社は、当社グループ全体での持続的な事業価値の最大化に向けた戦略、方針及び目標を立案するととも
に、世界の主要自動車メーカーの近くで多様なニーズに対応し、高い付加価値を有する商品を開発・生産・販
売するため、各地域を管掌する担当役員を配置し、担当地域における包括的な戦略の立案等を統括していま
す。また、当社グループは、主として自動車部品等の製造・販売を行っており、取り扱う製品について国内に
おいては当社及び国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地
域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは、自動車部品等の製造・販売を基礎とした会社の所在地域別のセグメントから構成
されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」の４つを報告セグメントとしています。各報告セグメ
ントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。
報告セグメント 主な製品及びサービス
自動車部品の製造・販売
日本
エナジーソリューション関連機器の製造・販売
北米 主として自動車部品の製造・販売
欧州 主として自動車部品の製造・販売
中国 主として自動車部品の製造・販売
（報告セグメントの区分方法の変更）
当社グループは、従来、当社及び中核となる子会社を頂点とするサブ連結グループを報告セグメントとして
おりましたが、2021年４月１日に、当社とアイシン・エィ・ダブリュ株式会社が経営統合し、グループ経営に
本格的に移行したことに伴い、自動車部品等の製造・販売を基礎とした会社の所在地域別の報告セグメントへ
変更しました。
当社は、当社グループ全体での持続的な事業価値の最大化に向けた戦略、方針及び目標を立案するため、各
地域本部を中心とした地域軸と６つのカンパニーを中心とした事業軸の複数のセグメント区分を有するマト
リックス組織となっています。業績予測や業績の適切な評価にあたっては、特に各地域の経済状況や事業運営
等が当社グループの業績に与える影響が大きいため、各地域を管掌する担当役員及び地域本部を配置し、各地
域における包括的な戦略の立案やモニタリング等を実施しています。こうした定期的な業績評価の体制や入手
可能な分離した財務情報等を総合的に勘案し、当連結会計年度より、自動車部品等の製造・販売を基礎とした
会社の所在地域別の報告セグメントへ変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しています。
73/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、「３.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一で
す。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結
日本 北米 欧州 中国 計
売上収益
外部顧客への
2,033,699 508,354 341,416 378,877 3,262,346 263,452 3,525,799
－
売上収益
セグメント間の
533,438 11,466 10,384 10,802 566,092 20,481
△ 586,573 －
内部売上収益
2,567,137 519,820 351,800 389,679 3,828,438 283,933 3,525,799
計 △ 586,573
104,871 5,134 27,670 133,459 15,252 145,332
セグメント利益 △ 4,217 △ 3,379
24,491
金融収益
金融費用 △ 12,157
9,855
持分法による投資利益
167,523
税引前利益
その他の項目
180,379 24,848 2,374 23,275 230,877 22,659 253,459
減価償却費及び償却費 △ 77
97,126 34,673 1,610 46,035 179,444 10,823 190,268
資本的支出 －
（注１） 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないタイやインドネシア等における自動車部品事業が含ま
れています。
（注２） セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいて
います。
（注３） セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
74/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結
日本 北米 欧州 中国 計
売上収益
外部顧客への
2,172,137 585,732 332,313 456,957 3,547,140 370,294 3,917,434
－
売上収益
セグメント間の
680,272 12,406 9,734 12,796 715,210 28,396
△ 743,606 －
内部売上収益
2,852,410 598,139 342,047 469,753 4,262,351 398,690 3,917,434
計 △ 743,606
116,522 5,106 34,989 139,996 48,865 182,011
セグメント利益 △ 16,622 △ 6,850
37,517
金融収益
金融費用 △ 10,807
11,262
持分法による投資利益
219,983
税引前利益
その他の項目
178,138 28,135 2,404 28,250 236,928 21,691 258,619
減価償却費及び償却費 －
131,795 34,893 1,123 35,463 203,276 15,495 218,771
資本的支出 －
（注１） 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないタイやインドネシア等における自動車部品事業が含ま
れています。
（注２） セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいて
います。
（注３） セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
75/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
(3）製品及びサービスに関する情報
当社グループは、自動車部品の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めているた
め、記載を省略しています。
(4）地域に関する情報
① 外部顧客に対する売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
日本 1,692,385 1,782,152
米国 392,172 477,968
中国 582,168 684,368
その他 859,072 972,944
合計 3,525,799 3,917,434
（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎としています。
② 非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
日本 1,004,660 983,928
米国 161,563 183,003
中国 219,808 262,472
その他 156,632 156,148
合計 1,542,664 1,585,552
（注） 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。
(5）主要な顧客に関する情報
当社グループの主要な顧客はトヨタ自動車㈱及びそのグループ会社であり、すべての報告セグメントにおい
て売上収益を計上しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,833,022 2,034,430
76/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金 463,452 360,435
短期投資 56,575 26,470
合計 520,028 386,906
６．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
売掛金 486,416 527,336
受取手形及び電子記録債権 86,325 72,935
その他 45,005 37,469
貸倒引当金 △1,635 △2,011
合計 616,112 635,728
（注） 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
７．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
179,878 263,238
商品及び製品
90,213 120,064
仕掛品
109,832 185,562
原材料及び貯蔵品
379,925 568,866
合計
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度において「売上原価」として費用認識した棚卸資産の評価損（△は戻入
額）は、それぞれ5,341百万円及び△9,829百万円です。
77/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
８．有形固定資産
(1）有形固定資産の増減明細
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2020年４月１日残高 936,190 2,398,147 345,901 160,121 151,393 3,991,753
取得 6,091 21,143 6,544 334 156,154 190,268
建設仮勘定からの振替 38,132 102,087 19,703 473 △160,396 －
処分 △2,462 △57,684 △20,609 △447 △7,039 △88,242
外貨換算差額 13,989 42,225 6,049 1,551 7,575 71,390
その他 △217 △3,352 △267 132 840 △2,865
991,723 2,502,566 357,321 162,166 148,528 4,162,305
2021年３月31日残高
取得 6,256 28,019 7,255 5,264 171,975 218,771
建設仮勘定からの振替 11,849 151,641 28,608 354 △192,454 －
処分 △3,118 △59,443 △17,929 △661 △3,730 △84,882
外貨換算差額 26,581 86,902 11,113 1,912 10,317 136,827
その他 983 △288 67 △76 △398 287
1,034,276 2,709,398 386,437 168,959 134,237 4,433,309
2022年３月31日残高
78/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
（単位：百万円）
減価償却累計額及び 建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
減損損失累計額 構築物 及び運搬具 及び備品
2020年４月１日残高 △537,618 △1,698,314 △283,701 △4,417 △4,616 △2,528,668
減価償却費 △32,656 △164,102 △32,419 － － △229,179
減損損失 △1,896 △1,585 △213 485 △1,234 △4,443
処分 1,908 51,316 20,511 － 317 74,053
外貨換算差額 △5,613 △27,723 △4,608 △6 △178 △38,130
その他 32 1,676 △29 △1 54 1,732
2021年３月31日残高 △ 575,844 △ 1,838,732 △ 300,461 △ 3,939 △ 5,657 △ 2,724,635
減価償却費 △33,275 △168,908 △30,938 － － △233,122
減損損失 △44 △2,789 △88 － 431 △2,490
処分 2,124 55,847 14,649 － 1,765 74,386
外貨換算差額 △11,626 △57,556 △8,697 △36 △301 △78,218
その他 △388 △452 △40 － 260 △621
2022年３月31日残高 △ 619,054 △ 2,012,593 △ 325,576 △ 3,976 △ 3,501 △ 2,964,701
（注） 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費
用」に含めています。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
帳簿価額 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2020年４月１日残高 398,571 699,832 62,199 155,704 146,776 1,463,084
415,879 663,833 56,859 158,226 142,870 1,437,669
2021年３月31日残高
415,222 696,805 60,860 164,983 130,736 1,468,607
2022年３月31日残高
79/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
(2）減損損失
当社グループは、有形固定資産の資金生成単位について、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す
最小単位として事業グループ単位を基礎としてグルーピングを行い、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無
を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。回
収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。なお、使用
価値の算定において、見積キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位の固有のリスクを
反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。
なお、2021年４月１日付の当社とアイシン・エィ・ダブリュ株式会社の経営統合を機に、６つのカンパニー
を中心とした事業軸でのマネジメントへ変更しています。この変更に伴い、当社においては当連結会計年度よ
り、事業グループ単位を管理会計の目的で継続的に損益管理を実施している単位であるカンパニー単位として
います。
また、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失として計上した金額に、重要性はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減損損失として計上した金額に、重要性はありません。
９．無形資産
(1）無形資産の増減明細
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
無形資産
取得原価 のれん ソフトウェア 開発費 その他 合計
仮勘定
2020年４月１日残高 743 49,848 28,217 1,783 9,821 90,414
取得 － 2,462 7,941 4,520 89 15,014
無形資産仮勘定からの
－ 2,093 － △2,322 － △228
振替
処分 － △4,483 △6,758 △0 △1,275 △12,518
外貨換算差額 24 532 － 4 256 816
その他 － 634 － △77 △501 56
768 51,087 29,400 3,908 8,390 93,555
2021年３月31日残高
取得 503 3,192 8,445 4,001 109 16,252
