オカダアイヨン株式会社 有価証券報告書 第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | オカダアイヨン株式会社 |
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オカダアイヨン株式会社(E01696)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年6月17日
【事業年度】 第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 オカダアイヨン株式会社
【英訳名】 OKADA AIYON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 祐司
【本店の所在の場所】 大阪市港区海岸通4丁目1番18号
【電話番号】 (06)6576-1281
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門担当 前西 信男
【最寄りの連絡場所】 大阪市港区海岸通4丁目1番18号
【電話番号】 (06)6576-1281
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門担当 前西 信男
【縦覧に供する場所】 オカダアイヨン株式会社 東京本店
(東京都板橋区新河岸2丁目8番25号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
15,399,533 17,866,495 17,957,935 17,591,769 20,306,939
売上高 (千円)
1,270,984 1,560,370 1,347,198 1,433,553 1,808,460
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期
666,407 1,000,803 884,701 919,305 1,190,581
(千円)
純利益
610,588 982,057 840,895 900,126 1,375,829
包括利益 (千円)
9,486,044 10,287,732 10,715,017 11,392,412 12,544,542
純資産額 (千円)
19,706,088 20,614,818 21,617,010 22,272,952 25,516,461
総資産額 (千円)
1,161.82 1,258.93 1,336.28 1,419.80 1,561.64
1株当たり純資産額 (円)
94.85 123.26 109.48 115.01 148.63
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
93.52 122.11 108.57 114.26 147.85
(円)
当期純利益金額
47.8 49.6 49.3 51.0 49.1
自己資本比率 (%)
7.9 10.2 8.5 8.3 10.0
自己資本利益率 (%)
14.64 10.64 7.68 11.37 9.68
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
127,783 309,770 2,171,487 969,977
(千円) △ 245,701
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 481,158 △ 400,657 △ 613,021 △ 1,127,292 △ 1,623,497
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
914,607 564,486 69,885
(千円) △ 267,949 △ 111,695
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
3,448,010 2,909,125 3,166,474 4,274,283 3,574,088
(千円)
残高
401 419 442 451 459
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 46 ) ( 51 ) ( 41 ) ( 47 ) ( 46 )
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
12,445,843 13,490,694 13,726,808 13,043,302 15,275,569
売上高 (千円)
693,384 835,576 782,358 835,163 809,595
経常利益 (千円)
353,588 558,540 548,201 541,083 528,167
当期純利益 (千円)
2,221,123 2,221,123 2,221,123 2,221,123 2,221,123
資本金 (千円)
8,378 8,378 8,378 8,378 8,378
発行済株式総数 (千株)
7,941,050 8,301,406 8,398,123 8,776,607 9,104,796
純資産額 (千円)
15,755,732 16,634,903 17,361,331 17,886,637 19,757,828
総資産額 (千円)
971.30 1,014.49 1,045.82 1,092.92 1,132.55
1株当たり純資産額 (円)
24.00 27.00 28.00 29.00 32.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
50.33 68.79 67.84 67.70 65.94
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
49.62 68.15 67.27 67.25 65.59
(円)
当期純利益金額
50.0 49.6 48.1 48.9 46.0
自己資本比率 (%)
5.1 6.9 6.6 6.3 5.9
自己資本利益率 (%)
27.60 19.07 12.40 19.32 21.82
株価収益率 (倍)
47.7 39.2 41.3 42.8 48.5
配当性向 (%)
177 185 194 202 207
従業員数 (人)
128.1 123.6 83.4 128.4 143.2
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,369 1,905 1,368 1,334 1,610
最低株価 (円) 972 1,291 740 742 1,160
(注)1 第60期の1株当たり配当額には、創業80周年に対する記念配当として2円を含んでおります。
2 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
年月 事項
1960年9月 大阪市東区においてオカダ鑿岩機(サクガンキ)株式会社を設立、空圧鑿岩機をはじめとする建設機
械の販売修理及び組立業を開始
1962年4月 岐阜県大垣市に大垣支店を開設
1968年7月 東京都北区に東京支店を開設
1969年3月 大阪市城東区に鴫野工場を設置
1972年3月 仙台市に仙台営業所を開設
1973年2月 大阪府東大阪市に東大阪工場を設置し、鴫野工場を移設
1977年4月 油圧ブレーカーの販売を開始
1978年3月 名古屋市西区に名古屋営業所を開設
1980年5月 東京都板橋区に東京支店(現 東京本店)を移転
1980年9月 岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設
1983年3月 石川県金沢市に金沢営業所を開設
1983年9月 オカダアイヨン株式会社に社名変更
1986年3月 福岡市博多区に九州営業所を開設
1986年9月 岩手県紫波郡都南村に盛岡営業所を移転
1986年11月 岐阜県大垣市に中部営業所を開設し、大垣営業所と名古屋営業所を統合
1987年2月 本社と東大阪工場を統合し、大阪市港区に新設移転
1987年4月 油圧ブレーカー全機種を「OUBシリーズ」にモデルチェンジ開始
1987年10月 油圧式高速圧砕機の新製品「コワリクン」の製造及び販売を開始
1988年4月 福岡県大野城市に九州営業所を移転
1989年4月 札幌市西区に札幌出張所を開設
1990年4月 金沢営業所を北陸営業所と改称
1990年7月 広島市安佐南区に広島出張所を開設
1992年4月 札幌出張所を営業所に昇格
1992年8月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1993年4月 大阪本店海外事業課を分離、「海外事業所」として独立
1993年4月 広島出張所を営業所に昇格
1996年4月 横浜市都筑区に横浜営業所を開設
1996年9月 関連会社BOA,INC.を設立
1997年4月 愛媛県松山市に四国営業所を開設
1999年5月 関連会社エー・エム・シー株式会社設立
2002年2月 子会社株式会社アイヨンテック設立
2002年12月 関連会社BOA,INC.の株式を追加取得し子会社化(現 Okada America,Inc.)
2003年7月 関連会社エー・エム・シー株式会社の株式を追加取得し子会社化
2003年10月 子会社エー・エム・シー株式会社を吸収合併
2005年10月 埼玉県朝霞市に子会社株式会社アイヨンテックを新設移転
2007年10月 福岡県大野城市に九州営業所を新設移転
2008年1月 岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を新設移転
2009年3月 東京都板橋区の東京本店を新社屋に建替
2011年4月 横浜市都筑区の横浜営業所を東京本店と統合
2012年9月 宮城県仙台市の仙台営業所を新社屋へ建替
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2013年11月 本社部品センター・関西支店を新築
2015年4月 横浜市都筑区に横浜営業所を開設
2015年8月 東京都千代田区に東京オフィス開設
2016年1月 Okada America,Inc. テキサス支店開設
2016年2月 子会社株式会社アイヨンテック新工場完成
2016年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2016年10月 石川県金沢市に北陸営業所を新設移転
2017年8月 オランダ・ロッテルダムに欧州駐在員事務所設立
2017年10月 株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック、暁機工株式会社の株式を取得し子会社化
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年月 事項
2019年4月 株式会社南星機械、株式会社南星ウインテックおよび暁機工株式会社が、株式会社南星機械を存続会
社、株式会社南星ウインテックおよび暁機工株式会社を消滅会社とする吸収合併
2019年6月 タイ駐在員事務所を開設
2019年11月 愛媛県伊予郡に四国営業所を新設移転
2020年1月 欧州駐在員事務所を現地法人化(現 Okada Europe B.V.)
2020年10月 神奈川県平塚市に湘南営業所を新設移転(旧横浜営業所)
2021年5月 関連会社Okada Aiyon (Thailand) Co.,Ltd.を設立
2021年10月 広島市西区に広島営業所を新設移転
2022年1月 中部営業所を新設建替
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(オカダアイヨン株式会社)、子会社5社及び関連会社1社に
より構成されており、建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販売を主たる業務
としております。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1)国内 破砕機、廃木材処理機、コンクリートガラ処理機を当社が製造及び販売をするほか、子会社南星機械が
林業、産業機械・ケーブルクレーン、同部品・機材および同付属品の製造及び販売をしております。
また、子会社株式会社アイヨンテックは破砕機の製造をしております。
(2)海外 破砕機を当社、子会社Okada America,Inc. 子会社Okada Europe B.V.及びOkada International Co.,
Ltd.がディーラー及び海外ユーザーに販売しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) ※ 連結子会社
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4【関係会社の状況】
議決権の
属性 名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
当社商品の製造
直接 経営の指導
㈱アイヨンテック
埼玉県朝霞市 20百万円 国内
100% 資金援助
(注)2
役員の兼任…2人
アメリカ合衆国 当社商品の販売
Okada America,Inc.
直接
オレゴン州 $5,000千 海外 資金援助
100%
(注)2,3
ポートランド市 役員の兼任…1人
連結
当社商品の販売
子会社
Okada Europe B.V.
オランダ王国 直接
€1,000千 海外 資金援助
ロッテルダム市 100%
役員の兼任…無
㈱南星機械 直接 資金援助
熊本県菊池市 30百万円 国内
(注)4 100% 役員の兼任…3人
その他1社
持分法適用
1社
関連会社
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 Okada America,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 2,167,898千円
(2) 経常利益 399,392千円
(3) 当期純利益 310,860千円
(4) 純資産額 1,940,606千円
(5) 総資産額 2,420,745千円
4 株式会社南星機械については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 3,338,128千円
(2) 経常利益 231,607千円
(3) 当期純利益 158,118千円
(4) 純資産額 937,506千円
(5) 総資産額 3,223,103千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
391
国内 ( 44 )
49
海外 ( 1 )
19
全社(共通) ( 1 )
459
合計 ( 46 )
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載して
おります。
2 全社(共通)は内部監査室2名、管理本部17名であります。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
207 6,578
41 歳 1 カ月 13 年 11 カ月
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
176
国内
12
海外
19
全社(共通)
207
合計
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、常用パートを含む)であります。
2 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3 全社(共通)は内部監査室2名、管理本部17名であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは 1.社会に存在価値ある会社 2.会社に存在価値ある部門 3.部門に存在価値ある個人
4.向上の矢印で確実な前進 を経営理念としております。この理念のもと、事業計画を策定し、各セグメントが
その年度計画を達成することにより、一歩一歩、確実に前進して行くことを基本方針としております。
同時に、お客様のニーズを的確に捉えた製商品と行き届いたサービスの提供という活動を地道に進めていくこと
を通じて、社員は育ち、会社は発展し、社会にも貢献できることを使命と考えています。
以上の経営方針に沿って事業を推進していくために、当社グループは以下の2つのセグメントにより事業計画を
推進・管理しています。
① 国内
当社の国内事業に係るセグメントで当連結会計年度の売上高では82.1%を占め、主に圧砕機及び油圧ブレーカ
等の建機アタッチメント並びに環境関連機器・林業機械・金属リサイクル機械等の製造・販売・メンテナンスを
行っています。主要な顧客はショベルメーカー系ディーラー、建機ディーラー、レンタル会社、エンドユーザー
です。また、ゼネコン向けの請負事業としてダム建設工事等の運搬設備であるケーブルクレーンの設計・施工・
運用管理を行っています。
② 海外
当社の海外事業に係るセグメントで当連結会計年度の売上高では17.9%を占め、主に油圧ブレーカ及び圧砕機
等の建機アタッチメントの販売、メンテナンスサポートを行っています。主要な顧客は各地域の建機ディーラー
等の提携販売代理店やレンタル会社です。
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(2)マーケット環境と各セグメントの状況
① 国内
(解体環境アタッチメント)
当社国内の主力商製品である解体環境アタッチメントは、油圧ショベルやクレーン等の建設機械の先端に装
着し、ビル、マンション、公共建物等のコンクリート建造物の解体工事や砕石・土木工事、建築廃材やスク
ラップ等の再利用のための搬送、分別処理等に使用されています。解体環境アタッチメントは用途・形状等に
より以下の通りに分類しています。
・圧砕機・・・コンクリート建造物解体用のアタッチメントでコンクリートや鉄筋・鉄骨を破砕・切断しま
す。大割機(1次破砕機)、小割機(2次破砕機)、鉄骨カッターに分類しています。
・油圧ブレーカ・・・解体や土木工事、砕石など幅広い用途で使われ、打撃により岩盤、コンクリート等を破
砕します。
・つかみ機・・・木材やがれき、金属スクラップ等の搬送作業用のアタッチメントで、グラップル、フォーク
の他、定置アームと一体型になった定置式スクラップローダも含まれます。
・環境アタッチメント・・・産業廃棄物処理等に使用される様々な混合物の回転ふるい機や軟質系カッター、
木材カッター等のアタッチメントが含まれます。
(林業機械)
主に油圧ショベルに装着され、木材の伐採や集材に利用されます。用途別に、林業用グラップル、地引ウイ
ンチ、プロセッサ、スイングヤーダ、高性能林業機械のプロセッサ・ハーベスタやタワーヤーダー等が含まれ
ます。
(大型環境機械)
木材やガレキ物、産業廃棄物等の破砕に使用される大型の破砕機で、海外メーカーから輸入し当社で販売と
アフターサポートを行っています。
(ケーブルクレーン)
ダム建設や山間部における工事にスポット的に使用される中・大型のクレーン運搬設備で、設計から施工・
運行管理までを行うゼネコン機能を果たしています。大型ウインチの販売・設置等も含まれます。
(補材・修理)
各製商品の補修部品の販売や修理・メンテナンス事業が含まれます。
(その他)
舶用クレーン、自社製品以外の仕入商品、一般産業用機器や物品等の販売が含まれます。
コンクリート建造物は建築後、数十年経過すると劣化が進んできます。そのため、大規模地震等の自然災害発
生に対する安全対策上からも劣化が進んだ建物は解体・建て替えの対象となってきます。わが国では戦後の高度
成長期以降に建てられたコンクリート建造物が順次解体対象に入ってきており、茲許の都市再開発の動きやイン
フラ再整備の必要性からも国内での解体環境アタッチメント需要は今後も堅調に推移するものと思われます。
特に、解体用アタッチメントは解体工事現場等で厳しい使用環境にさらされており、摩耗・損傷が常時発生す
る中で、当社は自社でメンテナンス部門を持ち、販売後のアフターサービス体制を整備していることで、同業他
社メーカーと差別化を図っております。加えて、より強度が求められる大割機や鉄骨カッターは鋳鋼製品とする
等、製品強度面・品質面でも優位性を追求しており、圧砕機販売シェアは約4割と国内トップシェアを維持して
おります。また、土木工事、砕石、建物解体等の幅広い用途で汎用性の高い油圧ブレーカ、木造解体や復興処理
等で使用され最近需要が高まっているつかみ機等、幅広い建機アタッチメントを取り揃え幅広い需要に対応して
います。つかみ機の中でも、スクラップ工場内で活用される大型の定置式スクラップローダは安定受注が見込ま
れる一方で、納期待ちの状態が続いているため、納期短縮のための生産体制見直しにより供給体制を整備して対
応を図っております。
また主に子会社の株式会社南星機械が製造する林業機械は木材の伐採や集材に活用されます。国内の林業マー
ケットは戦後の輸入木材の急増に伴い、一時期は木材自給率の低下が続いていましたが、茲許は官民挙げての森
林再生、林業再生への取組みや木質バイオマスのエネルギー利用等による国産材の需要拡大を背景に自給率は上
昇しております。その一端を支えているのが、林業の機械化であり、今後も林業機械には一定の需要の増加が期
待できると考えております。
林業機械の国内推定シェアは約2割程度とみておりますが、株式会社南星機械がオカダアイヨングループ入り
したことにより、販売面での連携強化や安定した部品供給・メンテナンス等のアフターサービス体制の充実、
ユーザー目線の商品改良・商品ラインアップの見直し等の施策を進め、業界での評判・シェア向上を図っており
ます。
バイオマス発電用のチップ製造や産廃処理等に使用される大型環境機械のシェアは約2割程度とみています
が、再生エネルギーである木質バイオマス発電関連業者やリサイクル業者向けの安定した需要を見込んでおりま
す。
主にダム建設や山間部における運搬設備であり国内で約5割のシェアを有するケーブルクレーンに関しても、
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茲許再生可能エネルギーとして再見直しされている水力発電所のリニューアル工事の引き合いが多く、当面は安
定した受注が見込まれると考えております。
<国内セグメント売上高> (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
解 体 環 境 機 械 9,045 10,708
( 圧 砕 機 ) (5,713) (6,877)
( ブ レ ー カ ) (807) (928)
( つ か み 機 ) (1,113) (1,362)
(環境アタッチメント) (585) (608)
( そ の 他 ) (825) (932)
林 業 機 械 662 852
大 型 環 境 機 械 1,054 842
ケ ー ブ ル ク レ ー ン 990 1,064
補 材 ・ 修 理 2,373 2,595
そ の 他 566 598
合 計 14,692 16,661
② 海外
海外では販売の約8割が汎用性の高い油圧ブレーカとなっており、土木工事、砕石、建物解体等で幅広く使用
されています。当社の海外販売は、北米地域はOkada America,Inc.、欧州地域はOkada Europe B.V.、またそれ
以外の地域は、当社海外事業所が担当しております。
主力の油圧ブレーカに関しては、オカダブランドの信頼の品質と品揃え、販売代理店への安定した部品供給や
修理指導等のサポート体制によりシェア獲得に注力しております。当社海外販売額の約6割を占める米国での
シェアは推定3~4%程度、世界でのシェアは推定2~3%程度と海外進出においては後発の当社にとってはま
だまだ開拓余力が大きく、最大マーケットの欧州や成長の見込まれるアジアを中心に今後の伸びしろに期待でき
ます。また、圧砕機に関しては、日本国内と比較すると欧州以外では未成熟のマーケットであり、メンテナンス
負担の少ない海外専用モデルや各地域のニーズに合わせた新商品の投入等により市場開拓、市場育成を図ってお
ります。
<海外セグメント売上高> (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
北 米 1,839 2,158
欧 州 478 717
ア ジ ア 508 552
そ の 他 72 216
合 計 2,899 3,645
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(3)経営戦略及び優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題
経営理念の実現に向けて、会社の中長期の経営方針に基づき、中長期経営計画を策定し、更に年度の経営計画に
展開し業務運営を行っています。
<長期ビジョン「VISION 30」>
当社は、2020年度まで実施してきた「アーチ2020作戦」に続き、2030年度へ向けた長期ビジョン「VISION 30」
を策定するとともに、2022年度から2024年度にかけて中期経営計画「ローリングプランFY2022~FY2024」を推
進してまいります。
VISION 30計画のスローガンとして「人は環境をつくる」という言葉を掲げました。
私たちの周りには自然環境や労働環境、すべてのステークホルダーの皆様との関係など、色々な環境があります。
そのような環境は全て人がつくります。当社は今後、ESG経営の実践により、「環境」づくりができる人材を育成
し、事業を通じて「環境」にやさしい社会の実現に貢献したいと考えています。
そして、当社事業セグメント毎には次のような成長のポテンシャルがあると考えています。
国内(解体市場)
都市インフラ老朽化により国内の解体市場(ビル、工場プラント、公共建物等)はこれからが本格化の段階に入
ります。メンテナンス対応と作業効率性高い大型機に強みを持つ当社には有利な状況であり、シェアダントツNO.1
を目指す素地があると考えています。また、国内の工場及び営業所・整備工場の設備投資は山場を越え、2023年度
