太陽ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 太陽ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月20日
【事業年度】 第76期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
【会社名】 太陽ホールディングス株式会社
【英訳名】 TAIYO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 英志
【本店の所在の場所】 埼玉県比企郡嵐山町大字大蔵388番地
【電話番号】 0493（62）7777（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 富岡 さやか
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番1号メトロポリタンプラザビル16階
【電話番号】 03（5953）5200（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 富岡 さやか
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
（1） 連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
52,241 59,389 70,627 80,991 97,966
売上高 百万円
11,199 8,014 8,898 13,819 18,062
経常利益 〃
親会社株主に帰属する当期
4,856 4,396 3,749 9,529 11,803
〃
純利益
5,014 3,869 2,499 12,012 15,611
包括利益 〃
73,023 70,520 69,523 76,497 85,466
純資産額 〃
111,490 105,666 142,192 179,001 189,273
総資産額 〃
1,261.75 1,238.62 1,217.11 1,348.42 1,522.11
1株当たり純資産額 円
84.37 76.42 66.01 167.49 209.13
1株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後1株当たり
〃 － － － － －
当期純利益
65.2 66.4 48.7 42.5 45.2
自己資本比率 ％
6.8 6.2 5.4 13.1 14.6
自己資本利益率 〃
27.1 23.9 30.8 18.0 15.5
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
8,100 5,907 13,739 16,312 18,308
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
〃 △ 24,161 △ 5,487 △ 45,912 △ 11,603 △ 11,258
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
11,319 31,593 19,755
〃 △ 12,001 △ 11,279
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
41,816 30,101 29,115 54,309 51,152
〃
残高
1,268 1,614 1,988 2,067 2,137
従業員数
人
［外、平均臨時雇用者数］ [ －] [ －] [ －] [ －] [ －]
（注）1．第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と
同等の権利を有しているため、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の各数値の算出の際には、発行済
株式総数及び期中平均発行済株式数に含めています。なお、2021年6月19日付で定款変更により、第1回Ａ種種
類株式及び第2回Ａ種種類株式の定めを廃止しています。
2．当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。第72期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しています。
3．潜在株式調整後1株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため記載していません。
4．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。
5．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し
ており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
います。
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（2） 提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
8,108 12,403 12,899 7,830 11,747
営業収益 百万円
4,832 8,318 8,261 2,510 5,002
経常利益 〃
262 6,771 4,935 4,116 5,468
当期純利益 〃
9,232 9,331 9,428 9,499 9,612
資本金 〃
57,665,888 57,777,972 57,939,294 57,997,004 58,083,128
発行済株式総数 株
51,938 52,115 53,545 52,853 52,715
純資産額 百万円
77,258 73,080 110,546 134,874 128,674
総資産額 〃
901.92 919.76 941.48 936.04 938.85
1株当たり純資産額 円
80.10 65.10 65.10 80.10 69.55
1株当たり配当額 〃
(内1株当たり中間配当額) （〃） ( 32.55 ) ( 32.55 ) ( 32.55 ) ( 32.55 ) ( 32.55 )
4.57 117.70 86.87 72.34 96.89
1株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後1株当たり当期
〃 － － － － －
純利益
67.2 71.3 48.4 39.2 41.0
自己資本比率 ％
0.5 13.0 9.3 7.7 10.4
自己資本利益率 〃
501.0 15.5 23.4 41.7 33.5
株価収益率 倍
1,756.2 55.4 75.0 110.7 71.8
配当性向 ％
81 107 112 133 154
従業員数
人
［外、平均臨時雇用者数］ [ －] [ －] [ －] [ －] [ －]
97.2 80.9 92.3 135.9 148.4
株主総利回り ％
（比較指標：配当込みTOPIX） ％ ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 円 5,790 4,925 5,220 6,690 3,600
(6,300)
最低株価 円 4,315 2,847 3,015 3,690 2,613
(4,820)
（注）1．第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と
同等の権利を有しているため、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の各数値の算出の際には、発行済
株式総数及び期中平均発行済株式数に含めています。なお、2021年6月19日付で定款変更により、第1回Ａ種種
類株式及び第2回Ａ種種類株式の定めを廃止しています。
2．2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。第72期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しています。また、1株当たり配当額
及び1株当たり中間配当額についても、全て当該株式分割考慮後の配当額を記載しています。
3．潜在株式調整後1株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため記載していません。
4．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。
5．従業員数については、就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます）
です。
6．第72期の1株当たり配当額には、会社設立65周年を記念しての記念配当15円00銭（株式分割考慮後）を含んでい
ます。
7．第75期の1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場20周年を記念しての記念配当15円00銭（株式分
割考慮後）を含んでいます。
8．株主総利回りについては、株式分割を考慮した株価及び1株当たり配当額を使用して算定しています。
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9．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
10．2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。第76期の株価については株式分割
による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割による権利落前の最高株価及び最
低株価を記載しています。
11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用してお
り、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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2【沿革】
1953年 9月 東京都港区において印刷用インキの製造販売を事業目的に「太陽インキ製造株式会社」を設立
1970年 8月 プリント配線板用部材の販売を開始
1973年 5月 エポキシ樹脂系熱硬化型一液性ソルダーレジストインキの開発に成功、販売を開始
1982年 3月 埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場（現 嵐山事業所）を開設
1984年 6月 JPCAショーに現像型ソルダーレジストインキを出展、発表
1988年 9月 大韓民国に合弁会社「韓国太陽インキ製造株式会社」を設立
1990年 9月 店頭登録銘柄として株式を公開
1990年12月 アメリカ合衆国に販売子会社「TAIYO AMERICA, INC.」を設立
1992年 3月 本社を東京都練馬区に移転
1993年11月 アルカリ現像型ソルダーレジストインキの基本特許が、日本において成立
1995年 2月 アメリカ合衆国の販売子会社「TAIYO AMERICA, INC.」を製造販売子会社へ転換
1996年 9月 台湾に製造販売子会社「台湾太陽油墨股份有限公司」を設立
1998年 7月 「韓国太陽インキ製造株式会社」を連結子会社化し、商号を「韓国タイヨウインキ株式会社」に変更
1999年 1月 シンガポール共和国に販売子会社「TAIYO INK INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD」を設立
中華人民共和国に販売子会社「TAIYO INK INTERNATIONAL（HK）LIMITED」を設立
1999年 8月 子会社「日本太陽株式会社」を設立
2001年 1月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2001年 4月 埼玉県比企郡嵐山町に嵐山北山事業所を開設
2001年 7月 タイ王国に技術サービス子会社「TAIYO INK（THAILAND）CO., LTD.」を設立
2001年12月 中華人民共和国に製造販売子会社「太陽油墨（蘇州）有限公司」を設立
2010年 9月 中華人民共和国に販売子会社「太陽油墨貿易（深圳）有限公司」を設立
2010年10月 持株会社制へ移行し、商号を「太陽ホールディングス株式会社」へ変更
子会社「日本太陽株式会社」を「太陽インキ製造株式会社」へ商号変更し、国内事業の権利義務を承継
2013年 5月 台湾の事業会社「永勝泰科技股份有限公司」を連結子会社化
2014年12月 国内に太陽光発電事業を主とする子会社「太陽グリーンエナジー株式会社」を設立
2015年 4月 「太陽インキ製造株式会社」の販売子会社として大韓民国に「太陽インキプロダクツ株式会社」を設立
2015年 6月 国内の事業会社「中外化成株式会社（現：太陽ファインケミカル株式会社）」を連結子会社化
2015年10月 「太陽インキ製造株式会社」の第2生産拠点として福岡県北九州市に北九州事業所を開設
2017年 1月 「DIC株式会社」と資本業務提携
2017年 8月 国内に医療用医薬品の製造販売事業を主とする子会社「太陽ファルマ株式会社」を設立
2018年 1月 本社を東京都豊島区に移転
2018年 4月 タイ王国に販売子会社「TAIYO TRADING（THAILAND）CO., LTD.」を設立