無形資産仮勘定からの
－ 4,607 － △4,608 0 －
振替
処分 － △5,357 △4,574 － △5,640 △15,572
外貨換算差額 42 1,042 － 12 414 1,511
その他 － 79 － 44 28 151
1,314 54,651 33,272 3,358 3,302 95,899
2022年３月31日残高
80/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
（単位：百万円）
償却累計額及び 無形資産
のれん ソフトウェア 開発費 その他 合計
減損損失累計額 仮勘定
2020年４月１日残高 － △32,619 △13,520 － △7,533 △53,673
償却費 － △7,084 △3,320 － △433 △10,837
処分 － 4,311 6,730 － 1,275 12,317
外貨換算差額 － △396 － － △29 △426
その他 － △164 － － 65 △103
2021年３月31日残高 － △ 35,953 △ 10,109 － △ 6,655 △ 52,718
償却費 － △6,789 △5,095 － △250 △12,135
処分 － 5,462 4,574 － 5,638 15,676
外貨換算差額 － △824 － － △89 △914
その他 － △60 － － － △60
2022年３月31日残高 － △ 38,165 △ 10,630 － △ 1,356 △ 50,153
（注） 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
（単位：百万円）
無形資産
帳簿価額 のれん ソフトウェア 開発費 その他 合計
仮勘定
2020年４月１日残高 743 17,228 14,696 1,783 2,288 36,741
768 15,134 19,290 3,908 1,734 40,836
2021年３月31日残高
1,314 16,486 22,641 3,358 1,945 45,745
2022年３月31日残高
(2）減損損失
当社グループは、ソフトウェア及び特許権等について、個別資産をグルーピングの最小単位としています。
また、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失として計上した金額に、重要性はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減損損失として計上した金額に、重要性はありません。
10．持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
帳簿価額合計 120,258 132,211
81/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期利益に対する持分取込額 9,855 11,262
その他の包括利益に対する持分取込額 41 3,573
合計 9,897 14,835
11．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式（注１） 535,307 630,691
債券（注１） 38,568 40,213
定期預金
36,683 30,140
（預入期間が３ヶ月超）（注２）
その他 22,716 33,257
貸倒引当金 △2,321 △3,336
合計 630,952 730,964
（注１） 株式及び債券は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
（注２） 定期預金（預入期間が３ヶ月超）は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、主な株式の銘柄及び公正価値は以下のとお
りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
トヨタ自動車㈱ 304,038 392,134
㈱デンソー 92,010 98,595
㈱豊田自動織機 64,862 55,718
東和不動産㈱ 39,634 54,390
スズキ㈱ 7,071 5,928
（注） 株式は主に取引先との協力関係維持を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に分類しています。
82/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは主に取引関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の
売却（認識の中止）を行っています。
株式の売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識していた累積損益は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
公正価値 2,629 2,300
累積損益（税引前） 1,718 1,458
（注） その他の包括利益として認識していた累積損益は、売却時に利益剰余金に振替えています。利益剰余金への振
替額は税引後です。
12．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
買掛金 329,432 366,870
支払手形及び電子記録債務 89,714 89,843
未払費用 344,216 323,025
その他 41,486 48,784
合計 804,849 828,524
（注１） 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
（注２） 前連結会計年度及び当連結会計年度の未払費用のうち、リコール等の市場処置に係る未払費用は、それぞれ
54,639百万円及び43,542百万円です。
13．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
(2021年３月31日) (2022年３月31日) （％） 返済期限
（百万円） （百万円） （注）
短期借入金 41,491 47,052 1.099 －
１年内返済予定の長期借入金 45,395 64,707 0.475 －
１年内償還予定の社債 17,000 － － －
2023年９月～
社債 275,000 275,000 0.432
2080年２月
2023年４月～
長期借入金 546,190 495,910 0.572
2080年３月
合計 925,076 882,670 － －
（注） 平均利率は当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率です。
83/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
社債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
発行 利率
会社名 銘柄 (2021年３月31日) (2022年３月31日) 償還期限
年月日 （％）
（百万円） （百万円）
2013年
2023年
0.827
当社 第13回無担保普通社債 10,000 10,000
９月20日
９月20日
2015年
2022年
0.319
当社 第14回無担保普通社債 10,000 －
２月25日
２月26日
2015年
2025年
0.562
当社 第15回無担保普通社債 10,000 10,000
２月26日
２月26日
2016年
2026年
0.160
当社 第16回無担保普通社債 20,000 20,000
９月25日
９月26日
2016年
2036年
0.706
当社 第17回無担保普通社債 10,000 10,000
９月26日
９月26日
2017年
2027年
0.280
当社 第18回無担保普通社債 10,000 10,000
９月６日
９月６日
2017年
2037年
0.747
当社 第19回無担保普通社債 10,000 10,000
９月４日
９月６日
2018年
2023年
0.100
当社 第１回無担保社債(私募債) 5,000 5,000
10月２日
10月２日
2019年
2022年
0.080
当社 第２回無担保社債(私募債) 7,000 －
３月25日
３月27日
2080年
0.400
2020年
第１回利払繰延条項・期限前償還
当社 130,000 130,000 ２月28日
条項付無担保社債(劣後特約付)
２月28日
（注１）
（注２）
2080年
0.410
2020年
第２回利払繰延条項・期限前償還
当社 19,000 19,000 ２月28日
条項付無担保社債(劣後特約付)
２月28日
（注３）
（注４）
2080年
0.470
2020年
第３回利払繰延条項・期限前償還
当社 51,000 51,000 ２月28日
条項付無担保社債(劣後特約付)
２月28日
（注５）
（注６）
合計 － － 292,000 275,000 － －
（注１） 2020年２月28日の翌日から2025年２月28日までは固定利率、2025年２月28日の翌日以降は変動利率です。
（2030年２月28日の翌日及び2045年２月28日の翌日に金利のステップアップが発生）
（注２） 2025年２月28日及び2025年２月28日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されてい
ます。
（注３） 2020年２月28日の翌日から2027年２月28日までは固定利率、2027年２月28日の翌日以降は変動利率です。
（2030年２月28日の翌日及び2047年２月28日の翌日に金利のステップアップが発生）
（注４） 2027年２月28日及び2027年２月28日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されてい
ます。
（注５） 2020年２月28日の翌日から2030年２月28日までは固定利率、2030年２月28日の翌日以降は変動利率です。
（2030年２月28日の翌日及び2050年２月28日の翌日に金利のステップアップが発生）
（注６） 2030年２月28日及び2030年２月28日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されてい
ます。
84/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
14．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
デリバティブ負債（注１） 10,629 23,686
従業員預り金（注２） 30,312 54
その他 206 613
合計 41,148 24,354
（注１） デリバティブ負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。
（注２） 従業員預り金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
15．財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
長期借入金 社債 デリバティ
短期借入金 リース負債 合計
（注１） （注１） ブ（注２）
2020年４月１日残高 48,758 591,230 312,000 53,535 57 1,005,580
財務キャッシュ・フローによる変動 △8,755 △2,811 △20,000 △21,144 － △52,711
非資金変動 － － － － － －
外国為替レートの変動 1,488 3,167 － 107 － 4,763
新規リース等 － － － 18,364 － 18,364
公正価値の変動 － － － － △218 △218
その他 － － － 79 － 79
2021年３月31日残高 41,491 591,585 292,000 50,943 △161 975,858
財務キャッシュ・フローによる変動 1,206 △40,765 △17,000 △21,748 － △78,307
非資金変動 － － － － － －
外国為替レートの変動 4,354 9,797 － 215 － 14,368
新規リース等 － － － 32,172 － 32,172
公正価値の変動 － － － － △2,138 △2,138
その他 － － － 57 － 57
2022年３月31日残高 47,052 560,617 275,000 61,639 △2,299 942,010
（注１） 長期借入金及び社債は、１年内返済又は償還予定の残高を含んでいます。
（注２） デリバティブは、外貨建て借入金の為替変動リスクをヘッジする目的で保有しているものです。
85/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
16．引当金
引当金の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
製品保証引当金 その他 合計
2020年４月１日残高 19,913 4,310 24,223
期中増加額 26,611 2,780 29,392
期中減少額（目的使用) △14,927 △256 △15,183
期中減少額（戻入） △4,471 △3,633 △8,105
その他 142 22 165
2021年３月31日残高 27,269 3,222 30,491
期中増加額 6,581 2,861 9,442
期中減少額（目的使用) △874 △220 △1,094
期中減少額（戻入） △1,532 △2,575 △4,108
その他 287 94 382
2022年３月31日残高 31,730 3,382 35,113
17．従業員給付
(1）退職後給付
① 採用している退職給付制度の概要
当社、国内子会社及び一部の海外子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）、基金
型企業年金制度（積立型）、規約型企業年金制度（積立型）、厚生年金基金制度、確定拠出型の制度として
確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けています。これらの制度における給付額は、基本的に勤
続年数、従業員の給与水準及びその他の条件に基づき設定されています。
積立型の確定給付型制度は、法令に従い、当社グループとは切り離された年金基金等により運営されてい
ます。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動することが法令に
よって定められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
当社グループの国内の会社の大部分は、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度に加入していま
す。年金基金への拠出は、関係法令の規定に基づき、年金数理人が算出しています。この拠出は、過去期間
の給付に加えて、将来期間分の給付を賄うように行われます。
86/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
② 確定給付型制度
(ⅰ）確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との
関係は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型の確定給付制度債務の現在価値 △288,610 △288,415
制度資産の公正価値 290,055 301,623
小計 1,444 13,208
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 △208,422 △217,414
確定給付制度債務及び制度資産の純額 △206,978 △204,206
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 △222,050 △221,319
退職給付に係る資産 15,072 17,113
連結財政状態計算書に計上された確定給付制度債
△206,978 △204,206
務及び制度資産の純額
（注） 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めています。