以降は投資回収・利益積み上げ時期に入る事も、計画達成の後押しとなっています。
国内(林業市場)
40年から50年前に植林した人工造林が伐採適齢期となり、間伐問題等の環境保全の観点から国も国産材の利用を
促進しているところ、林業機械は安定的な伸びを期待できる環境があると考えています。現在南星機械は、オカダ
との協働・統合による営業・メンテナンス体制により、競争力のある販売体制を構築中です。もともと内製メー
カーであることから、生産効率改善、開発力強化と品質改善、営業・メンテナンス力強化等を実施することで、生
産力向上と利益改善の余地は今後十分にあると見込んでいます。
海外市場
世界的にインフラ投資が拡大していく中、注力市場の米国・欧州・アジア(除く中国・日本)でもシェアは2%
弱のため、開拓余力は十分あると考えています。収益性の高い米国でのシェアアップ余力はもちろん、また開拓途
上の欧州・アジアは、拠点展開と人員・商材の投入でシェア獲得に注力します。今後も主力商材の油圧ブレーカで
一層の競争力強化を狙いつつ、圧砕機は海外向けモデル投入によりブランド確立を図り、解体アタッチメントメー
カの世界Tier1グループ入りを目指します。
上記成長環境を踏まえ、VISION 30の業績評価指標(KPI)を次の通り設定しました。
・ トリプル3
売上高300億円以上、営業利益30億円以上、時価総額300億円以上
・ トリプル10
売上高伸び率10%以上、売上高営業利益率10%以上、ROE10%以上
そして、これらの目標を達成するために次の3つの戦略を計画いたしました。
①人材戦略 :「人を大事に」のトップ方針のもと、社員の働き方改革やダイバーシティ等の実現に向けて注力
してまいります
a. 人づくり・・・・・人材の採用・育成・活用
b. 人事戦略・・・・・実績・貢献を反映した公明正大な評価・報酬制度
c. 働き方改革・・・・働きやすい・働きたくなる・働きがいのある職場づくり
②マーケット戦略 :成長ポテンシャルを取り込んでいくために、拠点・商材・人材へ積極的に投資してまいり
ます
a. 国内戦略・・・・・需要拡大に対応した一気通貫バリューチェーンの強化
b. 海外戦略・・・・・米・欧・アジアの3拠点への商材・戦力投入による市場開拓
c. 新規事業・・・・・新技術応用(新解体工法、DX等)と戦略的M&Aの推進
③経営基盤強化 :持続的成長を支える経営基盤の強化を図ってまいります
a. CG体制・・・・・誠実で(Integrity)、透明性高く(Open)、
積極的な(Active)経営判断ができるガバナンス体制の構築
b. ハード・ウェア・・国内・海外の工場・営業拠点の整備(増設・新築)
c. ソフト・ウェア・・システムインフラの整備とDXによる業務改革・顧客対応力進化
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<中期経営計画 ローリングプラン FY2022~FY2024>
上記の長期計画を実施するにあたり、今後3ヶ年計画を立てたうえ、毎年ローリングさせていく予定です。
① 業績計画
2023年3月期は、売上高215億円、営業利益20億円、売上高伸び率5.9%、売上高営業利益率9.3%、ROE10.3%、
2025年3月期は、売上高250億円、営業利益25億円、売上高伸び率8.7%、売上高営業利益率10.0%、ROE10.9%
を計画しております。
② マーケット戦略
国内では、一気通貫バリューチェーンの更なる強化を図ってまいります。
・ 商材・部材を安定確保するための協力サプライヤーとの紐帯強化
・ 子会社アイヨンテック増産体制強化のための人員確保、協力会社の拡大、生産設備増強
・ オカダNANSEI (南星機械)の生産能力向上と原価低減の追求
・ 原材料価格や輸送コストによる原価アップに対応するための販売価格改定の浸透
・ 国内営業店所のリニューアル(販売・修理対応強化)
・ オカダNANSEI (南星機械)とオカダとの統合・協働
・ ベトナム製造による油圧ブレーカラインアップ強化
・ 大型環境機械の仕入・販売・修理部門の組織強化
・ アタッチメント保険の開始(損害保険会社と提携した業界初の補償制度)
次に海外では、米・欧・アジアの3拠点への商材・戦力投入による市場開拓を図ってまいります。
・ タイ拠点の現地法人化 ~アジア市場の深堀~
・ オカダ・アメリカ本社移転拡張
・ 海外向け商材・アフターサービスの一層の拡充
更に新規事業として、新技術応用(新解体工法、DX等)と戦略的M&Aの推進を図ってまいります。
・ 新商品開発・新工法への対応 [わくわくものづくり推進チーム]
・ 戦略的M&Aの推進
③投資計画
アタッチメントの大型化に対応した国内の営業所・整備工場設備増強は、2024年上期中に札幌営業所を新設移転し
一定の目途がつきます。また、2023年3月期にはアメリカ本社工場を、2024年3月期にはアイヨンテック工場の設備
投資を行う予定です。
④配当方針
中長期の安定成長により、増配を続けていく累進的配当方針といたします。
なお、 2023年3月期では13期連続増配の予定となっております。
長期計画「VISION 30」に関しては、2030年度に向けて出来るだけ早期に計画達成出来るよう尽力するとともに、
更なる持続的成長に向けた経営基盤の強化に向け、社員一丸となって社業に邁進いたします。
⑤サステナビリティへの取組
当社グループは、経営理念である「社会に存在価値ある会社」を実現するため長期ビジョン「VISION30」を策定
し、その中心課題として、持続可能な社会の実現に向けたESG経営を追求し、サステナビリティに向き合ってい
くことを掲げています。
a.サステナビリティ基本理念
当社は以下の通り、サステナビリティ基本理念を定めています。
基本理念:人は環境をつくる
「私たちの周りには色々な環境があります。
今、世界的な課題となっている自然環境のほか、会社における労働環境や社員間の対人関係、また、お客様と
の関係、協力会社様・仕入先様・株主様・金融機関様・地域社会の皆様との関係、そういったすべてのステー
クホルダーの皆様との関係も「環境」です。
そのような環境は全て人がつくります。今おかれた環境に決して流されず、より良い環境づくりを目指す人
材。私たちはそういう人材づくりを行い、私たちの事業の発展を通じて、環境にやさしい社会の実現に貢献し
たいと考えています。」
b.マテリアリティとKPI
サステナビリティへ向き合い、私たちの経営理念である「社会に存在価値ある会社」の実現を目指して、
マテリアリティ(重要課題)に取組んでいます。
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マテリアリティ コミットメント KPI
□ 脱炭素社会の実現に向けて、エネ
□ CO2排出削減(スコープⅠ・Ⅱ)
ルギー消費量の最少化、次世代再生
2050年に実質ゼロ
可能エネルギーの利活用を図る。
[グループ内(海外販社を除く)]
□ 解体現場及び林業、大型土木工事現
□ CO2排出削減(スコープⅠ・Ⅱ)
場での当社製品利用におけるCO2排出
カーボンニュートラルの実現
2030年に70%減(2018年比)
について重要度が高いと認識し、電動
化、高エネルギー効率化に向けた製品 [グループ内(海外販社を除く)]
開発・改良の取り組みを推進する。 □ スコープⅢCO2排出削減への取組
□ 間接部門、生産工程でのCO2排出を
(仕組み構築とターゲット選定)
削減する。
□ 資源の有効活用とリサイクルは少資 □ 2030年アタッチメント解体業務の
源国では重要な課題であり、効率的な 生産性10%向上(当社従来自社製品
社会における スクラップ&ビルドに資する。 2020年比)
リサイクルシステム支援 □ 解体現場の効率化に寄与し、併せて
□ コンクリート等の建設廃材の再資
廃材の再資源化により循環型社会を目
指す。 源化率98%以上維持への寄与
□ 2030年林業関連機器の生産性10%
□ 林業の効率化に寄与する。
向上 (当社従来製品2030年比)
木材資源の有効活用に寄与する。
山地・森林資源の
□ 建設困難地における資材物資の移
保全と有効活用の実現
□ 水力発電能力の維持への寄与
動・搬入用の装置提供により、土地の
有効活用を目指す。
2.5億kwh/年(2030年まで)
□ 国内の生産人口減少への対応とし
て、DX活用による生産性向上や自動
□ 社員幸福度測定の仕組み導入と幸
化等に取り組む。
福度の向上
□ 採用、人材育成、登用の仕組みと
□ 女性社員比率 13%(2021年)
環境を整備することで誰もが働ける
→25% (2030年)
働き方改革や
場所を提供する。
ダイバーシティ等の実現 □ 女性取締役比率 12.5%(2021年)
□ グループの協力会社においても労
→25% (2030年)
働/人権に配慮する。
□ 協力会社選定時の労働/人権配慮
□ 働き方改革やダイバーシティ等の
の実施
実現に向けたコーポレートガバナン
ス体制を強化する。
c.TCFDへの取組み
<ガバナンス>
当社では取締役会は気候変動に関して報告を受け監督をしています。また、当社では気候変動を含むサステナビ
リティに関する委員会(サステナビリティ委員会)があり、気候変動の戦略策定に関してその内容を取締役会に報
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告・提言しています。また、別途、委員会運営や各種施策の展開・推進を円滑・機動的に行うためにサステナビリ
ティ推進事務局を設置しています。
<戦略>
当社では気候変動に関する重要な物理的リスク・移行リスクと機会として、下記を想定しています。具体的な影
響に関しては、今後検討と開示を進めてまいります。
リスク・機会 種類 項目
規制対応コストの増加
政策・法規制リスク
規制による一部素材の価格上昇や調達の困難
環境配慮技術(脱炭素化、資源循環等)開発の遅れ
技術リスク
環境配慮技術に対する投資・研究開発コストの増加
移行リスク 環境負荷の大きい商材需要の減少
市場リスク 省エネ・電動化対応の要請の高まり
原材料コストの上昇による輸送コスト、部材価格の上昇
対応の遅れによる企業ブランドの低下
評判リスク
情報開示の不足による外部評価の低下
急激な災害による事業拠点の操業度低下
急性リスク
サプライチェーンの被災による操業停滞
物理リスク
気温上昇による従業員の健康影響と生産性低下
慢性リスク
自然資源や水、電力、原材料等の供給不安定化
資源の効率性 解体・インフラ工事・林業の効率化のための機械化の一層の促進
環境配慮技術(脱炭素化、資源循環、高効率設備など)開発の先行に
よる事業機会獲得
製品・サービス
災害対策や強靭化、インフラ整備のための建機、林業機械需要の増加
機会
気候関連情報の開示促進による企業イメージの向上
市場
資源リサイクル、林業、再エネ関連需要の増加
治水ダム、水力発電所リニューアル、法面工事などのインフラ強靭化
強靭性
工事需要
<リスク管理>
サステナビリティ推進事務局が関係各部と協議の上、全社的なリスクの洗い出しを年次で行ってまいります。そ
の後、リスク評価プロセスにより選定し特定された重要リスクに対する対応方針に関しては、サステナビリティ推
進事務局が関係各部と協議の上年次で見直します。その後、そのリスクアセスメントの結果は、サステナビリティ
委員会を通じて取締役会に報告されます。
<指標と目標>
気候変動の評価指標として、CO2排出量を選定しています。また、CO2排出量としてScopeⅠ・Ⅱについての実績
を開示しています。CO2排出量の目標と実績は以下の通りです。
(目標)CO2排出量(スコープⅠ・Ⅱ) 2050年に実質ゼロ、2030年に70%削減(2018年比)[グループ内(海外販社
を除く)]
(実績)CO2排出量(スコープⅠ・Ⅱ) 2020年実績 46.6%削減(2018年比)[グループ内(海外販社を除く)]
<今後開示を検討する項目>
シナリオ分析および各リスクと機会が及ぼす財務的影響等に関しては、今後開示を拡充すべく検討を進めてまい
ります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営指標につきましては、事業の成長性をはかる売上高伸び率、事業の収益性をはかる売上高営
業利益率、事業の資本生産性をはかる自己資本利益率(ROE)の3つの指標を重視し、中長期経営計画
「VISION30」では、売上高伸び率(平均)10%以上、売上高営業利益率10%以上、自己資本利益率(ROE)10%
以上を目標値としております。当連結会計年度における売上高伸び率は15.4%(前年同期実績△2.0%)、売上高
営業利益率は8.7%(前年同期実績7.8%)、自己資本利益率(ROE)は10.0%(前年同期実績8.3%)でした。
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引き続きこれらの指標について、改善及び比率上昇を目指し取り組んでいき更なる企業価値の増大に努めてまいり
ます。
(5)経営環境と対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、国内外の政治リスクや地政学
リスク等も高まっており、引き続き、物流の停滞や海上運賃・原材料価格の高止まり等による影響が予想されます。
一方では、国内では、全国各地の老朽インフラの再整備、大都市圏を中心とした都市再開発、災害復興工事や耐
震・防災構造への建替え、資源再利用のためのリサイクル、森林・林業再生プランに基づく林業機械化等、国土のレ
ジリエンスに貢献する幅広い分野での機械需要は、引き続き底堅いものと思われます。また、海外では欧米各国に加
えて、アジア・中東・オセアニア・南米等、全世界的にインフラ・解体工事需要は今後も拡大していくものと期待さ
れます。
このような環境のもと、当社グループは、従業員および関係する皆様方の安全を最優先とし、新型コロナウイルス
感染再拡大の防止に努めつつ、顧客需要に対応した安定的な商品供給とアフターサービスに心がけ社会的責任を果た
してまいります。さらには、中長期的に期待される国内外の需要増加に対して、長期ビジョン「VISION30」の方針に
則り、お客様の期待に迅速且つ適切にお応えできるよう社内体制の整備を図ってまいる所存でございます。
具体的には、長期ビジョン「VISION30」の実行計画である中期経営計画「ローリングプランFY2022~FY2024」の方
針に基づき、国内では需要拡大に対応して、引き続き営業所のリニューアルや製品ラインアップの強化を図るととも
に、課題である生産体制や部品供給体制、原価管理体制を見直し再構築することで、一気通貫のバリューチェーンの
強化を図ってまいります。同時に、成長余力の大きな海外では、拠点進出した米・欧・アジアへの商材・戦力を投入
し、市場開拓を継続してまいります。
また、持続的成長を支えるガバナンス体制の構築やシステムインフラの整備、DX活用による業務改革と顧客対応
力の強化等により経営基盤強化を図るとともに、成長の担い手である従業員が「働きやすい、働きたくなる、働きが
いのある」会社の実現に向けての人材戦略や、地球温暖化対策をはじめとした環境問題へも重点的に取り組み、グル
ープ一丸となってESG経営を実践してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)主力商品の動向
当社グループは、顧客ニーズに沿った商品開発を推進しており、主力商品として、油圧ブレーカ、圧砕機、林業
機械、環境関連機器、ケーブルクレーン等があります。油圧ブレーカは公共投資の減少や米国及びアジアの需要低
迷、圧砕機は都市型解体工事の減少、林業機械や環境関連機器は国の林業関連施策の変更、木材需要や木材解体家
屋の減少、ケーブルクレーンは国の公共投資政策の変更等により、それぞれのセグメント売上に影響を及ぼす可能
性があります。
(2)原材料価格変動の影響について
当社グループ事業の主要原材料の一部分の市況が上昇する局面を迎えた場合、取引業者からの価格引上げ要請が
強まる可能性があります。当社では購買担当者を中心に常に市況価格を注視し、取引業者との価格交渉に当たって
おりますが、今後、市況が大きく高騰した場合には、原材料費の上昇を抑えきれず、当社の業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。ただし、原材料費の上昇が当社の業績に影響を及ぼすまでにはリードタイム期間が長くタイム
ラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
(3)海外事業
当社グループにおける海外売上高の比率は17.9%であります。海外事業は予期しえない法律・規制、不利な影響
を及ぼす租税制度の変更等これらのリスクに対して、グループ内での情報収集、外部コンサル起用等を通じ、その
予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、事業展開が困難になる可能性があります。ま
た、海外事業は為替相場の動向にも左右されます。
(4)人材の確保及び育成
当社グループは「社会に存在価値ある会社」としてさらなる成長を目指すために、優秀な人材を確保及び育成す
る必要があります。従って、新卒・中途採用者の採用、部門別・階層別の研修の継続による社内教育を行っていま
すが、当社グループの求める人材の確保、育成が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(5)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、一時差異に対して適正な金額を計上していますが、将来の業績変動に
より課税所得が減少し、一時差異が計画通り解消できなかった場合の繰延税金資産の取崩しは、当社グループの業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)固定資産の減損
当社グループの所有する有形固定資産等の長期性資産について、今後の事業の収益性や市況の動向によっては、
減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)M&Aに関する影響について
当社グループは、事業拡大のための経営資源を取得するためにM&Aを行っております。M&Aを実施する際には、将
来にわたり安定的な収益を確保できることを十分に検討しておりますが、事業計画の進捗が見通しに比べ大幅に遅
れる場合、または計画通りに収益を確保出来ない場合には、のれんに係る減損損失が発生する等により当社グルー
プの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(8)自然災害等による影響について
当社グループは国内外に生産・販売・サービスの拠点を設け、事業を展開しています。それらの拠点や協力会社
が立地する地域において大規模な地震や水害等の自然災害が発生し、短期間で復旧不可能な甚大な損害を被るなど
して、材料・部品の調達、生産活動、製品の販売・サービス活動に遅延や中断が発生した場合、当社グループの経
営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。その他、新型コロナウイルスなど疫病の発生等により、経済活
動の低迷が続き、さらには営業活動の中断を余儀なくされる場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでの予防対策として出勤形態はマイカー通勤・時差出勤・在宅勤務の推進、会議形態はweb
の積極利用、営業活動に関しては、事業所の休業や出張の自粛などに取り組めるようガイドラインを作成しており
ます。これは、平時より災害や感染症の発生に備えて、取引先や従業員の安全確保に向け、被害を極小化するため
の体制を整えていることが背景にあります。
(9)製造物責任について
当社グループは品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めるとともに、品質と信頼性の維持向上に努めていま
すが、万が一、予期せぬ製品の不具合により事故が発生した場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務
に直面し、その費用を負担しなければならず、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、製
造物責任賠償保険(PL保険)に加入はしておりますが当社が支払う損害賠償額で全てがカバーされる保証はあり
ません。
(10)為替変動による影響について
当社グループにおいて商品及び製品や原材料の輸出入取引は主要取引の一部であります。為替変動は、当社の
外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与える可能性があります。また外貨建取引から発生す
る商品及び製品や原材料の仕入原価にも影響を及ぼす可能性があります。為替リスクを軽減し、またこれを回避
するために為替予約をはじめとする対応を講じておりますが、カバーできないほどの急激な為替変動があった場
合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11)特定取引先への依存による影響について
当社グループは商品及び製品や一部の原材料を特定の仕入先に依存しています。現在、当社との取引関係は良
好に推移していますが、仕入先の受注状況や経営戦略の状況により、供給量の減少や供給が滞った場合には、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度における資産の残高は、25,516,461千円(前連結会計年度22,272,952千円)となり3,243,509千
円増加しました。現金及び預金が699,912千円減少しましたが、原材料及び貯蔵品が971,589千円、建設仮勘定が
789,386千円、建物及び構築物が597,800千円、受取手形及び売掛金が541,767千円、商品及び製品が371,834千円、
それぞれ増加したことが主な要因です。
(負債)
当連結会計年度における負債の残高は、12,971,919千円(前連結会計年度10,880,539千円)となり2,091,379千
円増加しました。短期借入金が674,820千円減少しましたが、支払手形及び買掛金が1,331,629千円、1年内返済予
定の長期借入金が426,104千円、長期借入金が388,396千円、流動負債のその他が206,216千円、未払法人税等が
141,373千円、それぞれ増加したことが主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、12,544,542千円(前連結会計年度11,392,412千円)となり1,152,129
千円増加しました。剰余金処分として配当金232,066千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益
1,190,581千円を計上したことが主な要因です。この結果、自己資本比率は49.1%(前連結会計年度末は51.0%)
となりました。
経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染防止と経済活動との両立が求められ
る中、ワクチン接種の進展や行動制限の緩和等によりやや持ち直し、緩やかな回復基調となりました。ただし、年度
後半には世界的コンテナ不足に端を発した海上運賃の値上げや資源高による原材料価格上昇の影響が顕在化するとと
もに、ロシア・ウクライナ問題による地政学リスクも相まって先行き不透明感が高まりました。
このような環境のもと、当社グループは当期からスタートした長期ビジョン「VISION30」及び中期経営計画「ロー
リングプラン FY2021~FY2023」の主要3戦略である①人材戦略②マーケット戦略③経営基盤強化の各方針に基づ
き、経営計画を実行し企業価値向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高20,306,939千円(前年同期比15.4%増)、営業利益1,771,990千
円(前年同期比28.7%増)、経常利益1,808,460千円(前年同期比26.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益
1,190,581千円(前年同期比29.5%増)と連結会計年度の最高売上・最高利益を更新いたしました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、セグメント別の業績の比較・分析は、変更後のセグメ
ント区分に組み替えて行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注
記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
国内セグメントは、6月に開催した「OKADA大展示会」や10月に出展した「森林・林業・環境機械展示実演会」で
の販促効果が寄与したこともあり、売上高16,661,852千円(前年同期比13.4%増)となりました。機種別には、主力
の圧砕機は再開発やビル・工場等の建替需要が回復し売上高6,877,713千円(前年同期比20.4%増)、つかみ機は金
属スクラップ処理や木造解体、災害復興等の需要が引き続き順調で売上高1,362,404千円(前年同期比22.3%増)、
油圧ブレーカは売上高928,058千円(前年同期比15.0%増)と解体環境アタッチメントは全般的に順調に伸ばすこと
が出来ました。また、グループ連携による販売強化を進めている林業機械は売上高852,207千円(前年同期比28.7%
増)、ケーブルクレーン事業は再生可能エネルギーとして見直されている水力発電所の改修工事が引き続き底堅く売
上高1,064,233千円(前年同期比7.5%増)となりました。また、アフタービジネスについては、原材料売上高が
1,730,494千円(前年同期比8.7%増)、修理売上高は865,202千円(前年同期比10.6%増)となりました。売上増加
に伴う経費増加や展示会費用増加はあったものの、セグメント利益は1,386,628千円(前年同期比28.4%増)と増益
となりました。
