株式会社ピックルスホールディングス 訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(組織再編成・上場) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ピックルスホールディングス |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(組織再編成・上場) |
EDINET提出書類
株式会社ピックルスホールディングス(E37741)
訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月17日
【会社名】 株式会社ピックルスホールディングス(注)1
【英訳名】 PICKLES HOLDINGS CO.,LTD.(注)1
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 影山 直司(注)1
【本店の所在の場所】 埼玉県所沢市東住吉7番8号(注)1
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 株式会社ピックルスコーポレーション
常務取締役経理財務部長 三品 徹
【最寄りの連絡場所】 株式会社ピックルスコーポレーション
埼玉県所沢市東住吉7番8号
【電話番号】 株式会社ピックルスコーポレーション
04(2925)7700(代表)
【事務連絡者氏名】 株式会社ピックルスコーポレーション
常務取締役経理財務部長 三品 徹
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 普通株式
【届出の対象とした募集金額】 13,971,721,264円(注)2
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注)1 本届出書提出日現在において、株式会社ピックルスホールディングス(以下「当社」といいます。)は未設
立であり、2022年9月1日の設立を予定しております。なお、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所につ
きましては、現時点での予定を記載しております。
2 本届出書提出日現在において未確定であるため、株式会社ピックルスコーポレーション(以下「ピックルス
コーポレーション」といいます。)の2022年2月28日現在における株主資本の額(簿価)を記載しておりま
す。
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株式会社ピックルスホールディングス(E37741)
訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年5月9日付で提出いたしました有価証券届出書及び2022年5月31日付で提出いたしました有価証券届出書の訂
正届出書の記載事項のうち、記載事項の一部に誤りがありましたことに伴い、記載内容の一部に訂正すべき事項が生じ
ましたので、当該箇所を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第三部 企業情報
第4 提出会社の状況
4 コーポレート・ガバナンスの状況等
(4)役員の報酬等
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
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株式会社ピックルスホールディングス(E37741)
訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
第三部【企業情報】
第4【提出会社の状況】
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(4)【役員の報酬等】
(訂正前)
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、ピックルスコーポレーションに準じ、今
後策定する予定であります。
役員の報酬等は、株主総会の決議でその限度額を定めたうえで、具体的な報酬等の額については、取締役につ
いては取締役会にて決定し、監査役については、監査役の協議により決定するものとする予定であります。
当社の役員の報酬等は、基本報酬、賞与及びストックオプションで構成される予定であります。
なお、当社の設立の日から2023年2月末日で終了する事業年度にかかる定時株主総会終結の時までの報酬等の
うち金銭で支給するものの総額は、2022年5月26日に開催されたピックルスコーポレーションの定時株主総会に
て承認され、取締役については年額250万円以内とし、監査役については年額60万円以内となります。
<後略>
(訂正後)
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、ピックルスコーポレーションに準じ、今
後策定する予定であります。
役員の報酬等は、株主総会の決議でその限度額を定めたうえで、具体的な報酬等の額については、取締役につ
いては取締役会にて決定し、監査役については、監査役の協議により決定するものとする予定であります。
当社の役員の報酬等は、基本報酬、賞与及びストックオプションで構成される予定であります。
なお、当社の設立の日から2023年2月末日で終了する事業年度にかかる定時株主総会終結の時までの報酬等の
うち金銭で支給するものの総額は、2022年5月26日に開催されたピックルスコーポレーションの定時株主総会に
て承認され、取締役については年額250 百 万円以内とし、監査役については年額60 百 万円以内となります。
<後略>
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