(ⅱ）確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 △483,826 △497,033
勤務費用 △33,059 △33,325
利息費用 △3,318 △3,843
再測定（人口統計上の仮定の変更により生じた
△54 440
数理計算上の差異）
再測定（財務上の仮定の変化により生じた数理
9,101 5,366
計算上の差異）
再測定（実績修正） △2,013 6,939
給付支払額 16,704 15,943
その他 △565 △318
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 △497,033 △505,830
87/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
(ⅲ）制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
制度資産の公正価値の期首残高 257,511 290,055
利息収益 1,667 2,104
再測定（制度資産に係る収益） 26,581 4,552
事業主からの拠出 11,210 11,708
給付支払額 △6,991 △7,039
その他 75 242
制度資産の公正価値の期末残高 290,055 301,623
（注） 2022年４月１日から2023年３月31日までの１年間の事業主からの制度資産への予定拠出額は11,389百万円で
す。
(ⅳ）制度資産の主な内訳
制度資産の運用は、将来にわたる給付を確保できるよう許容できるリスクのもとで、中長期的に安定
した運用成果を上げることを目的とした基本資産配分に基づいて行われます。具体的には、安全性の高
い確定利付債券に投資することで確定給付債務と制度資産のマッチングをはかりつつ、収益源泉の分散
とリスク配分を考慮し、運用結果の変動の抑制と下落幅の軽減を目指しています。基本資産配分は、設
定当初前提からの市場の変動、負債特性、積立状況の変化を勘案しながら、定期的に見直しを行ってい
ます。
制度資産の主な種類毎の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産分類
活発な市場で 活発な市場で 活発な市場で 活発な市場で
の市場価格が の市場価格が 合計 の市場価格が の市場価格が 合計
あるもの ないもの あるもの ないもの
国内債券 1 24,014 24,015 △7 22,119 22,111
海外債券 30 102,024 102,055 5,367 83,083 88,450
国内株式 20,116 4,681 24,797 20,110 3,182 23,293
海外株式 19,769 28,631 48,401 19,435 31,483 50,918
保険資産の一般勘定 － 46,625 46,625 － 47,497 47,497
その他（注） 107 44,052 44,160 － 69,352 69,352
合計 40,025 250,029 290,055 44,906 256,717 301,623
（注） その他には、主として短期金融資産を投資対象とした合同運用ファンド及びオルタナティブ投資が含まれてい
ます。
88/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
(ⅴ）数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.8％ 0.9％
(ⅵ）感応度分析
期末日時点で割引率が変動した場合、確定給付制度債務への影響額は以下のとおりです。本分析は、
他のすべての変数が一定であると仮定しています。実際には、ここに示したようなことが単独で発生す
る可能性は低く、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。
確定給付制度債務への影響額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率が0.5％増加 37,109百万円の減少 36,650百万円の減少
割引率が0.5％減少 42,846百万円の増加 42,195百万円の増加
(ⅶ）確定給付制度債務の満期分析に関する情報
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度が20.0年、当連結会計年度が19.6年
です。
③ 確定拠出型制度
確定拠出型制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が5,854百万円、当連結会計年度が
5,877百万円です。
(2）従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計金額は、前
連結会計年度が794,718百万円、当連結会計年度が880,957百万円です。
なお、上記には厚生年金保険料の事業主負担分が含まれます。
89/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
18．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払費用 72,906 64,171
退職給付に係る負債 64,604 62,995
有形固定資産及び無形資産 13,075 12,817
製品保証引当金 4,570 4,232
棚卸資産 24,776 26,642
繰越欠損金 20,067 24,735
その他 24,130 34,192
合計 224,132 229,788
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△120,054 △149,261
金融資産の純変動
有形固定資産及び無形資産 △40,020 △42,321
子会社及び関連会社の留保利益 △12,797 △16,436
その他 △17,813 △17,231
合計 △190,686 △225,250
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 90,683 33,445
純損益を通じて認識 4,358 3,325
その他の包括利益を通じて認識 △62,169 △37,926
その他 574 5,693
期末残高 33,445 4,538
90/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異並びに繰越税額控除は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰越欠損金 105,407 118,729
将来減算一時差異 46,004 51,465
繰越税額控除 2,080 1,008
合計 153,492 171,203
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年目 1,357 2,101
２年目 3,691 2,420
３年目 5,155 4,916
４年目 11,212 16,822
５年目以降 83,991 92,469
合計 105,407 118,729
繰延税金負債として認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会
計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ966,161百万円及び669,740百万円です。これらは、当社グ
ループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高
いことから、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識していません。
(2）法人所得税費用
当期法人所得税費用及び繰延法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期法人所得税費用
当年度 61,767 66,297
合計 61,767 66,297
繰延法人所得税費用
一時差異等の発生及び解消 △13,260 △8,054
未認識の繰延税金資産の変動 8,901 4,728
合計 △4,358 △3,325
法人所得税費用合計 57,409 62,971
91/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
法定実効税率 30.88％ 30.88％
試験研究費の税額控除 △3.54 △2.92
未認識の繰延税金資産の変動 3.86 2.41
子会社との税率差異 △2.13 △3.42
子会社及び関連会社の留保利益 △0.24 1.65
子会社からの配当に係る源泉税 1.65 1.19
子会社株式売却に伴う連結修正額 4.84 －
その他 △1.05 △1.15
実際負担税率 34.27 28.63
当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連
結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、いずれも30.88％です。なお、在外営業活動体につ
いては、その所在地における法人税等が課されています。
19．資本
(1）資本金及び自己株式
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における授権株式数は700,000,000株です。
全額払込済みの発行済株式数及び自己株式数の増減は以下のとおりです。なお、当社の発行する株式は、す
べて権利内容に制限のない無額面の普通株式です。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
発行済株式数
期首残高 294,674,634 294,674,634
増減 － －
期末残高 294,674,634 294,674,634
自己株式数
期首残高 25,170,172 25,158,700
増減 △11,472 1,548
期末残高 25,158,700 25,160,248
（注） 自己株式数の増減は、譲渡制限付株式報酬制度による処分及び単元未満株式の買取又は売渡請求によるもので
す。
92/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
(2）資本剰余金
資本剰余金の主な内容は当社の資本準備金です。
日本における会社法（以下、「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１
以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本
準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金
の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることと規定されています。積み立てら
れた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことが
できると規定されています。
20．配当
(1）配当金支払額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年４月30日
普通株式 16,170 60 2020年３月31日 2020年５月28日
取締役会
2020年10月29日
普通株式 5,390 20 2020年９月30日 2020年11月26日
取締役会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年４月28日
普通株式 26,951 100 2021年３月31日 2021年５月31日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 18,866 70 2021年９月30日 2021年11月26日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年４月28日
普通株式 利益剰余金 26,951 100 2022年３月31日 2022年５月30日
取締役会
93/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
21．株式報酬
(1）制度内容
当社は、当社グループの経営環境や短期・中長期の業績状況を反映し、企業価値の向上や株主と同じ目線に
立った経営の推進を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。本制度は、当社の取締役（社外取
締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭報酬債権を報酬とし
て支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資として払込み、当社の普通株式について発行又は処分をうけるも
のです。当社は、対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約（「以下、「本割当契約」という。）を締結
し、対象取締役は本割当契約により割当てを受けた日より30年の期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、本
割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分ができません。（以
下、「譲渡制限」という。）譲渡制限は、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件と
して、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了をもって解除されます。また、譲渡制限期間中に、法令
違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式をすべて当社が無償取得する仕組みとしていま
す。
(2）期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
付与日 2020年７月17日 －
付与数（株） 12,304 －
付与日の公正価値（円） 3,250 －
(注) 付与日の公正価値は、当社株式の市場価格に基づき算定しています。
(3）株式報酬に係る費用
株式報酬に係る費用は、前連結会計年度が45百万円、当連結会計年度が49百万円であり、連結損益計算書の
「販売費及び一般管理費」に含まれています。
22．金融商品
(1）資本管理
当社グループの資本政策については、「財務の安全性」と「資本の効率性」のバランスをとりながら、企業
価値の向上を目指すことを基本方針とし、主な資本管理指標としてキャピタリゼーション比率（注）を用いて
います。
「財務の安全性」については、格付機関による評価をひとつの目安とし、長期借入債務に対しての高い信用
格付けを維持することにより、低コストでの外部資金調達が可能になるよう努めています。
一方、「資本の効率性」については、上記格付けが維持できる範囲で、負債による資金調達を優先し、資本
の規模を抑制することで、全体の資本コストの低減をはかっています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
（注）キャピタリゼーション比率＝有利子負債 ／（有利子負債＋資本）
(2）財務リスクの管理
当社グループは事業活動を行ううえで、様々な財務リスクにさらされており、当該リスクを回避又は低減す
るため、一定の方針に基づくリスク管理を行っています。デリバティブは、これらのリスクを回避するために
利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
94/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
① 信用リスク
営業債権である売掛金、受取手形及び電子記録債権は取引先の信用リスクにさらされています。
当社グループは、売掛金管理手続等に従い、営業債権については経理部門及び各営業部門において取引先
ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要取引先の信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化によ