海外セグメントは、売上高3,645,086千円(前年同期比25.7%増)となりました。主力地域の北米では順調に経済
活動が回復し売上高2,158,424千円(前年同期比17.3%増)、欧州は販売代理店網の充実が寄与し売上高717,711千円
(前年同期比49.9%増)、アジア地域は現地ニーズに合わせた商材投入が奏功し売上高552,824千円(前年同期比
8.8%増)と主要3地域が順調に推移した他、中東・アフリカ地域等での市場開拓も寄与しました。年度後半は、特
に海上運賃の値上げ影響を受けましたが、セグメント利益は418,624千円(前年同期比23.9%増)と増益を確保しま
した。
②キャッシュ・フローの状況
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当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益1,766,650千
円、長期借入れによる収入1,600,000千円、仕入債務の増加額1,324,456千円等の増加要因はありましたが、有形固定
資 産の取得による支出1,551,842千円、棚卸資産の増加額1,291,871千円、長期借入金の返済による支出743,708千
円、短期借入金の純減額690,903千円、法人税等の支払額517,346千円、売上債権の増加額513,494千円等の減少要因
があったことから、前連結会計年度末に比べ700,195千円減少し、当連結会計年度末には3,574,088千円となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は969,977千円(前年同期2,171,487千円の収入)となりまし
た。これは主に、棚卸資産の増加額1,291,871千円、売上債権の増加額513,494千円、法人税等の支払額517,346千円
等がありましたが、税金等調整前当期純利益1,766,650千円、仕入債務の増加額1,324,456千円が計上されたことによ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,623,497千円(前年同期1,127,292千円の支出)となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,551,842千円、無形固定資産の取得による支出74,573千円等が
計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は111,695千円(前年同期69,885千円の収入)となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出743,708千円、短期借入金の純減額690,903千円、配当金の支払額
231,715千円等がありましたが、長期借入れによる収入1,600,000千円が計上されたことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
国内(千円) 4,999,998 131.8
海外(千円) - -
合計(千円) 4,999,998 131.8
(注) 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分
に基づいて記載しております。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
10,357,722 126.5
国内(千円)
海外(千円) 1,820,332 147.2
合計(千円) 12,178,054 129.2
(注) 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分
に基づいて記載しております。
(3)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
21,038,328 132.8
国内(千円)
海外(千円) 3,998,413 135.8
合計(千円) 25,036,742 133.2
(注) 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分
に基づいて記載しております。
(4)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
16,661,852 113.4
国内(千円)
海外(千円) 3,645,086 125.7
合計(千円) 20,306,939 115.4
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区
分に基づいて記載しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりで
す。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積り
を行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、16,439,960千円(前連結会計年度15,055,967千円)となり
1,383,992千円増加しました。現金及び預金が699,912千円減少しましたが、原材料及び貯蔵品が971,589千円、受
取手形及び売掛金が541,767千円、商品及び製品が371,834千円それぞれ増加したことが主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、9,076,501千円(前連結会計年度7,216,984千円)となり、
1,859,516千円増加しました。営業拠点の新築建設費用に伴い建設仮勘定が789,386千円、建物及び構築物が
597,800千円、土地が204,076千円それぞれ増加したことが主な要因です。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、9,637,468千円(前連結会計年度8,138,729千円)となり、
1,498,738千円増加しました。短期借入金が674,820千円減少しましたが、支払手形及び買掛金が1,331,629千円、1
年内返済予定の長期借入金が426,104千円、流動負債のその他が206,216千円それぞれ増加したことが主な要因で
す。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、3,334,451千円(前連結会計年度2,741,809千円)となり、592,641
千円増加しました。長期借入金が388,396千円、固定負債のその他が132,803千円それぞれ増加したことが主な要因
です。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、12,544,542千円(前連結会計年度11,392,412千円)となり、
1,152,129千円増加しました。剰余金処分として配当金232,066千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純
利益1,190,581千円(前連結会計年度919,305千円)を計上したことが主な要因です。この結果、自己資本比率は
49.1%(前連結会計年度末は51.0%)となりました。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2,715,169千円増加し20,306,939千円(前年同期比
15.4%増)となりました。これは主に国内セグメントの売上が増加したことが主な要因です。尚、各報告セグメ
ントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、国内セグメントが82.1%、海外セグメントが
17.9%となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ919,001千円増加し5,970,467千円(同18.2%
増)となりました。主な要因は、連結売上総利益率は29.4%(前年同期28.7%)とほぼ平均的な率で推移してお
りますが連結売上高の前年同期比増という結果に連動した形で、売上総利益も増加となっています。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ394,879千円増加し1,771,990千円(同28.7%増)
となりました。販売費及び一般管理費が前期比較で524,121千円増加しましたが売上に占める販管費比率は20.7%
(前年同期20.9%)と改善しております。利益増加の主な要因は、売上総利益と同様に連結売上高の増収による
ものが主な増益要因となっています。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ374,907千円増加し1,808,460千円(同26.2%増)
となりました。営業利益段階から経常利益段階の差異要因は、為替差益45,764千円の発生となったことなどが主
な要因であります。
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(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ271,276千円増加し
1,190,581千円(同29.5%増)となりました。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」をご覧ください。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用、販売する取
扱商品の仕入費用のほか、生産活動を行うための設備投資資金、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。当社グループは製造メーカーではありますが、外注比率が高く、製造のリードタイムも4~5カ月と長いた
め、製造設備負担は比較的軽い反面、部材の確保と販売用商品の欠品を防ぐ営業上の理由からも在庫負担が大き
いという財務バランス上の特徴があります。また、安全性の観点から、事業運営上必要な資金の流動性と資金の
源泉を安定的に確保することに加えて、自己資本比率は50%程度を維持することを経営の基本方針としておりま
す。以上により、バランスシート上は、固定資産は自己資本で十分賄えておりますが、在庫等の運転資金に関し
ては金融機関借入で賄う必要があります。また、中長期的な成長に資する前向きの投資に関しては状況に応じて
増資等も検討することとしております。一方、不測の事態に備えて主要取引銀行と当座貸越契約を締結し充分な
借入枠を有しており、緊急の資金需要や流動性の補完にも対応可能となっております。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、油圧ショベルの先端に取付け、土木建設、林業、解体、スクラップ処理、産業
廃棄物処理、砕石等の作業に使用する各種建設機械アタッチメント並びに資源リサイクル分野における各種破砕処
理機(特に木材破砕機)を2つの柱として、これらの分野における専門メーカーとしての豊富な経験と技術の蓄積
をもとに優れた商品を開発することを基本方針としております。
国内、海外の各営業拠点からの顧客ニーズ、市場動向の情報等をもとに、新商品具体化の研究開発を推進すると
共に成熟期にある商品群については、その高品位化、高品質化、高付加価値化を目指し、競争力のある商品開発を
テーマに取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、国内セグメント、海外セグメントに区別せず実施しております。
なお、研究開発は大阪本社と㈱アイヨンテック朝霞工場、㈱南星機械熊本本社の3拠点で行っており、当連結会
計年度の研究開発費は 209,227 千円であります。
(1) TOPシリーズ油圧ブレーカ
当社グループの油圧ブレーカは市場ニーズに応え、世界戦略モデルTOP-Jシリーズのラインナップ化を行っ
ております。当初は2021年度中には小型モデルのTOP-11Jから超大型ブレーカTOP-1000Jの全
16機種の投入が完了する予定でしたが、コロナ影響で若干の遅れが出ています、2022年度上期中には国内に
おいて全機種投入し販売をいたします。
2020年度より進めておりました協力会社のベトナム工場の新しい建屋は昨年度完成し、現在準備段階で部品
の製作を行っています。懸案だった重要設備の熱処理器の設置も終わり、上期中には試運転を行い稼働しブレーカ
の製造を始める見込みです。
コロナ渦のなか日本よりベトナムへ指導のため渡航ができない状況が続いておりましたが、渡航規制も解かれ、
2022年度中には初回ロッドの生産を行いベトナム製造のブレーカを国内でテストをいたします。順調にいけば
2023年度上期よりブレーカの量産が始まり、2024年1月よりベトナム製造のブレーカ出荷を全世界へ向け
始める見込みで進めております。
今後も国内市場におきましては、若干の増加傾向、海外の油圧ブレーカの需要は拡大傾向にあり、世界規模で油
圧ブレーカの環境は、まだまだ伸びしろがあると考えております。
当社グループといたしましては『MADE IN JAPAN』の油圧ブレーカTOP-Jシリーズの全ライン
アップを全世界に投入してまいります。
(2) サイレントTS-Wクラッシャー・TS-Wカッター・TSRCクラッシャー
多くのさまざまな解体現場で好評を得ております大割機TS-Wクラッシャーについては、耐久力を向上させ、
メンテナンス性能にも優れた新型WDシリーズへのモデルチェンジを進めております。顧客ニーズを反映し、細分
化したシリーズ展開を行い超小型機種TS-WB250から超大型機種TS-WB2400Vまでの豊富な14機
種のラインナップ化により、顧客ニーズへのきめ細かい対応が実現できました。昨年度も新たに中間サイズのTS
-WD720Vをラインナップに加え高い評価を得ております。
鉄骨カッターのTS-Wカッターも好評を得ております。切断能力とメンテナンス性能を向上させたWBシリー
ズへのモデルチェンジを積極的に行い、昨年度は国内外最大級の鉄骨カッターTS-WB1300CVをライン
ナップに加えることが出来ました。現在、更なる超大型機械の開発も進んでおります。
クロスカッター刃を採用し幅広いシーンで活躍できるクロスカッターシリーズも、昨年度は最小サイズのTS-
W450XCVと最大サイズのTS-W1600XCVの2機種をラインナップに加え解体作業の効率化に寄与い
たしております。今年度、更に大型のクロスカッターTS-W2100XCVの開発を計画しております。
近年増加傾向にあります、従来機では解体が困難な鉄筋・鉄骨とコンクリートが混在しているSRC構造の建物
解体に適したTSRCクラッシャーも高い評価を頂いており、今年度も大型サイズTSRC-1500Vの市場投
入を計画しております。
(3) アタッチメント旋回方式 ARTS(アーツ)&電磁切換え式
当社旋回型アタッチメントの多機種に採用し多くのユーザーに高評価を得ております。
ASGシリーズ(旋回式摑み機)ASG30Rを35Rにモデルチェンジしました。RDF(複合操作)を標準
とし操作性に優れていると高評価を頂いております。
また、ASG60R、130Rの掴み部(アーム)の形状をお客様の要望に新設計をして対応しております。
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(4) サイレントコワリクン
再生コンクリートプラントや解体現場等の小割作業において国内トップシェアを誇るサイレントコワリクンシ
リーズに関しては、ユーザーの要望と意見を設計に取り入れて開発したマグネット付コワリクンの高評価を頂いて
おりますが、高電圧式のマグネットを搭載している、OSC-GMシリーズのOSC-250GMAをBタイプに
モデルチェンジし更に耐摩耗性を強化しました。本機により更なるシェアアップを目指します。
(5) アイヨンカプラー
油圧ショベルの大型化に伴い、アタッチメント交換の際に重い取付けピンを抜き差しする作業は危険を伴い多く
の時間が必要となっていました。当社では短時間で安全にアタッチメントの交換が行える、20t~200tショ
ベル用のアイヨンカプラーSE200~SE2000のシリーズ5機種を市場導入し高い評価を頂いております。
昨年度はほぼ全ての機種に耐久性強化対策を施すことで更なる信頼性アップに貢献しております。今後さらに現場
環境の改善、安全性の向上と省力化を実現する商品の開発を進めてまいります。
(6) 海外向けアタッチメント
海外では解体アタッチメントとして、ソーティンググラップルのニーズが高いため開発に取り組み、12tクラ
スの量産化を開始し、更に20tクラスと6tクラスを開発しシリーズ化を行いました。
また海外市場で要望が多い圧砕機(コワリクン)の破砕歯溶接不要のボルト交換式モデルに関しては、更に耐摩
耗性を考慮した破砕歯の開発を行い2機種に採用しました。
(7) O-ATTA(アタッチメント稼働状況管理システム)
油圧ショベル側システムに依存することなく、アタッチメントの「状態(稼働・停止)」「位置」「記録(稼働
時間)」を把握出来、アタッチメントの効率的な管理と適切なメンテナンス実施に寄与するオリジナルデバイスと
管理ソフトを開発しています。実証テストを元にデバイスの試作,改良を繰り返し、量産に向けたデバイスの小型
化,電波の送受信感度の向上,バッテリーの長寿命化を進めています。管理ソフトについても、ユーザーから頂い
たご意見を参考にシステムの改善と新機能の追加による利便性の向上を図っています。
(8) ストローク式プロセッサ
15tクラスのショベルに搭載するプロセッサ(造材機)で、狭い作業道において谷からの傾斜送材でヒノキの
太い枝までも払いやすい機種の開発要望に対応し、シリンダ伸縮によるパワフルなストローク式のプロセッサNS
P-45を開発しました。
(9) スイングヤーダ
15tショベルに搭載するスイングヤーダIW-33Aのバックテンション(ワイヤーを張り上げるための圧力
設定)の調整を、オペレーターが車外作業を無くすようキャブ内から全て操作が出来る仕様を開発しました。
(10) バンブーシャー(竹伐りフェラーバンチャ)
竹専用のアタッチメントとして、ミニショベル用の竹伐りフェラーバンチャのプロトタイプと改良タイプを開発
しましたが、(フェラーバンチャとは立木を伐木する装置)型式をバンブーシャーNBS―35Fixとして商品
化いたしました。
(11)ハイブリッドバケット
農林水産省も推奨する高性能林業機械の開発として、伐倒・根掘り・集積・地均しなど何役もの作業が可能なハ
イブリッドバケットOHB-120発売しました。予想を上回る受注となっております。
シリーズ化に向け20tクラスと6tクラスを開発しています。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の額(無形固定資産への投資を含む)は 2,295,400 千円であ
り、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において重要な設備
の除却・売却等はありません。
(1)国内
主なものは、仙台営業所新築建設費用719,055千円、中部営業所新築建設費用435,109千円、広島営業所新築建設
費用275,952千円、札幌営業所移転先土地取得費用250,000千円であります。
(2)海外
当連結会計年度において重要な設備投資は行っておりません。
(3)全社共通
主なものは、業務システム開発費用75,521千円であります。
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2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
設備の内容 建物及び 土地 リース
(所在地) の名称 (人)
及び その他 合計
構築物 (千円) 資産
運搬具
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
(千円)
本社
- 19
統括業務施設
-
78,883 13,504 - 666 93,054
(大阪市港区)
(5,587) (1)
機械部
- 21
国内 統括業務施設
109,514 6,715 - 3,627 119,858
(大阪市港区)
(-) (2)
営業部
-
国内 統括業務施設
1,448 209,190 - 2,687 213,326 7
(大阪市港区)
(-)
アフターマーケット部
- 13
国内 統括業務施設
2,257 - - 1,184 3,442
(大阪市港区)
(-) (2)
東京オフィス
-
国内 統括業務施設
1,130 0 - 36 1,167 4
(東京都千代田区)
(106)
東京本店 販売・組立
738,273 25
国内
161,880 10,209 45,234 1,106 956,703
(東京都板橋区) 修理設備
(1,611) (2)
関西支店 販売・組立
-
国内
180,459 36,508 10,304 104 227,376 18
(大阪市港区) 修理設備
(-)
広島営業所 販売・組立
161,199 9
国内
240,793 10,661 25,551 1,275 439,481
(広島市西区) 修理設備
(1,288) (2)
海外事業所 販売・組立
- 12
海外
- 3,200 - 1,533 4,733
(大阪市港区) 修理設備
(-) (1)
四国営業所 販売・組立
120,937
国内
197,263 21,643 - 0 339,843 7
(愛媛県伊予郡) 修理設備
(2,086)
中部営業所 販売・組立
115,745
国内
387,841 7,352 39,999 3,619 554,557 10
(岐阜県大垣市) 修理設備
(2,475)
北陸営業所 販売・組立
87,904
国内
126,565 5,589 17,568 177 237,806 8
(石川県金沢市) 修理設備
(1,816)
九州営業所 販売・組立
78,458 16
国内
35,966 55,051 39,676 110 209,262
(福岡県大野城市) 修理設備
(2,543) (1)
湘南営業所 販売・組立
243,191 12
国内
397,701 28,747 19,846 124 689,610
(神奈川県平塚市) 修理設備
(2,247) (1)
仙台営業所 販売・組立
45,468
国内
15,708 11,691 39,666 719,333 831,868 11
修理設備
(仙台市若林区)
(1,299)
盛岡営業所 販売・組立
50,800
国内
118,797 9,986 27,170 0 206,754 8
修理設備
(岩手県紫波郡)
(1,682)
札幌営業所 販売・組立
- 7
国内
219 10,978 2,450 250,053 263,701
修理設備
(札幌市北区)
(1,149) (1)
1,641,977 207
合計
2,056,432 441,031 267,467 985,641 5,392,550
(23,890) (13)
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(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。
2 建物には建物附属設備を含んでおります。
3 機械装置及び運搬具の内訳は機械及び装置(自用)141,462千円、機械及び装置(賃貸)282,627千円、車両
運搬具16,941千円であります。
4 本社にかかわる借地権は133,727千円であります。
5 機械部、営業部、関西営業所、海外事業所、アフターマーケット部の土地の面積については、本社に含まれ
ており、合わせて1,458㎡であります。
6 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は116,880千円であります。賃借している土地の面積
につきましては( )で外書きしております。
7 従業員数の( )は、臨時従業員を外書しております。
8 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現取引消去前の金額を記載しております。
(2)国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
セグ
事業所名 メン 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容 建物及び 土地 リース
トの
(所在地) 及び運搬 その他 合計 (人)
構築物 資産
(千円)
名称
具 (千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
(千円)
㈱アイヨンテッ 朝霞工場 建設機械の
614,164 22
国内
645,851 43,068 - 12,458 1,315,542
ク (埼玉県朝霞市) 製造 (7,914)
(1)
林業、産業
機械・ケー
178,716 187
㈱南星機械 (熊本県菊池市) 南星 ブルクレー
389,754 87,806 - 4,143 660,420
(17,758)
(32)
ン等の製
造・販売
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2 ㈱南星機械は土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は31,839千円であります。
3 従業員数の( )は、臨時従業員を外書しております。
4 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現取引消去前の金額を記載しております。
(3)在外子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
(アメリカ合衆国
Okada
建設機械の
102,211
オレゴン州ポート
海外
107,203 3,100 15,411 227,926 33
販売 (19,117)
America,Inc.
ランド市)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。
