株式会社神奈川銀行 有価証券報告書 第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社神奈川銀行(E03672)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
第97期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社神奈川銀行
【英訳名】 THE KANAGAWA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 近 藤 和 明
【本店の所在の場所】 横浜市中区長者町９丁目166番地
【電話番号】 045(261)2641(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部主計室長 宮 田 新 悟
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区長者町９丁目166番地
【電話番号】 045(261)2641
【事務連絡者氏名】 総合企画部主計室長 宮 田 新 悟
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2018年 至2019年 至2020年 至2021年 至2022年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 8,391 8,391 8,668 8,354 8,482
連結経常利益 百万円 1,058 1,231 1,284 1,238 1,305
親会社株主に帰属する当期純
百万円 839 801 840 795 881
利益
連結包括利益 百万円 778 556 △ 500 1,512 462
連結純資産額 百万円 24,359 24,692 23,968 27,257 27,476
連結総資産額 百万円 472,091 472,615 470,630 544,977 552,705
１株当たり純資産額 円 5,463.04 5,537.90 5,375.69 5,664.47 5,706.29
１株当たり当期純利益 円 188.31 179.81 188.52 177.86 189.53
潜在株式調整後１株当たり
円 - - - 176.69 183.30
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.15 5.22 5.09 5.00 4.97
連結自己資本利益率 ％ 3.48 3.26 3.45 3.10 3.21
連結株価収益率 倍 - - - - -
営業活動による
百万円 1,002 △ 11,591 2,552 43,434 9,029
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 4,082 2,067 4,740 △ 4,454 △ 9,145
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 345 △ 346 △ 341 1,657 △ 352
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 19,070 9,199 16,151 56,789 56,321
の期末残高
376 368 370 368 363
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
( 180 ) ( 178 ) ( 172 ) ( 162 ) ( 152 )
(注) １．2017年度、2018年度及び2019年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので
記載しておりません。
２．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
３．連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を期中平均の純資産額で除して算出しておりま
す。
なお、期中平均の純資産額は、期首と期末の単純平均で算出しております。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
経常収益 百万円 8,392 8,437 8,668 8,354 8,482
経常利益 百万円 1,057 1,274 1,282 1,237 1,303
当期純利益 百万円 839 845 839 794 879
資本金 百万円 5,191 5,191 5,191 6,191 6,191
普通株式 普通株式
4,474 4,474
発行済株式総数 千株
4,474 4,474 4,474
第１回 第１回
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
200 200
純資産額 百万円 24,237 24,610 23,935 27,105 27,313
総資産額 百万円 472,129 472,656 470,650 544,984 552,713
預金残高 百万円 434,385 435,526 434,558 479,995 480,985
貸出金残高 百万円 346,963 359,200 357,293 383,412 383,091
有価証券残高 百万円 95,675 92,813 86,167 91,310 99,468
１株当たり純資産額 円 5,435.55 5,519.47 5,368.12 5,630.46 5,669.87
普通株式 普通株式
円 50 50 50 50 50
(円) ( 25 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 25 )
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額）
第１回 第１回
Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
10.36 180.00
( - ) ( 90.00 )
１株当たり当期純利益 円 188.17 189.62 188.25 177.68 189.24
潜在株式調整後１株当たり
円 - - - 176.50 182.96
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.13 5.20 5.08 4.97 4.94
自己資本利益率 ％ 3.49 3.46 3.45 3.11 3.23
株価収益率 倍 - - - - -
配当性向 ％ 26.57 26.36 26.56 28.14 26.42
376 368 369 367 362
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
( 173 ) ( 172 ) ( 166 ) ( 160 ) ( 150 )
株主総利回り 101.3 102.5 103.8 105.0 106.3
％
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 円 - - - - -
最低株価 円 - - - - -
(注) １．第97期(2022年３月)中間配当についての取締役会決議は2021年11月12日に行いました。
２．第93期、第94及び第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないので記載してお
りません。
３．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
４．自己資本利益率は、当期純利益を期中平均の純資産額で除して算出しております。
なお、期中平均の純資産額は、期首と期末の単純平均で算出しております。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
当行の株式は非上場、非登録につき、事業年度別最高、最低株価は不明であります。
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２ 【沿革】
1953年７月 株式会社神奈川相互銀行設立(資本金50百万円)
1953年８月 営業開始(中区弁天通)
1955年５月 本店を県中小企業会館内に移転(中区尾上町)
1978年11月 新本店建設により移転(中区長者町)
1985年３月 新総合オンライン開始
1985年10月 外国為替業務を開始
1987年６月 有価証券売買業務を開始
1989年４月 普通銀行に転換、株式会社神奈川銀行となる
1995年７月 株式会社かなぎんビジネスサービス(現・連結子会社)設立
1998年１月 オンラインシステム「STAR‐ACE」開始
1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始
2000年10月 第三者割当増資（資本金51億91百万円）
2005年12月 横浜銀行とのＡＴＭ提携サービス開始
2007年３月 セブン銀行とのＡＴＭ提携サービス開始
2012年７月 新オンラインシステム「STELLA CUBE」開始
2015年１月 金融商品仲介業務を開始
イオン銀行、ビューカードが運営する「VIEW ALTTE」とのＡＴＭ提携 サービス開始
2017年６月
2019年７月 ローソン銀行、イーネットとのＡＴＭ提携サービス開始
2019年12月 コンビニＡＴＭなど各種サービスの24時間化を開始
2021年３月 第三者割当増資による優先株式発行（資本金61億91百万円）
(2022年３月31日現在、本支店34ヵ店)
３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社㈱かなぎんビジネスサービスで構成され、銀行業務を中心に、証券
業務、保険窓口販売業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
［銀行業］
(銀行業務)
当行の本店のほか33支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務これらの業務に付
帯する代理業務を行い、地域特化型の銀行として地域に密着した金融サービスに積極的に取組んでおります。
(証券業務)
当行の有価証券関連部門においては、商品有価証券売買業務、国債等公共債および証券投資信託の窓口販売
業務、有価証券投資業務を行っております。
(保険窓口販売業務)
当行においては、保険窓口販売業務を行っております。
［その他］
連結子会社においては、当行の物品配送等の業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金
議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金
所有割合
の内容
役員の 資金
業務
(百万円)
(％)
営業上の取引 設備の賃貸借
提携
兼任等 援助
人 当行より
(連結子会社)
業務受託
株式会社かなぎん 横浜市中区 10 物品配送等業務 100 ３ － 建物の一部 －
預金取引関係
ビジネスサービス
(２) 賃借
(注) １．上記連結子会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 銀行業 その他 合計
従業員数(人) 362 ［150］ 1 ［1］ 363 [152]
(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員144人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
362 [150］ 38.5 15.2 5,263
(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員142人を含んでおりません。
なお、取締役を兼任しない執行役員3人を含んでおります。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当行の従業員組合は、神奈川銀行従業員組合と称し、組合員数は271人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当行は、永続的な私たちの理念である「地域の皆さまから信頼され、支持され、地域とともに発展する銀行」
の実現を目指しております。
この基本方針の実現に向けた取組みとして、2021年４月１日より、地域に存在感のある銀行を目指し、第13次
中期経営計画『地域密着 かなぎん 絆～あなたとともに～（2021年４月１日～2024年３月31日）』を実施して
おります。
(2) 目標とする経営指標
経営の基本方針の実現のために、2021年４月から実施しております第13次中期経営計画の計数目標は、以下の
とおりであります。
（2024年３月末）
資金量（末残） 5,050億円以上
融資量（末残） 3,950億円以上
業容目標
中小企業等貸出金比率 90％以上
事業性融資取引先数(注１） 5,500先以上
業務粗利益（注２） 80億円以上
業務純益（注３） ―（実質業務純益に変更）
収益目標
実質業務純益（注３） 20億円以上
ＯＨＲ（経費率）（注４） 73％以下
(注１）2022年３月期末において、目標の5,200先を達成したことから、目標の上方修正を行っております。
（注２）2022年３月期末において、目標の78億円に近接しているため、目標の上方修正を行っております。
（注３）2022年３月期末において、目標の16億円を達成したことから、目標の上方修正を行っております。
また、業務純益から実質業務純益に項目変更を行っております。
（注４）2022年３月期末において、目標の「78％以下」を達成したため、目標の上方修正を行っております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当行では、新中期経営計画『地域密着 かなぎん 絆～あなたとともに～』を策定し、本計画では、「地域の
皆さまから信頼され、支持され、地域とともに発展する銀行」を基本理念として掲げ、地域プレゼンス（地域に
おける存在感）の向上をコンセプトとして、「営業戦略」、「チャネル戦略」、「人財・組織戦略」、「経営管
理戦略」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略」の重点戦略を設定しております。
＜新中期経営計画『地域密着 かなぎん 絆～あなたとともに～』の重点戦略＞
① 営業戦略
・神奈川県内の中小企業および個人のお客さま向けお取引の拡大・強化
・地域活性化への取組み
・サービス・商品の充実によるお客さま利便性の向上
② チャネル戦略
・既存店舗の機能強化
・効率的な販売チャネルの構築・強化
③ 人財・組織戦略
・効率的な組織運営
・人財の確保および育成
④ 経営管理戦略
・経営管理態勢の強化
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⑤ ＤＸ戦略
・デジタル技術を活用した組織横断的な態勢の整備
(4) 会社の経営環境及び対処すべき課題
①経営環境
当期のわが国経済は、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の
変動、供給面での制約等による下振れリスクがあるなか、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響につい
ても注視していく必要があります。
先行きにつきましては、公共インフラ等の老朽化に伴う改修工事への設備投資や、DX（デジタルトランス
フォーメーション）戦略やサステナブルビジネスの推進へ向けた投資等が見込まれます。
金融業界においては、新型コロナウイルス対策資金等の融資残高の増加に落ち着きが見られるなか、より付加
価値の高い金融サービスへの取組みが求められております。
②新型コロナウイルス感染症に対する影響
当行の主要な取引先である中小、小規模企業においては、新型コロナウイルス感染症により営業自粛や受注減
少といった厳しい環境にあります。感染症の収束には相当期間を要するものと考えられます。今般の新型コロナ
ウイルスの問題に対する対応は、まさにこれまでの取組みの真価が問われる局面にあると認識しております。
当行は、かねてよりお取引先へのソリューションの提供による資金繰り改善に重点をおいた営業活動を行って
おります。引き続きお取引先の実態把握に努め、お取引先の経営の維持継続に必要な支援活動を行ってまいりま
す。
③対処すべき課題
当行では、地域のお客さまを支えながら、ともに発展するという願いを込めて、2021年４月より３か年に亘る
新中期経営計画『地域密着 かなぎん 絆～あなたとともに～』（2021年４月１日～2024年３月31日）を策定
し、実行しているところです。
本計画では、基本理念である「地域の皆さまから信頼され、支持され、地域とともに発展する銀行」を掲げ、
「１．お客さま本位の徹底、２．真のメイン化、３．収益力の強化」をキーワードとして「営業戦略、チャネル
戦略、人財・組織戦略、経営管理戦略、DX（デジタルトランスフォーメーション）戦略」の各戦略を実施し「地
域プレゼンス（地域における存在感）の向上」に取り組んでまいります。
営業戦略では、お客さま本位の営業活動を意識し、お客さまが抱える多種多様な課題に対して、ライフステー
ジ毎の経営課題解決へ向けたコンサルティング営業を展開することや、金融商品販売体制の整備・専門人財育
成・CRM（顧客情報管理システム）の活用によって、お客さま志向の資産運用提案を行うことで、一番に相談され
る銀行＝「真のメイン化」を目指します。
それに伴い、お客さまが抱える様々な課題の解決に対応するため、営業統括部内には地元企業応援室、マネー
アドバイザーチーム、審査部内には経営サポートグループを設置し、サポート体制の強化を行っております。
今後とも、地域でより一層存在感のある銀行を目指して、役職員一丸となって努力してまいりますので、変わ
らぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 信用リスク（不良債権に関するリスク）
当行のお取引先の財務状況の悪化などにより、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失する
ことにより当行が損失を被る可能性があります。
(2) 市場リスク（有価証券投資に伴うリスク）
金利、有価証券などの価格、為替などの様々な市場のリスクファクターの変動により、保有する資産負債（オ
フバランスを含む）の価値が変動し当行が損失を被る可能性があります。
(3) 流動性リスク
運用と調達の期間のミスマッチや、予期せぬ資金の流出等により必要な資金の確保が困難になる、または通常
よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより当行が損失を被るリスク、および市場の混乱等
により市場において取引ができず、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより当行が損
失を被る可能性があります。
(4) オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクとは、当行の業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、また
は外生的な事象により当行が損失を被るリスクであり、以下の７つに区分し管理しております。
①事務リスク
行員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、当行が損失を被る可能性があります。
②システムリスク
コンピュータシステムのダウンまたは誤作動など、システムの不備などに伴い、当行が損失を被る可能性があ
ります。さらに、コンピュータが不正に使用されることにより当行が損失を被る可能性があります。
③サイバーセキュリティリスク
サイバー攻撃により、当行の重要基幹システム（勘定系システム・行内ＬＡＮシステム・インターネットバン
キング等）に期待されていた機能が果たされないことにより当行が損失を被る可能性があります。
④リーガルリスク
当行（当行および役職員）と取引先等の法律関係において生じる結果、および当行の法令違反等により当行が
損失を被る可能性があります。
⑤人的リスク
人事運営上の不公平・不公正・差別的行為（セクシャル・ハラスメント等）から生じる結果により当行が損失
を被る可能性があります。
⑥有形資産リスク
災害、その他の事象により当行の有形資産に毀損・損害が生じる可能性があります。
⑦レピュテーショナルリスク（風評リスク）
当行（当行および役職員）の言動・行動等の結果、対外的にマイナスイメージを与えることにより当行が損失
を被る可能性があります。
(5) 自己資本比率に関するリスク
貸出金の増加に伴うリスク・アセットの増加や、不良債権処理に伴う与信費用の増加、自己資本比率規制の変
更による自己資本控除額の変動等により、当行の自己資本比率が低下する可能性があります。
(6) 個人情報等漏洩リスク
顧客に関するデータの漏洩、不正、悪用等がないよう最大限の努力を払っておりますが、万一そのようなこと
が発生した場合には、顧客や株主の当行に対する信任が低下し、当行の事業、営業成績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
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(7) コンプライアンスリスク
各種法令諸規則が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を行っておりますが、これらの法
令諸規則が遵守されなかった場合には、当行の業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) その他のリスク（新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、上記の各リスクが急速に顕在化した場合には、当行の業務運営や業績
に影響を及ぼす可能性があります。お客さまへの金融サービスを維持しつつ、感染症拡大を防止する対策とし
て、飛沫防止用のパーテーションの設置やテレワークの実施、職員の交代制勤務等を導入しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当行グループは、銀行業以外に物品配送等業務を営んでおりますが、それら事業の全セグメントに占める割
合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
・財政状態、経営成績
預金は、前連結会計年度末比９億88百万円増加し、 4,809億65百万円 。貸出金は、前連結会計年度末比３億21百万円
減少し、 3,830億91百万円 。有価証券は、前連結会計年度末比81億58百万円増加し、 994億58百万円 でした。
損益につきましては、経常収益は 84億82百万円 （前連結会計年度 83億54百万円 ）、経常利益は 13億５百万円 （前