る回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。
当連結会計年度末の営業債権は、主にトヨタ自動車㈱及びそのグループ会社に対するものであり、その信
用力は高く信用リスクは限定的です。
保有する債券等については、資金事務手続規定における資金運用要領に従い、信用格付の高いもののみに
限定しています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引金融機関の信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機
関とのみ取引を行っています。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額
になります。
(ⅰ）貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 3,642 3,957
期中増加額 7,057 5,012
期中減少額（目的使用） △1,445 △44
期中減少額（戻入） △5,420 △3,711
その他 123 135
期末残高 3,957 5,348
(ⅱ）信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権に係る信用リスク・エクスポージャーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測
定している金融資産
貸倒引当金を12ヶ月の
期日経過期間 予想信用損失と同額で 合計
信用リスクが当初認識 常に全期間の予想信用
測定している金融資産
以降に著しく増大した 損失と同額で測定して
金融資産 いる金融資産
期日経過前 44,625 － 558,854 603,479
90日以内 70 － 10,155 10,226
90日超１年以内 132 － 1,838 1,970
１年超 － 57 378 436
合計 44,828 57 571,226 616,112
95/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測
定している金融資産
貸倒引当金を12ヶ月の
期日経過期間 予想信用損失と同額で 合計
信用リスクが当初認識 常に全期間の予想信用
測定している金融資産
以降に著しく増大した 損失と同額で測定して
金融資産 いる金融資産
期日経過前 36,677 － 567,624 604,302
90日以内 418 － 26,392 26,811
90日超１年以内 49 － 3,994 4,044
１年超 － 204 365 569
合計 37,146 204 598,377 635,728
② 市場リスク
(ⅰ）為替リスク
外貨建金銭債権債務は、為替変動リスクにさらされています。
当社グループは、通貨別に把握された為替変動のリスクを軽減するため、資金事務手続規定における
デリバティブ取扱要領に従い、為替予約、通貨スワップ、通貨オプションを利用してヘッジをしていま
す。当該デリバティブの詳細は以下のとおりです。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
契約額等 契約額等
公正価値 公正価値
うち１年超 うち１年超
為替予約取引
売建 23,664 － △968 63,902 － △5,097
買建 15 － 0 41 － 0
通貨スワップ
受取日本円・
160,956 140,976 △7,518 194,610 180,544 △18,134
支払外貨
受取外貨・
46,065 24,039 161 24,039 19,958 2,299
支払日本円
その他 896 896 41 759 627 38
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
契約額等 契約額等
公正価値 公正価値
うち１年超 うち１年超
為替予約取引
買建 935 － 34 366 － 12
（注） 上記デリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。
為替感応度分析
96/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
当社グループが各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、日本円が米ドル、
ユーロ、タイバーツ、人民元に対して、１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与
える影響は以下のとおりです。
なお、本分析はその他の変動要因は一定であることを前提としています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
米ドル △416 △215
ユーロ △100 △263
タイバーツ △19 △25
人民元 △85 △176
(ⅱ）金利リスク
変動金利の借入金及び社債は、金利変動リスクにさらされています。
当社グループは、資金事務手続規定におけるデリバティブ取扱要領に従い、借入金及び社債に係る支
払金利の変動リスクに対して、金利スワップを利用してヘッジしています。
なお、支払金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微です。
当該デリバティブの詳細は以下のとおりです。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
契約額等 契約額等
公正価値 公正価値
うち１年超 うち１年超
金利スワップ
受取変動・
43,300 43,300 △726 43,300 25,300 △371
支払固定
（注） 上記デリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。
97/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
（金利指標改革(IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7号の修正)の適用開始による影響）
前連結会計年度に、当社グループは、「金利指標改革-フェーズ１」(IFRS第９号、IAS第39号及びIFRS第７号の修正)
を適用しました。本修正は、金利指標改革によりキャッシュ・フロー・ヘッジの時期及び金額について不確実性が生じ
る場合であっても、ヘッジ会計の継続、金利指標改革の対象となる指定されたキャッシュ・フロー・ヘッジについて
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に利得又は損失を累積することを認めるものです。
当連結会計年度に、当社グループは、「金利指標改革-フェーズ２」(IFRS第９号、IAS第39号及びIFRS第７号の修正)
を適用しました。本修正を適用することで、当社グループは、財務諸表利用者に会計上の影響を与えることなく、
LIBORから代替的な金利指標への移行の影響を反映することができます。
(a）金利指標改革から生じるリスク
当社グループの金融商品が晒されている金利指標改革の対象となる金利指標は米ドルLIBORです。
・米ドルLIBORから代替的な金利指標への移行に関する取引金融機関との協議が、米ドルLIBORの公表停止前に終了
しない場合、適用される金利に関する重要な不確実性があります。
・非デリバティブ金融商品及びデリバティブが、異なる時期に代替的な金利指標に移行する場合、追加の金利リス
クが発生する可能性があります。
・当社グループは、米ドルLIBORを参照する金融商品について、非デリバティブ金融商品及びデリバティブを同時
期に、変更前と経済的に同等となるように代替的な金利指標へ移行することを目指しています。また、これらの
移行を米ドルLIBORの公表停止前に完了させることを目指しています。
(b）代替的な金利指標の導入に向けた進捗
当社グループでは、金利指標改革の影響を評価するとともに、想定される代替的な金利指標への円滑な移行に向け
準備をしています。米ドルLIBORを参照する金融商品につき、契約の改定に向けて取引金融機関との協議を継続
し、2023年６月までに改訂手続きを実施する予定です。
(c）当連結会計年度末における米ドルLIBOR公表停止後に満期を迎える米ドルLIBORを参照する金融商品
・非デリバティブ金融商品
米ドルLIBORを参照する非デリバティブ金融商品は以下のとおりです。
（単位：百万円）
満期 契約額 金融商品の移行の進捗状況
３ヶ月米ドルLIBOR変動借入 2023年 611 2023年６月までに改訂予定
６ヶ月米ドルLIBOR変動借入 2023年 6,731 2023年６月までに改訂予定
合計 7,343
・デリバティブ金融商品
米ドルLIBORを参照するデリバティブ金融商品は以下のとおりです。
（単位：百万円）
満期 契約額 金融商品の移行の進捗状況
３ヶ月米ドルLIBOR受取・
2023年 611 2023年６月までに改訂予定
固定金利支払の通貨スワップ
６ヶ月米ドルLIBOR受取・
2023年 6,731 2023年６月までに改訂予定
固定金利支払の通貨スワップ
６ヶ月米ドルLIBOR支払・
2024年-2025年 5,733 2023年６月までに改訂予定
変動金利受取の通貨スワップ
合計 13,077
(ⅲ）資本性金融商品の価格変動リスク
98/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
当社グループは、事業上の関係等を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変
動リスクにさらされています。当社グループは、上場株式の公正価値の変動状況を継続的にモニタリン
グしています。
資本性金融商品の感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する資本性金融商品について、上場株式の株価が
10％下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮後）に与える影響は以下の
とおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他の包括利益 △33,810 △39,364
99/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
③ 流動性リスク
当社グループは、借入金及び社債により資金調達をしていますが、資金調達環境の悪化等により支払期日
にその支払いができなくなるリスクにさらされています。
当社グループは定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元資金とコミットメントライン契約等に
より、適切な手元流動性を確保することで流動性リスクを管理しています。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
営業債務及びその他の債務 804,849 804,849 804,849 － －
社債 292,000 292,000 17,000 25,000 250,000
借入金 633,076 633,076 86,886 226,792 319,397
デリバティブ負債 10,629 10,629 2,219 5,708 2,701
リース負債 50,943 50,943 15,911 23,959 11,072
従業員預り金 30,312 30,312 30,312 － －
その他 206 206 179 27 －
合計 1,822,017 1,822,017 957,358 281,487 583,172
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
５年以内
フロー
営業債務及びその他の債務 828,524 828,524 828,524 － －
社債 275,000 275,000 － 45,000 230,000
借入金 607,670 607,670 111,759 227,969 267,940
デリバティブ負債 23,686 23,686 6,904 13,151 3,630
リース負債 61,639 61,639 21,544 26,047 14,047
従業員預り金 54 54 54 － －
その他 613 613 605 8 －
合計 1,797,188 1,797,188 969,392 312,177 515,617
当社グループのコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 400,000 180,000
借入実行残高 － －
差引額 400,000 180,000
(3）金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
100/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
② 公正価値の測定方法
(ⅰ）現金及び現金同等物、定期預金（預入期間が３ヶ月超）、営業債権及びその他の債権、営業債務及び
その他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。
(ⅱ）社債及び借入金
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フ
ローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定していま
す。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価
額によっています。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引
いた現在価値により算定しています。
(ⅲ）その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、連結会計年度末の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な
評価技法を用いて測定した価格により算定しています。なお、重要な観察不能なインプットである非流
動性ディスカウントは30％としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独
立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。
債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された価格により算定
しています。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債 292,000 288,885 275,000 271,671
借入金 633,076 634,578 607,670 605,817
（注） 償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。
101/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
公正価値で測定する金融資産
株式 489,101 － 46,205 535,307
出資金 － － 4,286 4,286
債券等 － 38,568 － 38,568
デリバティブ資産 － 1,652 － 1,652
合計 489,101 40,220 50,491 579,813
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 10,629 － 10,629
合計 － 10,629 － 10,629
（注） 前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
公正価値で測定する金融資産
株式 569,441 － 61,249 630,691
出資金 － － 4,282 4,282
債券等 － 34,543 5,669 40,213
デリバティブ資産 － 2,422 － 2,422
合計 569,441 36,966 71,201 677,609
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 23,686 － 23,686
合計 － 23,686 － 23,686