2 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は22,522千円であります。賃借している土地の面積
1,267㎡につきましては( )内に含まれております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後
セグメント
事業所名 資金調達
会社名 設備の内容 の増加
の名称
(所在地) 総額 既支払額 方法
着手 完了 能力
(千円) (千円)
仙台営業所
営業所移転の
(仮称)
自己資金
オカダアイヨン㈱ -
国内 ための土地、 733,500 538,638 2021.10 2022.4
(仙台市
建物及び設備
宮城野区)
札幌営業所
営業所拡充の
(仮称)
オカダアイヨン㈱ 自己資金 -
国内 ための土地、 714,000 250,000 2022.7 2023.4
(札幌市
建物及び設備
白石区)
(アメリカ合衆国
本社移転のた
Okada
オレゴン州
自己資金 -
海外 めの土地、建 461,800 92,138 2022.5 2023.4
America,Inc.
ポートランド市)
物及び設備
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 発行数(株) (株) 内容
金融商品取引業協会名
(2022年3月31日) (2022年6月17日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
8,378,700 8,378,700
普通株式 市場第一部(事業年度末現在)
あります。
プライム市場(提出日現在)
8,378,700 8,378,700
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2013年9月13日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役6
新株予約権の数(個)※ 145 [145]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1 ※ 14,500 [14,500]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
自 2013年10月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2043年9月30日
発行価格 614
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という)は100株とします。
新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株
式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式に
より付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株
式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとします。
2 資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切
り上げることとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
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3 新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予
約権を行使することができるものとします。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとし、かかる相続人による新株
予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによるものとします。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第1回新株予約
権割当契約」に定めるところによるものとします。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前におい
て残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新
株予約権をそれぞれ交付することと致します。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に
おいて定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものと致します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式と致します。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」および「新株予約権の目的
となる株式の数」に準じて決定致します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円と致します。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定致しま
す。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧新株予約権の取得条項
以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を
取得することができるものとします。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定致します。
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決議年月日 2014年12月9日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役6
新株予約権の数(個) ※ 53 [53]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1 ※ 5,300 [5,300]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
自 2014年12月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2044年12月25日
発行価格 762
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という)は100株とします。
新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株
式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式に
より付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株
式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとします。
2 資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切
り上げることとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
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有価証券報告書
3 新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予
約権を行使することができるものとします。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとし、かかる相続人による新株
予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによるものとします。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第2回新株予約
権割当契約」に定めるところによるものとします。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前におい
て残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新
株予約権をそれぞれ交付することと致します。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に
おいて定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものと致します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式と致します。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」および「新株予約権の目的
となる株式の数」に準じて決定致します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円と致します。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定致しま
す。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧新株予約権の取得条項
以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を
取得することができるものとします。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定致します。
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決議年月日 2015年12月11日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役6
新株予約権の数(個) ※ 52 [52]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1 ※ 5,200 [5,200]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
自 2015年12月27日
新株予約権の行使期間 ※
至 2045年12月26日
発行価格 841
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という)は100株とします。
新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株
式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式に
より付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株
式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとします。
2 資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切
り上げることとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
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有価証券報告書
3 新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予
約権を行使することができるものとします。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとし、かかる相続人による新株
予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによるものとします。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第3回新株予約
権割当契約」に定めるところによるものとします。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前におい
て残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新
株予約権をそれぞれ交付することと致します。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に
おいて定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものと致します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式と致します。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」および「新株予約権の目的
となる株式の数」に準じて決定致します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円と致します。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定致しま
す。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧新株予約権の取得条項
以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を
取得することができるものとします。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定致します。
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オカダアイヨン株式会社(E01696)
有価証券報告書
決議年月日 2016年12月9日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役7
新株予約権の数(個)※ 114 [114]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1 ※ 11,400 [11,400]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1
自 2016年12月27日
新株予約権の行使期間 ※
至 2046年12月26日
発行価格 748
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という)は100株とします。
新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株
式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式に
より付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株
式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとします。
2 資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切
り上げることとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
3 新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予
約権を行使することができるものとします。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとし、かかる相続人による新株
予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによるものとします。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第4回新株予約
権割当契約」に定めるところによるものとします。
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4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前におい
て残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新
株予約権をそれぞれ交付することと致します。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に
おいて定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものと致します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式と致します。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」および「新株予約権の目的
となる株式の数」に準じて決定致します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式1株当たり1円と致します。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定致しま
す。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧新株予約権の取得条項
以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を
取得することができるものとします。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定致します。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年3月19日
1,000,000 8,228,700 650,220 2,123,590 650,220 2,074,155
(注)1
2018年3月27日
150,000 8,378,700 97,533 2,221,123 97,533 2,171,688
(注)2
(注)1.有償一般募集 1,000,000株
発行価格 1,357円
資本組入額 650.22円
2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資) 150,000株
主な割当先 SMBC日興証券㈱
発行価格 1,300.44円
資本組入額 650.22円
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 15 18 107 42 8 6,697 6,887 -
所有株式数(単元) - 19,175 1,348 12,658 6,038 29 44,509 83,757 3,000
所有株式数の割合
- 22.89 1.61 15.11 7.21 0.03 53.14 100.0 -
(%)
(注)1 自己株式362,315株は、「個人その他」に3,623単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載してお
ります。
2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、30単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
674 8.41
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
467 5.83
東京都中央区晴海1丁目8番12号
託口)
369 4.60
岡田 勝彦 大阪市城東区
348 4.34
岡田 眞一郎 大阪府和泉市
300 3.74
極東開発工業株式会社 兵庫県西宮市甲子園口6丁目1番45号
242 3.03
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
220 2.74
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
200 2.49
株式会社南星 熊本県熊本市中央区上通町6丁目8番
愛知県名古屋市熱田区4番1丁目15番6
185 2.30
株式会社テイサク
号
180 2.24
株式会社池﨑鉄工所 大阪府岸和田市内畑町2115番
3,187 39.76
計 -
(注)1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 674千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 467千株
2 2021年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社及び
その共同保有者である株式会社三井住友銀行及び三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2021年11月
30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、
当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式の総
数に対する所有
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 68 0.81
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 242 2.90
三井住友DSアセットマネジメ 東京都港区虎ノ門1丁目17番1号 虎ノ
383 4.58
ント株式会社 門ヒルズビジネスタワー26階
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3 2022年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びそ
の共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・
スタンレー証券株式会社が2022年3月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式の総
数に対する所有
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 220 2.63
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 92 1.10
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目12番1号 24 0.29
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区大手町1丁目9番2号 194 2.32
レー証券株式会社
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
362,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
8,013,400 80,134
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,000
単元未満株式 普通株式 - -
8,378,700
発行済株式総数 - -
80,134
総株主の議決権 - -
(注) 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。なお、「議決権
の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
大阪市港区海岸通
オカダアイヨン㈱ 362,300 362,300 4.32
-
4丁目1番18号
362,300 362,300 4.32
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の
6,400 4,268 - -
処分)
その他(ストックオプションの権利行使) 7,700 5,135 - -
保有自己株式数 362,315 - 362,315 -
(注) 1.当期間における処理自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡しによる株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、適正な利益を確保した上で、安定的かつ継続的な利益還元と企業体質の強化の
ための内部留保を経営の重要な方針としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株につき32.00円の配当を実施することを決定しまし
た。
内部留保資金につきましては、建設機械の市場の変化に対応すべく、顧客ニーズに応える開発体制を強化するた
め、有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年6月17日
256,524 32.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「社会に存在価値ある会社」「会社に存在価
値ある部門」「部門に存在価値ある個人」「向上の矢印で確実な前進」を経営理念としています。