連結会計年度 12億38百万円 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は ８億81百万円 （前連結会計年度 ７億95百万
円 ）でした。
・キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は 563億21百万円 と前連結会計年度末比４億68百万円の減少でした。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
預金の増加等により、 90億29百万円の収入 （前連結会計年度は 434億34百万円の収入 ）でした。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の購入等により、 91億45百万円の支出 （前連結会計年度は 44億54百万円の支出 ）でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
増資等により、 ３億52百万円の支出 （前連結会計年度は 16億57百万円の収入 ）でした。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以
下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行では、地域のお客さまを支えながら、ともに発展するという願いを込めて、３か年に亘る中期経営計画『地域
密着 かなぎん 絆～あなたとともに～』（2021年４月１日～2024年３月31日）を策定し、本年度より開始いたしま
した。本計画に沿い、当期中に行った主な施策は次のとおりであります。
お客さまの利便性向上のため、キャッシュレス対応を進めており、ローソン銀行のATMネットワークを活用した口座
連携サービス「即時口座決済サービス」を導入し、2022年２月には「au PAY」および「WebMoney」へ、同年３月には
「モバイルSuica」へ、手数料無料で当行口座から即時にチャージが可能となりました。
商品ラインナップに関しましては、個人向け窓販商品のラインナップ拡充を図り、2021年６月には神奈川県への寄
付スキームを備えた投資信託「グローバルESGバランスファンド」、同年８月には「かなぎん遺言代用信託 きぼうの
光」の取扱いを開始しました。
地域金融機関として、神奈川県内の地域経済活性化を図るため、2021年10月にはコロナ禍における当行取引先のオ
リジナル・クーポンサイト「かながわ地元企業応援プロジェクト」を2022年３月までの期間限定で開設しました。ま
た、お客さまの多様なニーズにお応えするため、本部・支店が連携し、ビジネスマッチングの推進に取り組んでおり
ます。
サステナビリティ経営としては、SDGsへの取組みをさらに強化していくことを目的として、2021年５月に「神奈川
銀行SDGs宣言」を制定しました。また、地域における持続可能な社会の実現と当行の持続的な企業価値向上を図るた
め、2021年11月に「神奈川銀行サステナビリティ方針」を制定しました。
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（新型コロナウイルス感染症の影響と対策について）
当行では、従来より事業性評価の実践によりお取引先の実態把握と必要な支援に取り組んでまいりましたが、今般
の新型コロナウイルス感染症の問題に対する対応は、まさにこれまでの取組みの真価が問われる局面であると認識し
ております。影響がさまざまな業種にわたり拡大していることから、お取引先の資金繰り支援において万全の対応を
行うための取組みを強化しております。さらに、感染症の長期化についても念頭に置きつつ、お取引先の経営改善
（経費削減等）や資金繰りについて、寄り添った対応を行うこととしております。
① 経営成績の分析
資金運用収支は、店舗周辺の事業所先の増加や新型コロナウイルス対策融資に積極的に取り組みました結果、貸出
金利息が増加したほか、預け金利息の増加などにより、前連結会計年度比１億31百万円増加し、68億81百万円でし
た。
役務取引等収支は、ビジネスマッチング手数料や金融商品販売手数料の増加などにより、前連結会計年度比１億51
百万円増加し、９億２百万円でした。
その他業務収支は、前連結会計年度比12百万円減少し、△47百万円でした。
貸出金利息は前連結会計年度比75百万円の増加、役務取引等収益についても前連結会計年度比１億27百万円増加し
ていることなどから、いわゆる本業部分での収益増加が引き続き図られていると認識しております。
② 財政状態の分析
貸出金は、地方公共団体向け融資の償還がありましたが、地元企業向けの貸出を推進し、前連結会計年度比３億21
百万円減少し、3,830億91百万円でした。なお、注力している中小企業等貸出金比率は94.13％でした。
有価証券は、前連結会計年度比81億58百万円増加し994億58百万円でした。地方債について、47億63百万円の残高増
加でした。
預金は、貸出金の歩留まりなどにより、前連結会計年度比９億88百万円増加し、4,809億65百万円でした。
純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金が４億27百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益
８億81百万円の計上などにより、前連結会計年度比２億18百万円増加し、274億76百万円でした。
③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、90億29百万円の収入（前連結会計年度は434億34百
万円の収入）でした。これは「資金運用による収入」の資金増加額が71億71百万円となったことなどが要因です。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、91億45百万円の支出（前連結会計年度は44億54百
万円の支出）でした。これは、地方債の購入などによって「有価証券の取得による支出」の資金減少額が209億64百万
円となっていることなどが主な要因です。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、３億52百万円の支出（前連結会計年度は16億57百
万円の収入）でした。これは、「配当金の支払額」による資金減少額が２億42百万円、「リース債務の返済による支
出」による資金減少額が１億８百万円となっていることが主な要因です。
こうした結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、563億21百万円と前連結会計年度比４
億68百万円の減少となりました。これは、預金の残高の11.7％であり、十分な資金の流動性を確保しております。
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④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当期は、３か年の第13次中期経営計画『地域密着 かなぎん 絆～あなたとともに～』の初年度となりました。本
経営計画において目標としていた主な経営指標（単体）の達成状況は、以下のとおりです。
項目 2024年３月末目標 2022年３月末実績 達成状況
資金量（末残） 5,050億円以上 4,809億円 95.2％
融資量（末残） 3,950億円以上 3,830億円 96.9％
業容目標
中小企業等貸出金比率 90％以上 94.1％ 104.5％
事業性融資取引先数 5,200先以上 5,249先 100.9％
業務粗利益 78億円以上 77億38百万円 99.2％
収益目標 業務純益 16億円以上 26億37百万円 164.8％
ＯＨＲ（経費率） 78％以下 76.6％ 101.7％
第13次中期経営計画では、「①お客様本位の徹底、②真のメイン化、③収益力の強化」をキーワードとして「営業
戦略、チャネル戦略、人財・組織戦略、経営管理戦略、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略」の各戦略
を実施し、「地域プレゼンス（地域における存在感）の向上」に取り組んでおります。
結果、2022年３月末時点において、中小企業等貸出金比率は目標の90％に対し94.1％、事業性融資取引先数は目標
5,200先に対し5,249先と目標値を上回っております。さらに収益目標においても、業務純益は目標16億円に対し26億
37百万円、ＯＨＲ（経費率）も目標78％以下のところ76.6％と目標を上回っております。特に、本業に関わる収入で
ある貸出金利息と役務収益の合計は、前年同期比２億２百万円増加しました。
なお、上記達成状況を踏まえ、各目標を下記の通り上方修正しました。
項目 2024年３月末目標 2024年３月末修正目標 当初目標比
資金量（末残） 5,050億円以上 5,050億円以上 ―
融資量（末残） 3,950億円以上 3,950億円以上 ―
業容目標
中小企業等貸出金比率 90％以上 90％以上 ―
事業性融資取引先数 5,200先以上 5,500先以上 ＋300先
業務粗利益 78億円以上 80億円以上 ＋2億円
業務純益 16億円以上 実質業務純益に変更 ―
収益目標
実質業務純益 ― 20億円以上 ＋4億円
ＯＨＲ（経費率） 78％以下 73％以下 △5％
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積もり及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積もり及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （注記事項）（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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(参考）
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
（経営成績の説明）資金運用収支は１億31百万円の増加、役務取引等収支は１億51百万円の増加、その他業務収支は
12百万円の減少となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 6,750 △0 - 6,750
資金運用収支
当連結会計年度 6,881 △0 - 6,881
前連結会計年度 6,900 0 - 6,900
うち資金運用収益
当連結会計年度 7,025 0 - 7,025
前連結会計年度 149 0 - 150
うち資金調達費用
当連結会計年度 144 0 - 144
前連結会計年度 751 △0 - 751
役務取引等収支
当連結会計年度 903 △1 - 902
前連結会計年度 1,147 1 - 1,149
うち役務取引等収益
当連結会計年度 1,274 1 - 1,276
前連結会計年度 395 2 - 397
うち役務取引等費用
当連結会計年度 370 3 - 373
前連結会計年度 △37 2 - △35
その他業務収支
当連結会計年度 △51 3 - △47
前連結会計年度 97 2 - 99
うちその他業務収益
当連結会計年度 102 3 - 105
前連結会計年度 135 - - 135
うちその他業務費用
当連結会計年度 153 - - 153
(注) １．「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
２．国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
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(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
（経営成績の説明）
国内業務部門の資金運用勘定は貸出金や有価証券、預け金の増加等により、390億70百万円増加しました。資金調
達勘定は預金の増加等により、312億53百万円増加いたしました。
国際業務部門の資金運用勘定は外国為替の増加を主因として、１百万円増加し、資金調達勘定は預金の増加を主
因として、５百万円増加いたしました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 516,232 6,900 1.33
資金運用勘定
当連結会計年度 555,302 7,025 1.26
前連結会計年度 381,354 6,284 1.64
うち貸出金
当連結会計年度 386,121 6,359 1.64
前連結会計年度 - - -
うち商品有価証券
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 85,026 597 0.70
うち有価証券
当連結会計年度 94,349 615 0.65
前連結会計年度 3,694 △0 △0.00
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 919 △0 △0.00
前連結会計年度 - - -
うち買現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 46,157 18 0.04
うち預け金
当連結会計年度 73,829 51 0.06
前連結会計年度 506,859 149 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度 538,112 144 0.05
前連結会計年度 483,508 145 0.03
うち預金
当連結会計年度 499,241 141 0.02
前連結会計年度 - - -
うち譲渡性預金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 2,068 △1 △0.05
前連結会計年度 - - -
うち売現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 22,966 - -
うち借用金
当連結会計年度 36,446 - -
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．「国内業務部門」とは、当行及び国内子会社の円建取引であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度45,311百万円、当連結会計年度66,098百万円）を
控除して表示しております。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 107 0 0.03
資金運用勘定
当連結会計年度 108 0 0.01
前連結会計年度 - - -
うち貸出金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち商品有価証券
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち有価証券
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち買現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち預け金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 104 0 0.29
資金調達勘定
当連結会計年度 109 0 0.29
前連結会計年度 104 0 0.29
うち預金
当連結会計年度 109 0 0.29
前連結会計年度 - - -
うち譲渡性預金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち売現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち借用金
当連結会計年度 - - -
(注) 「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 516,340 - 516,340 6,900 - 6,900 1.33
資金運用勘定
当連結会計年度 555,411 - 555,411 7,025 - 7,025 1.26
前連結会計年度 381,354 - 381,354 6,284 - 6,284 1.64
うち貸出金
当連結会計年度 386,121 - 386,121 6,359 - 6,359 1.64
前連結会計年度 - - - - - - -
うち商品有価証券
当連結会計年度 - - - - - - -
前連結会計年度 85,026 - 85,026 597 - 597 0.70
うち有価証券
当連結会計年度 94,349 - 94,349 615 - 615 0.65
前連結会計年度 3,694 - 3,694 △0 - △0 △0.00
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 919 - 919 △0 - △0 △0.00
前連結会計年度 - - - - - - -
うち買現先勘定
当連結会計年度 - - - - - - -
前連結会計年度 - - - - - - -
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 - - - - - - -
前連結会計年度 46,157 - 46,157 18 - 18 0.04
うち預け金
当連結会計年度 73,829 - 73,829 51 - 51 0.06
前連結会計年度 506,964 - 506,964 150 - 150 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度 538,221 - 538,221 144 - 144 0.02
前連結会計年度 483,612 - 483,612 146 - 146 0.03
うち預金
当連結会計年度 499,351 - 499,351 142 - 142 0.02
前連結会計年度 - - - - - - -
うち譲渡性預金
当連結会計年度 - - - - - - -
前連結会計年度 - - - - - - -
うちコールマネー及
び売渡手形
当連結会計年度 2,068 - 2,068 △1 - △1 △0.05
前連結会計年度 - - - - - - -
うち売現先勘定
当連結会計年度 - - - - - - -
前連結会計年度 - - - - - - -
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 - - - - - - -
うち
前連結会計年度 - - - - - - -
コマーシャル・
当連結会計年度 - - - - - - -
ペーパー
前連結会計年度 22,966 - 22,966 - - - -
うち借用金
当連結会計年度 36,446 - 36,446 - - - -
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度45,311百万円、当連結会計年度66,098百万円）を
控除して表示しております。
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(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
（経営成績の説明）
預金・貸出関連業務等の増収により役務取引等収益は１億27百万円増加、役務取引等費用は24百万円減少いたし
ました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,147 1 - 1,149
役務取引等収益
当連結会計年度 1,274 1 - 1,276
前連結会計年度 504 - - 504
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 600 - - 600
前連結会計年度 324 1 - 326
うち為替業務
当連結会計年度 302 1 - 304
前連結会計年度 91 - - 91
うち証券関連業務
当連結会計年度 142 - - 142
前連結会計年度 161 - - 161
うち代理業務
当連結会計年度 165 - - 165
前連結会計年度 63 - - 63
うち保護預り、
貸金庫業務
当連結会計年度 61 - - 61
前連結会計年度 1 - - 1
うち保証業務
当連結会計年度 1 - - 1
前連結会計年度 395 2 - 397
役務取引等費用
当連結会計年度 370 3 - 373
前連結会計年度 64 2 - 66
うち為替業務
当連結会計年度 46 3 - 49
(注) 「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
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(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 479,869 107 - 479,977
預金合計
当連結会計年度 480,851 113 - 480,965
前連結会計年度 287,569 - - 287,569
うち流動性預金
当連結会計年度 295,479 - - 295,479
前連結会計年度 191,368 - - 191,368
うち定期性預金
当連結会計年度 184,263 - - 184,263
前連結会計年度 932 107 - 1,039
うちその他
当連結会計年度 1,108 113 - 1,222
前連結会計年度 - - - -
譲渡性預金
当連結会計年度 - - - -
前連結会計年度 479,869 107 - 479,977
総合計
当連結会計年度 480,851 113 - 480,965
(注) １．「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
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(5) 国内業務貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内 383,412 100.00 383,091 100.00
製造業 24,811 6.47 23,663 6.18
農業・林業 460 0.12 443 0.12
漁業 13 0.00 12 0.00
鉱業・採石業・砂利採取業 61 0.02 68 0.02
建設業 49,685 12.96 50,406 13.16
電気・ガス・熱供給・水道業 738 0.19 555 0.14
情報通信業 3,604 0.94 3,452 0.90
運輸業・郵便業 15,678 4.09 14,083 3.68
卸売業・小売業 38,163 9.95 39,320 10.26
金融業・保険業 4,556 1.19 5,524 1.44
不動産業・物品賃貸業 106,016 27.65 110,504 28.85