国内の事業会社「株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ（現：株式会社ファンリード）」を連結
子会社化
2019年 8月 小田池水上太陽光発電所を運営する特別目的会社「株式会社メガソーラー23号」を連結子会社化
御厩池水上太陽光発電所を運営する特別目的会社「株式会社メガソーラー28号」を連結子会社化
2019年10月 国内の医療用医薬品の製造受託事業を主とする「太陽ファルマテック株式会社」を連結子会社化
2019年11月 子会社「株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ（現：株式会社ファンリード）」が子会社「株式
会社サウマネジメント」を吸収合併
2020年 5月 中華人民共和国に製造販売子会社「永盛泰新材料（江西）有限公司」を設立
2020年 6月 ベトナム社会主義共和国に製造販売子会社「TAIYO INK VIETNAM CO., LTD.」を設立
2022年 4月 東京証券取引所の新市場区分について「プライム市場」を選択申請し移行
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3【事業の内容】
（用語説明）
以下の略語を使用しています。
略 語 内 容
PWB プリント配線板
SR ソルダーレジスト
PKG 半導体パッケージ
DF ドライフィルム
当社グループは、太陽ホールディングス株式会社（提出会社）、子会社29社、関連会社1社及びその他の関係会社
1社により構成され、主としてPWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の開発・製造販売及び仕入販売に関す
る事業（以下、「電子機器用部材事業」）、及び医療用医薬品の製造販売・製造受託に関する事業（以下、「医
療・医薬品事業」）を行っています。
電子機器用部材事業のPWB用部材は、電機メーカー各社のPWB内製部門及びPWB専業メーカー各社で消費され、PC、
スマートフォン、タブレット端末等のIT機器並びに薄型テレビ等のAV機器を始めとするデジタル家電、更にはECU等
の車載関連機器など数多くのエレクトロニクス製品の中で重要な部材として使用されます。
医療・医薬品事業は、長期収載品13製品の製造販売承認及び製造販売権等を譲受した2018年1月から本格的に事業
を開始し、2019年10月には新たな1製品の製造販売承認の承継、2021年12月には新たな4製品の製造販売承認の移管
が完了しました。また、2019年10月に医薬品の製造を行う工場を会社分割により承継し、医療用医薬品の製造受託
事業を開始しました。
当社グループの事業内容及び当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりです。「電子機器
用部材事業」、「医療・医薬品事業」の2区分は、「第2 事業の状況 3 経営者による財務状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績」、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
セグメント 事業内容 主要な会社
－ 当社グループの経営戦略構築、子会社へ 国内 提出会社
（注） の経営指導、電子部品用化学品部材の研
究開発
電子機器用 PWB用部材を始めとする電子部品用化学品 国内 太陽インキ製造株式会社
部材事業 部材の開発・製造販売及び仕入販売
太陽油墨（蘇州）有限公司、台湾太陽油
海外
墨股份有限公司、永勝泰科技股份有限公
司、韓国タイヨウインキ株式会社、TAIYO
AMERICA,INC.、永盛泰新材料(江西)
有限公司
PWB用部材を始めとする電子部品用化学品 海外 TAIYO INK INTERNATIONAL(HK)LIMITED、太
部材の関係会社等からの仕入販売
陽油墨貿易（深圳）有限公司、TAIYO INK
INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE LTD、太陽
インキプロダクツ株式会社、
TAIYO TRADING (THAILAND) CO., LTD.、永
勝泰油墨（深圳）有限公司
医療・ 医療用医薬品の製造販売 国内 太陽ファルマ株式会社
医薬品事業
医療用医薬品の製造受託 国内 太陽ファルマテック株式会社
その他 染料、顔料、薬品及びインクの製造販売 国内 太陽ファインケミカル株式会社
自然エネルギーによる発電事業等 国内 太陽グリーンエナジー株式会社
システムエンジニアリングサービス 国内 株式会社ファンリード
（注）提出会社は報告セグメントに含まれていません。
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事業の系統図は下記のとおりです。
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4【関係会社の状況】
（1） 連結子会社
議決権の所
資本金又は 主要な事業 有割合又は
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 被所有割合
（％）
商標等ライセンス取引
太陽インキ製造 埼玉県 PWB用SR等の 役員の兼任
450百万円 100.0
株式会社（注）3 比企郡嵐山町 製造販売 不動産等の賃貸
資金貸付
太陽油墨 （蘇州）
中華人民共和国 20百万 PWB用SR等の 商標等ライセンス取引
100.0
江蘇省蘇州市 米ドル 製造販売 役員の兼任
有限公司（注）1
台湾太陽油墨股份 台湾 310百万 PWB用SR等の 商標等ライセンス取引
100.0
有限公司（注）1 桃園市観音区 台湾ドル 製造販売 役員の兼任
永勝泰科技股份 台湾 313百万 PWB用SR等の
100.0 役員の兼任
有限公司（注）1 新北市鶯歌区 台湾ドル 製造販売
100.0
永勝泰油墨(深圳) 中華人民共和国 56百万 PWB用SR等の
役員の兼任
有限公司（注）1 広東省深圳市 人民元 販売
(100.0)
100.0
永盛泰新材料(江西) 中華人民共和国 47百万 PWB用SR等の
役員の兼任
有限公司 江西省新余市 人民元 製造販売
(100.0)
商標等ライセンス取引
韓国タイヨウインキ 大韓民国 2,698百万 PWB用SR等の
100.0 役員の兼任
株式会社 京畿道安山市 韓国ウォン 製造販売
資金貸付
アメリカ合衆国 2百万 PWB用SR等の 商標等ライセンス取引
TAIYO AMERICA,INC.
100.0
ネバダ州 米ドル 製造販売 役員の兼任
ベトナム社会主
TAIYO INK VIETNAM
2,309百万 PWB用SR等の 役員の兼任
義共和国 100.0
ベトナムドン 製造販売 資金貸付
CO., LTD.
ハノイ市
TAIYO INK
中華人民共和国 10百万 PWB用SR等の
INTERNATIONAL (HK) 100.0
香港特別行政区 香港ドル 販売
LIMITED（注）4
太陽油墨貿易（深圳） 中華人民共和国 800千 PWB用SR等の
100.0 役員の兼任
有限公司 広東省深圳市 米ドル 販売
TAIYO INK
2百万
シンガポール共和 PWB用SR等の
INTERNATIONAL
シンガポール 100.0 役員の兼任
国 販売
ドル
(SINGAPORE) PTE LTD
100.0
太陽インキプロダクツ 大韓民国 100百万 PWB用SR等の
役員の兼任
株式会社（注）2、5 京畿道安山市 韓国ウォン 販売
(100.0)
TAIYO TRADING
タイ王国 11百万 PWB用SR等の
100.0 役員の兼任
(THAILAND) CO., LTD. バンコク都 タイバーツ 販売
太陽ファルマ 東京都 医療用医薬品の 役員の兼任
450百万円 100.0
株式会社（注）6 千代田区丸の内 製造販売 資金貸付
太陽ファルマテック 大阪府 医療用医薬品の
300百万円 100.0 役員の兼任
株式会社（注）1、7 高槻市 製造受託
染料、顔料、薬
太陽ファインケミカル 福島県
49百万円 品及びインクの 100.0 資金貸付
株式会社 二本松市
製造販売
自然エネルギー
太陽グリーンエナジー 埼玉県 役員の兼任
10百万円 による発電事業 100.0
株式会社 比企郡嵐山町 資金貸付
等
システムエンジ
東京都
株式会社ファンリード 80百万円 ニアリングサー 100.0
豊島区西池袋
ビス
100.0
PEACE SEA INVESTMENTS
サモア独立国 13百万
投資業
アピア 米ドル
LIMITED（注）1
(100.0)
100.0
GOOD ADVANCE GROUP
サモア独立国 13百万
投資業
アピア 米ドル
LIMITED（注）1
(100.0)
99.0
PEGASUS TECH VENTURES
アメリカ合衆国 1,801千
投資業
COMPANY IV, L.P. カリフォルニア州 米ドル
(49.5)
その他3社
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（注）1． 特定子会社に該当します。
2． 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
3． 太陽インキ製造株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えています。
主要な損益情報等
（1）売上高29,917百万円（2）経常利益10,049百万円（3）当期純利益6,651百万円
（4）純資産額10,363百万円（5）総資産額27,301百万円
4． TAIYO INK INTERNATIONAL (HK)LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
（1）売上高16,539百万円（2）経常利益1,348百万円（3）当期純利益1,133百万円
（4）純資産額3,527百万円（5）総資産額7,104百万円
5． 太陽インキプロダクツ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
（1）売上高11,281百万円（2）経常利益1,095百万円（3）当期純利益856百万円
（4）純資産額2,231百万円（5）総資産額4,448百万円
6． 太陽ファルマ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えています。
主要な損益情報等
（1）売上高11,288百万円（2）経常利益2,219百万円（3）当期純利益1,318百万円
（4）純資産額1,342百万円（5）総資産額28,732百万円
7． 太陽ファルマテック株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
（1）売上高12,178百万円（2）経常利益1,249百万円（3）当期純利益1,005百万円
（4）純資産額17,146百万円（5）総資産額25,834百万円
（2） その他の関係会社
資本金 議決権の被所
会社名 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 有割合（％）
東京都 有機顔料、合成樹脂 原材料の仕入
DIC株式会社 96,557 19.95％
板橋区 等の製造販売等 役員の兼任等
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5【従業員の状況】
（1） 連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,291
電子機器用部材事業
410
医療・医薬品事業
436
その他・全社（共通）（注）3・4
2,137
合計
（注）1．従業員数は就業人員です。
2．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。
3．「その他・全社（共通）」には、電子機器用部材事業及び医療・医薬品事業に含まれないその他の事業と当社
管理部門を含んでいます。
4．当期より事業区分をより適切な範囲とするため、各事業区分に含まれる組織を再設定いたしました。
（2） 提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
154 39.6 9.4 8,312,238
（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます）です。
2．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。
3．平均年間給与は、基準外給与、賞与、株式付与ESOP信託による株式付与分、確定給付企業年金の年間積立額及
び確定拠出年金の掛金を含んでいます。
（3） 労働組合の状況
当社グループでは、太陽ファルマテック株式会社、太陽油墨（蘇州）有限公司、太陽油墨貿易（深圳）有限公
司を除き労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を約
束するものではありません。
（1）経営方針
当社グループは、「経営理念」に掲げる「楽しい社会の実現」を不変のものとして受け継ぎ、「経営基本方
針」を環境と戦略の変化に合わせて柔軟に見直しながら発展を続ける所存です。
経営理念
我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み
出し、楽しい社会を実現します。
経営基本方針
1．我がグループは利益を生み出し企業価値を高めることで、お客様・地域社会・株主及び従業者の幸福と繁
栄に寄与します。
2．我がグループは経営理念の達成にあたり法令遵守、環境保護、品質管理の徹底、社会貢献を含め企業の社
会的責任を全うします。