（注） 当連結会計年度において、債券等の残高の一部をレベル２からレベル３へ振替えを行っています。
102/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 46,890 50,491
取得 1,424 618
その他の包括利益（注１） 2,229 14,988
処分 △123 △184
その他（注２） 71 5,287
期末残高 50,491 71,201
（注１） その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包
括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。
（注２） 主に債券等の残高の一部をレベル２からレベル３へ振替えたことによる増加です。
(4）金融資産及び金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力のある権
利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金
融資産と金融負債を相殺し連結財政状態計算書に純額で表示しています。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、連結財政状態計算書で相殺した金額及び連結
財政状態計算書に計上した金額の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融資産の総額
相殺した金融負債の総額 表示した金融資産の純額
金融資産
営業債権及びその他の債権 56,218 △48,325 7,893
（単位：百万円）
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融負債の総額
相殺した金融資産の総額 表示した金融負債の純額
金融負債
営業債務及びその他の債務 200,290 △48,325 151,965
103/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融資産の総額
相殺した金融負債の総額 表示した金融資産の純額
金融資産
営業債権及びその他の債権 54,371 △51,276 3,095
（単位：百万円）
連結財政状態計算書で 連結財政状態計算書に
金融負債の総額
相殺した金融資産の総額 表示した金融負債の純額
金融負債
営業債務及びその他の債務 225,087 △51,276 173,811
23．リース取引
当社グループは借手として、主として自動車部品事業における建物及び土地並びに金型等を賃借しています。
契約期間は、１年～60年です。
また、貸手として、金型等の賃貸をしています。当該金型のリース期間は主として２年です。
なお、変動リース料、更新又は購入選択権及びエスカレーション条項、並びにリース契約によって課された制
限はありません。
(1）借手側
①リースに係る損益
リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの 8,697 8,144
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 2,416 2,508
工具、器具及び備品を原資産とするもの 1,078 1,398
土地を原資産とするもの 1,217 1,233
その他 33 78
減価償却費計 13,442 13,362
リース負債に係る金利費用 142 127
短期リース費用 6,047 6,309
少額資産リース費用 177 184
サブリースによる収益 9,349 16,820
104/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
②使用権資産
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
使用権資産の帳簿価額の内訳
建物及び構築物を原資産とするもの 29,073 31,986
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 4,823 4,989
工具、器具及び備品を原資産とするもの 2,021 2,623
土地を原資産とするもの 18,591 20,243
その他 2 0
合計 54,512 59,843
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ7,280百万円及び9,857百万円で
す。
③リース負債
リース負債の満期分析については、注記「22．金融商品 (2）財務リスクの管理 ③流動性リスク」に記載
しています。
(2）貸手側
①リース収益
ファイナンス・リース契約に基づくリース収益は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
正味リース投資未回収額に対する金融収益 11,099 20,902
②リース料債権
ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権（割引前）の満期分析は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年以内 5,235 12,384
１年超２年以内 3,027 4,868
２年超３年以内 － －
３年超４年以内 － －
４年超５年以内 － －
５年超 － －
合計 8,263 17,253
105/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
24．売上収益
(1）収益の分解
当社グループは、「４．セグメント情報」で記載のとおり当連結会計年度より、「日本」、「北米」、「欧
州」、「中国」の４つを報告セグメントとしています。
当社グループの行う主な事業は、自動車部品事業及びエナジーソリューション関連事業です。連結売上収益
の大部分を占める自動車部品事業については、当連結会計年度より、売上収益を顧客グループ別に分解してい
ます。
これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は、以下のとおりです。
なお、前連結会計年度の情報は、上記変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 北米 欧州 中国
トヨタグループ 1,320,048 399,434 21,305 196,928 203,705 2,141,422
ОＥＭ・その他 612,988 105,880 319,912 180,449 55,901 1,275,131
自動車部品事業 計 1,933,036 505,314 341,217 377,378 259,607 3,416,554
エナジーソリュー
100,662 3,039 198 1,499 3,845 109,245
ション関連・その他
合計 2,033,699 508,354 341,416 378,877 263,452 3,525,799
顧客との契約から認
2,022,624 508,287 341,397 378,877 263,452 3,514,640
識した収益
その他の源泉から認
11,074 66 18 － － 11,158
識した収益
(注１) 外部顧客への売上収益で表示しています。
(注２) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 北米 欧州 中国
トヨタグループ 1,384,361 477,160 23,216 273,890 280,516 2,439,145
ОＥＭ・その他 679,328 104,510 309,035 180,913 85,946 1,359,735
自動車部品事業 計 2,063,689 581,671 332,252 454,803 366,462 3,798,880
エナジーソリュー
108,447 4,061 60 2,153 3,831 118,553
ション関連・その他
合計 2,172,137 585,732 332,313 456,957 370,294 3,917,434
顧客との契約から認
2,151,260 585,658 332,293 456,957 370,293 3,896,464
識した収益
その他の源泉から認
20,876 74 19 － 0 20,970
識した収益
(注１) 外部顧客への売上収益で表示しています。
(注２) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれています。
106/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 期首
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（2020年４月１日）
顧客との契約から生じた債権 533,577 616,112 635,728
契約負債（注） 4,368 1,928 5,059
（注） 契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであります。各連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれ
ていた金額は、すべて各連結会計年度中に収益認識しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度に
おいて、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
(4）契約コストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資
産の額に重要性はありません。
107/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
25．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
40,680 55,879
運賃及び荷造費
12,435 19,574
製品保証費
105,291 109,459
従業員給付費用
17,879 17,820
減価償却費及び償却費
94,469 89,749
その他
270,756 292,484
合計
26．研究開発費
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
研究開発費 189,850 194,162
（注） 資産化された開発費の償却費は含めていません。
27．その他の収益及び費用
(1）その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
7,520 4,260
補助金収入
4,071 3,394
固定資産売却益
20,717 28,241
その他
32,309 35,896
合計
(2）その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
4,998 2,490
固定資産減損損失
5,507 2,209
固定資産除売却損
10,246 5,193
その他
20,752 9,893
合計
28．金融収益及び費用
(1）金融収益
108/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
金融収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
受取利息
2,414 2,548
償却原価で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
289 265
金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
11,512 12,782
期末日現在で保有する金融資産
8,467 20,520
為替差益
1,807 1,401
その他
24,491 37,517
合計
(2）金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
支払利息
10,610 8,830
償却原価で測定する金融負債
142 127
リース負債
1,404 1,848
その他
12,157 10,807
合計
109/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
29．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
税効果 税効果
当期発生額 組替調整額 税効果額
調整前 調整後
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 33,614 － 33,614 △10,503 23,111
その他の包括利益を通じて公正価値で測
168,139 － 168,139 △51,673 116,465
定する資本性金融資産の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益持分 △1,367 － △1,367 － △1,367
合計 200,387 － 200,387 △62,177 138,209
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△512 － △512 157 △354
定する負債性金融資産の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ 116 395 511 △149 361
在外営業活動体の換算差額 34,630 － 34,630 － 34,630
持分法適用会社のその他の包括利益持分 1,408 － 1,408 － 1,408
合計 35,643 395 36,038 7 36,045
その他の包括利益合計 236,030 395 236,425 △62,169 174,255
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
税効果 税効果
当期発生額 組替調整額 税効果額
調整前 調整後
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 17,299 － 17,299 △5,348 11,951
その他の包括利益を通じて公正価値で測
99,636 － 99,636 △32,452 67,184
定する資本性金融資産の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益持分 △0 － △0 － △0
合計 116,936 － 116,936 △37,801 79,135
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
47 － 47 △15 32
定する負債性金融資産の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ 88 252 340 △109 231
在外営業活動体の換算差額 56,205 － 56,205 － 56,205
持分法適用会社のその他の包括利益持分 3,573 － 3,573 － 3,573
合計 59,915 252 60,167 △125 60,042
その他の包括利益合計 176,851 252 177,104 △37,926 139,177
110/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
30．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 105,638 141,941
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
－ －
（百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
105,638 141,941
当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 269,513 269,515
基本的１株当たり当期利益（円） 391.96 526.66
希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当
105,638 141,941