地方公共団体 5,742 1.50 4,419 1.15
その他 133,885 34.92 130,642 34.10
合計 383,412 - 383,091 -
(注) 「国内」とは当行及び国内子会社であります。
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(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 23,453 - 23,453
国債
当連結会計年度 23,223 - 23,223
前連結会計年度 39,590 - 39,590
地方債
当連結会計年度 44,353 - 44,353
前連結会計年度 - - -
短期社債
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 17,468 - 17,468
社債
当連結会計年度 17,891 - 17,891
前連結会計年度 6,262 - 6,262
株式
当連結会計年度 7,794 - 7,794
前連結会計年度 4,526 - 4,526
その他の証券
当連結会計年度 6,195 - 6,195
前連結会計年度 91,300 - 91,300
合計
当連結会計年度 99,458 - 99,458
(注) １．「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
２．「その他の証券」は、投資信託及び組合出資金であります。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：百万円、％）
2022年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 9.55
２．連結における自己資本の額 25,314
３．リスク・アセットの額 264,995
４．連結総所要自己資本額 10,599
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：百万円、％）
2022年３月31日
１．自己資本比率（２／３） 9.48
２．単体における自己資本の額 25,151
３．リスク・アセットの額 265,174
４．単体総所要自己資本額 10,606
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸
借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契
約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年３月31日 2022年３月31日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 2,322 1,876
危険債権 4,372 4,797
要管理債権 1,273 236
正常債権 375,830 376,579
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当行の設備投資につきましては、お客様の利便性向上及び業務の一層の効率化をはかるた
めの事務機器投資等を行いました。
当連結会計年度の設備投資等は下記の通りです。
１． 建物・構築物・付属設備等 50 百万円
２． 機械設備等 210 百万円
この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は261百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2022年３月31日 現在)
セグメ その他の有
土地 建物 リース資産 合計
店舗名 従業員数
ントの 形固定資産
所在地
その他 (人)
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
名称
面積(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
本店・本部
横浜市 中区
992.56 834 123 321 303 1,582 135
横浜橋通支店
洪福寺支店他
6,257.02
当行 銀行業
神奈川県 1,833 750 119 - 2,703 227
(1,447.77)
31ヵ店
7,249.58
計 2,667 873 440 303 4,285 362
(1,447.77)
(注) １．土地の面積欄の( )内は、借地面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め305百万円であります。
２．その他の有形固定資産は、事務機械347百万円、その他93百万円であります。
３．上記には、連結子会社に貸与している建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。
本店建物 1百万円
４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
リース契約
セグメント 年間リース料
店舗名その他 所在地 設備の内容 従業員数(人)
の名称 (百万円)
オープン出納シス
5
当行 事務部他 神奈川県横浜市他 銀行業
テム他
362
自動車他 24
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設・改修
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
Ａ種優先株式 3,000,000
計 10,000,000
（注）「計」欄には定款で定める発行可能株式総数を記載しており、発行可能種類株式総数の合計とは一致しており
ません。
② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年６月27日) 商品取引業協会名
( 2022年３月31日 )
株主として権利内容に制限のな
該当事項はありま
い、標準となる株式であります。
普通株式 4,474,900 同左
せん。
単元株式数は100株であります。
（注）
第１回Ａ種 該当事項はありま
200,000 同左
優先株式 せん。
単元株式数は100株であります。
計 4,674,900 同左 － －
（注） 第１回Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
１.第１回Ａ種優先配当金
(1)第１回Ａ種優先配当金
当行は、定款第47条第１項に定める期末配当をするときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または
記録された第１回Ａ種優先株式を有する株主（以下「第１回Ａ種優先株主」という。）または第１回Ａ種優先株式の
登録株式質権者（以下「第１回Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株
主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１回Ａ種優
先株式１株につき、第１回Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１回Ａ種優先株式につき、株式の
分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に年率1.80％
を乗じて算出した額の金銭（2021年３月31日を基準日とする剰余金の配当額は、年率1.80％に基づき払込期日（同日
を含む。）から2021年３月31日（同日を含む。）までの間の日数につき１年を365日とする日割り計算により算出さ
れる額とし、円位未満小数点第３位まで算出し、その小数第3位を切上げる。）（以下「第１回Ａ種優先配当金」と
いう。）の配当をする。また、当該基準の属する事業年度において第１回Ａ種優先株主または第１回Ａ種優先登録株
式質権者に対して第２項に定める第１回Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
２.第１回Ａ種優先中間配当金
当行は、定款第47条第２項に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載ま
たは記録された第１回Ａ種優先株主または第１回Ａ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権
者に先立ち、第１回Ａ種優先株式１株につき、第１回Ａ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下「第１
回Ａ種優先中間配当金」という。）を支払う。
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３.残余財産
(1) 残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、第１回Ａ種優先株主または第１回Ａ種優先登録株式質権者に対し、普通株主
および普通登録株式質権者に先立ち、第１回Ａ種優先株式１株につき、第１回Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相
当額（ただし、第１回Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由が
あった場合には、適切に調整される。）に下記に定める経過第１回Ａ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払
う。
(2) 非参加条項
第１回Ａ種優先株主または第１回Ａ種優先登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わな
い。
(3) 経過第１回Ａ種優先配当金相当額
第１回Ａ種優先株式１株当たりの経過第１回Ａ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配
日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数
に第１回Ａ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第
３位を切上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度において第１回Ａ種優先株主または第１回Ａ種優先登
録株式質権者に対して第１回Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
４.議決権
第１回Ａ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を有しない。
５.種類株主総会
当行が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、第１回Ａ種
優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
６.金銭を対価とする取得条項
(1) 金銭を対価とする取得条項
当行は、2026年４月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法令上可
能な範囲で、第１回Ａ種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、金融庁の事前の
確認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当行は、かかる第１回Ａ種優先株式を取得す
るのと引換えに、下記(2)に定める財産を第１回Ａ種優先株主に対して交付するものとする。なお、第１回Ａ種優先
株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
(2) 取得と引換えに交付すべき財産
当行は、第１回Ａ種優先株式の取得と引換えに、第１回Ａ種優先株式１株につき、第１回Ａ種優先株式の払込金額
相当額（ただし、第１回Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由が
あった場合には、適切に調整される。）に経過第１回Ａ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本
(2)においては、上記3(3)に定める経過第１回Ａ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる
日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第１回Ａ種優先配当金相当額を計算する。
７.普通株式を対価とする取得条項
(1) 普通株式を対価とする取得条項
当行は、2031年４月１日（以下「一斉取得日」という。）をもって、一斉取得日に残存する第１回Ａ種優先株式の
全てを取得する。この場合、当行は、かかる第１回Ａ種優先株式を取得するのと引換えに、第１回Ａ種優先株主に対
し、その有する第１回Ａ種優先株式数に第１回Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１回Ａ種優先
株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整され
る。）および経過第１回Ａ種優先配当金相当額を加えた額を乗じた額を下記(2)に定める普通株式の時価（以下「一
斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。第１回Ａ種優先株式の取得と引換えに交付す
べき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。なお、本(1)におい
ては、上記3(3)に定める経過第１回Ａ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および
「分配日」をいずれも「一斉取得日」と読み替えて、経過第１回Ａ種優先配当金相当額を計算する。
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(2) 一斉取得価額
イ. 一斉取得日に先立つ45連続取引日（同日を含む）の期間において、当行の普通株式が上場等（金融商品取引所
ま たは店頭売買有価証券市場への上場または登録をいう。以下同じ。）をしている場合
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日（終値が算出されない日を除く。）の当行
の普通株式が上場等をしている取引所等（金融商品取引所または店頭売買有価証券市場をいう。）における当行の普
通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とす
る。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額（下記(3))に定義する。以下同じ。）を下回る場合
は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
ロ. 上記イ.以外の場合
一斉取得価額は、一斉取得日における連結ＢＰＳ（以下に定義する。以下同じ。）とする。「連結ＢＰＳ」とは、
１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針35項に従い、直近の継続開示書類（直近の当行の有価証券報告
書、半期報告書または四半期報告書（連結ＢＰＳに関するこれらの訂正報告書を含む。））に記載の連結財務諸表に
おける貸借対照表の純資産の部の合計額から、優先株式に係る払込金額および配当、新株予約権、非支配株主持分等
を控除したものを、普通株式に係る純資産額として計算した１株当たり純資産額（円位未満小数第１位まで算出し、
その小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、当該直近の継続開示書類が開示された後において、下記(4)に定め
る下限取得価額の調整事由が生じた場合においては、下記(4)に定める調整後下限取得価額の計算における「下限取
得価額」をいずれも「一斉取得価額」と読み替えて、一斉取得価額を調整するものとする。かかる計算の結果、一斉
取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
(3) 下限取得価額
下限取得価額は、第１回Ａ種優先株式の発行日における連結ＢＰＳに0.5を乗じた金額（円位未満小数第１位まで
算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする（ただし、下記(4)による調整を受ける。）。
(4) 下限取得価額の調整
イ. 第１回Ａ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式（以
下「下限取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取得価額を「調整後下限取得価額」とい
う。）。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。
１株当たりの
交付普通株式数 ×
既発行普通 払込金額
＋
株式数
調整後下限 調整前下限
＝ 時価
取得価額 取得価額 ×
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
(i) 下限取得価額調整式に使用する時価（下記ハ.(i)に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通
株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当行の普通株式
の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(4)に
おいて同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当行の普通株式の交付と引換えに当
行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」
という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後下限取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割
当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償
割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(ii) 株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当行の自己株
式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用し
て算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(iii) 下限取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ.に定義する。以下、本(iii)、下記(iv)および
(v)ならびに下記ハ.(iv)において同じ。）をもって当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行す
る場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）に、または株主に取得
請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該
取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額
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調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、
これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の
日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価
額が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後下限取得価額は、当該価額決定日に残存する取得
請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして下
限取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(iv) 当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ.またはロ.と類似す
る希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）に
おける修正後の価額（以下「修正価額」という。）が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普
通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
(v) 取得条項付株式等の取得と引換えに下限取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交
付する場合
調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(iii)または(iv)による下限取得価額の調整が行われている場合
には、調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ.に
定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたも
のとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(v)によ
る調整は行わない。
(vi) 株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日における当行
の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして下
限取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ. 上記イ.(i)ないし(vi)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、下限取得価額
の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。
ハ. (i) 下限取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日（同日