3．我がグループはグローバル体制を活用し、常に優れた製品とサービスの提供を行います。
4．我がグループは常に従業者が挑戦し成長できる機会を生み出し、自ら目標を立て、その実現に向けて高い
志を持つ集団を目指します。
5．我がグループは「スピード＆コミュニケーション」をキーワードに、グループ内各社の連携と全員のチー
ムワークを活性化することで、企業総合力を高めます。
6．我がグループは絶えず技術革新に努め、新製品や新事業を創造することで、楽しい社会の実現に貢献でき
るグローバル企業を目指します。
（2）目標とする経営指標
2022年3月期を初年度とする2031年3月期までの長期経営構想「Beyond Imagination 2030」における目標は次
のとおりです。
経営指標 目標
ROE（自己資本利益率） 18％以上
DOE（株主資本配当率） 5％以上維持
（3）経営環境、経営戦略、並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
経営環境
当期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）における世界経済は、2020年1月頃から拡大した新型コロナウイ
ルス感染症やロシア連邦・ウクライナ情勢など、経済政策に関する不透明感が高まる状況が継続したことにより
停滞し、依然として厳しい事業環境が続いています。
① 電子機器用部材業界
電子機器用部材業界は、エレクトロニクス産業全体の動向の影響を強く受けます。エレクトロニクス産業にお
いては、IoT・AI・仮想空間等の社会への浸透に伴い、データ収集・集積・分析へのニーズが高まっており、そ
れに応えるべく電子機器・部材の技術革新や積極的な研究開発・設備投資が期待されています。特に、第5世代
移動通信システム（5G）の普及やオンライン化・リモート化の定着が、半導体をはじめとする関連需要の拡大に
つながっています。
② 医療・医薬品業界
医療・医薬品業界は医療保険財政への影響から薬価制度の見直しが継続的に進められる中、製薬産業の構造変
化や、医療ニーズの多様化が進んでいます。特に、医薬品業界においては、技術革新や産官学連携による革新的
医薬品の創出が期待される一方で、医療保険財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進
などの医療費抑制政策が図られ、さらなる医療制度改革の議論が続けられています。
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経営戦略
このような状況の中、当社は、当社グループが持つ「化学」というキーワードを軸に、当社の経営理念である
「楽しい社会」を実現するため、長期経営構想に沿ってグループ全体で各種施策に取り組んでおり、特に以下の
施策に重点的に取り組んでいます。
＜グループ共通＞
① 多様化する組織や社会に対応する自律型人材の育成・活用
多様化する組織や社会に対応し、企業として成長していくには、それを支えていく人材の育成が重要な課
題と考えています。自ら目標を立て、目標の実現に向け高い志を持つ自律型人材の育成に努めています。教
育・人事ローテーションといった、従業者が成長し挑戦できる機会を創出していきます。
② デジタルトランスフォーメーションによる進化と変革
急速な事業環境の変化をとらえつつ、グローバルな競争力を強化していくには、当社グループの業務・仕
組み・ビジネスモデルを不断に高度化・革新していくことが重要な課題と考えています。デジタルトランス
フォーメーションの推進により、受発注・生産管理・研究開発・新事業開発など、あらゆる業務・仕組みを
変革し、新しい価値を顧客に提供していきます。
③ 新たな事業の創出
当社は、中長期的な企業価値の向上のために、既存の事業の強化に加え、新たな事業を継続的に創出する
ための取り組みを重視しています。エレクトロニクス、医療・医薬品、エネルギー、食糧に続く、当社グ
ループの収益の柱となる新たな事業展開に今後も注力していきます。
④ 戦略的なM&A
既存事業の強化、新規事業の立ち上げ加速のために、当社の保有する経営資源の活用だけではなく、戦略
的に他社との業務提携や資本提携、M&Aを今後も積極的に行っていきます。
⑤ SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み強化
当社グループは、SDGsの重要性が世界的に広く注目される以前より、持続的な企業価値の向上に不可欠の
ものとして、SDGsと親和性のある取り組みを進めてきました。当社の主力製品であるSRは、テクノロジーの
進化を実現し、産業と技術革新の基盤を形成するうえで重要な役割を果たします。それ以外にも、事業を通
じて実現する取り組みとして、自然環境にやさしい「再生可能エネルギー」の普及促進や、将来的な食糧危
機を見据えた葉菜や果実の栽培、昆虫養殖、また、医療・医薬品事業などを行っています。
また、企業として貢献する取り組みとして、地域のイベントやボランティア活動への参加、社員食堂での
地元食材の使用など、地域社会に根差した活動や、LGBTトイレの導入や女性取締役比率の向上など、ジェン
ダー平等に向けた取り組みを行っています。
＜電子機器用部材事業＞
当社グループの電子機器用部材事業は、主力製品であるSRの市場において世界トップクラスのシェアを有
し、また、海外での売上比率が9割を超えています。このような状況において、当社グループの電子機器用部
材事業は、既存SR事業の強化（既存顧客×既存技術）、継続的な新製品の上市を迅速化（既存顧客×新規技
術）、用途開発の推進（新規顧客×既存技術）の3つの施策を主として、SRについては市場のシェアを拡大
し、その他の電子機器用部材についてはSRに続く利益の柱となるような事業を迅速に立ち上げていくことで、
企業グループとして永続的に成長していくことができるものと考えています。
今期は、既存顧客×新規技術として「高反射白色ドライフィルム」がグローバルなICTプラットフォーム企
業の製品のMini LEDバックライトユニットとして採用され、業績に大きく貢献しました。
また、電子機器用部材事業においては特に以下の施策について重点的に取り組んでいます。
① 研究開発体制の整備
当社グループが継続的に事業を生み出すためには、研究開発体制を整備することが重要な課題であると認
識しています。時間軸を基準に研究と開発の役割分担を整理し、製品化にとらわれない中長期的な研究に特
化した研究チームを編成することで、基礎研究力の向上を図るとともに、実用化に向けた新技術の開発や既
存技術の応用を行う開発部門を設置し、基礎研究の成果を新製品の開発に結び付ける力を高めていきます。
また、研究開発のための積極的な設備投資を行い、国内外の優秀な研究者・技術者の採用と育成にも注力
していきます。さらに、外部連携を強めさらなる事業開発を推進していきます。
② 新製品の迅速な事業化
当社グループでは、新製品の開発は事業化により利益を獲得すること、すなわち、事業開発と同義である
と考えています。つきましては、製品化の目処が立ったところで、営業部門・製造部門・開発部門から選抜
した専属チームを立ち上げ、一定の責任と権限を付与して新製品の事業化に専念できる環境を構築すること
により、製品化から事業化までの障壁を乗り越える力を高めていきます。最近では、ディスプレイ事業プロ
ジェクトを立ち上げ、ディスプレイ関連事業にも注力しています。
③ 為替リスク対策
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当社グループ製品の販売価格は外貨建てとなっていることが多く、為替レートの変動が業績の変動につな
がりやすいため、為替リスク対策が重要な課題であると認識しています。そこで、「地産地販」（「現地
（各市場）で販売する製品は現地で生産する」という方針）を推し進めるとともに、原材料の現地調達比率
を 高めることにより、収入と支出の取引通貨の一致を図っていきます。
また、これらの施策は同時に顧客ニーズにあった製品の迅速な開発やオーダーリードタイムの短縮といっ
た顧客対応力の強化や、原材料価格の低減、さらには原材料調達先の複数化による事業継続リスクの低減に
も資するものとなります。
＜医療・医薬品事業＞
当社グループの医療・医薬品事業は、国内において急速に進展する少子高齢化等により医療保険財政が悪化
する中、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進などの医療費抑制政策が図られ、さらなる医療制度改
革の議論が続けられるなど、予見可能性が低下している環境にあります。
このような状況において、当社グループは環境要因に影響されにくい事業形態を模索するとともに、将来を
通じて既存製品を安定的に供給するために必要な体制の構築、また医療機関・患者様のニーズに合致した新し
い医薬品の提供を目指します。
① 医療用医薬品受託製造事業の継続
太陽ファルマテック株式会社は、医療用医薬品の製造受託事業を行っています。従来どおり既存のお客様
に対する安定供給だけでなく、国内外の受託先との共同開発や提携及び新規の受託案件の獲得、医薬品製造
受託（CMO）から製剤開発も含めた医薬品開発製造受託（CDMO）への展開も進めています。また、将来的な市
場成長が期待される再生医療・遺伝子治療分野にも参入し、最先端の医療技術の商業化を担うことにより、
技術力をより一層高めていきます。これらの取り組みにより、医療・医薬品事業の幅を広げ、より強固な体
制を構築してまいります。中長期的には、国内工場の強化だけでなく、海外工場へ事業展開および再生医療
分野・遺伝子治療分野CDMOのグローバル展開を含めた、さらなる飛躍を目指します。
② 医療用医薬品製造販売事業の安定的な継続
太陽ファルマ株式会社は、当連結会計年度に新たに長期収載品4製品の製造販売承認の承継及び販売移管を
完了し、医療用医薬品を確実かつ安定的に医療現場へ提供し続けています。今後も積極的に長期収載品の取
得を進めるとともに、新しい医薬品の提供を実現できるよう取り組んでまいります。
③ 医薬品の副作用等リスクへの対策
医薬品の製造販売には、製品回収や販売中止、健康被害に関する賠償責任等に関するリスクが伴います。
薬機法（注）及び関連する規制の遵守を徹底するとともに、必要な賠償責任保険に加入することにより、こ
のような事態が発生した場合の財政的負担を最小限に留めるべく対応していきます。
（注）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
財務リスク 関連するリスク 主要な取り組み
・ 取締役会における買収価格の適切性に関
・ 資産の時価が著しく下落した場合、又は
する審議。
事業の収益性が悪化した場合には、減損
・ 買収後のシナジー実現に向けたフォロー
減損リスク
会計の適用により固定資産の減損損失が
アップやマクロ経済環境の定期的なモニ
発生。
タリング。
・ 革新的な技術発展により電子機器にプリ
ント配線板を使用しない方法等の普及。
・ 新しい工法の技術開発。
技術革新リスク
・ プリント配線板の製造でソルダーレジス
トを使用しない方法等の適用。
・ 権利保護が受けられない場合。
・ 当社グループによる他社の特許・知的財 ・ 知的財産のリスクマネジメントの実施。
特許に伴うリスク
産権の侵害。
・ 海外を含めた予期せぬ顧客の経営破綻。 ・ 情報収集、与信管理等、債権保全。
顧客の経営破綻
・ 為替の変動による海外での事業活動の停 ・ 為替予約及び変動金利から固定金利への
滞。 スワップ等。
為替変動リスク
・ 為替・金利の変動による海外子会社業績 ・ 親会社を含めた為替変動リスクの低い国
の円貨への換算への影響。 での資金調達。
・ 法規制、税制の変更。
・ 進出国の適度な分散。
カントリーリスク
・ 戦争や紛争等の発生。
・ 原材料メーカーの罹災や供給不足等に
より、当社グループの生産に生じる支障。
原材料等の調達に
・ 様々なサプライヤーからの材料調達。
係るリスク ・ 石油等市況の影響等から、一部の原材料
価格が上昇。
・ 低価格製品の生産・販売。
競合他社との価格
・ 当社製品の価格低下圧力。
競争激化 ・ 競合他社の企業調査。
・ 予期せぬ重大な副作用や安全性の問題の ・ 薬機法及び関連する規制の遵守を徹底、
医薬品の副作用等
発現。 必要な損害保険に加入。
・ 薬価改定を含む国・自治体の医療政策、 ・ 適切な業務運営体制や管理・監査体制の
医薬行政の動向
医療保険制度の変更等。 構築。
・ 政府方針に合わせた対策。
・ テレワーク環境の採用。
・ 当社グループの役員、従業員の罹患によ
・ 社員の出勤時検温や消毒の徹底。
感染症のリスク
る事業活動の制約。
・ 本邦従業員のうち希望者への新型コロナ
ウイルス感染症ワクチンの職域接種
・ 税務当局の調査における税務当局との見
・ 各国税制遵守の徹底。
移転価格税制等の
解の相違により、追徴課税や二重課税が
国際税務リスク ・ 外部専門家の活用。
発生。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態
当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況と主な要因は下表のとおりです。
前連結 当連結
増減額 主な要因
会計年度 会計年度
（百万円） （前連結会計年度との比較）
（百万円） （百万円）
受取手形及び売掛金5,030百万円、商品及び
製品1,474百万円、原材料及び貯蔵品1,416
流動資産 92,937 98,766 5,828
百万円の増加
現金及び預金3,147百万円の減少
建物及び構築物4,109百万円、土地2,142百万
固定資産 86,063 90,507 4,443 円の増加
販売権2,024百万円の減少
資産合計 179,001 189,273 10,271