期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用す
105,638 141,941
る当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 269,513 269,515
譲渡制限株式報酬制度による普通株式増加数
－ －
（千株）
希薄化後期中平均普通株式数（千株） 269,513 269,515
希薄化後１株当たり当期利益（円） 391.96 526.66
31．関連当事者
(1）関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。
関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ
決定しています。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額 未決済残高
トヨタ自動車㈱グループ 自動車部品等の販売 1,833,022 273,489
重要な影響力を有する企業
子会社の自己株式取得(注)
トヨタ自動車㈱ 296,962 －
（注） 2019年10月31日に締結した基本合意書に基づき、2020年４月１日に当社の子会社であるアイシン・エィ・ダブ
リュ株式会社は自己株式 3,887,000株をトヨタ自動車株式会社より取得しました。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額 未決済残高
重要な影響力を有する企業 トヨタ自動車㈱グループ 自動車部品等の販売 2,034,430 259,395
111/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
(2）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
基本報酬及び賞与 534 617
株式報酬 45 49
合計 579 666
32．主要な子会社
(1）主要な子会社
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社の記載を
省略しています。
(2）重要な非支配持分を有する子会社の要約財務情報
① 非支配持分が保有する所有持分の割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
アイシン高丘㈱ 49.8％ 49.8％
㈱アドヴィックス 48.9％ 48.9％
② 非支配持分が保有する議決権の割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
アイシン高丘㈱ 48.8％ 48.8％
㈱アドヴィックス 48.9％ 48.9％
③ 要約財務情報
以下の要約財務情報は、アイシン高丘㈱及び㈱アドヴィックスがIFRSにより作成した連結財務諸表に基づく
ものです。
112/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
(i）アイシン高丘㈱
(a）要約連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動資産 124,774 138,432
非流動資産 163,671 168,368
流動負債 88,499 89,394
非流動負債 50,817 59,158
資本 149,128 158,247
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における非支配持分の累積額は、それぞれ87,138百万円及び92,002百万円
です。
(b）要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上収益 276,527 343,126
当期利益 8,821 11,341
当期包括利益 19,809 19,352
（注１） 前連結会計年度及び当連結会計年度において、非支配持分に配分された純損益は、それぞれ7,389百万円及
び7,717百万円です。
（注２） 前連結会計年度及び当連結会計年度において、アイシン高丘㈱が非支配持分に支払った配当金は、それぞれ
0円及び1,747百万円です。
(c）要約連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,150 16,741
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,506 △19,345
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,218 △245
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,284 1,530
113/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
(ⅱ）㈱アドヴィックス
(a）要約連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動資産 204,282 237,224
非流動資産 244,517 268,269
流動負債 222,057 276,974
非流動負債 126,722 117,818
資本 100,019 110,701
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における非支配持分の累積額は、それぞれ45,796百万円及び51,118百万円
です。
(b）要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上収益 545,371 645,237
当期利益 309 4,049
当期包括利益 6,119 11,612
（注１） 前連結会計年度及び当連結会計年度において、非支配持分に配分された純損益は、それぞれ△309百万円及
び2,220百万円です。
（注２） 前連結会計年度及び当連結会計年度において、㈱アドヴィックスが非支配持分に支払った配当金は、それぞ
れ0円及び382百万円です。
(c）要約連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,660 17,185
投資活動によるキャッシュ・フロー △32,746 △42,299
財務活動によるキャッシュ・フロー 28,031 27,324
現金及び現金同等物に係る換算差額 990 1,456
114/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
33．コミットメント
資産の取得に関して、契約しているものの連結財務諸表上認識していない重要なコミットメントは以下のとお
りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産 50,450 21,586
34．後発事象
該当事項はありません。
115/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
（2） 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 977,526 1,864,721 2,868,378 3,917,434
税引前四半期利益又は税引前利益
69,872 96,103 161,636 219,983
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
46,020 62,332 99,878 141,941
（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）
170.75 231.28 370.58 526.66
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
170.75 60.52 139.31 156.07
（円）
116/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
260,898 177,362
現金及び預金
※１ 197 ※１ 139
受取手形
※１ 19,459 ※１ 35,684
電子記録債権
※１ 125,494 ※１ 432,756
売掛金
49,124 25,265
有価証券
10,689 61,577
商品及び製品
16,422 60,281
仕掛品
5,770 9,420
原材料及び貯蔵品
※１ 297,273 ※１ 298,659
その他
△ 987 △ 953
貸倒引当金
784,341 1,100,194
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
70,730 123,114
建物
7,528 13,625
構築物
52,704 148,393
機械及び装置
633 1,137
車両運搬具
7,548 13,689
工具、器具及び備品
37,723 87,381
土地
1,214 1,337
リース資産
14,129 16,556
建設仮勘定
192,212 405,235
有形固定資産合計
無形固定資産
9,779 14,319
ソフトウエア
42 55
その他
9,821 14,375
無形固定資産合計
投資その他の資産
213,932 206,313
投資有価証券
560,188 612,854
関係会社株式
※１ 188,494 ※１ 229,246
長期貸付金
56,769 69,068
その他
△ 11,648 △ 12,091
貸倒引当金
1,007,736 1,105,391
投資その他の資産合計
1,209,771 1,525,001
固定資産合計
1,994,113 2,625,196
資産合計
117/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 12,897 ※１ 68,994
電子記録債務
※１ 79,278 ※１ 203,084
買掛金
36,381 58,808
短期借入金
※１ 14,102 ※１ 25,559
未払金
※１ 67,152 ※１ 146,440
未払費用
6,077 9,110
未払法人税等
※１ 175,788 ※１ 187,832
預り金
6,313 28,297
製品保証引当金
※１ 34,008 ※１ 9,806
その他
431,999 737,934
流動負債合計
固定負債
275,000 275,000
社債
506,097 444,530
長期借入金
62,343 17,115
繰延税金負債
58,570 135,422
退職給付引当金
※１ 7,800 ※１ 18,173
その他
909,811 890,241
固定負債合計
1,341,811 1,628,175
負債合計
純資産の部
株主資本
45,049 45,049
資本金
資本剰余金
62,926 62,926
資本準備金
62,926 62,926
資本剰余金合計
利益剰余金
10,285 10,285
利益準備金
その他利益剰余金
4 1
特別償却準備金
1,798 1,637
固定資産圧縮積立金
124 124
特別勘定積立金
112,500 112,500
別途積立金
300,635 589,009
繰越利益剰余金
425,349 713,559
利益剰余金合計
自己株式 △ 130,132 △ 130,139
403,193 691,396
株主資本合計
評価・換算差額等
249,109 305,624
その他有価証券評価差額金
249,109 305,624
評価・換算差額等合計
652,302 997,020
純資産合計
1,994,113 2,625,196
負債純資産合計
118/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 762,791 ※１ 2,187,648
売上高
※１ 674,444 ※１ 1,981,266
売上原価
88,347 206,381
売上総利益
販売費及び一般管理費
12,055 36,648
運賃及び荷造費
17,731 27,278
給料及び手当
2,785 4,944
減価償却費
10,300 14,711
研究開発費
26,788 54,138
その他
69,662 137,720
販売費及び一般管理費合計
18,685 68,661
営業利益
営業外収益
※１ 24,671 ※１ 46,878
受取利息及び配当金
※１ 15,847 ※１ 29,068
その他
40,518 75,946
営業外収益合計
営業外費用
※１ 3,929 ※１ 3,099
支払利息
※１ 5,892 ※１ 6,476
その他
9,822 9,575
営業外費用合計
49,381 135,033
経常利益
特別利益
※２ 224,979
－
抱合せ株式消滅差益
224,979
特別利益合計 －
49,381 360,012
税引前当期純利益
10,400 23,800
法人税、住民税及び事業税
746
△ 1,991
法人税等調整額
8,408 24,546
法人税等合計
40,973 335,465
当期純利益
119/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本 利益剰余
資本 利益
剰余金 固定資産 金
準備金 準備金 特別償却 特別勘定 別途 繰越利益
合計 圧縮 合計
準備金 積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 45,049 62,926 62,926 10,285 9 1,484 － 112,500 281,681 405,960
当期変動額
積立金繰入 － － － － － 393 124 － △ 518 －
積立金取崩
－ － － － △ 4 △ 79 － － 83 －
剰余金の配当 － － － － － － － － △ 21,560 △ 21,560
当期純利益 － － － － － － － － 40,973 40,973
自己株式の取得
－ － － － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － － － △ 23 △ 23
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 4 314 124 － 18,953 19,388
当期末残高
45,049 62,926 62,926 10,285 4 1,798 124 112,500 300,635 425,349
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 130,193 383,743 136,121 136,121 519,864
当期変動額
積立金繰入 － － － － －
積立金取崩 － － － － －
剰余金の配当 － △ 21,560 － － △ 21,560
当期純利益
－ 40,973 － － 40,973
自己株式の取得 △ 3 △ 3 － － △ 3
自己株式の処分 64 40 － － 40
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － 112,987 112,987 112,987
（純額）
当期変動額合計
61 19,449 112,987 112,987 132,437
当期末残高 △ 130,132 403,193 249,109 249,109 652,302
120/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本 利益剰余
資本 利益
剰余金 固定資産 金
準備金 準備金 特別償却 特別勘定 別途 繰越利益
合計 圧縮 合計
準備金 積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 45,049 62,926 62,926 10,285 4 1,798 124 112,500 300,635 425,349
会計方針の変更による累積的影響額 － － － － － － － － △ 1,437 △ 1,437
会計方針の変更を反映した当期首
45,049 62,926 62,926 10,285 4 1,798 124 112,500 299,197 423,911
残高
当期変動額
積立金繰入 － － － － － － － － － －
積立金取崩 － － － － △ 2 △ 160 － － 163 －