を含む）の期間において、当行の普通株式が上場等をしている場合は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ５
連続取引日（終値が算出されない日を除く。）の終値の平均値（平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、そ
の小数第１位を切捨てる。）とし、かかる期間において当行の普通株式が上場等をしていない場合は、連結ＢＰＳと
する。
(ii) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日において
有効な下限取得価額とする。
(iii) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ.(i)ないし
(iii)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は
調整後下限取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当行の発行済普通株式数（自己株式である普通株式の数を除
く。）に当該下限取得価額の調整の前に上記イ.およびロ.に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であっ
て未だ交付されていない普通株式数を加えたものとする。
(iv) 下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ.(i)の場合には、当該払込金額（無償
割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ.(ii)および(vi)の場合には
０円、上記イ.(iii)ないし(v)の場合には価額（ただし、(iv)の場合は修正価額）とする。
ニ. 上記イ.(iii)ないし(v)および上記ハ.(iv)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等
の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額と
する。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される
普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額を
いう。
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ホ. 上記イ.(v)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行普通株式数か
ら、上記ハ.(iii)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株
式 等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
ヘ. 上記イ.(i)ないし(iii)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開
催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ.(i)ないし
(iii)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適
用する。
ト. 下限取得価額調整式により算出された上記イ.第２文を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下限取得価額
との差額が１円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後下限取得価額調整
式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場合には、下限取得価額調整式中
の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位まで
を算出し、その小数第２位を切捨てる。）を使用する。
８.株式の分割または併合および株式無償割当て
当行は、法令に定める場合を除き、第１回Ａ種優先株式について株式の分割または併合を行わない。当行は、第１
回Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、
株式無償割当てまたは新株予約権付無償割当てを行わない。
９.法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行の取締役会は合理的
に必要な措置を講じる。
10.その他
上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
11.議決権を有しないこととしている理由
剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先すること等を勘案し、株主総会において議決権を有しな
いこととしております。
12.会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定めを有しています。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2000年10月１日
1,120,900 4,474,900 1,961 5,191 1,961 4,101
(注１)
2021年３月11日
200,000 4,674,900 1,000 6,191 1,000 5,101
（注２）
(注１) 有償第三者割当
1,120千株 発行価格 3,500円 資本組入額 1,750円
(注２)第１回Ａ種優先株式の発行による増加であります。
第三者割当（第１回Ａ種優先株式）発行株式数200,000株
発行価格 １株につき10,000円 資本組入額 １株につき5,000円
割当先 株式会社横浜銀行、みずほリース株式会社、株式会社あおぞら銀行、日本木槽木管株式会社 他11社
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(5) 【所有者別状況】
①普通株式
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 21 3 402 - - 791 1,217 -
所有株式数
- 7,046 232 28,002 - - 9,251 44,531 21,800
(単元)
所有株式数
- 15.83 0.52 62.88 - - 20.77 100.00 -
の割合(％)
(注) 自己株式16,656株は「個人その他」に166単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
②第１回Ａ種優先株式
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 3 - 12 - - - 15 -
所有株式数
- 1,215 - 785 - - - 2,000 -
(単元)
所有株式数
- 60.75 - 39.25 - - - 100.00 -
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
①所有株式数別
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
横浜振興株式会社 横浜市中区南仲通２－21－１ 430,608 9.24
日本木槽木管株式会社 横浜市神奈川区鶴屋町２－20－３ 381,620 8.19
株式会社朋栄 横浜市中区山下町２ 378,991 8.13
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい３－１－１ 361,648 7.76
丸全昭和運輸株式会社 横浜市中区南仲通２－15 132,280 2.83
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 131,673 2.82
馬淵建設株式会社 横浜市南区花ノ木町２－26 107,675 2.31
公益財団法人はまぎん産業文化
横浜市西区みなとみらい３－１－１ 104,998 2.25
振興財団
神奈川銀行行員持株会 横浜市中区長者町９－166 72,208 1.55
株式会社日新 横浜市中区尾上町６－81 60,528 1.29
計 － 2,162,229 46.41
②所有議決権数別
2022年３月31日 現在
総株主の議決
所有議決権数 権に対する所
氏名又は名称 住所
（個） 有議決権数の
割合(％)
横浜振興株式会社 横浜市中区南仲通２－21－１ 4,306 9.70
株式会社朋栄 横浜市中区山下町２ 3,789 8.54
日本木槽木管株式会社 横浜市神奈川区鶴屋町２－20－３ 3,716 8.37
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい３－１－１ 2,651 5.97
丸全昭和運輸株式会社 横浜市中区南仲通２－15 1,322 2.97
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,316 2.96
馬淵建設株式会社 横浜市南区花之木町２－26 1,076 2.42
公益財団法人はまぎん産業文化
横浜市西区みなとみらい３－１－１ 1,049 2.36
振興財団
神奈川銀行行員持株会 横浜市中区長者町９－166 722 1.62
株式会社日新 横浜市中区尾上町６－81 605 1.36
計 － 20,552 46.32
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第１回Ａ種優先株式
無議決権株式 - -
200,000
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
株主として権利内容に制限のない、
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式 16,600
標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 44,365 同上
4,436,500
普通株式
単元未満株式 - １単元(100株)未満の株式
21,800
発行済株式総数 4,674,900 - -
総株主の議決権 - 44,365 -
（注）１.第１回Ａ種優先株式の内容については、「１ 株式等の状況 （1）株式の総数等 ②発行済株式」に記載
しております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 横浜市中区長者町９丁目
16,600 - 16,600 0.35
㈱神奈川銀行 166番地
計 - 16,600 - 16,600 0.35
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 293 1,166,140
当期間における取得自己株式（注） - -
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数（注） 16,656 - 16,656 -
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
(1) 配当の基本的な方針
当行では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。従いまして、将来に
おける企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定的な配当を継続的に行
うことを基本方針としています。確保した内部留保資金については、お客様の利便性向上のための設備投資など今
後の事業戦略への備えとすることとしております。
また、当行は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
これにより定めた毎期における配当の基準日は、９月30日（中間）及び３月31日（期末）の年２回としておりま
す。
(2) 当期の配当
当期の配当につきましては、配当の基本的な方針に基づき１株当たり年間50円（うち中間配当金25円）、第１種
Ａ種優先株式は１株当たり180円（うち中間配当金90円）の配当を実施することといたしました。
当期における剰余金の配当は以下のとおりです。
１株当たりの配当額
決議年月日 株式の種類 配当金の総額（百万円）
（円）
普通株式 111 25
2021年11月12日取締役会決議
第１回Ａ種優先株式 18 90
普通株式 111 25
2022年５月13日取締役会決議
第１回Ａ種優先株式 18 90
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当行ではコーポレート・ガバナンスの強化、充実を経営上の重要課題のひとつと位置付けており、お客様や地域社
会との共存・共栄を図り、経営管理態勢を確立し、健全経営を堅持すること、また、活力ある組織と人材力の向上を
図りながら、永続的な私たちの理念である「地域の皆さまから信頼され、支持され、地域とともに発展する銀行」の
実現を目指しております。
① 会社の機関の内容
(イ) 当行における経営の意思決定のプロセスについては、取締役会の他、経営会議や職制ならびに事務分掌規程
等の行内諸規程に基づき意思決定を行う体制としております。また、会計監査人には決算時の監査を受けている
他、適宜アドバイスを受けております。顧問弁護士には必要に応じてアドバイスを受けております。
(ロ) 取締役会は、原則として毎月１回開催する会議において、当行の業務執行に関する意思を決定するととも
に、取締役の職務の執行を監督します。また、取締役は業務の執行状況について取締役会に報告します。さらに、
取締役会で決定された方針に基づいた迅速な業務執行を図るため、常勤取締役により構成される経営会議を随時開
催しております。
(ハ) 当行は、監査役制度を採用しており、取締役の職務の執行を監査しております。監査役会は、監査役３名、
そのうち社外監査役２名(非常勤２名)で構成されており、監査の透明性・実効性を高めております。各監査役は、
取締役会、経営会議の他各種重要会議等に参加し、必要に応じて意見を述べております。
コーポレート・ガバナンス体制図（2022年６月27日現在）
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② 内部統制システムの整備の状況
(イ) 内部統制システムの整備の状況
取締役による職務の執行状況が法令や定款等に適合し、適正な業務運営体制が確保できるよう、内部統制シ
ステムについて基本方針を定め、取締役会において決議しております。決議された「内部統制システムの基本
方針」では、取締役や職員、監査役等がそれぞれの業務について、適正かつ効率的な対応が図れるような仕組
みを明確に定めております。また、当行において財務報告の適正性を確保するため、取締役会で、「財務報告
に関する基本方針」を制定し、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の整備、向上を図り、また、そ
の有効性を評価しております。
(ロ) 会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当行は社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役と当行の取締役及び監査役との人的関係や当行関連会社役員との兼任関係、当行
との資本関係はございません。また、当行との間に一般的な銀行取引の範囲を超えた特筆すべき取引関係、そ
の他の利害関係はございません。
社外取締役 飛鳥田一朗氏は社会福祉法人の理事長として神奈川県内において長年にわたり社会貢献を行って
きたことから、地元地域の事情にも通じております。また、企業の産業医としての経験から会社の組織にも精
通しております。
社外取締役 大場茂美氏は、長年、地方行政機関において要職を務め、また、信用保証協会の会長としての経
験もあり、組織運営や金融業務について幅広い知見と豊富な経験を有しており、地元地域の事情にも精通して
おります。
社外監査役 菊池潔氏は、長年、金融機関の要職を務め、銀行業務や証券業務に精通しており、また、上場企
業の監査役としての経験を踏まえた知見と経験を有しております。なお、同氏は、浜銀ＴＴ証券株式会社の出
身であります。当行と同社の間には預金取引及び業務委託取引があります。
社外監査役 鷲山雄一氏は、長年、日本銀行において要職を務め、また、信用金庫において金融実務に携わっ
ており、金融全般について幅広い知見と豊富な経験を有しております。当行と日本銀行との間では預け金や借
入金等の経常的な取引があります。
③ リスク管理体制の整備の状況
当行では、「リスク管理の基本規程」をはじめとしたリスク関連規程を体系的に整備するとともに、取締役会
において、各年度の「リスク管理方針」を定め、当行全体の基本姿勢を確認しております。また、リスク管理の
統括機関として「リスク管理委員会」を置き、リスク管理に関する重要な事項について決定し、報告を受けてお
ります。
具体的な管理体制としては、「リスク管理の基本規程」に定めた各リスクの主管部署が、主管するリスクに関
して責任を負い、関連部署の協力を得て各リスクの管理業務を遂行しております。関連部署は、各業務における
リスクに関する「内部管理基準」を定めており、「内部管理基準」に基づいた適切なリスク管理を実施しており
ます。さらに、総合企画部内に設置した「リスク管理室」が、全行的なリスクを一元的・統合的に把握して経営
への報告を行うほか、各部署でのリスク管理が適切であるかを検証し、必要に応じて改善を要請するなど、管理
体制の整備を図っております。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「子会社管理規程」を策定し、子会社の業務の適正性を確保する体制整備を行っております。また、子会社に
おいても、業務の決定及び執行についての相互監視が適正になされるよう、取締役会と監査役を設置しておりま
す。子会社のコンプライアンス体制及び情報管理体制については、当行の担当部署が指導・監督し、子会社を含
めた当行のグループ全体として、適正な体制が確保できるようにしております。
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⑤ 役員報酬等の内容
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
報酬等の総額
役員区分 員数
（百万円）
固定報酬
取締役 9 75 75
監査役（社外監査役を除く）
4 17 17
社外役員 5 12 12
（注）１．上記には、2021年６月18日に退任した取締役１名、監査役１名が含まれております。
２．上記報酬等の額のほか、重要な使用人兼務取締役の使用人としての給与・賞与は18百万円でありま
す。
３．取締役の報酬限度額は年額200百万円以内、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内（平成23年６月21日
第86期定時株主総会決議）であります。
⑥ 責任限定契約
当行と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、会社
法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。当
該契約に基づく責任の限定は、法令が規定する限度額としております。
これに基づき、社外取締役及び社外監査役（非常勤）との間で上記契約を締結しております。
⑦ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
会社法上の役員（取締役、監査役、執行役員）が業務執行にあたり損害賠償請求を受けた場合に、個人として負
担すべき法律上の損害賠償金や訴訟費用を負担するため、会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）に加入しておりま
す。
⑧ 取締役の定数
当行の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
当行は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に応じた機動的な配当政策を可能とすることを目的としておりま
す。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
に定めております。
⑫ 種類株式
当行は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能
とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めを
した議決権のない第１回Ａ種優先株式を発行しております。単元株式数及び議決権の有無については下記に記載し
ております。
なお、株式の保有又はその議決権行使について特記すべきことはありません。
株式の種類 単元株式数 議決権の有無
普通株式 100株 有
第１回Ａ種優先株式 100株 無
第１回Ａ種優先株式の内容については、「１ 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載してお
ります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性-名 （役員のうち女性の比率-％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1977年４月 株式会社横浜銀行入行
2004年６月 同行執行役員厚木支店長兼県央ブロック営業本
部長
2005年６月 同行常務執行役員横浜駅前支店長兼横浜中ブ
ロック営業本部長
2006年６月 同行取締役常務執行役員本店営業部長兼本店ブ
ロック営業本部長
2009年４月 同行非常勤取締役、浜銀ファイナンス株式会社
取締役会長 2022年
代表取締役社長
普通株式
三 村 智 之 1955年３月３日生 ６月か
2,000
2009年６月 株式会社横浜銀行取締役退任
経営全般 ら１年
2012年２月 株式会社ホテル、ニューグランド非常勤取締役
2014年４月 浜銀ファイナンス株式会社代表取締役社長退任
2014年４月 当行顧問として入行
2014年６月 当行代表取締役頭取
2015年２月 株式会社ホテル、ニューグランド非常勤取締役
退任
2020年６月 当行代表取締役会長
2022年６月 当行取締役会長（現職）
1976年４月 当行入行
1997年２月 当行桜ヶ丘支店長
2005年７月 当行審査部長
取締役頭取
2005年10月 当行執行役員審査部長
2006年６月 当行取締役執行役員審査部長
代表取締役
普通株式
近 藤 和 明 1953年５月７日生 同上
2,700
2007年６月 当行常務取締役審査部長
経営全般
2008年４月 当行常務取締役
2009年４月 当行代表取締役常務取締役
2014年４月 当行代表取締役専務取締役