支払手形及び買掛金1,348百万円 、 短期借入
金2,738百万円 、 未払金1,168百万円 、 未払法
人税等1,106百万円 、 繰延税金負債640百万円
負債合計 102,504 103,806 1,301
の増加
長期借入金(1年内返済予定含む)5,804百万
円の減少
親会社株主に帰属する当期純利益11,803百
万円の計上 、 為替換算調整勘定3,436百万円
純資産合計 76,497 85,466 8,969 の増加
剰余金の配当4,547百万円 、 自己株式の取得
1,500百万円による減少
負債純資産合計 179,001 189,273 10,271
② 経営成績
当連結会計年度の売上高は97,966百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益は17,958百万円（前年同期比28.8％
増）、経常利益は18,062百万円（前年同期比30.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,803百万円（前年
同期比23.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
電子機器用部材事業
リジッド基板用部材については 、 前年同期と比較し 、 ディスプレイ関連部材 、 車載関連部材 、 民生用関連部材 、 スマー
トフォン関連部材等 、 多くの製品において好調に推移しました 。 特に 、 ディスプレイ関連部材はMini LEDディスプレイ
向け新製品の高反射白色ドライフィルムが採用され 、 販売数量の拡大に大きく貢献しました 。 また 、 車載関連部材は 、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞や需要の減少によって世界的に自動車販売台数が低迷
した前年同期と比較し 、 第3四半期以降車載半導体等の部品不足による自動車の生産調整もあった中成長は緩やかで
はあるものの 、 復調した需要に支えられ好調に推移しました 。 この結果 、 販売数量は前年同期を上回りました 。
半導体パッケージ基板用部材については 、 前年同期より続く世界的な半導体需要の増加により 、 高水準で推移しま
した 。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が契機となり 、 世界的にリモートワークが定着したことや 、 その結果デー
タ量が飛躍的に増大したこと等を背景として 、 第5世代移動通信システム（5G）向けをはじめとするデータセン
ター・インフラ向け設備投資の増加 、 電子機器の持続的な性能進化や機能付与等が半導体市場の成長を高水準で牽引
し 、 販売数量は前年同期を上回りました 。
また、当連結会計年度における期中平均為替レートは、1米ドル112.9円と前年同期の期中平均為替レートである
1米ドル106.2円と比較し6.7円の円安に推移したことにより、収益性が向上しました。
その結果、売上高は71,093百万円（前年同期比33.9％増）、セグメント利益は17,082百万円（前年同期比52.4％
増）となりました。
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医療・医薬品事業
太陽ファルマ株式会社が行う医療用医薬品の製造販売事業については、前年同期の売上高を上回りました。薬価
改定の影響があったものの、アストラゼネカPLCの子会社であるアストラゼネカ株式会社より譲り受けた長期収載品
4製品の製造販売承認の移管が完了したことや、一部の製品において他社後発医薬品が供給停止となった影響を受け
販売量が増加したことにより、好調に推移しました。
太陽ファルマテック株式会社が行う医療用医薬品の製造受託事業については、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大抑制に伴う行動の変化により感染症関連等の一部製品で受託数量の低迷が続いたことや、顧客の生産計画変更
に伴う生産調整の影響により低調に推移しました。
その結果、売上高は23,467百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は2,400百万円（前年同期比37.4％
減）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況と主な要因は下表のとおりです。
前連結 当連結
会計年度 会計年度 主な要因
（百万円） （百万円）
税金等調整前当期純利益16,959百万円 、 減価償却費
営業活動による
16,312 18,308 7,497百万円 、 棚卸資産の増加額△2,407百万円 、 売上
キャッシュ・フロー
債権の増加額△2,504百万円
有形固定資産の取得による支出△9,134百万円 、 無形
投資活動による
△11,603 △11,258
キャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出△1,211百万円
長期借入れによる収入5,600百万円、長期借入金の
財務活動による
19,755 △11,279 返済による支出△11,469百万円、配当金の支払額△
キャッシュ・フロー
4,543百万円
現金及び現金同等物の増減額 25,194 △3,157
現金及び現金同等物の期末残高 54,309 51,152
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④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2021年 4月 1日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年 3月31日）
電子機器用部材事業 57,242 148.8
医療・医薬品事業 12,992 92.4
報告セグメント計 70,235 133.7
その他 1,472 98.8
合計 71,707 132.7
（注）1．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
2．医療・医薬品事業の金額には、製造委託は含まれていません。
b 受注状況
当社グループは見込生産を主体としているため受注状況の記載を省略しています。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2021年 4月 1日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年 3月31日）
電子機器用部材事業 71,093 133.9
医療・医薬品事業 23,467 95.6
報告セグメント計 94,560 121.8
その他 3,405 102.0
合計 97,966 121.0
（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しています。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成していま
す。連結財務諸表の作成に当たって採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定は、「第5
経理の状況 1連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っていま
すが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しています。しかしながら、新型コロナウイルスの
感染症の影響は不確定要素が多く翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 当社グループの当連結会計年度の経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（1）経営成績等の状況の概要、② 経営成績」を参照く
ださい。
b 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況、2 事業等のリス
ク」を参照ください。
c 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全なバランスシートの維持を
財務方針としています。必要資金については、主に営業活動から得られる資金及び銀行借入金などによりまか
なっており、現在必要とされる資金水準を十分確保していると考えています。当連結会計年度末の短期借入金及
び長期借入金の合計は78,153百万円です。当社グループの借入必要額に、重要な季節的変動はありません。
また、当社グループは、当連結会計年度末の現金及び現金同等物51,152百万円を主に円建てを中心として保
有していますが、その他の外貨建でも保有しています。当社グループの現金及び現金同等物は、売上収益の約
6.2ヶ月相当の水準となっており、当社グループの事業運営上、十分な流動性を確保していると考えています。
しかしながら、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障をきた
す場合も考えられます。このため、金融機関と限度額24,147百万円の当座借越契約を締結しています。
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d 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年3月期を初年度とする2031年3月期までの長期経営構想「Beyond Imagination 2030」
を策定しました。前連結会計年度末の経営指標を参考として加えた各指標の達成状況は次のとおりです。
2021年3月期 2022年3月期
経営指標 目標
（参考）
ROE（自己資本利益率） 18％以上 13.1％ 14.6％
6.3％
5.1％
DOE（株主資本配当率） 5％以上維持
（ - ） （達成）
DOEにつきましては、2018年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2020」に引き続き、長期
経営構想「Beyond Imagination 2030」においても5％以上維持を目標としており、当連結会計年度においては
5.1％を実現しています。また、ROEにつきましては、長期経営構想「Beyond Imagination 2030」で掲げた2030
年での18％以上の達成を目指し、前連結会計年度末の13.1％から当連結会計年度末は14.6％へと改善していま
す。電子機器用部材事業、医療・医薬品事業だけでなく、食料・エネルギーなどの新たな事業分野での成長をし
ながら、達成に向けて活動を行ってまいります。今後は長期経営構想に沿い、SRの収益力の強化、SR以外のPWB
関連領域の拡充、医療・医薬品事業の事業戦略の遂行、及び株主への利益還元及び経営環境の変化に対応した機
動的な資本政策の遂行等を行い、企業価値の向上へ尽力いたします。
e セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事
業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（1）経営成績等の状況
の概要、② 経営成績」を参照ください。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループは「我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグ
ローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。」という経営理念のもと、電子機器分野で高度情報化社会や快適
な環境に貢献する各種絶縁材料、導電性材料、ディスプレイ向け材料等の研究開発を行っています。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 3,611 百万円となり、前連結会計年度に比べ289百万円増加していま
す。各セグメントの研究開発費につきましては、以下のとおりです。
電子機器用部材事業に係る研究開発費は、 3,312 百万円です。
医療・医薬品事業に係る研究開発費は、 122 百万円です。
その他の研究開発費は、176百万円です。
注力した研究内容と成果は以下のとおりです。
（1）SR
当社グループの主力製品であるSRは、リジッド基板やPKG基板に広く使用されています。年々、各製品の要求
される特性が厳しくなる中で、いち早く市場の要求に応えるために顧客とのコミュニケーションと開発スピード
の向上を重視してSRの開発を推進しています。リジッド基板の分野では、スマートフォンに使用されるHDI
（High Density Interconnection/高密度実装配線）基板用途と車載基板用途の開発に注力しています。近年、
第5世代移動通信システム（5G）関連の開発要求が増えていく中で、他社に先駆けて伝送損失の低い材料を新た
に開発し、顧客に採用される段階まで来ています。今後は、薄膜化への対応において液状タイプからDFタイプへ
の移行が考えられることから、DFタイプのSRを開発し顧客への紹介を開始しています。車載基板は、エンジン搭
載車からハイブリッド車、電気自動車へ急速な移行が世界的にみられSRに求められる特性が多様化しています。
過酷な状況下で使用される車載基板用SRは、特に高温と低温との熱サイクルにおける特性が重要視されているこ
とから、新たに原料を見直すことでSRに要求される特性を達成しました。現在は、次期車載基板用SRとして最終
顧客認証を得ることができ、採用が決定しました。また、コンソーシアムに参加するなど外部連携をはかりなが