剰余金の配当 － － － － － － － － △ 45,817 △ 45,817
当期純利益
－ － － － － － － － 335,465 335,465
自己株式の取得 － － － － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － － － － －
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 2 △ 160 － － 289,811 289,648
当期末残高 45,049 62,926 62,926 10,285 1 1,637 124 112,500 589,009 713,559
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 130,132 403,193 249,109 249,109 652,302
会計方針の変更による累積的影響額 － △ 1,437 － － △ 1,437
会計方針の変更を反映した当期首
△ 130,132 401,755 249,109 249,109 650,864
残高
当期変動額
積立金繰入 － － － － －
積立金取崩
－ － － － －
剰余金の配当 － △ 45,817 － － △ 45,817
当期純利益 － 335,465 － － 335,465
自己株式の取得 △ 6 △ 6 － － △ 6
自己株式の処分
－ － － － －
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － 56,514 56,514 56,514
（純額）
当期変動額合計 △ 6 289,641 56,514 56,514 346,156
当期末残高
△ 130,139 691,396 305,624 305,624 997,020
121/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しています。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価して
います。
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法により計上しています。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により計上しています。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額をゼロとする定額法により計上しています。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、ま
た、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上していま
す。
（2）製品保証引当金
製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、残存保証期間のクレーム発生
見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上しています。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
（4）役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく要支
給額を退職給付引当金に含めて計上しています。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づいて収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は、主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としています。当
社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、支配の移転に関する指標を
総合的に考慮した結果、自動車部品事業においては、原則として顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配
した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足さ
れると判断し、当該時点で収益を認識しています。収益は、値引き等の事後的な価格調整を考慮した後の顧客
122/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
との契約において約束された対価で測定しています。なお、製品販売の対価は、顧客が製品を検収した時点か
ら概ね３ヶ月以内に回収しています。
７．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理
を採用しています。
８．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得
税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
１．関係会社株式の評価
関係会社株式の評価について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復可能
性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しています。回復可能性は、売上予測及び
コスト削減計画など、決算日までに入手し得る情報に基づき、最善の見積りを行っています。将来の市場動
向、事業活動の状況及びその他前提条件に大きな変化が発生した場合、この見積りに影響を及ぼし、株式の減
損処理が必要となる可能性があります。
前事業年度及び当事業年度に貸借対照表に計上した関係会社株式の金額は、それぞれ560,188百万円及び
612,854百万円です。
２．品質保証に係る債務
品質保証に係る債務には、将来発生することが見込まれるクレームに対する製品保証引当金と、完成車メー
カー等の顧客が決定したリコール等の市場処置に係る未払費用があります。
製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として残
存保証期間のクレーム発生見積額を計上しています。これらの費用のほとんどは１年以内に発生することが見
込まれます。
リコール等の市場処置に係る未払費用は、完成車メーカー等の顧客のリコール等の決定に基づき、対象とな
る台数、台当たりの修理費用、処置率、顧客との責任割合等を勘案し、当社が負担すると合理的に見込まれる
金額を見積計上しています。
当社は、これらの費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの
見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の費用が見積りと異な
り、結果として製品保証引当金や未払費用の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。
前事業年度及び当事業年度に貸借対照表に計上した未払費用のうち、リコール等の市場処置に係る未払費用
の金額は、それぞれ12,781百万円及び29,575百万円です。
123/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
当社は、当事業年度より 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下
「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30
号 2021年３月26日）を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、収益認識会計基準等の
適用による、当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度については新たな表示方法に
より組替は行っていません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る「収益認識関係」注記については記載していません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
当社は、当事業年度より、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下
「時価算定会計基準」という。）等を適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。
なお、この基準の適用により財務諸表に与える重要な影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 380,649 百万円 615,398 百万円
長期金銭債権 188,200 228,974
短期金銭債務 202,264 272,540
長期金銭債務 727 699
２ コミットメントライン契約
当社では、機動的な運転資金確保のため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 400,000 百万円 180,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 400,000 180,000
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 551,647 百万円 1,403,674 百万円
仕入高 140,642 478,656
営業取引以外の取引による取引高 31,167 54,533
※２ 抱合せ株式消滅差益
当社の連結子会社であったアイシン・エィ・ダブリュ株式会社を2021年４月１日付で吸収合併したことに伴い、特
別利益に抱合せ株式消滅差益を計上しているものです。
124/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 10,154 12,096 1,942
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 250,112
関連会社株式 2,414
これらについては、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度(2022年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 10,154 11,387 1,233
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 215,463
関連会社株式 2,414
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金 17,612 百万円 40,721 百万円
未払費用 11,258 33,332
有価証券評価損 9,857 17,758
減価償却費 8,543 17,050
貸倒引当金 3,799 3,922
棚卸資産 3,449 10,106
製品保証引当金 1,898 3,397
その他 3,379 11,417
繰延税金資産小計 59,798 137,706
評価性引当額 △14,163 △22,699
繰延税金資産合計 45,635 115,006
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 107,008 131,351
その他 969 771
繰延税金負債合計 107,978 132,122
繰延税金資産（負債）の純額 62,343 17,115
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
125/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.07％ 30.07％
（調整）
合併による特別損益 － △18.80
受取配当金益金不算入利益 △8.68 △2.83
研究開発促進税制による税額控除 △5.07 △1.64
外国子会社からの配当等の源泉税 0.94 0.51
その他 △0.23 △0.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.03 6.81
(企業結合等関係)
当社は、2020年12月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であったアイシン・エィ・ダブリュ株式会社
を吸収合併することを決定し、2021年４月１日を企業結合日として合併しました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合企業
名称：アイシン精機株式会社（当社）
事業内容：自動車部品、エネルギー・住生活関連製品の製造販売
② 被結合企業
名称：アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
事業内容：自動車部品の製造販売
(2) 企業結合日
2021年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社アイシン
(5) その他取引の概要に関する事項
自動車業界では、CASEの急速な進展や異業種の参入など、100年に一度と言われる大変革期にあり、生き残る
ためには、さらなる競争力強化が必要であり、当社グループでは2017年４月から、グループ内の連結強化と経
営の効率化を狙い、バーチャルカンパニー制度を導入して改革を進めてきました。導入から２年半が経過した
2019年10月、加速する外部環境の変化を踏まえ、構造改革を一段と進めるために、当社及びアイシン・エィ・
ダブリュ株式会社は、2021年４月に経営統合することを決定しました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理をしています。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」注記の「６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
126/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
差引
当期首 当期 当期 当期末 償却累計額 当期
区分 資産の種類 当期末
残高 増加額 減少額 残高 又は償却 償却額
残高
累計額
有形固定
建物 210,259 211,305 1,360 420,204 297,090 12,584 123,114
資産
構築物 42,260 27,729 97 69,892 56,267 1,711 13,625
機械及び装置 302,023 704,714 23,876 982,861 834,467 51,687 148,393
車両運搬具 5,291 4,287 321 9,257 8,119 628 1,137
工具、器具及び
109,942 56,403 5,455 160,890 147,200 8,021 13,689
備品
土地 37,723 49,757 100 87,381 － － 87,381
リース資産 2,267 386 352 2,302 964 257 1,337
建設仮勘定 14,129 45,600 43,173 16,556 － － 16,556
計 723,898 1,100,184 74,736 1,749,346 1,344,110 74,891 405,235
無形固定
ソフトウェア 18,966 14,515 5,696 27,785 13,466 4,668 14,319
資産
リース資産 1 － － 1 0 0 0
施設利用権 － 13 2 10 8 1 1
電話加入権 22 － － 22 － － 22
諸口 30 13 1 42 11 1 31
計 19,019 14,542 5,700 27,862 13,487 4,671 14,375
(注１) 機械及び装置の当期増加額の内訳は、次のとおりです。
組立機械 6,756 百万円
切削加工機械 3,451
鋳造機械 209
樹脂成型機械 837
塑性加工機械ほか 37,627
合併による増加 655,832
(注２) 工具、器具及び備品の当期増加額の内訳は、次のとおりです。