2020年６月 当行代表取締役頭取（現職）
1989年４月 当行入行
2005年７月 当行川崎支店長
2008年４月 当行中原支店長
2011年７月 当行平塚支店長
常務取締役
2014年４月 当行洪福寺支店長
代表取締役 普通株式
2016年４月 当行事務部長
長谷川 隆 1965年６月29日生 同上
1,000
2018年４月 当行執行役員事務部長
審査部担当
2019年６月 当行取締役事務部長
2021年４月 当行取締役総合企画部デジタル戦略室長
2021年６月 当行常務取締役総合企画部デジタル戦略室長
2022年６月 当行代表取締役常務取締役（現職）
1984年４月 株式会社横浜銀行入行
2006年４月 同行三崎支店長
2009年１月 同行大船支店長
2010年10月 同行新宿支店長
常務取締役
2012年５月 同行上大岡支店長
総合企画部・コンプラ 普通株式
2014年４月 当行営業統括部長
本 山 誠 1962年２月24日生 同上
イアンス統括部担当 1,000
2016年４月 当行執行役員営業統括部長
総合企画部長 2018年４月 当行執行役員総合企画部長
2018年６月 当行取締役総合企画部長
2019年６月 当行常務取締役総合企画部長
2021年６月 当行常務取締役総合企画部長（現職）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1990年４月 当行入行
2005年７月 当行本店営業部次長
2007年６月 当行横浜西口支店長
2012年４月 当行営業統括部法人営業担当部長
取締役
2022
2014年４月 当行本店営業部長
年６
監査部担当 普通株式
小木曽 辰治 1967年５月30日生 2015年６月 当行執行役員本店営業部長 月か
1,000
ら１
2017年11月 当行執行役員本店営業部長兼横浜橋通支店長兼
監査部長
年
本店エリア営業部長
2018年４月 当行執行役員営業統括部長
2018年６月 当行取締役営業統括部長
2021年４月 当行取締役監査部長（現職）
1971年５月 第51回 医師国家試験合格
1986年11月 社会福祉法人竹生会理事長（現職）
2007年４月 社会福祉法人白根学園理事長
取締役 飛鳥田 一朗 1946年10月19日生 同上 -
2010年２月 飛鳥田医院院長（現職）
2015年６月 当行取締役（現職）
2019年４月 学校法人多摩美術大学理事（現職）
1971年４月 横浜市入庁
1995年６月 横浜市市民局勤労福祉部長
1998年５月 横浜市福祉局健康長寿部長
2001年４月 横浜市監査事務局行政監査部長
2002年５月 横浜市総務局行政部長
2003年４月 横浜市西区長
2006年４月 横浜市行政運営調整局長
2009年３月 横浜市退庁
取締役 大 場 茂 美 1949年１月10日生 同上 -
2009年４月 株式会社横浜アリーナ取締役副社長
2009年12月 横浜市副市長
2014年４月 横浜市信用保証協会会長
2014年９月 学校法人神奈川大学評議員
2016年６月 社会福祉法人横浜市社会福祉協議会会長
2017年４月 横浜市教育委員
2020年６月 当行取締役（現職）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1978年４月 株式会社横浜銀行入行
1996年６月 同行鵠沼支店長
1997年７月 同行総合企画部リスク管理室長
2003年６月 当行嘱託
2020
2003年６月 当行企画部副部長
年６
監査役
2005年７月 当行総合企画部長
普通株式
藤 井 秀 樹 1954年９月６日生 月か
1,000
2006年５月 当行総合企画部長兼リスク管理室長
常勤
ら４
2006年６月 当行取締役総合企画部長
年
2010年６月 当行常務取締役総合企画部長
2018年４月 当行常務取締役
2019年６月 当行顧問
2020年６月 当行常勤監査役（現職）
1981年４月 株式会社横浜銀行入行
2010年４月 同行取締役常務執行役員営業本部長ブラ
ンド戦略本部副本部長
県北ブロック、県央ブロック、横須賀・
2021
横浜南ブロック担当
年６
監査役
2011年６月 浜銀ファイナンス株式会社専務取締役
菊 池 潔 1958年４月４日生 月か -
非常勤
ら４
2011年６月 横浜魚類株式会社監査役
年
2013年６月 浜銀ＴＴ証券株式会社専務取締役
2017年４月 同社取締役
2017年６月 同社取締役退任
2017年６月 当行非常勤監査役（現職）
1980年４月 日本銀行入行
2004年７月 同行考査局企画役
同行金融機構局企画役
2005年７月
同行静岡支店次長
2006年１月
2008年５月 同行金融機構局企画役
監査役
2010年６月 同行退職
鷲 山 雄 一 1957年11月30日生 同上 -
非常勤
2010年６月 いちい信用金庫経営相談部長
2015年６月 同金庫理事総合企画部長
2019年６月 同金庫理事監査部長
2021年４月 同金庫退任
2021年６月 当行非常勤監査役（現職）
普通株式
計
8,700
(注) １．取締役 飛鳥田一朗及び大場茂美は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 菊池潔及び鷲山雄一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査を行う監査役は３名、そのうち２名が社外監査役であります。同監査は、本部、営業店、子会社の
監査を実施し、監査役会に監査結果の報告をするなど監査の充実を図っております。また、監査役は、監査部、
公認会計士及び顧問弁護士との定例会合における報告聴取等を通じて相互連携を図っております。
監査役会の主な活動状況
役 職 氏 名 監査役会への出席状況 監査役会における発言その他の活動状況
議案審議等に必要な発言を適宜行っておりま
常勤監査役 藤井 秀樹 13回開催中13回
す。
議案審議等に必要な発言を適宜行っておりま
非常勤監査役（社外） 菊池 潔 13回開催中13回
す。
議案審議等に必要な発言を適宜行っておりま
非常勤監査役（社外） 鷲山 雄一 10回開催中10回
す。
② 内部監査の状況
2022年３月末現在の監査部の人員は８名となっております。
当行は内部監査方針を制定し、営業店、本部、子会社の全部門を対象にリスク状況を評価し、業務執行状況や
内部管理態勢が適切であるかを検証するため監査を実施することを明確にしており、監査機能の充実をはかって
おります。また、監査部は各部署の監査結果及び改善状況を定期的に取締役会等に報告しております。
内部監査部門は、定期的に監査役及び会計監査人との意見交換を行い、監査の透明性・実効性を高めるべく連
携を行っております。
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③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
(ロ) 継続監査期間
38年間（1984年6月29日株主総会にて選任）
(ハ) 業務を執行した公認会計士
山田 修
田島 昇
(ニ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他７名となっております。
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
適切な監査の確保を目的として、監査法人の実態（法人の規模、品質管理体制、会社法上の欠格事由、監
査法人の独立性）や監査の実施体制等を鑑みた上、当行の会社法監査、金融商品取引法監査、内部統制監査
について、適切な水準で業務遂行可能かどうか検討しております。
(ヘ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
ＥＹ新日本有限責任監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しており、監査の方法及び結
果は相当であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 28 - 28 -
連結子会社 - - - -
計 28 - 28 -
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - - - 0
連結子会社 - - - -
計 - - - 0
（注）非監査業務は、EY税理士法人による外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）対応支援業務であります。
(ハ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(二) 監査役及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、行内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じ、会計監査人の監
査計画における監査時間・配員計画等の内容、その他報酬額の見積もりに係る算定根拠の相当性等、またそ
の職務執行状況を検討し、当連結会計年度の会計監査人の報酬等につき、同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10
号)に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査
法人の監査証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
※3 59,335 ※3 59,165
現金預け金
買入金銭債権 84 83
※1 ,※3 91,300 ※1 ,※3 99,458
有価証券
※1 ,※2 ,※4 383,412 ※1 ,※2 ,※4 383,091
貸出金
※1 106 ※1 121
外国為替
※1 ,※3 8,813 ※1 ,※3 8,843
その他資産
※6 4,375 ※6 4,285
有形固定資産
建物 921 873
※5 2,667 ※5 2,667
土地
リース資産 410 303
その他の有形固定資産 374 440
無形固定資産 27 27
その他の無形固定資産 27 27
※1 238 ※1 256
支払承諾見返
△ 2,717 △ 2,629
貸倒引当金
資産の部合計 544,977 552,705
負債の部
預金 479,977 480,965
※3 33,600 ※3 40,100
借用金
その他負債 2,452 2,710
賞与引当金 127 128
退職給付に係る負債 494 452
睡眠預金払戻損失引当金 41 27
繰延税金負債 279 79
※5 507 ※5 507
再評価に係る繰延税金負債
238 256
支払承諾
負債の部合計 517,719 525,229
純資産の部
資本金 6,191 6,191
資本剰余金 5,101 5,101
利益剰余金 12,969 13,607
△ 61 △ 62
自己株式
株主資本合計 24,200 24,837
その他有価証券評価差額金
1,939 1,511
※5 975 ※5 975
土地再評価差額金
141 150
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,056 2,638
純資産の部合計 27,257 27,476
負債及び純資産の部合計 544,977 552,705
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
経常収益 8,354 8,482
資金運用収益 6,900 7,025
貸出金利息 6,284 6,359
有価証券利息配当金 597 615
コールローン利息及び買入手形利息 △ 0 △ 0
預け金利息 18 51
その他の受入利息 0 0
役務取引等収益 1,149 1,276
その他業務収益 99 105
その他経常収益 204 75
償却債権取立益 5 41
その他の経常収益 198 34
経常費用 7,115 7,177
資金調達費用 150 144
預金利息 146 142
コールマネー利息及び売渡手形利息 - △ 1
その他の支払利息 4 3
役務取引等費用 397 373
その他業務費用 135 153
※1 5,985 ※1 5,898
営業経費
その他経常費用 447 606
貸倒引当金繰入額 37 52
※2 409 ※2 554
その他の経常費用
経常利益 1,238 1,305
特別損失
33 1
固定資産処分損 25 1
7 -
減損損失
税金等調整前当期純利益 1,204 1,303
法人税、住民税及び事業税
146 436
262 △ 13
法人税等調整額
法人税等合計 409 422
当期純利益 795 881
親会社株主に帰属する当期純利益 795 881
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 795 881
※1 717 ※1 △ 418
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 600 △ 427
117 9
退職給付に係る調整額
包括利益 1,512 462
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,512 462
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価 係る調整 括利益累
計 差額金
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 5,191 4,101 12,397 △ 60 21,629 1,339 975 24 2,339 23,968
当期変動額
新株の発行 1,000 1,000 2,000 2,000
剰余金の配当 △ 222 △ 222 △ 222
親会社株主に帰属す
795 795 795
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 600 - 117 717 717
額）
当期変動額合計 1,000 1,000 572 △ 0 2,571 600 - 117 717 3,288
当期末残高 6,191 5,101 12,969 △ 61 24,200 1,939 975 141 3,056 27,257
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価 係る調整 括利益累
計 差額金
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 6,191 5,101 12,969 △ 61 24,200 1,939 975 141 3,056 27,257
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 242 △ 242 △ 242
親会社株主に帰属す
881 881 881
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 427 - 9 △ 418 △ 418
額）
当期変動額合計 - - 638 △ 1 636 △ 427 - 9 △ 418 218
当期末残高 6,191 5,101 13,607 △ 62 24,837 1,511 975 150 2,638 27,476
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,204 1,303
減価償却費 359 350
減損損失 7 -
貸倒引当金の増減（△） △ 866 △ 88
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3 △ 28
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 5 △ 14
資金運用収益 △ 6,900 △ 7,025
資金調達費用 150 144
有価証券関係損益（△） △ 82 31
固定資産処分損益（△は益） 25 1
貸出金の純増（△）減 △ 26,119 321
預金の純増減（△） 45,437 988
借用金の純増減（△） 25,300 6,500
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 2,001 △ 298
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 0 △ 15
資金運用による収入 7,048 7,171
資金調達による支出 △ 161 △ 149
その他の負債の増減額（△は減少） 45 29
97 △ 32
その他
小計 43,538 9,190
法人税等の支払額 △ 103 △ 160
営業活動によるキャッシュ・フロー 43,434 9,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 13,207 △ 20,964
有価証券の売却による収入 2,582 1,546
有価証券の償還による収入 6,298 10,533
△ 127 △ 261
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,454 △ 9,145
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 2,000 -
配当金の支払額 △ 222 △ 242
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
△ 118 △ 108
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,657 △ 352
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 40,637 △ 468
現金及び現金同等物の期首残高 16,151 56,789
※1 56,789 ※1 56,321
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 1 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため持分法適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につい
ては原則として時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平
均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～47年
その他 ３年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会
社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のも
のは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお
ります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、
「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権等については、当該キャッ
シュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・
フロー見積法）等により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しておりま
す。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
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収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は967百万
円（前連結会計年度末は812百万円）であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債については、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀
行への預け金であります。
(11) 収益の計上方法
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識しております。
(12) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(13) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
証券投資信託（ETFを除く）の期中収益分配金（解約・償還時の差損益を含む）については、全体で益の場合は
「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「国債等債券償還損」に計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連
結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金 2,717 2,629
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、会計方針に関する事項「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における
貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。また、新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）の影響については、当連結会計年度末においても収束には至ってはいないものの、３回目のワ
クチン接種が開始されるなど進展が見られます。しかしながら、短期間での収束の見通しは困難なものと想定し、ウィ
ズコロナへの取り組みを進めていく必要があると認識しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表
における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86号
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86号また書き(1)に定める
方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しておりま
す。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
とい たしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和元
年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の
時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準の適用による影響