ら事業開発を進めています。
一方、PKG基板は半導体チップの保護、半導体との接続や実装性能を確保するために無くてはならないもので
あり、近年はオンライン需要の増加によりPC、スマートフォンやタブレット端末を始めとする機器用途を中心に
市場が拡大しています。そのPKG基板に使用されるSRには回路間の絶縁性のみならず、PKGの信頼性を左右する特
有の性質が求められます。PCでは、中央演算処理を行う半導体チップのCPU（Central Processing Unit）や3Dグ
ラフィックスなどの画像描写を行う際に必要となる計算処理を行う半導体チップのGPU（Graphics Processing
Unit）、モバイル端末では通信や動作を司るアプリケーションプロセッサ、記憶媒体であるDRAM、NANDフラッ
シュメモリなど主要な半導体デバイス向けPKG基板に当社のSRが広く使用されています。モバイル端末の薄型化
や小型化のニーズを背景とした搭載部品の小型化・高性能化に伴い、半導体や電子部品に隣接して使用されるSR
はデバイスの信頼性を大きく左右する重要な役割を担うことになります。例えばPKGの寸法精度や接続信頼性を
向上させるための厚み精度や表面平坦性、最先端の半導体チップを搭載するために必要な開口精度などが挙げら
れます。近年はこれらの要求や課題を解決するためにDFタイプのSRの採用が増加しています。DFタイプの製品に
より従来の液状製品では実現できなかった仕様の実現を可能とし、加えてPKG基板を製造する当社の顧客におい
ても生産性のみならず品質の向上にも貢献しています。今後、世界中で拡大が見込まれる5G通信関連やIoT関連
に必要な半導体デバイスにおいても、当社のDFタイプの製品が技術の発展に大きく寄与します。近年では表面の
凹凸加工技術を生かしたDFタイプで艶消し（マット）製品の開発など、当社のコア技術を生かして新しい価値、
性能を付与した製品開発を通じて新しい市場の創造を目指していきます。
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（2）層間絶縁材
近年のPKG基板の高集積化を支える様々なDFタイプの層間絶縁材料を開発・販売しています。最近では5G高速
通信基板向けのニーズに対応した低誘電特性を有した層間絶縁材料の開発を進め、顧客評価まで進行していま
す。今後、さらなる微細配線化に向けた感光性DFの開発・技術提案を行っています。また層間絶縁材料の知見に
基づきフィルムタイプの封止材の開発も進めており、顧客の採用につながっています。今後も顧客の新しい要求
に応えられる製品を開発・提案していきます。
（3）感光性カバーレイ
スマートフォンやタブレット端末の軽量薄型化により、基板を搭載する内蔵スペースが狭小化してきたため、
従来のリジッド基板主体から、柔軟で折りたたみ収納できるフレキシブル基板の使用が増加しています。当社グ
ループが開発した感光性カバーレイフィルムは市場のニーズである微細加工性と耐熱性・折り曲げ性等の機械特
性の両立を可能にし、スマートフォンのカメラを初めとした様々な電子機器用途で採用されています。引き続き
この新材料の用途拡大に向けて、様々な分野での技術提案と新規開発を行っていきます。
（4）導電性接着剤
スマートフォンやタブレット端末等の情報端末機器に使用されている基板の接合向けに、低温かつ短時間硬化
が可能な異方導電性接着剤の開発を行いました。導電粒子にはんだ粉を用いることにより高い接合信頼性を有
し、はんだ粉の粒子径を変えることにより電極形状への対応を可能にしています。すでに市場に展開されている
異方導電性フィルムとの差別化が図れたことで顧客評価が積極的に行われています。
（5）ウェアラブル端末用部材
新規市場として注目されているウェアラブル端末市場は、医療ヘルスケア向けデバイスとして、アプリケー
ションの具体化が進み、新しい市場の誕生が近づいてきています。医療ヘルスケア向けデバイスは「体に密着さ
せて使用する電子製品」です。ここには柔らかさも備えた「ストレッチャブル性」が必要とされ、当社が展開す
るストレッチャブルな導電材料の採用が広がり始めています。
（6）インクジェット用SR
インクジェット塗布機に対応したSRについて、車載用リジッド基板向けに顧客での採用が決定し量産を開始し
ました。インクジェット法は工程の大幅な短縮が可能となり、基板の製造コスト削減や環境負荷の低減に有効で
す。市場拡大の期待されるフレキシブル基板向けに引き続き開発を進めていきます。また当社グループではSR用
途だけでなく、マーキングインキ、めっきレジスト、エッチングレジスト、ディスプレイ用材料等、様々な用途
に向けインクジェット法に対応した製品の開発を進めています。
（7）ディスプレイ用材料
高画質、高輝度、省エネに対するディスプレイへの要求に応えるためにMini LED、Micro LEDディスプレイが
採用されつつあります。当社グループはこれらLEDディスプレイの部材としてバックライトユニットに使用され
る高反射材を開発しています。LEDの反射材（LEDの明るさを向上、保持させるための部材）としてDFタイプ、液
状タイプまた、インクジェット法で塗布、形成できる部材を開発し市場に提供しています。白色のDFタイプ、白
色の液状タイプに関しては、多くのLEDディスプレイのバックライトユニットに採用されています。一方、遮蔽
材はブラックマトリックスとしてバックライトの光もれやRGBの混色を防止する役割を担っており、この遮蔽材
を従来の印刷法に加え、工程を簡略化でき環境への負荷が小さいインクジェット法で塗布、形成できる部材の開
発に取り組んでいます。また、当社が展開するストレッチャブルな導電材料特有のストレッチャブル性が注目さ
れフォルダブルディスプレイ向けに評価が進行しています。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の有形固定資産並びにソフトウエアへの設備投資額は、11,511百万円でし
た。主に生産設備や研究設備の更新・整備等の目的で実施しました。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称
（百万円）
3,222
電子機器用部材事業
6,279
医療・医薬品事業
331
その他
1,678
全社（注）
11,511
合計
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係るものです。
2【主要な設備の状況】
（1）提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称 建物及び 機械装置 土地 その他
（人）
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) （注）4
嵐山北山事業所 賃貸事務
2,025
－
所及び工 2,696 － 21 4,743 18
(埼玉県比企郡嵐
（注）2
(33,410)
場
山町)（注）3
嵐山事業所
296
－ 研究開発
1,662 0 110 2,069 51
(埼玉県比企郡嵐
（注）2 施設
(12,528)
山町)
本社 －
統括業務
449 － － 87 537 85
施設
(東京都豊島区) （注）2
丸の内北口ビル
－
(東京都千代田 事務所 209 － － 31 241 －
（注）2
区)（注）3
旧本社ビル － 370
事務所 137 － 0 507 －
(東京都練馬区) （注）2 (801)
－ 43
その他 土地等 48 － 13 105 －
（注）2 (2,387)
（注）1．帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでいません。
2．提出会社の資産は、報告セグメントに含めていません。
3．嵐山北山事業所、丸の内北口ビルは、主に国内子会社の事業所であり、国内子会社へ賃貸しています。
4．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品です。
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（2）国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 員数
(所在地) トの名称
建物及び 機械装置 土地 その他
（人）
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) （注）2
事務所、製
本社 電子機器
造設備及び
用部材 262 469 － 404 1,136 237
(埼玉県比企郡
研究開発
事業
嵐山町)
設備
北九州事業所 電子機器
太陽インキ製
用部材 製造設備 2,569 392 － 108 3,071 38
造株式会社 (福岡県北九州
事業
市)
嵐山事業所 電子機器
研究開発設
用部材 － 8 － 0 8 19
(埼玉県比企郡
備等
事業
嵐山町)
事務所、製
本社
306
造設備及び
(福島県二本松 その他 493 141 20 963 49
研究開発
(62,260)
市)
設備
太陽ファイン
浦和工場
50
ケミカル株式
(埼玉県さいた その他 製造設備 38 52 4 145 10
会社
(989)
ま市)
東京営業所
(東京都豊島 その他 事務所 － － － 0 0 6
区)
本社 事務所、製
(埼玉県比企郡 その他 造設備及び 9 25 － 2 37 36
嵐山町) 発電設備
嵐山水上太陽
光発電所
その他 発電設備 0 324 － － 325 －
(埼玉県比企郡
嵐山町)
嵐山大沼水上
太陽光発電所
その他 発電設備 0 72 － － 72 －
(埼玉県比企郡
嵐山町)
穴沢池水上太
陽光発電所
その他 発電設備 － 215 － － 215 －
(兵庫県加古郡
稲美町)
魚住池草谷池
太陽グリーン
水上太陽光発
エナジー株式
電所 その他 発電設備 － 348 － － 348 －
会社
(兵庫県加古郡
稲美町)
小林池水上太
陽光発電所
その他 発電設備 － 122 － － 122 －
(奈良県大和郡
山市)
細池水上太陽
光発電所
その他 発電設備 － 494 － － 494 －
(岐阜県養老郡
養老町)
林池水上太陽
光発電所
その他 発電設備 － 158 － － 158 －
(愛知県日進
市)
平池水上太陽
光発電所
その他 発電設備 － 235 － － 235 －
(岐阜県養老郡
養老町)
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帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 員数
(所在地) トの名称
建物及び 機械装置 土地 その他
（人）
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) （注）2
四十九新池水
上太陽光発電
所 その他 発電設備 － 269 － 0 269 －
(三重県伊賀
市)
白井沼貯水池
太陽グリーン 水上太陽光発
エナジー株式 電所 その他 発電設備 － 124 － － 124 －
会社 （埼玉県比企
郡川島町）
浅間貯水池水
上太陽光発電
所 その他 発電設備 － 124 － － 124 －
（埼玉県比企
郡川島町）
太陽ファルマ 本社
医療・医薬 9,796
事務所及び
テック株式会 (大阪府高槻 5,983 2,807 543 19,130 347
製造設備
品事業 (65,865)
社 市)
小田池水上
株式会社メガ 太陽光発電所
その他 発電設備 － 791 － － 791 －
ソーラー23号 (香川県高松
市)
御厩池水上
株式会社メガ 太陽光発電所
その他 発電設備 － 805 － － 805 －
ソーラー28号 (香川県高松
市)
（注）1．帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでいません。
2．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品です。
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（3）在外子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
事業所名
会社名 ントの 設備の内容 員数
(所在地)
建物及び 機械装置 土地 その他
名称 (人)
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) （注）2
事務所、製
電子機
太陽油墨（蘇 中華人民共和国 造設備及び
器用部 454 1,323 － 136 1,914 246
州）有限公司 江蘇省蘇州市 研究開発設
材事業
備
事務所、製
電子機
746
台湾太陽油墨 台湾 造設備及び
器用部 2,711 385 76 3,919 128
股份有限公司 桃園市観音区 研究開発設
(11,846)
材事業
備
事務所、製
電子機
39
永勝泰科技股 台湾 造設備及び
器用部 11 11 4 67 94
新北市鶯歌区
份有限公司 研究開発設
(170)
材事業
備
事務所、製
永盛泰新材料 電子機
造設備及び
中華人民共和国
（江西）有限 器用部 948 187 － 63 1,199 91
江西省新余市
研究開発設
公司 材事業
備
事務所、製
韓国タイヨウ 電子機
209
大韓民国 造設備及び
インキ株式会 器用部 1,130 102 224 1,666 128
京畿道安山市 研究開発設
(10,185)
社 材事業
備
事務所、製
電子機
44
TAIYO
アメリカ合衆国 造設備及び
器用部 67 39 3 154 39
ネバダ州 研究開発設
AMERICA,INC.