この経営理念の実現の為には、会社の持続的成長により中長期的な企業価値の向上を図ることが必要であり、
中でもコーポレート・ガバナンスの充実によって、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行える経営・執行体
制を構築することが重要であると考えています。同時に、様々なステークホルダーへの適切な情報開示や説明、
双方向の対話、協働等を行い、経営を付託された者としての責任を果たしていきたいと考えています。
基本方針
a. 株主の皆様の権利と平等性の確保に努めます
b. 株主の皆様以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます
c. 適切な情報開示と透明性の確保に努めます
d. 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます
e. 株主の皆様との建設的な対話に努めます
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(企業統治の体制の概要)
当社の企業統治の体制については、監査役会設置会社を採用しており、社外取締役を含む取締役会が経営を監
督する機能を担い、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。
(当該体制を採用する理由)
上記体制により、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現・確保するために実効性が
あり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断し、当該体制を採用しております。
以下体制の概要について説明いたします。
a. 取締役会
当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、苅田俊幸、岡田祐司、前西信男、山口照和、川島政浩、
岡本富男、古田均、小林恵の8名(うち社外取締役3名)で構成されており、代表取締役会長の苅田俊幸を議長
とし、監査役である打田幸生、稲田正毅、中尾正孝の3名出席のもと月1回定時取締役会を、また必要に応じて
臨時取締役会を開催し、経営の方針、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督し
ております。
b. 監査役会
当社の監査役会は有価証券報告書提出日現在、打田幸生、稲田正毅、中尾正孝の3名(うち社外監査役2名)
で構成されており、常に会社経営に関する内部統制の状況並びに有効性に留意するよう努めております。また、
3名の監査役は、取締役会に出席し意見を述べるほか、取締役の職務執行が法令・定款に違反していないかなど
の経営監視を実施しております。
c. 経営会議
当社の経営会議は有価証券報告書提出日現在、社外取締役3名を除く取締役5名、社外監査役2名を除く監査
役1名、各本部や国内子会社の責任者等、計17名で構成されており常務取締役管理部門担当の前西信男を議長
とし、新商品の開発、製造体制・営業体制の強化、設備投資・研究開発費の検討など業務執行全般について迅速
な意思決定を行うために、月1回経営会議を開催しております。なお、重要な業務執行の決定については取締役
会に上程しております。
d. コンプライアンス委員会
当社のコンプランス委員会は有価証券報告書提出日現在、常務取締役管理部門担当の前西信男を委員長とし、
上記の経営会議メンバーにて構成されております。誠実・公正な企業活動の遂行に資することや社会規範、法令
及び定款の遵守に係る諸問題について改善していくことを目的にコンプライアンス委員会を設置しております。
e. 内部監査体制
当社の内部監査を実施する監査室は有価証券報告書提出日現在、1名で構成され、営業、生産、管理の各部門
に必要な内部監査を実施しております。
なお、内部監査の状況については、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載しております。
f. 指名報酬委員会
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当社は任意の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しております。委員は代表取締役会長・社長及び独立
社外取締役の中から取締役会の決議によって選定された取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役とするな
ど、取締役の指名・報酬の決定手続きに客観性、透明性を確保できることを目的としております。
g.サステナビリティ委員会
当社のサステナビリティ委員会は有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 岡田祐司を委員長とする上記
の経営会議メンバーにて構成されております。更に委員会の運営事務及びサステナビリティ施策を各部門と連携
し展開・推進する事務局を設置しサステナビリティ基本理念・基本方針に基づき、最優先課題と取り組み状況等
を取締役会へ報告・提言しております。
h.会計監査人
当社は有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し、公正不偏
な立場から監査が実施される環境を整備しております。
なお、会計監査の状況については、「(3)監査の状況 ③会計監査の状況」に記載しております。
当社グループの、企業統治の体制は次の図に示すとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、経営に与える効果を最大限に発揮させることが重要な課題であると捉えており社
長直轄の内部監査室を設置し、業務の適正を確保するために必要な内部統制を整備しております。運用上発見さ
れた要改善事項については、随時是正対応にあたり、また組織や組織を取巻く環境の変化に対応して社内規程等
の改定を行い、内部統制の継続的な見直し、改善に努めております。
コーポレート・ガバナンスが有効に機能することを目的として取締役の職務の執行が法令および定款に適合す
ることを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するため以下の体制を定めております。
a.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適正かつ確実に検
索性の高い状態で保存・管理する。
b.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月1回定時に
開催するほか、必要に応じて臨時に開催するものとし、その審議を経て執行決定を行うものとする。
取締役会の決定に基づく業務執行については、組織および職務権限規程において、それぞれの責任者および
その責任、執行手続きの詳細について定めることとする。
c.使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス基本規程を定める。
取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ち
に監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会にて報告するものとする。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理担当役員を任命し、リスク管理規程の策定にあたることや、同規程にお
いてリスクカテゴリー毎の責任者を定めグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明
確化すると共に、内部監査室が各部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会に報告することと定
めております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況は、グループの企業毎に、それぞれの責任を負う
取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、本社総務部および内部統
制委員会はこれらを横断的に推進し管理することとしております。子会社に対する管理は、子会社がその自主性
を発揮し、事業目的の遂行と当社グループ内で成長するための指導、育成のための管理上の諸事項を定めた「関
係会社管理規程」に基づいております。さらに、オカダアイヨングループ全体を統合したマネジメントを行って
おり、常時、関係会社の経営状態等を把握しております。
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・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき当社に対して負う同法第423条第1
項の損害賠償責任について、当社の社外取締役及び社外監査役として職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が
ないときは、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする内容の責任限定契約を締結しておりま
す。
・取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選
任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議については、会社法に準拠し株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半
数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.(自己株式の取得)
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的とし、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決
議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。
b.(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことがで
きる旨定款に定めております。
c.(取締役及び監査役の責任免除)
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会
社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含
む。)の責任(同法第423条第1項の行為に関する)を法令の限度において、取締役会の決議によって免除する
ことができる旨を定款で定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年4月 株式会社住友銀行入行
(現 株式会社三井住友銀行)
1995年5月 同行白山支店長
1998年11月 同行堺支店長
2001年10月 同行人事部研修所長
2003年6月 同行人材開発部部長
2006年4月 当社出向社長室長
代表取締役会長
2006年6月 取締役就任
兼 苅田 俊幸 1951年4月28日 生 (注)3 18
2007年4月 代表取締役社長兼株式会社アイヨン
南星機械代表取締役会長
テック代表取締役社長就任
2010年12月 代表取締役社長兼マーケティング本
部本部長委嘱
2015年3月 代表取締役社長
2019年4月
代表取締役会長(現任)
2020年4月
株式会社南星機械代表取締役会長
(現任)
1996年11月 当社入社
1998年6月 東京本店営業課
2006年11月 海外第二部欧州駐在所(オランダ)
2009年8月 経営企画室係長
2012年4月 中部営業所長
2013年6月 取締役就任
代表取締役社長 岡田 祐司 1974年6月30日 生 (注)3 12
2015年6月 取締役マーケティング本部副本部長
2016年6月 取締役マーケティング本部長
2018年7月 常務取締役マーケティング本部長
2019年4月 代表取締役社長兼マーケティング本
部長委嘱
2022年4月
代表取締役社長(現任)
1984年4月 株式会社住友銀行入行
(現 株式会社三井住友銀行)
2005年10月 同行浜松法人営業部長
2008年4月 同行深江橋法人営業部長
2011年4月 同行京都法人営業第二部長
2014年5月 当社出向管理本部副本部長
2015年3月 管理本部副本部長兼経営企画室長
2015年6月 取締役就任
常務取締役管理部門、 取締役管理本部長委嘱
経営企画室担当
2018年7月 常務取締役
兼経営企画室長
管理本部長兼経理部長
前西 信男 1961年6月1日 生 (注)3 8
兼南星機械監査役 2019年4月 常務取締役管理本部長
兼Okada America取締役
兼経営企画室長
兼株式会社南星機械監査役
2021年4月 Okada America,Inc.取締役
2022年4月
常務取締役管理部門、
経営企画室担当
兼経営企画室長
兼株式会社南星機械監査役
兼Okada America,Inc.取締役
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年3月 当社入社
1998年4月 横浜営業所長
2003年10月 横浜営業所長兼東京本店副本店長
2004年4月 東京本店長
2011年4月 マーケティング本部営業部長
2016年6月 取締役就任
取締役マーケティング本部副本部長
取締役営業部門担当
山口 照和 1960年12月6日 生 兼営業部長
(注)3 15
兼南星機械営業本部長
2019年4月 取締役マーケティング本部副本部長
兼営業部長兼株式会社アイヨンテッ
ク取締役
2021年4月 株式会社テイサク取締役
2022年4月 取締役営業部門担当
兼株式会社南星機械営業本部長
兼株式会社テイサク取締役(現任)
1984年7月 当社入社
1998年4月 盛岡営業所長
2007年4月 仙台営業所長
2015年4月 マーケティング本部機械部長
2016年6月 取締役就任
取締役製造・アフター
取締役マーケティング本部副本部長
マーケット部門担当
兼機械部長
兼機械部長
2019年4月 取締役マーケティング本部副本部長
兼アイヨンテック取締役
川島 政浩 1960年12月10日 生 (注)3 12
兼機械部長兼株式会社アイヨンテッ
兼南星機械取締役
ク取締役兼株式会社南星機械取締役
兼Okada Aiyon(Thailand)
2022年4月 取締役製造・アフターマーケット部
取締役
門担当
兼機械部長兼株式会社アイヨンテッ
ク取締役兼株式会社南星機械取締役
兼Okada Aiyon(Thailand)Co.,Ltd.
取締役(現任)
1991年7月 三相電機株式会社入社
2002年11月 同社経理部長
2005年6月 同社取締役総務人事部担当兼経理部
長
2008年4月 同社取締役統括管理部長
2013年6月 同社取締役統括管理部長兼国内関連
取締役 岡本 富男 1957年1月18日 生 (注)3 -
会社担当
2015年6月
社外取締役就任(現任)
2016年6月 三相電機株式会社常務取締役統括管
理部国内関連会社担当
2017年6月 同社常務取締役統括管理部・資材
部・海外関連会社担当(現任)
1976年4月 京都大学工学部助手
1981年1月 京都大学工学博士
1990年10月 京都大学工学部助教授
1994年4月 関西大学総合情報学部教授
取締役 古田 均 1948年8月13日 生 (注)3 -
2012年7月 NPO法人「関西インフラ維持管理-大
学コンソーシアム」理事長(現任)
2016年6月
社外取締役就任(現任)
2019年4月
大阪市立大学特任教授(現任)
1988年4月 株式会社神戸機材入社
2006年10月 関西学院大学大学院 経営戦略研究
科非常勤講師(知的財産法)
2011年12月 司法研修所修了 弁護士登録
取締役 小林 恵 1963年8月2日 生 (注)3 -
2012年1月 株式会社神戸機材 代表取締役社長
就任(現任)
2020年6月
社外取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年3月 当社入社
1986年3月 九州営業所長
1998年4月 大阪本店長
2006年4月 営業部長
2007年4月 商品本部長
2007年6月 取締役就任
常勤監査役 打田 幸生 1952年9月1日 生 (注)4 10
2010年12月 取締役マーケティング本部
副本部長兼東京本店担当
2011年4月 取締役東京本店長
2015年6月
常勤監査役就任(現任)
株式会社タクミナ社外取締役
(現任)
2000年4月
弁護士登録(大阪弁護士会)
2000年4月 共栄法律事務所入所
2006年1月 共栄法律事務所パートナー就任
(現任)
監査役 稲田 正毅 1973年12月27日 生 (注)4 -
2011年6月
監査役就任(現任)
2018年4月 関西学院大学大学院司法研究科教授
(現任)
1976年4月 監査法人朝日会計社(現有限責任
あずさ監査法人)入社
2001年6月 同社大阪事務所監査第1事業部第2
部長
2001年6月 同社パートナー
監査役 中尾 正孝 1952年8月15日 生 (注)4 -
2015年7月 公認会計士中尾正孝事務所開設、同
代表(現任)
2016年6月
ニッタ株式会社社外取締役(現任)
2017年6月
監査役就任(現任)
計
76
(注)1 取締役の岡本富男、古田均、小林恵は、社外取締役であります。
2 監査役の稲田正毅及び中尾正孝は、社外監査役であります。
3 2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役又は社外監査役は経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し経営への監視機能を強化しコーポ
レート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役3
名、社外監査役2名を選任することにより外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。
<社外取締役>
氏名 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
岡本氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。また、岡本氏は、三相電機株式会社の常務取締役であり当社と同会社との利害関係
岡本 富男
はありません。岡本氏は、企業経営者に携わった豊富な経験と幅広い見識を有しており、
(2015年6月就任)
独立の立場から経営に対する監督や経営全般に係る助言をすることにより、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の強化を図ることができるものと判断しております。
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氏名 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
古田氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の関係はあり
ません。また、古田氏は、大阪市立大学において特任教授を務めており当社と同大学との
間には特別の関係はありません。古田氏は、直接会社経営に関与された経験はありません
古田 均
が、当社商品の主な解体対象であるコンクリート建造物に関し、豊富な経験と幅広い見識
(2016年6月就任)
を有しており、独立の立場から経営に対する監督や経営全般に係る助言をすることによ
り、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができるものと判断しておりま
す。
氏名 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
小林氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の関係はあり
ません。また、小林氏は、他社で代表取締役社長として経営に携わっているほか、弁護士
小林 恵
資格も有しており、これらにより培われた専門的な知識、豊富な知見、高い見識等を活か
すとともに、コーポレートガバナンス・コードにて求められている「女性の活躍促進を含
(2020年6月就任)
む社内の多様性の確保」と、女性の視点から経営への提言を行っていくものと判断してお
ります。
<社外監査役>
氏名 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす役割
稲田氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の関係はあ
稲田 正毅 りません。また、稲田氏は、共栄法律事務所の弁護士であり当社と同事務所との間には特
(2011年6月就任) 別の関係はありません。稲田氏には、主に弁護士としての豊富な経験と専門知識を活かし
て、独立の立場から当社の経営を監視・監査することを期待しております。
氏名 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす役割
中尾氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の関係はあ
りません。また、中尾氏が所属する公認会計士中尾正孝事務所と当社との間には特別の関
中尾 正孝
係はありません。中尾氏には、公認会計士としての豊富な経験と会計及び経理に関する専
(2017年6月就任)
門知識を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査することを期待しておりま
す。
社外取締役及び社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有するものから選任し、中立的・客観
的な視点から監査・監督を行うことにより、経営の健全性、透明性、持続的な成長を確保し、その独立性に留意
するものとしております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する特別の定めはありませんが、候
補者の選任に当たっては、候補者の社会的地位、経歴および当社グループとの人的関係、取引関係、その他の
利害関係の有無等を考慮した上で当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しており
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社では、監査役3名による法定監査に加え、内部監査室による独自の内部監査を実施し、また、社外監査役
はその独立性に鑑みて取締役会で意見を述べ、かつ取締役の職務執行の監査を行い、コーポレート・ガバナンス
の充実に努めております。社外監査役は、監査役会において内部監査及び内部統制評価の結果を常勤監査役より
報告を受けるとともに、監査役会を通じて内部統制が適切に行われるために、独立的な観点から監督またはモニ
タリングを行っております。また、会計監査人とは監査講評の機会などに意見交換を行うなどして、合理的な監
査の実施に努めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧等
を通じて取締役の職務執行の監査を行い、取締役、従業員及び監査法人からの報告を収受する等、実効性のある
モニタリングに取り組んでおります。また、会計監査人の四半期決算及び期末監査に係る監査結果報告会等に出
席するとともに、意見交換を実施しております。
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、取締役の業務監査及び子会社監査の結
果・情報共有、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容
を含む意見交換、経営状況の分析、日常業務の問題点等、留意事項についての協議等であります。
常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁
書類等の閲覧・結果の報告を行っています。
当事業年度において当社は監査役会を月1回・臨時監査役会を年2回開催しており、個々の監査役の出席状況
については次の通りであります。
なお、新型コロナウィルスに係る監査への影響は特になく、会計監査人と進捗確認目的のコミュニケーション
を随時行う事で対応いたしております。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 打田 幸男 14回 14回
社外監査役 稲田 正毅 14回 13回
社外監査役 中尾 正孝 14回 13回
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、各事業部から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室(1名)が全国の営業所を
中心として、定期的に業務活動の妥当性や法律・法令・社内規程の準拠性を厳密に調査し、業務の改善に向けた
助言及び代表取締役社長への報告を行っております。また、内部統制の整備運用状況については監査役会との連
携を深めております。さらに、会計監査についても監査法人と必要に応じて情報交換・意見交換を行うことで相
互の連携を高めております。内部監査室、監査役、内部統制部門(内部統制委員会)は、監査の結果等について
情報交換を行うことで、内部統制機能の適切な維持を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
32年間
(注) 上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間につい
ては調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載し
たものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 西野 裕久、安田 智則
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他14名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針と理由については、監査役会は「会計監査人の選定基準」を策定し、これに基づき、
会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施で
きる相応の規模、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画が合
理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人の選定について判断してお
ります。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査
人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人か
らその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果監査法人の監査の方
法及び結果は相当であると認めています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
30,000 30,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
30,000 30,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
9,943 10,890
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
9,943 10,890
計 - -
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、取締役、社内関係部署及び会計監査
人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、その監査内容、監査時間数等について当社の規模・業務特性
に照らして妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額について協議の上決定することとしており
ます。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠などが
適切かどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上してい
くために合理的な水準にあると判断し同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の社内取締役の報酬は、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、役位を基に役割や責任に応じて支
給する固定報酬、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため支給する譲渡制限付株式報酬、連結売上
高及び連結営業利益、連結経常利益の目標達成率、対前期比増減率等を総合的に勘案し業績貢献度に基づき支給さ
れる業績連動報酬としての年次賞与で構成しております。なお、社外取締役及び監査役(社外監査役含む)の報酬
に関しては、譲渡制限付株式報酬は支給しておりませんが、その役割・責任を果たすことで会社の信用維持、業績
向上に寄与することから、一定割合での年次賞与は支給しております。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決
議年月日は2017年6月21日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を年額230百万円以内(うち社外取締役分30百
万円以内)監査役の報酬額を年額30百万円以内となっています。また、2017年6月21日開催の第58回定時株主総会
において、取締役(社外取締役を除く)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇
および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、従来のストックオプション報酬に代えて
譲渡制限付株式報酬を新たに導入することが決議されました。その総額は現行の報酬等の額とは別枠として年額20
百万円以内としております。
なお、各取締役の報酬に関しては上記の報酬枠の範囲内で、社外取締役も出席する取締役会にて取締役の個人別
の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容
について、任意の諮問機関である指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年
度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定
方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿
うものであると判断しております。取締役の個人別の固定報酬に関しては、株主総会が決定した報酬総額の限度内
において、役員規程第27条(報酬の基準)の役位別報酬区分に基づき、各取締役の役位、担当、経験、実績等を考
慮したうえで、指名報酬委員会の諮問を経て取締役会で決議します。
代表取締役に一任する際には、その旨を取締役会で決議し、指名報酬委員会の諮問を経て、代表取締役会長 苅
田俊幸、代表取締役社長 岡田祐司の両名が協議の上決定しております。それを受け、両名が職務内容、経営能
力、役員在職年数等を考慮し決定することとしております。監査役の報酬等は上記の報酬枠の範囲内で、監査役の
協議により決定しております。
役員報酬に関する取締役会の直近の活動内容
<取締役会>
・2021年7月 8日 第5回譲渡制限付株式報酬の発行決議
・2022年4月 8日 取締役の個別報酬額(基本報酬、賞与)に関する審議
・2022年5月12日 取締役の個別報酬額(賞与)に関する承認
・2022年6月 9日 取締役の個別報酬額(基本報酬)に関する承認
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) 譲渡制限付 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 (人)
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
142,090 84,600 49,330 8,160 8,160 5
(社外取締役を除く。)
監査役
15,520 10,800 4,720 1
- -
(社外監査役を除く。)
15,890 12,600 3,290 5
社外役員 - -
(注)1 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬8,160千円で
あります。
2 上記のほか、使用人兼務の取締役3名に対し使用人給与相当額13,500千円を支払っております。
3 当社は、2013年6月26日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労
金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金
制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしており
ます。
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③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式値
上がりの利益や配当金の受取りなどによっての利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、
それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の政策保有株式として取引先との良好な取引関係を維持し、事業の円滑な推進を図るた
め、取引先の株式を取得し保有することがあります。その場合には、投資による当社のメリットと投資額等を総合
的に勘案して投資の可否を判断しています。政策保有株式については、保有目的の適切さ、保有することによるメ
リット・デメリット、資本コスト等の観点から保有の適否を検証し、毎年取締役会において決定することとしてお
ります。その結果、保有の意義が希薄判断されたものについては、縮減を検討しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 4,189
非上場株式
8 312,754
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由(注2) 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社は、当該会社と購買取引があり、事
121,500 121,500
極東開発工業㈱
業上の関係を維持・強化するため保有し 有
168,642 200,961
ております。
当社は、当該会社と販売取引があり、営
126,000 126,000
日本基礎技術㈱
業上の取引の維持・強化のため保有して 有
91,980 63,882
おります。
当社は、当該会社と取引関係はなく、会
49,200 49,200
社経営に係る情報交換のため保有してお
ムーンバット㈱
りましたが、今後も取引関係の予定はな 有
く持合解消の同意を得ており、段階的に
22,189 25,485
売却を進めてまいります。
当社は、当該会社と販売取引があり、営
6,300 6,300
㈱南陽 業上の取引の維持・強化のため保有して 有
11,869 10,691
おります。
当社は、当該会社の子会社から資金の借
13,400 13,400
㈱三菱UFJフィナ
入をしており、金融取引の維持・強化を 無
ンシャル・グループ
10,188 7,928
するため保有しております。
当社は、当該会社の子会社から資金の借
1,221 1,221
㈱三井住友フィナン
入をしており、金融取引の維持・強化を 無
シャルグループ
4,770 4,892
するため保有しております。
当社は、当該会社の子会社から資金の借
469 469
三井住友トラスト・
入をしており、金融取引の維持・強化を 無
ホールディングス㈱
1,876 1,809
するため保有しております。
当社は、当該会社と購買取引があり、事
1,266 1,266
東邦金属㈱
業上の関係を維持・強化するため保有し 有
1,239 1,343
ております。
(注)1.60銘柄以下のため全銘柄(非上場株式を除く)を記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し
ており、2022年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目
的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し処理できる体制を整備するため、各種民間団体の主催する経理実務セミナー等に積極的に参加して
おります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
4,301,514 3,601,602
現金及び預金
4,316,608
受取手形及び売掛金 -
1,502,475
受取手形 -
3,355,901
売掛金 -
3,381,212 3,753,046
商品及び製品
388,499 324,039
仕掛品
2,340,293 3,311,883
原材料及び貯蔵品
329,194 592,213
その他
△ 1,356 △ 1,201
貸倒引当金
15,055,967 16,439,960
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,601,440 3,199,241
建物及び構築物(純額)
555,551 554,662
機械装置及び運搬具(純額)
2,332,992 2,537,068
土地
194,469 983,855
建設仮勘定
90,991 267,467
リース資産(純額)
22,596 33,931
その他(純額)
※1 5,798,042 ※1 7,576,228
有形固定資産合計
無形固定資産
62,840 20,946
のれん
374,333 428,358
その他
437,174 449,305
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 353,100
333,087
投資有価証券
230,000 230,000
長期貸付金
326,830 377,700
繰延税金資産
94,665 93,440
その他
△ 2,815 △ 3,273
貸倒引当金
981,768 1,050,967
投資その他の資産合計
7,216,984 9,076,501
固定資産合計
22,272,952 25,516,461
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
2,744,168 4,075,798
支払手形及び買掛金
3,318,652 2,643,831
短期借入金
555,136 981,240
1年内返済予定の長期借入金
247,695 389,069
未払法人税等
225,781 258,712
賞与引当金
55,390 58,915
役員賞与引当金
23,669 55,448
株主優待引当金
968,235 1,174,451
その他
8,138,729 9,637,468
流動負債合計
固定負債
2,176,488 2,564,884
長期借入金
478,785 550,227
退職給付に係る負債
86,536 219,340
その他
2,741,809 3,334,451
固定負債合計
10,880,539 12,971,919
負債合計
純資産の部
株主資本
2,221,123 2,221,123
資本金
2,271,774 2,275,697
資本剰余金
7,127,841 8,086,357
利益剰余金
△ 251,174 △ 241,770
自己株式
11,369,564 12,341,407
株主資本合計
その他の包括利益累計額
74,016 89,553
その他有価証券評価差額金
3,492 11,112
繰延ヘッジ損益
76,663
△ 85,427
為替換算調整勘定
177,329
その他の包括利益累計額合計 △ 7,918
30,766 25,805
新株予約権
11,392,412 12,544,542
純資産合計
22,272,952 25,516,461
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 20,306,939
17,591,769
売上高
12,540,303 14,336,471
売上原価
5,051,465 5,970,467
売上総利益
※2 ,※3 3,674,355 ※2 ,※3 4,198,476
販売費及び一般管理費
1,377,110 1,771,990
営業利益
営業外収益
4,615 4,906
受取利息
8,676 8,205
受取配当金
※4 36,455 ※4 18,954
固定資産売却益
9,862
貸倒引当金戻入額 -
15,001 45,764
為替差益
1,542
持分法による投資利益 -
32,466 27,336
その他
107,078 106,709
営業外収益合計
営業外費用
34,573 41,601
支払利息
1,814 1,814
シンジケートローン手数料
3,355 4,629
債権売却損
※5 250 ※5 8,142
固定資産除売却損
9,973 13,914
デリバティブ評価損
669 137
その他
50,635 70,239
営業外費用合計
1,433,553 1,808,460
経常利益
特別利益
8,593
受取保険金 -
12,928
-
新株予約権戻入益
21,521
特別利益合計 -
特別損失
※6 47,649 ※6 6,547
固定資産除却損
※7 6,960
災害による損失 -
※8 27,432
投資有価証券評価損 -
※9 43,248 ※9 7,830
減損損失
97,857 41,810
特別損失合計
1,357,217 1,766,650
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 456,767 634,145
△ 18,855 △ 58,077
法人税等調整額
437,912 576,068
法人税等合計
919,305 1,190,581
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
919,305 1,190,581
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
919,305 1,190,581
当期純利益
その他の包括利益
55,922 15,536
その他有価証券評価差額金
5,005 7,620
繰延ヘッジ損益
162,091
△ 80,106
為替換算調整勘定
※1 ,※2 △ 19,178 ※1 ,※2 185,247
その他の包括利益合計
900,126 1,375,829
包括利益
(内訳)
900,126 1,375,829
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,221,123 2,263,081 6,431,883 △ 268,250 10,647,838
当期変動額
剰余金の配当
△ 223,347 △ 223,347
親会社株主に帰属する当
919,305 919,305
期純利益
自己株式の処分 8,693 17,075 25,768
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - 8,693 695,957 17,075 721,726
当期末残高 2,221,123 2,271,774 7,127,841 △ 251,174 11,369,564
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定
計
当期首残高
18,094 △ 1,513 △ 5,321 11,259 55,918 10,715,017
当期変動額
剰余金の配当 △ 223,347
親会社株主に帰属する当
919,305
期純利益
自己株式の処分
25,768
株主資本以外の項目の当
55,922 5,005 △ 80,106 △ 19,178 △ 25,152 △ 44,330
期変動額(純額)
当期変動額合計 55,922 5,005 △ 80,106 △ 19,178 △ 25,152 677,395
当期末残高
74,016 3,492 △ 85,427 △ 7,918 30,766 11,392,412
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,221,123 2,271,774 7,127,841 △ 251,174 11,369,564
当期変動額
剰余金の配当 △ 232,066 △ 232,066
親会社株主に帰属する当
1,190,581 1,190,581
期純利益
自己株式の処分 3,922 9,404 13,327
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計
- 3,922 958,515 9,404 971,842
当期末残高 2,221,123 2,275,697 8,086,357 △ 241,770 12,341,407
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定
計
当期首残高 74,016 3,492 △ 85,427 △ 7,918 30,766 11,392,412
当期変動額
剰余金の配当
△ 232,066
親会社株主に帰属する当
1,190,581
期純利益
自己株式の処分 13,327
株主資本以外の項目の当
15,536 7,620 162,091 185,247 △ 4,961 180,286
期変動額(純額)
当期変動額合計 15,536 7,620 162,091 185,247 △ 4,961 1,152,129
当期末残高 89,553 11,112 76,663 177,329 25,805 12,544,542
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,357,217 1,766,650
税金等調整前当期純利益
397,154 440,972
減価償却費
41,893 41,893
のれん償却額
9,973 13,914
デリバティブ評価損益(△は益)
27,432
投資有価証券評価損益(△は益) -
43,248 7,830
減損損失
受取保険金 △ 8,593 -
6,960
災害による損失 -
持分法による投資損益(△は益) - △ 1,542
債務免除益 - △ 44,308
7,857 8,160
株式報酬費用
10,743 32,930
賞与引当金の増減額(△は減少)
3,525
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,340
290
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 9,862
71,441
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,663
受取利息及び受取配当金 △ 13,292 △ 13,111
34,573 41,601
支払利息
11,443
固定資産除売却損益(△は益) △ 4,264
604,345
売上債権の増減額(△は増加) △ 513,494
519,652
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,291,871
1,324,456
仕入債務の増減額(△は減少) △ 792,797
83,240
その他の資産の増減額(△は増加) △ 242,203
271,527
その他の負債の増減額(△は減少) △ 124,183
△ 24,477 △ 31,069
その他
2,545,804 1,515,050
小計
11,928 13,662
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 34,351 △ 41,389
法人税等の支払額 △ 353,527 △ 517,346
8,593
保険金の受取額 -
△ 6,960 -
災害による損失の支払額
2,171,487 969,977
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 829,063 △ 1,551,842
72,138 39,895
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 8,268 △ 27,719
投資有価証券の取得による支出 △ 3,189 △ 24,325
無形固定資産の取得による支出 △ 169,276 △ 74,573
50,303 280
貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出 △ 230,000 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 14,173 △ 1,741
4,238 9,680
敷金及び保証金の回収による収入
6,848
-
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,127,292 △ 1,623,497
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 47,084 △ 690,903
871,792 1,600,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 516,772 △ 743,708
配当金の支払額 △ 223,288 △ 231,715
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 20,740 △ 45,376
5,979 7
ストックオプションの行使による収入
69,885
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 111,695
65,019
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,271
1,107,809
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 700,195
3,166,474 4,274,283
現金及び現金同等物の期首残高
※1 4,274,283 ※1 3,574,088
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
株式会社アイヨンテック
Okada America, Inc.
Okada Europe B.V.
Okada International Co., Ltd.
株式会社南星機械
(2)非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 1 社
主要な会社名
Okada Aiyon (Thailand) Co.,Ltd.