当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債
権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限
る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上され
るもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約に
よるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
破産更生債権及びこれらに
2,322 百万円 1,876 百万円
準ずる債権額
危険債権額 4,372 百万円 4,797 百万円
要管理債権額 1,273 百万円 236 百万円
三月以上延滞債権額 40 百万円 26 百万円
貸出条件緩和債権額 1,233 百万円 210 百万円
小計額 7,969 百万円 6,910 百万円
正常債権額 375,830 百万円 376,579 百万円
合計額 383,799 百万円 383,490 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に
該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更
生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれら
に準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準
ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日 内閣府令第３号）が令和４年３月31
日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に
関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※２．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分
できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
1,071 百万円 1,259 百万円
※３．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
担保に供している資産
有価証券 39,962 百万円 46,588 百万円
担保資産に対応する債務
借用金 33,600 百万円 40,100 百万円
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上記のほか、為替決済、公金受託事務等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
有価証券 14,276 百万円 14,095 百万円
預け金 1 百万円 1 百万円
その他資産 8,021 百万円 8,021 百万円
また、その他資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
保証金 69 百万円 62 百万円
敷金 259 百万円 251 百万円
※４．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であ
ります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
融資未実行残高 25,328 百万円 25,591 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ず
しも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多
くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資
の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要
に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※５．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に
計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法
の規定により地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公
表した方法により算定した価格に合理的な調整を行って算出する方法
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評
価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
980 百万円 976 百万円
※６．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
減価償却累計額 4,982 百万円 5,144 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
給与・手当 2,533 百万円 2,490 百万円
退職給付費用 95 百万円 70 百万円
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
貸出金償却 48 百万円 176 百万円
株式等償却 41 百万円 8 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
912 △624
当期発生額
△68 6
組替調整額
税効果調整前 844 △617
△244 190
税効果額
その他有価証券評価差額金 600 △427
退職給付に係る調整額
当期発生額 175 41
△6 △28
組替調整額
税効果調整前 168 13
△51 △4
税効果額
退職給付に係る調整額 117 9
その他の包括利益合計 717 △418
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 4,474 - - 4,474
第１回Ａ種
- 200 - 200 （注１）
優先株式
合計 4,474 200 - 4,674
自己株式
普通株式 16 0 - 16 （注２）
合計 16 0 - 16
（注１）第１回Ａ種優先株式の発行済株式数の増加200千株は、第三者割当による新株の発行（払込期日2021年3月11
日）によるものであります。
（注２）自己株式中の普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月13日
普通株式 111 25 2020年３月31日 2020年６月22日
取締役会
2020年11月13日
普通株式 111 25 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円)
普通株式 111 利益剰余金 25 2021年３月31日 2021年６月21日
2021年５月14日
取締役会
第１回Ａ種
2 利益剰余金 10.36 2021年３月31日 2021年６月21日
優先株式
(注）第１回Ａ種優先株式は、2021年３月に発行いたしましたので、2021年３月期の配当金は、2021年３月31日を基準と
する１株当たり10.36円です。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 4,474 - - 4,474
第１回Ａ種
200 - - 200
優先株式
合計 4,674 - - 4,674
自己株式
普通株式 16 0 - 16 （注）
合計 16 0 - 16
（注）自己株式中の普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
普通株式 111 25 2021年３月31日 2021年６月21日
2021年５月14日
取締役会
第１回Ａ種
2 10.36 2021年３月31日 2021年６月21日
優先株式
普通株式 111 25 2021年９月30日 2021年12月３日
2021年11月12日
取締役会
第１回Ａ種
18 90 2021年９月30日 2021年12月３日
優先株式
(注）第１回Ａ種優先株式は、2021年３月に発行いたしましたので、2021年３月期の配当金は、2021年３月31日を基準と
する１株当たり10.36円です。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円)
普通株式 111 利益剰余金 25 2022年３月31日 2022年６月27日
2022年５月13日
取締役会
第１回Ａ種
18 利益剰余金 90 2022年３月31日 2022年６月27日
優先株式
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
現金預け金勘定 59,335 百万円 59,165 百万円
定期預け金 △1,501 ″ △1,501 ″
普通預け金 △988 ″ △1,287 ″
郵便為替貯金 △55 ″ △56 ″
現金及び現金同等物 56,789 ″ 56,321 ″
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、外国為替業務などの金融サービス事業を行っております。その一環とし
て、デリバティブ取引も行っております。また有価証券関連部門においては、商品有価証券売買業務、有価証券投資
業務を行っております。このように、主として金利変動に伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動に
よる不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸付金であり、顧客の契約不履行に
よってもたらされる信用リスクを有しております。当行の主要な営業地域である神奈川県の景気動向、融資先の経営
状況、不動産価格及び株価の変動等によって、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有
価証券は、主に債券、株式であり、純投資目的及び事業推進目的等で保有しております。これらは、金利の変動リス
ク、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスク等を有しております。
デリバティブ取引は、当行の対顧客取引で発生する市場リスクをヘッジすることを主目的として、店頭為替予約取
引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行では「信用リスク管理規程」を制定し、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者
の信用リスクを管理するとともに、ポートフォリオ管理により銀行全体の信用リスクの分散を図っております。
個別債務者の新規与信時の信用リスク管理については、審査部門（審査部）が個別債務者毎に財務分析、業界動
向、資金使途、返済計画等を審査し、同時に信用格付に基づく評価を行っております。与信実行後についても信用
格付の見直しを実施し、自己査定により個別債務者の信用状況の確認を行い、取締役会に報告しております。銀行
全体のポートフォリオ管理は、リスク分散化を基本として同一業種の集中状況や大口与信先の集中状況を信用リス
ク管理部門（審査部）が計測し、最適なポートフォリオの構築を図っています。また計測した結果は「取締役会」
及び「リスク管理委員会」に報告しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、有価証券運用
部門（資金証券部）で信用情報や時価の把握を定期的に行い、市場リスク管理部門(総合企画部リスク管理室)で確
認を行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
(イ) 金利リスクの管理
当行では、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。総合企画部リスク管理室において金融資産
及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次
ベースで「取締役会」及び「リスク管理委員会」に報告しております。また、当行の金利リスクの多くを占める
有価証券のうち債券については、半期毎に「リスク管理委員会」において保有限度額(保有額の上限)、リスク限
度額(リスク量＝ＶaＲの上限)及び損失限度額(損失額の上限)を設定しています。資金証券部は、これらのリス
クリミットルールに基づき、効率的な市場運用を行っております。また、アラームポイント(損失限度額に抵触
しないためにリスク管理を強化する地点)を設けて、市場環境の変化等に機動的に対応しております。
(ロ) 為替リスクの管理
当行では、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、必要に応じて店頭為替予約取引を利
用しております。
(ハ) 価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、運用方針に基づき、「リスク管理委員会」の監督の下、投資運用規程に従い行わ
れております。資金証券部では、計画に基づき業種・銘柄の分散に留意して純投資株式等のポートフォリオの構
築を図っております。また、政策投資株式管理部門（営業統括部）で保有している株式は、事業推進目的等で保
有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。これらの株式合計につ
いては、半期毎に「リスク管理委員会」において保有限度額、リスク限度額及び損失限度額を設定しています。
また、アラームポイントを設けて、市場環境の変化等に機動的に対応しております。
(ニ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、資金証券部で運用規程に従って行い、総合の持高については総合企画部リスク
管理室を通じ、「取締役会」及び「リスク管理委員会」において定期的に報告しております。
(ホ) 市場リスクに係る定量的情報
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市場リスクに関して、当行では、その他有価証券として保有している有価証券についてＶａＲによる定量的分
析を行っております。ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間３ヵ月～６ヵ月、信頼区間99％、観
測 期間１年～３年）を採用しております。
当連結会計年度末の当行のその他有価証券にかかる市場リスク量は全体で2,822百万円であります。
なお、当行では算定したＶａＲの値と実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、使用する計測モデ
ルが概ね十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の一定期間
の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられな
いほど市場環境が激変する状況下におけるリスクについては捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、主として預金を資金調達手段としております。流動性リスク管理部門（資金証券部）において、規程等
に基づき、厳格に管理しております。また、半期毎に流動性リスクリミット(支払準備資金の下限等)を設定し、流
動性リスク統括管理部門（総合企画部リスク管理室）で日々モニターしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重要性
の乏しい科目については記載を省略しております。また、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表に含めてお
りません（（注１）参照）。また、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手
形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１） 現金預け金 59,335 59,247 △87
（２） 有価証券
その他有価証券 90,543 90,543 -
（３） 貸出金 383,412
△2,678
貸倒引当金（＊）
380,734 387,326 6,592
資産計 530,613 537,118 6,504
（１） 預金 479,977 480,037 60
（２） 借用金 33,600 33,600 -
負債計 513,577 513,637 60
（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１） 現金預け金 59,165 59,008 △157
（２） 有価証券
その他有価証券 98,605 98,605 -
（３） 貸出金 383,091
△2,590
貸倒引当金（＊）
380,501 385,936 5,435
資産計 538,272 543,550 5,278
（１） 預金 480,965 481,013 48
（２） 借用金 40,100 40,100 -
負債計 521,065 521,113 48
（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注１)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資
産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
①非上場株式(＊1)(＊2) 638 726
②組合出資金(＊3) 118 126
合計 756 853
(＊1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和
２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊2) 前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理額はありません。
(＊3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元
年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金
52,829 - - - - 1,412
有価証券
11,754 23,133 18,540 8,800 11,903 7,400
その他有価証券のうち満期のあるもの
11,754 23,133 18,540 8,800 11,903 7,400
うち国債
3,300 6,600 2,100 600 200 7,300
地方債
3,754 9,633 10,400 6,100 9,410 -
社債
4,700 6,900 4,800 800 100 100
その他
- - 1,240 1,300 193 -
貸出金（＊）
74,459 66,147 49,033 37,603 42,279 90,023
合計 139,043 89,280 67,573 46,403 54,183 98,835
（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない6,654百万円、期
間の定めのないもの17,210百万円は含めておりません。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金
52,502 - - - - 1,342
有価証券
13,335 21,366 16,902 9,735 20,363 6,200
その他有価証券のうち満期のあるもの
13,335 21,366 16,902 9,735 20,363 6,200
うち国債
2,700 6,000 400 1,000 6,300 5,800
地方債
5,835 9,898 9,100 6,710 12,800 -
社債
4,800 5,100 6,200 1,300 100 400
その他
- 368 1,202 725 1,163 -
貸出金（＊）
80,255 66,700 50,641 38,071 38,026 84,916
合計 146,092 88,066 67,543 47,806 58,390 92,459
（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない6,633百万円、期
間の定めのないもの17,844百万円は含めておりません。
(注３)社債、借用金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金（＊）
462,490 16,072 1,414 - - -
借用金
29,100 4,200 300 - - -
合計 491,590 20,272 1,714 - - -
（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金（＊）
464,123 15,571 1,270 - - -
借用金
38,200 1,800 100 - - -
合計 502,323 17,371 1,370 - - -
（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等
23,223 44,353 - 67,577
社債
- 17,891 - 17,891
株式
7,067 - - 7,067
その他
- - - -
資産計
30,291 62,244 - 92,536
（*）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令 」（令和２年３月６日 内閣
府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸
借対照表における当該投資信託等の金額は6,069百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
現金預け金
- 59,008 - 59,008
貸出金
- - 385,936 385,936
資産計
- 59,008 385,936 444,945
預金
- 481,013 - 481,013
借用金
- 40,100 - 40,100
負債計
- 521,113 - 521,113
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しておりま
す。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地
方債、社債がこれに含まれます。
現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満