(17,038)
材事業
備
事務所、製
TAIYO INK
電子機
ベトナム 造設備及び
VIETNAM CO., 器用部 520 377 － 12 911 23
ハノイ市 研究開発設
材事業
LTD.
備
（注）1．帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでいません。
2．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品です。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度後1年間の有形固定資産並びにソフトウエアの設備投資計画（新設・拡充）は13,300百万円であ
り、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
2023年3月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
電子機器用部材事業 3,400 建物及び設備の取得等 自己資金及び借入金
医療・医薬品事業 8,100 建物及び設備の取得等 自己資金及び借入金
その他 200 建物及び設備の取得等 自己資金及び借入金
全社（注） 1,600 建物及び設備の取得等 自己資金及び借入金
合計 13,300
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係るものです。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
(2022年3月31日) (2022年6月20日)
東京証券取引所 単元株式数
58,083,128 58,083,128
普通株式 市場第一部（事業年度末現在） 100株
プライム市場（提出日現在） （注）1
58,083,128 58,083,128
計 － －
（注）2021年7月1日付の取締役会決議により、2021年7月16日付で譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬として、新
株式を43,062株発行しました。当該新株式発行の内容は次のとおりです。
(1) 払込期日 2021年7月16日
(2) 発行する株式の種類及び数 普通株式43,062株
(3) 発行価額 1株につき5,250円
(4) 発行価額の総額 226,075,500円
譲渡制限付株式報酬制度に基づき発行される15,862株につき特定譲渡
制限付株式を割り当てる方法
(5) 募集又は割当方法
業績連動株式報酬制度に基づき発行される27,200株につき第三者割当
の方法
特定譲渡制限付株式の割当については金銭報酬債権の現物出資、第三
(6) 出資の履行方法
者割当については金銭の払込による。
（特定譲渡制限付株式を割り当てる方法）
当社の業務執行取締役3名 15,862株
割当ての対象者及びその人数
(7)
並びに割り当てる株式の数
（第三者割当の方法）
当社の業務執行取締役3名 27,200株
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額（百万円) 高（百万円）
2017年7月14日
24,094 28,865,194 60 9,232 60 10,199
（注）1
2018年7月20日
45,242 28,910,436 99 9,331 99 10,299
（注）2
2019年7月16日
59,211 28,969,647 96 9,428 96 10,395
（注）3
2020年7月16日
28,855 28,998,502 71 9,499 71 10,467
（注）4
2021年7月16日
43,062 29,041,564 113 9,612 113 10,580
（注）5
2021年10月1日
29,041,564 58,083,128 － 9,612 － 10,580
（注）6
（注）1．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ60百万円増加しまし
た。
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
発行価格 5,060円
資本組入額 2,530円
割当先 佐藤英志（当社代表取締役）、森田孝行（※1）、
竹原栄治（当社取締役）、齋藤斉（当社取締役）、三輪崇夫（※1）
2．特定譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬としての新株式発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ
99百万円増加しました。
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法及び第三者割当の方法
発行価額 4,410円
資本組入額 2,205円
割当先 佐藤英志（当社代表取締役）、森田孝行（※1）、
竹原栄治（当社取締役）、齋藤斉（当社取締役）、三輪崇夫（※1）
3．特定譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬としての新株式発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ
96百万円増加しました。
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法及び第三者割当の方法
発行価額 3,250円
資本組入額 1,625円
割当先 佐藤英志（当社代表取締役）、森田孝行（※1）、
竹原栄治（当社取締役）、齋藤斉（当社取締役）、三輪崇夫（※1）
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4．特定譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬としての新株式発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ
71百万円増加しました。
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法及び第三者割当の方法
発行価額 4,970円
資本組入額 2,485円
割当先 佐藤英志（当社代表取締役）、森田孝行（※1）、
竹原栄治（当社取締役）、齋藤斉（当社取締役）、三輪崇夫（※1）
※1 2020年6月20日をもって当社取締役を退任しています。
5．特定譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬としての新株式発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ
113百万円増加しました。
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法及び第三者割当の方法
発行価額 5,250円
資本組入額 2,625円
割当先 佐藤英志（当社代表取締役）、竹原栄治（当社取締役）、齋藤斉（当社取締役）
6．株式分割（1：2）によるものです。
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（5）【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
38 28 61 175 10 5,273 5,585
株主数（人） － －
所有株式数
142,281 3,787 222,959 98,093 68 113,283 580,471 36,028
－
（単元）
所有株式数の割合
24.51 0.65 38.41 16.90 0.01 19.52
－ 100.00 －
（％）
（注）1．自己株式1,728,465株は、「個人その他」に 17,284単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載して
います。
2．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれています。
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（6）【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
東京都板橋区坂下3丁目35－58 11,234 19.94
DIC株式会社
7,273 12.91
株式会社光和 東京都練馬区中村北3丁目4番8号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
6,165 10.94
東京都港区浜松町2丁目11番3号
口）
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN,
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND GRAND CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN 3,095 5.49
ISLANDS
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8－12 2,885 5.12
株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退
東京都千代田区丸の内1丁目3－2 2,232 3.96
職給付信託口）
香川県丸亀市土器町東8丁目537－1 1,490 2.64
四国化成工業株式会社
東京都足立区梅田5丁目14－11 1,077 1.91
東新油脂株式会社
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 1,052 1.87
10286, U.S.A.
804 1.43
川原 敬人 東京都練馬区
37,310 66.21
計 －
（注）1．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、6,034
千株です。
2．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,869千株です。
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,933,800 2,054 （注）1
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式
56,113,300 561,133 （注）2
完全議決権株式（その他） 普通株式
36,028 （注）3
単元未満株式 普通株式 －
58,083,128
発行済株式総数 － －
563,187
総株主の議決権 － －
（注）1．当社所有の自己株式1,728,400株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有す
る205,400株です。
2．普通株式の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、200株含まれています。また、「議決権の数」
欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 2個が含まれています。
3．当社所有の自己株式65株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する20株
が含まれています。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
埼玉県比企郡嵐山町大
太陽ホールディングス
1,728,400 205,400 1,933,800 3.33
株式会社
字大蔵388番地
1,728,400 205,400 1,933,800 3.33
計 －
（注）1．上記の株式数には「単元未満株式」85株（株式付与ESOP信託口が所有する当社株式20株を含む）は含まれてい
ません。
2．他人名義で所有している理由等
「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（（株式付与ESOP信託口）
東京都港区浜松町2丁目11番3号）が所有しています。
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（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付
与ESOP信託」（以下「ESOP信託」といいます。）を導入しています。
ESOP信託とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセン
ティブ・プランであり、当社株式を活用した当社従業員の報酬制度の拡充を図ることを目的としています。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することに
より信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数
の当社株式を、当社又は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当
社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得
する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、当社従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるた
め、株価を意識した当社従業員の業務遂行を促すとともに、当社従業員の勤務意欲を一層高める効果が期待
できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である当社従業員
の意思が反映される仕組みであり、当社従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
② 従業員等に取得させる予定の株式の総数
205,420株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を充足する者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年3月22日）での決議状況
550,000 1,500,000,000
（取得期間2021年3月23日～2022年3月17日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 464,400 1,499,689,985
残存決議株式の総数及び価額の総額 85,600 310,015
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 15.6 0.0
－
当期間における取得自己株式 －
提出日現在の未行使割合（％） 15.6 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年3月18日）での決議状況
1,000,000 1,500,000,000
（取得期間2022年3月22日～2023年3月16日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,000,000 1,500,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
－
当期間における取得自己株式 －
提出日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
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（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 287 868,789
当期間における取得自己株式 - -
（注）1．2021年10月1日付にて実施した株式分割（1株を2株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載して
います。
2．当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれていません。
3．取得自己株式数には、ESOP信託が取得した当社株式数は含まれていません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
62,240 113,294,845 620 1,128,579
（ESOP信託による当社従業員への交付及び売
却）
保有自己株式数（注）1 1,933,885 － 1,933,265 －