なお、当連結会計年度中に新たにOkada Aiyon (Thailand) Co.,Ltd.の株式を取得したことにより、関
連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることといたしました。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務
諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちOkada America, Inc.、Okada Europe B.V.、及びOkada International Co., Ltd.の決
算日は、1月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2月1日から
連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び
機械装置(賃貸)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~38年
その他 2~30年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与に備えるため、当連結会計年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上
しております。
③ 役員賞与引当金
当社において役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しており
ます。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を
計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納
入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益
を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期
間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約について、振当
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約等
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約等を行って
おります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有
効性評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の
国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響
もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は
ありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において 、「 有形固定資産 」 の 「 その他 」 に含めていた 「 リース資産 」 は 、 資産の総額の100
分の1を超えたため 、 当連結会計年度より独立掲記することとしました 。 この表示方法の変更を反映させるた
め 、 前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております 。
この結果 、 前連結会計年度の連結貸借対照表において 、「 有形固定資産 」 の 「 その他 」 に表示していた
113,588千円は 、「 リース資産 」 90,991千円 、「 その他 」 22,596千円として組み替えております 。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)
当社の連結子会社であるOkada America, Inc. が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策である
Paycheck Protection Program(給与保護プログラム)ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免
除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除され、助成金の
支給額44,308千円を販売費及び一般管理費から控除しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 3,087,706 千円 3,357,332 千円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券(株式) -千円 24,911千円
3 当座貸越極度額及び貸出コミットメント
当社グループは、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミッ
トメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
8,563,297千円 7,043,831千円
総額
借入実行残高 3,318,652 2,643,831
差引額 5,244,645 4,400,000
4 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
受取手形割引高 5,175 千円 -千円
受取手形裏書譲渡高 13,651 千円 12,006 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給料 1,212,394 千円 1,254,884 千円
130,891 151,208
賞与引当金繰入額
52,742 82,627
退職給付費用
55,390 58,915
役員賞与引当金繰入額
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
185,070 千円 209,227 千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具 36,455千円 18,874千円
その他 - 79
計 36,455 18,954
※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 107千円 271千円
機械装置及び運搬具 142 7,843
その他 0 27
計 250 8,142
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 13,520千円 2,100千円
機械装置及び運搬具 1,859 291
建物解体費用 32,268 4,155
その他 - 0
計 47,649 6,547
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※7 災害による損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
豪雨被害及び台風被害に係る損失であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
※8 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、
減損処理を実施したものであります。
※9 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
場所 用途 認識の経緯 種類 金額
無形固定資産その他
大阪市港区 業務システム 開発の一部中止 43,248千円
(ソフトウエア仮勘定)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、処分等の意思決定をした資産については個別
にグルーピングを実施し、減損損失の認識を判定しております。
その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に43,248千円計上し
ております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値で測定しており、その評価は零としております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
場所 用途 認識の経緯 種類 金額
無形固定資産その他
大阪市港区 業務システム 開発の一部中止 7,830千円
(ソフトウエア仮勘定)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、処分等の意思決定をした資産については個別
にグルーピングを実施し、減損損失の認識を判定しております。
その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に7,830千円計上し
ております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値で測定しており、その評価は零としております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 80,608千円 △5,089千円
組替調整額 - 27,432
計
80,608 22,343
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 7,211 10,977
組替調整額 - -
計
7,211 10,977
為替換算調整勘定:
当期発生額 △80,106 162,091
税効果調整前合計
7,712 195,411
税効果額 △26,891 △10,163
その他の包括利益合計
△19,178 185,247
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 80,608千円 22,343千円
税効果額 △24,685 △6,807
税効果調整後
55,922 15,536
繰延ヘッジ損益:
税効果調整前 7,211 10,977
税効果額 △2,205 △3,356
税効果調整後
5,005 7,620
為替換算調整勘定:
税効果調整前 △80,106 162,091
税効果額 - -
税効果調整後
△80,106 162,091
その他の包括利益合計
税効果調整前 7,712 195,411
税効果額 △26,891 △10,163
税効果調整後
△19,178 185,247
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 8,378 - - 8,378
合計 8,378 - - 8,378
自己株式
普通株式 (注) 402 - 25 376
合計 402 - 25 376
(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少25千株は、ストック・オプションの行使による自己株式の処分17
千株および役員に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分8千株による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - - 30,766
の新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 30,766
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2020年6月18日
普通株式 223,347 28.00 2020年3月31日 2020年6月19日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2021年6月25日
普通株式 232,066 利益剰余金 29.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 8,378 - - 8,378
合計 8,378 - - 8,378
自己株式
普通株式 (注) 376 - 14 362
合計 376 - 14 362
(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、ストック・オプションの行使による自己株式の処分7
千株および役員に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分6千株による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - - 25,805
の新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 25,805
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2021年6月25日
普通株式 232,066 29.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2022年6月17日
普通株式 256,524 利益剰余金 32.00 2022年3月31日 2022年6月20日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 4,301,514 千円 3,601,602 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △27,230 △27,514
現金及び現金同等物 4,274,283 3,574,088
(リース取引関係)
金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金調達を行っております。
また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、取引相手ごとに債権限度額を設定して期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等に伴う
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金の一部には、商品等の輸出に伴う外貨建ての
ものがあり、為替変動リスクに晒されております。為替変動リスクに対して、基本的には為替予約を利用
してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を
把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、大部分が1年内の支払期日です。また、その一部に
は、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。為替の変動リスク
に対して、基本的には為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金
調達であります。なお、変動金利の借入金は金利変動のリスクに晒されていますが、長期借入金の一部に
ついては支払金利の変動リスクを回避するために、固定金利にて借入を行っております。
デリバティブ取引は、輸出入取引及び在外子会社への投融資等に係る外貨建ての債権債務に係る為替の
変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
デリバティブ取引については、取引権限や権限額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき管理してお
ります。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付け
の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券(*2) 328,848 328,848 -
資産計
328,848 328,848 -
(2) 長期借入金(*3)
2,731,624 2,750,871 19,247
負債計
2,731,624 2,750,871 19,247
デリバティブ取引(*4) (4,942) (4,942) -
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」は、現金で
あること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しており
ます。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 4,239
(*3)1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券(*2) 323,949 323,949 -
資産計
323,949 323,949 -
(2) 長期借入金(*3)
3,546,124 3,541,923 △4,200
負債計
3,546,124 3,541,923 △4,200
デリバティブ取引(*4) (7,879) (7,879) -
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」は、現金
であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略してお
ります。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 29,150
(*3)1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で表示しております。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,301,514 - - -
受取手形及び売掛金 4,316,608 - - -
合計 8,618,123 - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,601,602 - - -
受取手形 1,501,254 1,221 - -
売掛金 3,355,901 - - -
合計 8,458,757 1,221 - -
4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,318,652 - - - - -
長期借入金 555,136 700,844 450,103 669,185 166,644 189,712
合計 3,873,788 700,844 450,103 669,185 166,644 189,712
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,643,831 - - - - -
長期借入金 981,240 730,499 849,581 547,040 387,296 50,468
合計 3,625,071 730,499 849,581 547,040 387,296 50,468
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5. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 323,949 - - 323,949
資産計 323,949 - - 323,949
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2021年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ取引
通貨関連 - 16,007 - 16,007
資産計 - 16,007 - 16,007
長期借入金 - 3,541,923 - 3,541,923
デリバティブ取引
通貨関連 - 23,887 - 23,887
負債計 - 3,565,810 - 3,565,810
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
②長期借入金
これらの時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
③デリバティブ取引
公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベ
ル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 303,362 165,605 137,757
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 303,362 165,605 137,757
(1)株式 25,485 49,621 △24,136
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 25,485 49,621 △24,136
合計 328,848 215,227 113,620
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,239千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 301,760 165,795 135,964
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 301,760 165,795 135,964
(1)株式 22,189 22,189 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 22,189 22,189 -
合計 323,949 187,985 135,964
(注) 市場価格のない株式(連結貸借対照表計上額 29,150千円)については、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
2.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について27,432千円(その他有価証券の株式27,432千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引
受取米ドル
157,410 157,410 △9,973 △9,973
支払日本円
合計 157,410 157,410 △9,973 △9,973
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引
受取米ドル
157,410 157,410 △17,885 △17,885
支払日本円
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引
受取ユーロ
128,890 128,890 △6,002 △6,002
支払日本円
合計 286,300 286,300 △23,887 △23,887
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
買建
為替予約等の振当処理
ドル 買掛金 76,561 - 5,030
ユーロ 買掛金 - - -
合計 76,561 - 5,030
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
買建
為替予約等の振当処理
ドル 買掛金 200,817 - 11,240
ユーロ 買掛金 233,972 - 4,767
合計 434,789 - 16,007
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び退職一時金制度を採用しておりま
す。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
退職給付債務の計算方法として、期末自己都合要支給額による方法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 480,448千円 478,785千円
退職給付費用 34,546 98,095
退職給付の支払額 △36,210 △26,653
退職給付に係る負債の期末残高 478,785 550,227
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 478,785千円 550,227千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 478,785 550,227
退職給付に係る負債 478,785 550,227
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 478,785 550,227
(3)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 34,546千円 98,095千円
その他 20,299 10,075
退職給付制度に係る退職給付費用 54,846 108,170
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,001千円、当連結会計年度32,563千円
であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費 7,857 -
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
新株予約権戻入益 12,928 -
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年ストック・オプ 2014年ストック・オプ 2015年ストック・オプ 2016年ストック・オプ
ション ション ション ション
付与対象者の区分及
当社取締役 6名 当社取締役 6名 当社取締役 6名 当社取締役 7名
び人数
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式 24,200株 普通株式 9,300株 普通株式 9,400株 普通株式 13,200株
の数(注)
付与日 2013年9月30日 2014年12月25日 2015年12月26日 2016年12月26日
明示的な権利確定条 明示的な権利確定条 明示的な権利確定条 明示的な権利確定条
権利確定条件 件は付されておりま 件は付されておりま 件は付されておりま 件は付されておりま
せん。 せん。 せん。 せん。
対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
対象勤務期間
ておりません。 ておりません。 ておりません。 ておりません。
自2013年10月1日 自2014年12月26日 自2015年12月27日 自2016年12月27日
権利行使期間
至2043年9月30日 至2044年12月25日 至2045年12月26日 至2046年12月26日
(注)株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年ストック・オプ 2014年ストック・オプ 2015年ストック・オプ
ション ション ション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 20,400 5,300 5,200
権利確定 - - -
権利行使 5,900 - -
失効 - - -
未行使残 14,500 5,300 5,200
2016年ストック・オプ
ション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 13,200
権利確定 -
権利行使 1,800
失効 -
未行使残 11,400
②単価情報
2013年ストック・オプ 2014年ストック・オプ 2015年ストック・オプ
ション ション ション
権利行使価格 (円)
1 1 1
行使時平均株価 (円)
1,362 - -
付与日における公正な評価単価(円) 613 761 840
2016年ストック・オプ
ション
権利行使価格 (円)
1
行使時平均株価 (円)
1,303
付与日における公正な評価単価(円) 747
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 150,091千円 164,197千円
棚卸資産評価損否認 27,886 31,325
賞与引当金 71,364 81,246
減損損失 34,529 33,915
未払賞与 38,769 46,294
未払事業税 16,795 31,638
74,705 102,802
その他
繰延税金資産小計 414,141 491,420
評価性引当額 △43,656 △51,445
繰延税金資産合計 370,484 439,974
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △34,961 △41,768
圧縮記帳積立金 △7,154 △6,732
△1,538 △17,058
その他
繰延税金負債合計 △43,654 △65,559
繰延税金資産(負債)の純額 326,830 374,415
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 2.2
住民税均等割 1.1 0.9
評価性引当額 △0.3 0.4
連結子会社との税率差異 △1.0 △1.5
税額控除 △1.3 △1.5
のれん償却額 0.9 0.7
0.7 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.3 32.6
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
国内 海外
一時点で移転される財 16,661,852 3,645,086 20,306,939
一定の期間にわたり移転される財 - - -
16,661,852 3,645,086 20,306,939
顧客との契約から生じる収益
- - -
その他の収益
16,661,852 3,645,086 20,306,939
外部顧客への売上高
2.収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販売を主たる業務とし
ております。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点に
おいて支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりま
すが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定してお
ります。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね120日以内に受領しており、
重大な金融要素は含んでおりません。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりませ
ん。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 4,316,608
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 4,858,376
契約負債(期首残高) 231,915
契約負債(期末残高) 175,664
契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上の流動負債のその他に含まれ
ております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、214,703千円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対
価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、主に建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販
売、林業機械、産業機械及びケーブルクレーン等の製造と販売を行っております。これらを製品の内容、
製造過程、ターゲットとなる市場及び販売方法などが類似するセグメントに集約し、「国内」、「海外」
の2つを報告セグメントとしております。
「国内」は主に国内向け建設機械につけるアタッチメント及び環境関連機器の製造と販売、林業機械、
産業機械及びケーブルクレーン等の製造と販売を行っております。
「海外」は主に海外向け建設機械につけるアタッチメント及び環境関連機器の仕入と販売を行っており
ます。
また、当連結会計年度より、今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、オカダアイヨ
ン株式会社と株式会社南星機械の営業所を一体管理していく体制が整ったこともあり、報告セグメントを
従来の「国内」、「海外」及び「南星」の3区分から、「国内」及び「海外」の2区分に変更しておりま
す。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分表示により作成したものを記載しておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
国内 海外 計 (注)2
売上高
14,692,686 2,899,083 17,591,769 17,591,769
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
441,510 8,151 449,662
( 449,662 ) -
振替高
15,134,197 2,907,235 18,041,432 17,591,769
計 ( 449,662 )
1,080,116 337,888 1,418,004 1,377,110
セグメント利益 ( 40,893 )
14,015,576 2,849,725 16,865,302 5,407,650 22,272,952
セグメント資産
その他の項目
381,210 4,828 386,039 11,115 397,154
減価償却費
41,893 41,893
のれん償却額 - - -
有形固定資産及び無形固定資
887,831 76,316 964,148 194,194 1,158,342
産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△40,893千円の内訳は、のれんの償却額△41,893千円及びセグメント間取引
消去1,000千円であります。
(2) セグメント資産の調整額5,407,650千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、受取手形及び管理部門に係る資産等であ
ります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産等に係る減価償却費であり
ます。
(4) のれん償却額の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の
増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
国内 海外 計 (注)2
売上高
16,661,852 3,645,086 20,306,939 20,306,939
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
596,155 10,532 606,687
( 606,687 ) -
振替高
17,258,007 3,655,618 20,913,626 20,306,939
計 ( 606,687 )
1,386,628 418,624 1,805,252 1,771,990
セグメント利益 ( 33,261 )
17,091,619 3,494,592 20,586,211 4,930,250 25,516,461
セグメント資産
その他の項目
418,960 7,463 426,424 14,547 440,972
減価償却費
41,893 41,893
のれん償却額 - - -
有形固定資産及び無形固定資
2,176,683 41,321 2,218,005 77,395 2,295,400
産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△33,261千円の内訳は、のれんの償却額△41,893千円及びセグメント間取引
消去8,632千円であります。
(2) セグメント資産の調整額4,930,250千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、受取手形及び管理部門に係る資産等であ
ります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産等に係る減価償却費であり
ます。
(4) のれん償却額の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の
増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
解体環境機械 林業・大型環境機械等 補材・修理 合計
外部顧客への売上高 11,435,955 3,273,421 2,882,392 17,591,769
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
国内 北米 その他 合計
14,692,686 1,839,671 1,059,411 17,591,769
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は1,834,844千円であります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