期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り
引いた現在価値を算定しております。
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貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リス
ク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利
を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、
帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来
キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算
定しております。金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該金利ス
ワップ又は為替予約等の時価を反映しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要と判断
しレベル３の時価に分類しております。
預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定
期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算
定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（３ヶ月以内）のものは、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しており
ます。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額（金利スワップの特定処理の対象とさ
れた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を、当該借入金の残存期間及び信用リス
クを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利
を反映し、また、当行並びに連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時
価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間
（３ヶ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価
はレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円) （百万円） （百万円）
株式 4,569 3,073 1,495
債券 62,517 61,135 1,382
国債 22,857 21,691 1,165
連結貸借対照表計
地方債 27,984 27,827 157
上額が取得原価を
短期社債 - - -
超えるもの
社債 11,675 11,616 59
その他 2,177 1,993 184
小計 69,264 66,202 3,062
株式 1,054 1,240 △186
債券 17,994 18,029 △34
国債 596 599 △3
連結貸借対照表計
地方債 11,605 11,629 △23
上額が取得原価を
短期社債 - - -
超えないもの
社債 5,792 5,799 △6
その他 2,230 2,342 △111
小計 21,279 21,612 △333
合計 90,543 87,814 2,729
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円) （百万円） （百万円）
株式 5,319 3,527 1,791
債券 43,415 42,413 1,002
国債 19,306 18,408 897
連結貸借対照表計
地方債 17,179 17,099 79
上額が取得原価を
短期社債 - - -
超えるもの
社債 6,930 6,906 24
その他 1,401 1,222 178
小計 50,136 47,163 2,972
株式 1,747 2,033 △285
債券 42,052 42,298 △245
国債 3,917 3,957 △39
連結貸借対照表計
地方債 27,174 27,341 △166
上額が取得原価を
短期社債 - - -
超えないもの
社債 10,960 10,999 △39
その他 4,668 4,998 △330
小計 48,468 49,330 △861
合計 98,605 96,493 2,111
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 326 110 -
債券 2,109 0 0
国債 2,008 0 0
地方債 - - -
短期社債 - - -
社債 100 0 -
その他 147 17 0
合計 2,582 128 0
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 6 2 -
債券 1,402 0 0
国債 1,402 0 0
地方債 - - -
短期社債 - - -
社債 - - -
その他 137 21 1
合計 1,546 24 1
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５．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処
理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は上場株式41百万円、非上場株式０百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は上場株式８百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％以上下落している銘
柄及び時価が30％以上50％未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容により判断し時価の
回復可能性がないと認められる銘柄としております。
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(金銭の信託関係)
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、金銭の信託関係について該当はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
金額(百万円)
評価差額 2,729
その他有価証券 2,729
(△)繰延税金負債 789
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,939
(△)非支配株主持分相当額 -
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,939
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
金額(百万円)
評価差額 2,111
その他有価証券 2,111
(△)繰延税金負債 599
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,511
(△)非支配株主持分相当額 -
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,511
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
また、ポイント制を導入しており、各制度とも、勤続年数、職能等級、役職に応じたポイントの累計に基づき退職
給付額が算出されます。
確定給付企業年金制度（積立型）では、加入期間等により一時金又は年金を支給し、退職一時金制度（非積立型）
では、一時金を支給します。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,502 1,521
勤務費用 96 94
利息費用 13 13
数理計算上の差異の発生額 3 △4
退職給付の支払額 △93 △94
過去勤務費用の発生額 - -
その他 - -
退職給付債務の期末残高 1,521 1,531
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 836 1,027
期待運用収益 7 9
数理計算上の差異の発生額 178 37
事業主からの拠出額 67 66
退職給付の支払額 △62 △63
その他 - -
年金資産の期末残高 1,027 1,078
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,033 1,038
年金資産 △1,027 △1,078
6 △40
非積立型制度の退職給付債務 487 492
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 494 452
退職給付に係る負債 494 452
退職給付に係る資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 494 452
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 96 94
利息費用 13 13
期待運用収益 △7 △9
数理計算上の差異の費用処理額 △6 △28
その他 - -
確定給付制度に係る退職給付費用 95 70
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 - -
数理計算上の差異 168 13
その他 - -
合計 168 13
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △203 △217
その他 - -
合計 △203 △217
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
債券 34.7％ 32.3％
株式 57.1％ 58.6％
一般勘定 4.7％ 3.7％
その他 3.5％ 5.4％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.9％ 0.9％
長期期待運用収益率 0.9％ 0.9％
３． 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度29百万円、当連結会計年度29百万円でありま
す。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 151 百万円 138 百万円
貸倒引当金 945 963
未払事業税 15 30
減価償却額 55 67
228 224
その他
繰延税金資産小計 1,396 1,424
将来減算一時差異等の合計に係る
△886 △904
評価性引当額
△886 △904
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
509 519
繰延税金負債
△789 △599
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △789 △599
繰延税金資産（△は繰延税金負
△279 百万円 △79 百万円
債）の純額
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２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 △0.9
住民税均等割等 1.0 0.9
評価性引当額の増減 2.7 1.4
その他 0.1 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.0 ％ 32.4 ％
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 当連結会計年度
経常収益 8,482
うち役務取引等収益 1,276
預金・貸出業務 600
為替業務 304
証券関連業務 142
代理業務 165
保護預り・貸金庫業務 61
保証業務 1
（注）上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．サービスごとの情報
当行グループは、銀行業の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．サービスごとの情報
当行グループは、銀行業の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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株式会社神奈川銀行(E03672)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 5,664円47銭 5,706円29銭
１株当たり当期純利益 177円86銭 189円53銭
潜在株式調整後
176円69銭 183円30銭
１株当たり当期純利益
(注)１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次の
とおりであります。
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
純資産の部の合計額（百万円） 27,257 27,476
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 2,002 2,036
（うち優先株式） （2,000） （2,000）
（うち優先株式に係る配当額） （2） （36）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 25,255 25,440
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
4,458 4,458
通株式の数（千株）
(2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 795 881
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 2 36
（うち優先株式配当額） 百万円 (2) (36)
普通株式に係る親会社株主に
百万円 793 845
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 4,458 4,458
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額 百万円 2 36
（うち優先株式配当額） 百万円 (2) (36)
普通株式増加数 千株 41 347
（うち優先株式） 千株 (41) (347)
希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１株当たり当期純
- -
利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
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(重要な後発事象)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率（％) 返済期限
（百万円) （百万円)
借用金 33,600 40,100 - -
再割引手形 - - - -
2022年4月～
借入金 33,600 40,100 -
2025年6月
１年以内に返済予定のリー
108 96 0.912 -
ス債務
リース債務
2023年4月～
（１年以内に返済予定のも 307 211 0.995
2029年6月
のを除く。）
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金
38,200 1,600 200 100 -
（百万円）
リース債務
96 91 27 28 28
（百万円）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
現金預け金 59,335 59,165
現金 5,005 5,163
※4 54,329 ※4 54,002
預け金
買入金銭債権 84 83
※1 ,※2 ,※4 91,310 ※1 ,※2 ,※4 99,468
有価証券
国債 23,453 23,223
地方債 39,590 44,353
社債 17,468 17,891
株式 6,272 7,804
その他の証券 4,526 6,195
※2 ,※3 ,※5 383,412 ※2 ,※3 ,※5 383,091
貸出金
割引手形 1,071 1,259
手形貸付 30,638 38,052
証書貸付 334,351 325,755
当座貸越 17,351 18,023
※2 106 ※2 121
外国為替
外国他店預け 106 121
※2 8,810 ※2 8,841
その他資産
未収収益 205 190
※4 8,605 ※4 8,651
その他の資産
有形固定資産 4,375 4,285
建物 921 873
土地 2,667 2,667
リース資産 410 303
その他の有形固定資産 374 440
無形固定資産 27 27
その他の無形固定資産 27 27
※2 238 ※2 256
支払承諾見返
△ 2,717 △ 2,629
貸倒引当金
資産の部合計 544,984 552,713
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
預金 479,995 480,985
当座預金 19,296 19,667
普通預金 261,751 268,351
貯蓄預金 4,318 4,172
通知預金 2,220 3,307
定期預金 191,314 184,213
定期積金 54 50
その他の預金 1,039 1,222
※4 33,600 ※4 40,100
借用金
借入金 33,600 40,100
その他負債 2,452 2,709
未払法人税等 108 393
未払費用 118 113
前受収益 380 436
給付補填備金 0 0
リース債務 416 307
その他の負債 1,428 1,457
賞与引当金 127 128
退職給付引当金 698 670
睡眠預金払戻損失引当金 41 27
繰延税金負債 217 13
再評価に係る繰延税金負債 507 507
238 256
支払承諾
負債の部合計 517,878 525,399
純資産の部
資本金 6,191 6,191
資本剰余金 5,101 5,101
資本準備金 5,101 5,101
利益剰余金 12,959 13,596
利益準備金 1,090 1,090
その他利益剰余金 11,869 12,505
別途積立金 6,492 6,492
繰越利益剰余金 5,376 6,013
△ 61 △ 62
自己株式
株主資本合計 24,190 24,826
その他有価証券評価差額金
1,939 1,511
975 975
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,915 2,487
純資産の部合計 27,105 27,313
負債及び純資産の部合計 544,984 552,713
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
経常収益 8,354 8,482
資金運用収益 6,900 7,025
貸出金利息 6,284 6,359
有価証券利息配当金 597 615
コールローン利息 △ 0 △ 0
預け金利息 18 51
その他の受入利息 0 0
役務取引等収益 1,149 1,276
受入為替手数料 326 304
その他の役務収益 822 971
その他業務収益 99 105
外国為替売買益 2 3
国債等債券売却益 18 22
国債等債券償還益 19 5
その他の業務収益 59 74
その他経常収益 204 75
償却債権取立益 5 41
株式等売却益 110 2
その他の経常収益 88 31
経常費用 7,117 7,179
資金調達費用 150 144
預金利息 146 142
コールマネー利息 - △ 1
その他の支払利息 4 3
役務取引等費用 397 373
支払為替手数料 66 49
その他の役務費用 331 324
その他業務費用 132 151
国債等債券売却損 0 1
国債等債券償還損 26 30
その他の業務費用 105 119
営業経費 5,989 5,903
その他経常費用 447 606
貸倒引当金繰入額 37 52
貸出金償却 48 176
株式等償却 41 8
320 369
その他の経常費用
経常利益 1,237 1,303
特別損失
33 1
固定資産処分損 25 1
7 -
減損損失
税引前当期純利益 1,203 1,301
法人税、住民税及び事業税
146 435
262 △ 13
法人税等調整額
法人税等合計 409 421
当期純利益 794 879
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有
その他利益剰余
純資産合
土地再評 評価・換
自己 株主資 価証券
金
資本剰 計
資本金 価差額 算差額
資本準 利益準 利益剰余
株式 本合計 評価差額
余金合
繰越利
金 等合計
備金 備金 金合計
別途積
金
計
益剰余
立金
金
当期首残高 5,191 4,101 4,101 1,090 6,492 4,805 12,388 △ 60 21,620 1,339 975 2,314 23,935
当期変動額
新株の発行 1,000 1,000 1,000 2,000 2,000
剰余金の配当 △ 222 △ 222 △ 222 △ 222
当期純利益 794 794 794 794
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 600 - 600 600
額）
当期変動額合計 1,000 1,000 1,000 - - 571 571 △ 0 2,570 600 - 600 3,170
当期末残高 6,191 5,101 5,101 1,090 6,492 5,376 12,959 △ 61 24,190 1,939 975 2,915 27,105
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有
その他利益剰余
純資産合
土地再評 評価・換
自己 株主資 価証券
金
資本剰 計
資本金 価差額 算差額
資本準 利益準 利益剰余
株式 本合計 評価差額
余金合
繰越利
金 等合計
備金 備金 金合計
別途積
金
計
益剰余
立金
金