（注）1．2021年10月1日付にて実施した株式分割（1株を2株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載して
います。
2．保有自己株式数には、当社保有の自己株式の他に、ESOP信託が保有する自己株式が以下のとおり含まれていま
す。
当事業年度 205,420株 当期間 204,800株
なお、当期間におけるESOP信託保有の自己株式数は、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までのESOP
信託から当社従業員への売却数を控除していません。
3．当期間における保有自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれていません。
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3【配当政策】
当社は現金による株主への利益還元を最重要政策の一つと位置付けており、継続的かつ安定的に高水準の利益還
元を実施する基本方針に基づき、株主資本配当率（DOE）を長期経営構想の目標指標とし、「連結決算を基準に株
主資本配当率（DOE）5％以上を維持すること」を目標としています。
上記の方針に基づき、第2四半期末の配当金につきましては1株当たり32円55銭（注：65円10銭）としました。
当期末配当金につきましては、普通配当の1株当たり37円00銭（注：74円00銭）とすることを決定しました。こ
れにより当期の年間の配当金は1株当たり69円55銭（注：139円10銭）となり、DOEは、5.1％となります。
次期の配当につきましては、第2四半期末の配当金は1株当たり37円00銭（注：74円00銭）、期末配当金は37円00
銭（注：74円00銭）とし、当期に対し4.45円増配の1株当たり年間74円00銭（注：148円00銭）の配当の実施を予定
しています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月5日
1,849
32.55 （注：65.10）
取締役会決議
2022年6月18日
2,085
37.00 （注：74.00）
定時株主総会決議
（注）当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。
注括弧書きについては、株式分割を考慮しない場合の配当金額を記載しています。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・当社は企業グループとして目指すべきことを「経営理念」及び「経営基本方針」に定めています。
・当社は、「経営理念」を「我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざま
なモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。」と定め、グループ各社の「あらゆる技術」を高
め、既存製品にとどまらない革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい
社会を実現することが当社グループの存在意義であるとの思いを明記しています。
・当社の「経営基本方針」の中で、「我がグループは経営理念の達成にあたり法令遵守、環境保護、品質管理
の徹底、社会貢献を含め企業の社会的責任を全うします。」と定めており、利益追求のみにとどまらず社会
的責任の充足が経営の基本方針であることを明記しています。
・「経営理念」、「経営基本方針」に基づき、上場企業として永続的に発展をする上でステークホルダーの信頼
と支持が不可欠であり、そのためには経営の透明性を確保し、説明責任を果たし、充分な情報の開示を行うこ
とが必須であると認識しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は株主総会決議で選任された取締役からなる「取締役会」、同じく
監査役からなる「監査役会」を中心としています。取締役会では重要事項は全て審議・決議し、代表取締役の
業務執行についても監督を行っています。また、当社では、取締役会の活性化及び業務執行の迅速化を図るた
めに「執行役員」制度を採用しています。執行役員には、業務執行上相当範囲の決定権限が付与されています
ので、環境の変化に対して迅速な意思決定ができるものと考えています。さらに取締役会及び監査役会の諮問
機関として、取締役報酬及び執行役員報酬等について合理性、客観性、透明性及び実効性を、監査役報酬等の
決定方針について合理性及び客観性を確保するため、任意の報酬諮問委員会を設置し、審議結果を取締役会及
び監査役会に答申しています。また、取締役及び監査役の指名について客観性及び透明性を確保するため、任
意の指名諮問委員会を設置し、審議結果を取締役会に答申しています。なお、報酬諮問委員会、指名諮問委員
会ともに委員の半数以上を独立社外取締役で構成し、委員長も独立社外取締役から選任することで、独立性を
強化しています。以上の各機関の関係及び各委員会の構成員は次のとおりです。
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報酬諮問委員会の構成員 指名諮問委員会の構成員
委員長 青山 朝子 （当社社外取締役） 委員長 土屋 恵子 （当社社外取締役）
佐藤 英志 （当社代表取締役） 竹原 栄治 （当社取締役）
樋爪 昌之 （当社社外取締役） 鎌田 由美子（当社社外取締役）
佐藤 郁美 （当社社外監査役）
・企業統治の体制を採用する理由
当社は近代的で先進的なコーポレート・ガバナンス体制を目指しており「監査等委員会設置会社」への変
更を含め、より良いガバナンス体制の検討を継続的に行っています。ただし、現状では従来型の監査役制度
がより確実に機能を発揮できるとの観点により、当面は「監査等委員会設置会社」への変更は行わず、引続
き検討課題としてまいります。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり整備することを決定しています。
［取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制］
a. 「ＣＳＲ理念」と「行動規範」を制定し、取締役・使用人に周知徹底する。
b. 取締役会規程、職務分掌規程及び職務権限表並びに稟議規程において、取締役及び使用人の職務範囲と権
限並びに決裁手続きを明確にし、相互の牽制が機能する体制を推進する。
c. 執行部門から独立した「内部監査部門」を設け、その監査結果を取締役会、監査役会に報告し、必要に応
じ会計監査人にも報告を行う。
d. 社内担当者及び社外弁護士を受付窓口とする内部通報体制を運営する。
e. 取締役１名を「コンプライアンス・オフィサー」として選任する。取締役・監査役・使用人で構成する
「倫理委員会」を設け、倫理・法令遵守上の重要問題を審議する。使用人から「倫理担当」を選任し活動
を推進する。
f. コンプライアンス・オフィサーは倫理・法令遵守の状況について定期的に取締役会に報告する。
［取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項］
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び
監査役は常時これらの文書を閲覧できるものとする。
［損失の危険の管理に関する規程その他の体制］
a. 取締役1名を「リスクマネジメント担当取締役」として選任する。
b. 通常業務のリスクについては、リスク管理規程に基づき業務担当部門においてリスクの評価・対応を行
う。また、必要に応じリスクマネジメント委員会を組成し、グループ全体の横断的なリスク管理を行い、
リスクの低減及びその防止を図る。
c. 緊急事態の発生時においては、リスク管理規程並びにエスカレーションフローに基づき迅速な報告、情報
共有及び対応策を検討・策定・実施する。また、必要に応じて緊急対策本部を設置し、当該本部指揮のも
と、被害（損失）の最小化を図る。
［取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制］
a. 取締役会を原則として月1回開催し（前月又は翌月に統合して開催する場合あり）、また必要に応じて臨時
取締役会を開催して重要事項につき機動的な意思決定を行う。
b. 組織規程、職務分掌規程、職務権限表において業務執行に係る責任と執行手続を規定する。
c. 単年度経営計画及び中長期の経営計画を策定し、各組織のミッション、中期的・短期的取組課題を設定す
る。
［当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制］
a. 主たる子会社各社の担当取締役を定めて経営上の指導を行う。
b. 当社の執行役員及び子会社の代表者により構成される執行役員会を原則として四半期毎に開催し、企業集
団の横断的問題につき審議する。
c. 子会社の経営については自主性を尊重しつつ「子会社管理規程」及び「子会社共通職務権限表」に基づき
当社の決裁、当社への報告を行うこととし、これにより子会社経営の管理を行うこととする。
d. 内部監査部門、経理財務部門、監査役、会計監査人は必要に応じて子会社を往査する。
e. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、グループ企
業全てに適用される「ＣＳＲ理念」を定め、グループ各社において「ＣＳＲ理念」に基づく行動規範を定
める。
［監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人
の取締役からの独立性に関する事項］
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a. 監査役が職務を補助する者を置くことを求めた場合、当社の使用人から監査役スタッフを配置し、当該監
査役スタッフは、監査役の指示に対し、監査役の指揮管理のもと専任して行う。
b. 監査役スタッフの人事評価については監査役の同意を必要とする。
［取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制］
a. 取締役は、法定の事項に加え法令・定款違反があること、又は当社及び子会社の業績に影響を与える重要
な事項があることを発見したときは監査役に都度報告する。
b. 使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や法令・定款違反があることを発見し
たときは、監査役に直接報告ができるものとする。なお、報告者の氏名等の秘密は厳守し、報告者が報告
をしたことを理由として、不利益な取り扱いをすることを禁止する。
［その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制］
a. 監査役は取締役会に加え、執行役員会その他の重要な会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な書
類の閲覧を行い、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めることとする。
b. 監査役は会計監査人と監査計画、監査結果等について意見交換を行うなど相互に連携を取りながら監査を
実施している。
c. 執行部門から独立した内部監査部門を設置し、内部監査部門は内部監査の結果を監査役に報告、討議する
など監査役と緊密な連携を保っている。
d. 当社は監査役の職務の執行に生ずる費用について、毎年予算計上をし、また、緊急に発生する監査費用に
ついても相当な費用を支出する。
［財務報告の信頼性を確保するための体制］
財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの構築及び運用を行い、その体制が適正に機能するこ
とを継続的に評価並びに必要な是正を行うことにより、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適
切な提出を行う。
［反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況］
当社は社会的秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある反社会的勢力からの不法・不当な要求には一切
応じることなく、当社がこのような団体又は個人から不当な要求を受けた場合は、警察等関連機関とも連携し
て組織的に毅然とした態度で対応する。
・責任限定契約の内容と概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づ
き、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役ともに法令が定める額としています。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）又は監査役が責
任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めています。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また取締役の選任については、累積投票
によらない旨も定款に定めています。
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により毎年9月30日を
基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を
行うことができる旨を定款に定めています。
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（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 5 名 （役員のうち女性の比率 38.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年 4月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所
1999年10月 ㈱エスネットワークス代表取締役社長
2008年 6月 当社取締役
2010年 4月 当社代表取締役副社長
同 年 7月 TAIYO INK INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE
LTD Director
2011年 3月 ㈱エスホールディングス（現 ㈱エスネット
ワークス）取締役
同 年 4月 当社代表取締役社長、グループ最高経営責
代表取締役
任者（CEO）
2012年 4月
太陽油墨（蘇州）有限公司董事（現任）
社長
1969年
佐藤 英志 （注）4 （普通株式）
同 年12月
永勝泰科技股份有限公司董事（現任）
5月3日 生
グループ最高経営責任者
388
2014年 4月 太陽インキ製造㈱代表取締役社長
（CEO）
太陽グリーンエナジー㈱代表取締役社長
同 年12月
2016年 6月 当社リスクマネジメント担当
2017年 8月
太陽ファルマ㈱代表取締役会長（現任）
2018年 6月
太陽インキ製造㈱取締役（現任）
太陽ファルマテック㈱取締役
2019年 4月
同 年10月 太陽ファルマテック㈱代表取締役社長(現
任）
2022年 5月 当社代表取締役社長、グループ最高経営責
任者（CEO）、リスクマネジメント担当、
医療・医薬品カンパニーCEO（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年11月 ㈱ウィンシステム Marketing Manager（Win
System Europe）
1996年 9月 当社入社
2001年 6月 TAIYO INK INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE
LTD Managing Director
同 年 7月
TAIYO INK (THAILAND) CO., LTD. General
Manager/Director
2010年 7月 当社海外営業部長
2012年 6月
太陽インキ製造㈱取締役（現任）
2015年 4月
太陽インキプロダクツ㈱代表理事社長兼CEO
2016年 5月
韓国タイヨウインキ㈱代表理事社長兼CEO
同 年 6月 当社取締役
同 年 7月 当社取締役専務執行役員
2019年 4月
TAIYO AMERICA, INC. Director(現任）
同 年10月 TAIYO INK INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE
LTD Director(現任）
2020年 2月 TAIYO TRADING (THAILAND) CO., LTD.