解体環境機械 林業・大型環境機械等 補材・修理 合計
外部顧客への売上高 13,716,226 3,357,345 3,233,367 20,306,939
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
国内 北米 その他 合計
16,661,852 2,158,424 1,486,662 20,306,939
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は2,147,290千円であります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
国内 海外 計
43,248 43,248
減損損失 - - -
(注)「調整額」の金額43,248千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の一部であるソフトウ
エア仮勘定のうち、使用見込みのないものにつき、回収可能価額がないものとして減損損失とし
て計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
国内 海外 計
7,830 7,830
減損損失 - - -
(注)「調整額」の金額7,830千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の一部であるソフトウ
エア仮勘定のうち、使用見込みのないものにつき、回収可能価額がないものとして減損損失とし
て計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
国内 海外 計
41,893 41,893
当期償却額 - - -
62,840 62,840
当期末残高 - - -
(注)当期償却額及び当期末残高の調整額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
国内 海外 計
41,893 41,893
当期償却額 - - -
20,946 20,946
当期末残高 - - -
(注)当期償却額及び当期末残高の調整額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1,419.80円 1,561.64円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額 115.01円 148.63円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 114.26円 147.85円
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 11,392,412 12,544,542
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 30,766 25,805
(うち新株予約権(千円)) (30,766) (25,805)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,361,645 12,518,736
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
8,002 8,016
通株式の数(千株)
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千
919,305 1,190,581
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
919,305 1,190,581
利益金額(千円)
期中平均株式数(千株) 7,992 8,010
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 52 42
(うち新株予約権(千株)) (52) (42)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった - -
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,318,652 2,643,831 0.5 -
1年以内返済予定の長期借入金 555,136 981,240 0.6 -
1年以内返済予定のリース債務 24,469 81,971 - -
長期借入金(1年以内返済予定の
2,176,488 2,564,884 0.6 2023年~2030年
ものを除く。)
リース債務(1年以内返済予定の
75,241 204,760 - 2023年~2029年
ものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 6,149,986 6,476,687 - -
(注)1 平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 730,499 849,581 547,040 387,296
リース債務 78,591 64,755 30,046 15,711
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,660,403 10,056,984 14,696,010 20,306,939
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) 432,523 1,021,056 1,355,510 1,766,650
親会社株主に帰属する四半期(当期)
298,580 659,992 852,899 1,190,581
純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) 37.31 82.44 106.50 148.63
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円) 37.31 45.13 24.07 42.12
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
2,847,131 2,239,864
現金及び預金
1,166,321 1,283,892
受取手形
※1 2,546,332 ※1 2,966,436
売掛金
2,559,958 2,164,279
商品及び製品
796,867 1,131,191
原材料及び貯蔵品
※1 409,149 ※1 527,695
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
136,613 189,823
前渡金
※1 17,496 ※1 121,331
未収入金
※1 42,705 ※1 73,123
その他
△ 1,210 △ 1,291
貸倒引当金
10,521,366 10,696,346
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,945,576 2,555,697
建物
△ 677,622 △ 741,673
減価償却累計額
1,267,953 1,814,024
建物(純額)
構築物 209,760 321,952
△ 64,050 △ 79,544
減価償却累計額
145,709 242,408
構築物(純額)
機械及び装置(自用) 402,210 424,125
△ 262,185 △ 282,663
減価償却累計額
140,025 141,462
機械及び装置(自用)(純額)
機械及び装置(賃貸) 800,229 847,351
△ 518,479 △ 564,723
減価償却累計額
281,750 282,627
機械及び装置(賃貸)(純額)
車両運搬具 207,147 182,457
△ 176,625 △ 165,516
減価償却累計額
30,522 16,941
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 119,977 129,665
△ 113,111 △ 113,079
減価償却累計額
6,865 16,586
工具、器具及び備品(純額)
土地 1,447,613 1,641,977
137,016 324,166
リース資産
△ 46,025 △ 56,698
減価償却累計額
90,991 267,467
リース資産(純額)
194,469 969,055
建設仮勘定
3,605,899 5,392,550
有形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
無形固定資産
133,727 133,727
借地権
38,303 93,406
ソフトウエア
179,855 174,022
その他
351,886 401,156
無形固定資産合計
投資その他の資産
321,183 316,943
投資有価証券
1,582,803 1,607,129
関係会社株式
280
従業員に対する長期貸付金 -
230,000 230,000
長期貸付金
※1 956,745 ※1 785,471
関係会社長期貸付金
2,815 2,815
破産更生債権等
237,701 247,965
繰延税金資産
78,770 80,333
その他
△ 2,815 △ 2,884
貸倒引当金
3,407,484 3,267,774
投資その他の資産合計
7,365,271 9,061,481
固定資産合計
17,886,637 19,757,828
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
1,184,208 1,541,307
支払手形
※1 841,207 ※1 1,075,843
買掛金
2,918,652 2,243,831
短期借入金
504,452 972,348
1年内返済予定の長期借入金
※1 399,708 ※1 1,096,683
未払金
175,500 157,458
未払法人税等
24,469 81,971
リース債務
131,049 26,236
前受金
148,441 168,497
賞与引当金
54,040 57,340
役員賞与引当金
23,669 55,448
株主優待引当金
※1 60,205
156,559
その他
6,561,959 7,537,171
流動負債合計
固定負債
2,105,380 2,502,668
長期借入金
75,241 204,760
リース債務
356,154 397,137
退職給付引当金
11,295 11,295
その他
2,548,070 3,115,860
固定負債合計
9,110,029 10,653,032
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
2,221,123 2,221,123
資本金
資本剰余金
2,171,688 2,171,688
資本準備金
100,086 104,009
その他資本剰余金
2,271,774 2,275,697
資本剰余金合計
利益剰余金
99,020 99,020
利益準備金
その他利益剰余金
14,059 13,101
圧縮記帳積立金
1,332,000 1,332,000
別途積立金
2,981,674 3,278,734
繰越利益剰余金
4,426,754 4,722,855
利益剰余金合計
自己株式 △ 251,174 △ 241,770
8,668,477 8,977,906
株主資本合計
評価・換算差額等
73,871 89,971
その他有価証券評価差額金
3,492 11,112
繰延ヘッジ損益
77,363 101,084
評価・換算差額等合計
30,766 25,805
新株予約権
8,776,607 9,104,796
純資産合計
17,886,637 19,757,828
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 13,043,302 ※1 15,275,569
売上高
※1 10,024,665 ※1 11,828,307
売上原価
3,018,636 3,447,261
売上総利益
※1 ,※2 2,446,225 ※1 ,※2 2,879,657
販売費及び一般管理費
572,411 567,603
営業利益
営業外収益
※1 15,109 ※1 19,685
受取利息
※1 157,737 ※1 153,067
受取配当金
※1 54,815 ※1 49,200
経営指導料
※3 36,455 ※1 ,※3 14,417
固定資産売却益
12,004 46,247
為替差益
※1 30,591 ※1 22,124
その他
306,715 304,742
営業外収益合計
営業外費用
29,348 35,579
支払利息
1,814 1,814
シンジケートローン手数料
2,432 3,614
債権売却損
※4 225 ※4 7,827
固定資産除売却損
9,973 13,914
デリバティブ評価損
169
-
その他
43,963 62,749
営業外費用合計
835,163 809,595
経常利益
特別利益
6,124
受取保険金 -
12,928
-
新株予約権戻入益
19,052
特別利益合計 -
特別損失
※5 47,649 ※5 6,547
固定資産除却損
※6 5,360
災害による損失 -
※7 6,687
関係会社株式評価損 -
27,432
投資有価証券評価損 -
43,248 7,830
減損損失
102,944 41,810
特別損失合計
751,271 767,785
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 246,525 260,331
△ 36,337 △ 20,713
法人税等調整額
210,188 239,618
法人税等合計
541,083 528,167
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 圧縮記帳 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,221,123 2,171,688 91,393 2,263,081 99,020 15,078 1,332,000 2,662,920 4,109,018
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 1,018 1,018 -
剰余金の配当
△ 223,347 △ 223,347
当期純利益 541,083 541,083
自己株式の処分 8,693 8,693
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 8,693 8,693 - △ 1,018 - 318,754 317,736
当期末残高 2,221,123 2,171,688 100,086 2,271,774 99,020 14,059 1,332,000 2,981,674 4,426,754
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッ
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 268,250 8,324,972 18,745 △ 1,513 17,232 55,918 8,398,123
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 - -
剰余金の配当
△ 223,347 △ 223,347
当期純利益 541,083 541,083
自己株式の処分
17,075 25,768 25,768
株主資本以外の項目の当期変動
- 55,125 5,005 60,131 △ 25,152 34,979
額(純額)
当期変動額合計 17,075 343,504 55,125 5,005 60,131 △ 25,152 378,484
当期末残高 △ 251,174 8,668,477 73,871 3,492 77,363 30,766 8,776,607
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 圧縮記帳 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高
2,221,123 2,171,688 100,086 2,271,774 99,020 14,059 1,332,000 2,981,674 4,426,754
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 958 958 -
剰余金の配当 △ 232,066 △ 232,066
当期純利益
528,167 528,167
自己株式の処分 3,922 3,922
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - 3,922 3,922 - △ 958 - 297,059 296,101
当期末残高 2,221,123 2,171,688 104,009 2,275,697 99,020 13,101 1,332,000 3,278,734 4,722,855
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッ
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 251,174 8,668,477 73,871 3,492 77,363 30,766 8,776,607
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 232,066 △ 232,066
当期純利益
528,167 528,167
自己株式の処分 9,404 13,327 13,327
株主資本以外の項目の当期変動
- 16,100 7,620 23,721 △ 4,961 18,759
額(純額)
当期変動額合計
9,404 309,428 16,100 7,620 23,721 △ 4,961 328,188
当期末残高 △ 241,770 8,977,906 89,971 11,112 101,084 25,805 9,104,796
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用してお
ります。
(2) 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用して
おります。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び機械
装置(賃貸)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~38年
その他 2~30年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
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5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与に備えるため、当事業年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上してお
ります。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 株主優待引当金
株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上し
ております。
6.収益及び費用の計上基準
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点に
おいて支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識し
ておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約について、振当処
理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約等
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約等を行ってお
ります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効
性評価を省略しております。
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(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、繰越利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もあ
りません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
金銭債権 1,555,269千円 1,628,429千円
金銭債務 492,558 980,333
2 当座貸越極度額及び貸出コミットメント
当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに
係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
7,763,297千円 6,443,831千円
総額
借入実行残高 2,918,652 2,243,831
差引額 4,844,645 4,200,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 493,376千円 877,665千円
仕入高 3,350,853 4,638,547
営業取引以外の取引による取引高 229,119 240,564
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度72%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度29%、当事業年度28%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給料 663,022 千円 695,406 千円
105,740 119,557
賞与引当金繰入額
83,243 114,273
減価償却費
38,417 67,661
退職給付費用
54,040 57,340
役員賞与引当金繰入額
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械及び装置(自用) -千円 2,234千円
機械及び装置(賃貸) 35,285 9,061
車両運搬具 1,170 3,121
計 36,455 14,417
※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物 107千円 35千円
構築物 - 236
機械及び装置(自用) 117 0
機械及び装置(賃貸) - 7,518
その他 0 37
計 225 7,827
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※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物 12,841千円 2,100千円
構築物 678 -
機械及び装置(自用) 1,859 291
建物解体費用 32,268 4,155
その他 - 0
計 47,649 6,547
※6 災害による損失
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
豪雨被害に係る損失であります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
※7 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
Okada International Co.,Ltd.の株式に係る評価損であります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 1,582,803
関連会社株式 -
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 1,582,803
関連会社株式 24,325
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 108,911千円 121,444千円
賞与引当金 45,393 51,526
減損損失 34,529 33,915
商品等評価損否認 27,886 31,325
未払賞与 34,076 40,853
未払事業税 12,462 12,809
59,332 58,798
その他
繰延税金資産小計 322,591 350,672
評価性引当額 △43,656 △51,445
繰延税金資産合計 278,935 299,226
繰延税金負債
有価証券評価差額金 △32,540 △39,633
圧縮記帳積立金 △7,154 △6,732
△1,538 △4,895
その他
繰延税金負債合計 △41,233 △51,261
繰延税金資産(負債)の純額 237,701 247,965
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 30.58%
法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の
(調整)
負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.50
定実効税率の100分の5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.00
以下であるため注記を省
住民税均等割 1.75
略しております。
税額控除 △1.26
0.41
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.98
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 1,267,953 617,824 2,485 69,268 1,814,024 741,673
構築物 145,709 113,620 236 16,685 242,408 79,544
機械及び装置(自用) 140,025 40,596 4,185 34,973 141,462 282,663
機械及び装置(賃貸) 281,750 134,326 24,512 108,936 282,627 564,723
車両運搬具 30,522 2,425 67 15,938 16,941 165,516
工具、器具及び備品 6,865 14,582 27 4,834 16,586 113,079
土地 1,447,613 194,364 - - 1,641,977 -
建設仮勘定 194,469 969,055 194,469 - 969,055 -
リース資産 90,991 212,270 - 35,794 267,467 56,698
計 3,605,899 2,299,066 225,985 286,430 5,392,550 2,003,898
無形固定資産
借地権 133,727 - - - 133,727 -
ソフトウエア 38,303 72,953 - 17,850 93,406 -
11,968
その他 179,855 6,309 174 174,022 -
(7,830)
11,968
計 351,886 79,262 18,024 401,156 -
(7,830)
(注)1 当期減少額欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2 建物の当期増加額の主なものは、中部営業所建替312,315千円、広島営業所新築217,473千円であります。
3 土地の当期増加額の主なものは、広島営業所新築161,199千円であります。
4 機械及び装置(賃貸)の償却額は損益計算書上、「売上原価」に計上しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,025 1,360 1,210 4,176
賞与引当金 148,441 168,497 148,441 168,497
役員賞与引当金 54,040 57,340 54,040 57,340
株主優待引当金 23,669 55,448 23,669 55,448
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そ
公告掲載方法 のアドレスは次のとおりです。
https://www.aiyon.co.jp/
株主優待制度
(1)対象株主
毎年3月末日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式3単元(300株)以
上を保有する株主さまを対象といたします。株主優待のお申込みには、オカダアイ
ヨン・プレミアム優待倶楽部にてお申込みならびにご登録をしていただく必要があ
ります。
(2)株主優待制度の利用方法および内容
「株主優待ポイント表」に基づき、保有する株式数及び保有期間に応じてポイン
トが加算され、オカダアイヨン・プレミアム優待倶楽部サイトにおいて、食品、電
化製品、ギフト、旅行・体験など5,000点以上の商品への交換や、環境NGO、国際
NGOなど公益法人への寄付、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと
合算が可能な共通株主優待コイン『WILLsCoin』への交換が可能です。
株主優待ポイントは、毎年5月に贈呈させていただく予定です。
保有株式数 初年度 2年目以降(注)
300株~399株 3,000ポイント 3,300ポイント
400株~499株 6,000ポイント 6,600ポイント
株主に対する特典
500株~599株 12,000ポイント 13,200ポイント
600株~699株 15,000ポイント 16,500ポイント
700株~9,999株 20,000ポイント 22,000ポイント
10,000株~99,999株 30,000ポイント 33,000ポイント
100,000株~499,999株 40,000ポイント 44,000ポイント
500,000株以上 50,000ポイント 55,000ポイント
(注) 1年以上保有(3月末日の株主名簿に同一株主番号で連続2回以上記載または
登録されること)
(3)株主優待ポイントの繰り越しについて
①ポイントは、次年度へ繰越すことができます(ポイントは最大2年間有効)。
②1年以上当社株式を保有している株主さまは1.1倍のポイントを受取ることが
できます(詳細は(2)株主優待ポイント表をご参照ください)。
③ポイントを繰越す場合、3月末日現在の株主名簿に同一の株主番号で記載され
ていることが条件になります。翌年3月末の権利確定日までに、売却やご本人
さま以外への名義変更及び相続等により株主番号が変更された場合、当該ポイ
ントは失効となり、繰越はできませんので十分にご留意ください。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外
の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第62期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月28日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月28日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
(第63期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月6日近畿財務局長に提出
(第63期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月12日近畿財務局長に提出
(第63期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年6月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月17日
オカダアイヨン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西 野 裕 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 田 智 則
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオカダアイヨン株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オカ
ダアイヨン株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
国内事業のうちオカダアイヨン株式会社の売上取引の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(セグメント情報等) に記載されているとお 国内事業のうちオカダアイヨン株式会社の売上取引の期
り、オカダアイヨン株式会社及び連結子会社は、建設機械 間帰属が適切か否かを検討するために実施した主な監査手
に装着するアタッチメント、環境関連機器、林業機械、産 続は以下のとおりである。
業機械及びケーブルクレーン等の製造及び販売を主たる事
(1) 内部統制の評価
業としている。このうち、当連結会計年度における国内事
販売プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効
業の売上高16,661,852千円であり、連結売上高の82.1%を
性を評価した。特に以下に焦点を当てて評価を実施した。
占めている。なお、当該事業の販売は、主としてオカダア
イヨン株式会社が行っている。
・取引関連情報の販売システムへの入力結果を、入力者以
外の第三者が確認する統制
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用
・国内製品の返品が権限者による承認に基づいて実施され
の計上基準 に記載されているとおり、国内事業のうち、オ
ていることを確認する統制
カダアイヨン株式会社は、国内製品の販売について、出荷
(2) 売上取引の期間帰属の適切性の検討
時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が
通常の期間である場合には、製品の出荷時に売上高を計上
売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討
している。
するため、以下の監査手続を実施した。
この点、主に以下の理由から、適切な会計期間に売上計
・期末日前後数日間の売上取引を対象に、サンプルで取引
上されないリスクが存在する。
を抽出し、出庫伝票兼受領書等に記載されている日付と
照合した。
・国内事業は、多種類のアタッチメント及び環境関連機器
を取り扱っており、年間を通じて取引が行われるが、特
・売掛金の残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、
に連結会計年度末付近に行われる取引量が多い。
帳簿残高と照合した。
・市場に公表した業績予想を達成するため、当該業績予想
・翌年度の月次売上明細及び稟議書を閲覧し、金額的に重
達成のプレッシャーを感じる可能性がある。
要な返品がないことを確認した。
以上から、当監査法人は、国内事業のうちオカダアイヨ
ン株式会社の売上取引の期間帰属の適切性が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、オカダアイヨン株式会社の
2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オカダアイヨン株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月17日
オカダアイヨン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西 野 裕 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 田 智 則
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオカダアイヨン株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オカダア
イヨン株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
国内事業の売上取引の期間帰属の適切性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「国内事業の売上取引の期間帰属の適切性」は、連結
財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「国内事業のうちオカダアイヨン株式会社の売上取引の
期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略
する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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オカダアイヨン株式会社(E01696)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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