当期首残高 6,191 5,101 5,101 1,090 6,492 5,376 12,959 △ 61 24,190 1,939 975 2,915 27,105
当期変動額
新株の発行 - -
剰余金の配当 △ 242 △ 242 △ 242 △ 242
当期純利益 879 879 879 879
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 427 - △ 427 △ 427
額）
当期変動額合計 - - - - - 636 636 △ 1 635 △ 427 - △ 427 208
当期末残高 6,191 5,101 5,101 1,090 6,492 6,013 13,596 △ 62 24,826 1,511 975 2,487 27,313
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については
移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として時価法(売却原価は主として移動平均法により算
定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～47年
その他 ３年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用
可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした
定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のもの
は零としております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお
ります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、
「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権等については、当該キャッ
シュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・
フロー見積法）等により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しておりま
す。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は967百万
円（前事業年度末は812百万円）であります。
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(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰
属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期
間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のと
おりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
７．収益の計上方法
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
９．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
証券投資信託（ETFを除く）の期中収益分配金（解約・償還時の差損益を含む）については、全体で益の場合は「有
価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「国債等債券償還損」に計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金 2,717 2,629
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針「６ . 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金」に記載しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定におけ
る貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。また、新型コロナ
ウイルス感染症（ COVID-19 ）の影響については、当事業年度末においても収束には至ってはいないものの、３回目の
ワクチン接種が開始されるなど進展が見られます。しかしながら、短期間での収束の見通しは困難なものと想定し、
ウィズコロナへの取り組みを進めていく必要があると認識しております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表におけ
る貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86号に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86号また書き(1)に定める方法を適
用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基
づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につい
ては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 令和元年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和元
年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載し
ておりません。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式の総額
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
株式 10 百万円 10 百万円
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債
権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限
る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上され
るもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約に
よるものに限る。）であります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
破産更生債権及びこれらに
2,322
百万円 1,876 百万円
準ずる債権額
危険債権額 4,372 百万円 4,797 百万円
要管理債権額 1,273 百万円 236 百万円
三月以上延滞債権額 40 百万円 26 百万円
貸出条件緩和債権額 1,233 百万円 210 百万円
小計額 7,969 百万円 6,910 百万円
正常債権額 375,830 百万円 376,579 百万円
合計額 383,799 百万円 383,490 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に
該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更
生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれら
に準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準
ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日 内閣府令第３号）が令和４年３月31
日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に
関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分
できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
1,071 百万円 1,259 百万円
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※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
担保に供している資産
有価証券 39,962 百万円 46,588 百万円
担保資産に対応する債務
借用金 33,600 百万円 40,100 百万円
上記のほか、為替決済、公金受託事務等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
有価証券 14,276 百万円 14,095 百万円
預け金 1 百万円 １ 百万円
その他資産 8,021 百万円 8,021 百万円
また、その他の資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
保証金 69 百万円 62 百万円
敷金 259 百万円 251 百万円
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であ
ります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
融資未実行残高 25,328 百万円 25,591 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ず
しも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情
勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約
極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動
産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把
握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
子会社株式 10 10
関連会社株式 - -
合計 10 10
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産
退職給付引当金 213 百万円 204 百万円
貸倒引当金 945 963
未払事業税 15 30
減価償却額 55 67
228 224
その他
繰延税金資産小計 1,458 1,491
将来減算一時差異等の合計に係る
△886 △904
評価性引当額
△886 △904
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
572 586
繰延税金負債
△789 △599
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △789 △599
繰延税金資産（△は繰延税金負
△217 百万円 △13 百万円
債）の純額
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 △0.9
住民税均等割等 1.0 0.9
評価性引当額の増減 2.7 1.4
その他 0.1 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.0 ％ 32.4 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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有価証券報告書
(重要な後発事象)
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 4,029 50 36 4,043 3,170 98 873
2,667 - - 2,667 - - 2,667
土地
(1,482) - (-) (1,482) - - （1,482）
リース資産 981 - - 981 678 107 303
その他の有形固定資産
1,679 210 153 1,737 1,296 144 440
有形固定資産計 9,357 261 189 9,429 5,144 350 4,285
無形固定資産
ソフトウェア 24 - - 24 24 - -
その他の無形固定資産 34 - - 34 6 - 27
無形固定資産計 58 - - 58 30 - 27
（注）土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公
布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価格との差額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 2,717 2,629 140 2,576 2,629
一般貸倒引当金 1,210 379 - 1,210 379
個別貸倒引当金 1,507 2,250 140 1,366 2,250
うち非居住者向け債権
- - - - -
分
賞与引当金 127 128 127 - 128
睡眠預金払戻損失引当金 41 - 14 - 27
計 2,887 2,758 282 2,576 2,786
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金 ・・・・・・・ 洗替による取崩額
個別貸倒引当金 ・・・・・・・ 洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 108 393 108 - 393
未払法人税等 63 293 63 - 293
未払事業税 44 100 44 - 100
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
当銀行の公告方法は電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由により
電子公告による公告ができない場合は、横浜市において発行する神奈川新聞に掲載い
公告掲載方法
たします。
公告掲載URL https:/www.kanagawabank.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当行定款の定めにより単元未満株式を所有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ませ
ん。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行に親会社等は存在いたしません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第96期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月21日
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2021年６月21日
関東財務局長に提出
(3) 半期報告書
第97期 中(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月15日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社神奈川銀行
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 修
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
田 島 昇
公認会計士
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社神奈川銀行の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社神奈川銀行及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、銀行業を営んでおり、貸出業務はその中核を 当監査法人は、債務者区分の妥当性を検討するに当
なすものである。 たって、主として以下の監査手続を実施した。
それにより会社が計上している貸出金及びその他の債 ・貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務
権の回収可能性は、国内外の景気動向、不動産価格や金 者区分の判定に関する会社の内部統制の整備及び運用状
利、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況 況の有効性の評価手続を実施した。
の変動、新型コロナウイルス感染症の影響等の不確実性 ・債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額
の高い事象の影響を受けるため、貸倒が発生する可能性 的影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容又は
がある。 業績悪化の程度、外部公表情報から推定される信用リス
このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を算 ク増加の程度等を考慮し、必要と考えられる検証対象先
出し、貸倒引当金として計上している。 を抽出した。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸出金の ・債務者の新型コロナウイルス感染症の影響を含む直
計上額は383,091百万円、これに対応する貸倒引当金は 近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するた
2,629百万円である。また、【注記事項】（連結財務諸表 め、債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返
作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関す 済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調
る事項（5）貸倒引当金の計上基準に具体的な計上方法が 査資料、決算書、試算表等、会社の自己査定関連資料一
記載されており、【注記事項】（重要な会計上の見積 式を閲覧するとともに、必要に応じて、融資を所管する
り）に貸倒引当金の主要な仮定が記載されている。 部門に質問を実施した。
貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及 ・債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見
び償却・引当基準に則り算定されるが、その算定過程に 通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能
は、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将 性を検討するため、債務者の売上高、売上原価、販売費
来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定 及び一般管理費など、主要な損益項目について、過去実
される債務者区分の判定が含まれる。 績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合
特に、返済状況、財務内容、又は業績に問題がある債 いに基づく見積りの精度の評価等を実施するとともに、
務者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来におけ 融資を所管する部門と議論した。
るこれらの改善見通しを具体化した経営改善計画等の合 ・不動産業を営む債務者については、不動産価格、賃
理性及び実現可能性が、重要な判定要素となる。経営改 料・空室率等の不動産関連指標に係る最新の状況を認識
善計画等の合理性及び実現可能性は、新型コロナウイル するとともに、必要に応じて、保有する物件の現地調査
ス感染症の影響を含む債務者を取り巻く経営環境の変化 を行い、販売用不動産や物件賃貸の現況を把握した。
や債務者の事業戦略の成否によって影響を受けるため、
見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高
い。
また、会社の不動産業向けの貸出金については、貸出
金全体に占める割合（物品賃貸業含む）が28.85％を占め
ていることから、業種を取り巻く環境変化に伴う債務者
区分の変動による貸倒引当金計上額への影響が大きい。
したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容、又
は業績に問題がある債務者及び不動産業を営む債務者に
係る債務者区分の判定の妥当性を、監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に準じた監査証明を行うため、株式会社神奈川銀行の２
０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社神奈川銀行が２０２２年３
月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正
妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
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ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社神奈川銀行
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 修
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 昇
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社神奈川銀行の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第９７期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
神奈川銀行の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎
となる債務者区分の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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