型 5,471 百万円
測定工具 862
治具 556
検査工具ほか 1,868
合併による増加 47,643
(注３) 建設仮勘定の当期増加額は、主として機械及び装置の増加となります。
(注４) 当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しています。
127/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 12,636 13,044 12,636 13,044
製品保証引当金 6,313 23,292 1,308 28,297
役員賞与引当金 121 167 121 167
役員退職慰労引当金 704 － 1 703
（注） 貸倒引当金当期減少額は、洗替による取崩額です。
（2） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（3） 【その他】
該当事項はありません。
128/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としています。ただし、事故その他のやむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.aisin.com/jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社は、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を、定款で定めています。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
③ 単元未満株式の売渡請求をする権利
129/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社に、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しました。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月21日
至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
及びその添付書類 （第98期）
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2021年６月21日
関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令 2021年６月21日
第19条第２項第９号の２の規定に基づき提出 関東財務局長に提出。
(第99期
(4) 四半期報告書及び 自 2021年４月１日 2021年８月６日
確認書 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
第１四半期)
(5) 発行登録書 2021年10月29日
関東財務局長に提出。
(第99期
(6) 四半期報告書及び 自 2021年７月１日 2021年11月12日
確認書 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
第２四半期)
(第99期
(7) 四半期報告書及び 自 2021年10月１日 2022年２月10日
確認書 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
第３四半期)
(8) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令 2022年２月25日
第19条第２項第９号の規定に基づき提出 関東財務局長に提出。
(9) 訂正発行登録書 2022年２月25日
関東財務局長に提出。
(10) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令 2022年６月20日
第19条第２項第９号の２の規定に基づき提出 関東財務局長に提出。
(11) 訂正発行登録書 2022年６月20日
関東財務局長に提出。
130/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
131/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月20日
株式会社アイシン
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 真 美
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 鋭 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 正 英
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイシンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社アイシン及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
132/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
市場処置に係る未払費用 （連結財務諸表注記 2. (4) ②及び12）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、2022年3月31日現在、連結財政状態 当監査法人は、市場処置に係る未払費用を検討する
計算書上、未払費用を323,025百万円計上しており、こ にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
れには、品質不具合によるリコール等の市場処置に対 ・市場処置案件について未払費用計上要否を品質保証
応するための未払費用43,542百万円（連結総資産の 部門が協議し、品質保証担当役員が承認するという
1.0％）が含まれている。 内部統制及び経理部が債務計上額を確認し、経理部
会社グループは、高い品質を確保した商品を提供す 責任者が承認するという内部統制の整備及び運用状
るため、厳格な品質管理体制や品質管理基準に従い、 況の有効性を評価した。
グローバルで各種製品を製造しているが、大規模なリ ・過去に未払費用として計上した事案について、実績
コールや製造物責任賠償につながるような製品の品質 との比較を行った。
不具合は、多額のコストや会社グループの評価に重大 ・市場処置の対象となる台数については、品質保証部
な影響を与え、それにより売上が低下し、会社グルー 責任者への四半期ごとの質問において品質不具合の
プの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性 発生状況を確認するとともに、完成車メーカーから
がある。また、完成車メーカーにおいて自動車のベー 入手した販売台数情報との照合を行った。
スとなる基本骨格の刷新が進み、それに応じて自動車 ・台当たりの修理費用については、品質保証部責任者
部品の共有化が進んでいる。その結果、リコール等の への質問により処置作業の内容を理解するとともに
市場処置に係る費用負担が大きくなる傾向があり、会 部品交換作業に要する時間、工賃について過去の類
社グループにとって重要な経営課題となっている。 似事案における実績との比較を行った。
会社グループは、公表されたリコールに対応するた ・処置率については、計算根拠資料との照合、及び当
めの将来の支出を未払費用として計上しており、その 期末における実績率を考慮し、感応度分析を行っ
金額の算定に当たっては、市場処置の対象となる台 た。
数、台当たりの修理費用、処置率、顧客との責任割合 ・顧客との責任割合については、品質保証部責任者へ
などの仮定が用いられている。 の質問により不具合の発生原因の分析及び完成車
このように市場処置に係る未払費用は複数の仮定が メーカーとの交渉状況の確認を行い、責任割合見込
用いられ、見積りの不確実性が高いこと及び経営者の みの合理性を検討した。
主観的な判断が含まれるため、当監査法人は、市場処 ・経営会議等の議事録を閲覧し、市場処置に係る未払
置に係る未払費用を監査上の主要な検討事項に該当す 費用の計上の網羅性を検討した。
るものと判断した。
133/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
有形固定資産の減損損失の測定 （連結財務諸表注記 2. (4) ①、 3. (9)、8、27. (2)）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは生産活動に使用する有形固定資産を 当監査法人は、有形固定資産に係る減損損失の計上
多額に保有している。これら有形固定資産は将来の事 を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施
業採算の悪化などによる投下資本の回収リスクを負っ した。
ており、減損処理を行うことにより、会社の経営成績 ・見積将来キャッシュ・フローの計算に用いられる事
に重大な影響を与える可能性がある。 業計画について、当該計画が取締役会等の承認を得
連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産 たものであることを確認した。また、過年度の計画
残高（1,468,607百万円）のうち、一部の子会社におい と実績を比較して、計画の達成率を分析し、見積将
て減損の兆候が認められるため、会社は減損テストを 来キャッシュ・フローの実現可能性の評価を行っ
実施し、2,490百万円の減損損失を計上した。 た。
経営者は報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を ・売上予測について、営業責任者への質問及び顧客で
判断し、減損の兆候が存在する場合は、使用価値と処 ある完成車メーカーから提示された受注見込み情報
分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額 との比較を行った。
を回収可能価額として減損テストを実施している。使 ・コスト削減計画について、過年度の計画と実績を比
用価値の算定においては、見積将来キャッシュ・フ 較して、計画の達成率を分析した。また、計画の達
ローを貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクを 成率を踏まえて現在のコスト削減計画に会社の想定
反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いて 以上の負荷を設定して分析した。
いる。 ・割引率の計算に含まれる仮定について、経営者が割
これらの減損テストに用いられる割引率、及び将来 引率の計算に適用した方法について理解するととも
キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業計画に に、評価の専門家の協力を得て、独自に割引率を計
含まれる売上予測やコスト削減計画等の重要な仮定 算し、経営者が用いた割引率との比較を行った。独
は、経営者の主観的な判断により重要な影響を受け 自に行った割引率の計算は、市場から入手したデー
る。このため、当監査法人は、有形固定資産の減損損 タを基礎として行った。
失の測定を、監査上の主要な検討事項に該当するもの ・見積将来キャッシュ・フローについて感応度分析を
と判断した 。 行い、一定のリスクを反映させた経営者による見積
りの不確実性への評価について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
134/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイシンの2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アイシンが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
135/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
136/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月20日
株式会社アイシン
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 真 美
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 鋭 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 正 英
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイシンの2021年４月１日から2022年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アイシンの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
137/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
市場処置に係る未払費用 （注記事項 重要な会計上の見積り）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年3月31日現在、品質不具合によるリ 当監査法人は、市場処置に係る未払費用を検討する
コール等の市場処置に対応するため、29,575百万円 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（総資産の1.1％）の未払費用を計上している。 ・市場処置案件について未払費用計上要否を品質保証
会社は、高い品質を確保した商品を提供するため、 部門が協議し、品質保証担当役員が承認するという
厳格な品質管理体制や品質管理基準に従い、グローバ 内部統制及び経理部が債務計上額を確認し、経理部
ルで各種製品を製造しているが、大規模なリコールや 責任者が承認するという内部統制の整備及び運用状
製造物責任賠償につながるような製品の品質不具合 況の有効性を評価した。
は、多額のコストや会社の評価に重大な影響を与え、 ・過去に未払費用として計上した事案について、実績
それにより売上が低下し、会社の財政状態及び経営成 との比較を行った。
績等に悪影響を及ぼす可能性がある。また、完成車 ・市場処置の対象となる台数については、品質保証部
メーカーにおいて自動車のベースとなる基本骨格の刷 責任者への四半期ごとの質問において品質不具合の
新が進み、それに応じて自動車部品の共有化が進んで 発生状況を確認するとともに、完成車メーカーから
いる。その結果、リコール等の市場処置に係る費用負 入手した販売台数情報との照合を行った。
担が大きくなる傾向があり、会社にとって重要な経営 ・台当たりの修理費用については、品質保証部責任者
課題となっている。 への質問により処置作業の内容を理解するとともに
会社は、公表されたリコールに対応するための将来 部品交換作業に要する時間、工賃について過去の類
の支出を未払費用として計上しており、その金額の算 似事案における実績との比較を行った。
定に当たっては、市場処置の対象となる台数、台当た ・処置率については、計算根拠資料との照合、及び当
りの修理費用、処置率、顧客との責任割合などの仮定 期末における実績率を考慮し、感応度分析を行っ
が用いられている。 た。
このように市場処置に係る未払費用は複数の仮定が ・顧客との責任割合については、品質保証部責任者へ
用いられ、見積りの不確実性が高いこと及び経営者の の質問により不具合の発生原因の分析及び完成車
主観的な判断が含まれるため、当監査法人は、市場処 メーカーとの交渉状況の確認を行い、責任割合見込
置に係る未払費用を監査上の主要な検討事項に該当す みの合理性を検討した。
るものと判断した。 ・経営会議等の議事録を閲覧し、市場処置に係る未払
費用の計上の網羅性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
138/139
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
139/139