Director（現任）
同 年 4月
韓国タイヨウインキ㈱代表理事会長兼CEO
代表取締役
1965年
太陽インキプロダクツ㈱代表理事会長兼CEO
同 年同月
齋藤 斉 （普通株式）
（注）4
4月21日 生
副社長 台湾太陽油墨股份有限公司董事長（現任）
60
永盛泰新材料(江西) 有限公司董事
同 年 5月
同 年同月 （現任）
同 年 6月 永勝泰油墨(深圳)有限公司董事
同 年同月 TAIYO CIRCUIT AUTOMATION, INC. Director
（現任）
同 年同月
TAIYO INK VIETNAM CO., LTD. Chairman
（現任）
2021年10月
永勝泰科技股份有限公司董事長（現任）
同 年12月
太陽油墨（蘇州）有限公司董事長（現任）
同 年同月
永勝泰油墨(深圳)有限公司董事長（現任）
2022年 1月 泰必豊半導体材料（深圳）有限公司董事
（現任）
太陽油墨貿易（深圳）有限公司董事長
同 年同月
（現任）
同 年同月 韓国タイヨウインキ㈱理事（現任）
同 年同月 太陽インキプロダクツ㈱理事（現任）
同 年 5月
エレクトロニクスカンパニーCEO
同 年 6月 当社代表取締役副社長、エレクトロニクス
カンパニーCEO（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年 4月 当社入社
1999年 5月 韓国タイヨウインキ㈱理事
2001年11月 当社開発一部長
2010年10月 太陽インキ製造㈱取締役
2012年 6月 同社代表取締役副社長
2013年 4月 当社常務執行役員
2014年 6月 当社取締役専務執行役員、コンプライアン
ス・オフィサー
2016年 5月 永勝泰科技股份有限公司董事
同 年 6月 太陽インキ製造㈱取締役
1963年
取締役 竹原 栄治 （普通株式）
（注）4
台湾太陽油墨股份有限公司董事長
同 年同月
9月7日 生
81
太陽グリーンエナジー㈱代表取締役社長
同 年同月
2017年 4月 同社取締役（現任）
同 年 5月 永勝泰油墨(深圳)有限公司董事
2018年 4月 台湾太陽油墨股份有限公司董事長総経理
同 年 6月 太陽グリーンエナジー㈱担当
同 年 7月 台湾太陽油墨股份有限公司董事長
2019年 4月 当社研究本部担当
2022年 6月 当社取締役、取締役会議長、コンプライア
ンス・オフィサー、研究本部担当（現任）
1993年 4月 当社入社
2010年 4月 日本太陽カンパニー技術本部開発二部長
2012年 4月 太陽インキ製造㈱技術開発本部長
2014年 4月 同社営業本部長
2015年 4月 当社研究本部長
中外化成㈱（現 太陽ファインケミカル㈱）
同 年同月
取締役（現任）
1969年
取締役 有馬 聖夫 （注）4 （普通株式）
2017年 4月 当社新規事業室長
1月24日 生
22
同 年 8月 太陽ファルマ㈱ 代表取締役社長（現任）
2018年 1月 当社常務執行役員
2021年 6月 太陽ファルマテック㈱ 取締役（現任）
2022年 5月 当社医療・医薬品カンパニーCBDO
同 年 6月 当社取締役、医療・医薬品カンパニーCBDO
（現任）
1988年 4月 大日本インキ化学工業㈱（現 DIC㈱）入社
2012年 4月 同社機能性顔料営業部長
2016年 1月 同社顔料第二営業部長
1964年
取締役 田中 智之 （注）4
2019年 1月 同社カラー＆ディスプレイ事業企画部長
11月25日 生
-
2021年 1月
同社執行役員 経営企画部長（現任）
2022年 6月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年10月 サンワ等松青木監査法人（現 有限責任監査
法人トーマツ）入所
1994年 1月 樋爪公認会計士事務所入所
同 年 6月 当社社外監査役
1963年
取締役 樋爪 昌之 （注）4 （普通株式）
2001年 1月 樋爪昌之公認会計士事務所所長（現任）
3月2日 生
1
2012年 6月 当社社外取締役（現任）
同 年 7月 韓国タイヨウインキ㈱理事
2020年 4月 税理士法人ひづめ会計代表社員（現任）
1981年 4月 ㈱電通入社
1989年 4月 ㈱フェラーグ入社
1991年 4月 オーストラリア貿易促進庁入庁
1994年 1月 ベクトン・ディッキンソン㈱入社 ＨＲプラ
ンニング＆オーガニゼーショナル・
エフェクティブネス・ダイレクター
2004年 7月 ㈱ヒューマンバリュー チーフ・
リサーチャー＆プロデューサー
2005年10月 GE東芝シリコーン㈱（現 モメンティブ・
パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン
合同会社） 太平洋地域、執行役員人事本部
1960年
長
取締役 土屋 恵子 （注）4 （普通株式）
5月13日 生
2009年 1月 シスコ㈱ シニア・ＨＲマネージャー
0
2011年 2月 ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱入社 人
事本部ヴァイスプレジデント
2015年 8月 アデコ㈱ 取締役人事本部長
2016年 1月 同社 取締役ピープルバリュー本部長(現
任）
2017年 6月 当社社外取締役（現任）
2019年 6月 一般社団法人ティーチャーズ・イニシア
ティブ理事（現任）
2020年 6月 日本軽金属ホールディングス㈱社外取締役
（現任)
1994年 4月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所
2001年 9月 メリルリンチ日本証券㈱入社
2004年10月 日本コカ・コーラ㈱入社
2008年 8月 同社事業戦略推進部長
2010年10月 同社財務本部コマーシャルファイナンスＣ
ＣＬ＆フランチャイズファイナンス部長
2011年 3月 東京コカ・コーラボトリング㈱取締役兼CFO
2013年 7月 コカ・コーライーストジャパン㈱常務執行
役員財務経理統括部長
2016年 1月 同社常務執行役員コマーシャルファイナン
1972年
取締役 青山 朝子 （普通株式）
（注）4
ス統括部長
3月14日 生
0
2017年 5月 コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱執行役
員トランスフォーメーションプロジェクト
リーダー
2018年 6月 当社社外監査役
2019年 2月 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス㈱理事事業開発統括部長
2020年 1月 日本電気㈱グローバルファイナンス本部長
同 年 6月
当社社外取締役（現任）
2021年 2月
企業会計審議会臨時委員（現任）
2022年 4月
日本電気㈱執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年 4月 東日本旅客鉄道㈱入社
2005年 6月 ㈱JR東日本ステーションリテイリング代表
取締役社長
2008年11月 東日本旅客鉄道㈱事業創造本部部長
2013年 5月 同社研究開発センターフロンティアサービ
ス研究所副所長
2015年 2月 カルビー㈱上級執行役員
同 年同月 ㈱ルミネ非常勤取締役（現任）
1966年
取締役 鎌田 由美子 （普通株式）
（注）4
2月23日 生
同 年 3月 ㈱ポーラ・オルビスホールディングス社外
0
取締役
同 年 6月
㈱みちのく銀行社外取締役（現任）
2018年12月
㈱ONE・GLOCAL代表取締役（現任）
2020年 6月
当社社外取締役（現任）
2021年 6月 ㈱民間資金等活用事業推進機構社外取締役
（現任）
1975年 4月 東京海上火災保険㈱（現 東京海上日動火災
保険㈱）入社
2003年 7月 東京海上あんしん生命保険㈱（現 東京海上
日動あんしん生命保険㈱）出向
常勤
1953年
2007年 7月 同社人事総務部J-SOX統轄参事
堺 昭人
（注）3
-
1月2日 生
監査役
2008年 7月 同社法務コンプライアンス部J-SOX統轄参事
2011年 1月 当社顧問
同 年 6月 当社社外監査役（現任）
2012年 5月 韓国タイヨウインキ㈱監事
1984年 4月 ㈱日本長期信用銀行入行
1998年 7月 UBS信託銀行㈱入行
2000年 7月 興銀証券㈱（現 みずほ証券㈱）入社
2003年10月 同社投資銀行グループ投資銀行第四部長
2004年 4月 同社資本市場グループ企業金融第一部長
2005年 4月 同社経営企画グループ経営調査部上級研究
常勤
1961年
杉浦 秀徳 （注）5
員
-
3月20日 生
監査役
2006年 4月 京都大学経営管理大学院特別准教授
2007年10月 一橋大学商学研究科非常勤講師
2008年 4月 京都大学経営管理大学院特別教授
2018年 6月
当社社外監査役（現任）
2019年 4月
太陽ファルマテック㈱監査役（現任）
2005年 4月 三井物産㈱入社
2013年 8月 特定非営利活動法人クロスフィールズ入社
2016年 3月 ㈱ココナラ入社
2019年 6月 当社入社
常勤
1982年
2020年 1月 当社経理部長
照沼 かおり （注）5 （普通株式）
12月29日 生
監査役
0
同 年 7月
太陽油墨（蘇州）有限公司監事（現任）
同 年10月
太陽インキプロダクツ㈱監事（現任）
2022年 6月
当社常勤監査役（現任）
太陽インキ製造㈱監査役（現任）
同 年同月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年 4月 弁護士登録（東京弁護士会）
1992年 3月 渡米のため東京弁護士会登録抹消
1995年 9月 米国ニューヨーク州弁護士登録
弁護士登録（再）（第二東京弁護士会）
同 年同月
2013年 3月 矢吹法律事務所入所
2017年 4月 第二東京弁護士会副会長
2018年 4月 日本弁護士連合会常務理事
1963年
監査役 佐藤 郁美
（注）5
2019年 4月 総務省情報公開・個人情報保護審査会委員
-
12月25日 生
同 年 6月 ダイダン㈱監査役
2021年 1月 のぞみ総合法律事務所パートナー弁護士
（現任）
同 年 4月 日本弁護士国民年金基金常務理事（現任）
同 年 6月 ダイダン㈱社外取締役（現任）
2022年 6月 当社社外監査役(現任）
（普通株式）
計
556
（注）1．取締役樋爪昌之氏、土屋恵子氏、青山朝子氏及び鎌田由美子氏は、社外取締役です。
2．監査役堺昭人氏、杉浦秀徳氏及び佐藤郁美氏は、社外監査役です。
3．2019年6月22日開催の第73回定時株主総会の終結の時から4年間。
4．2022年6月18日開催の第76回定時株主総会の終結の時から2年間。
5．2022年6月18日開催の第76回定時株主総会の終結の時から4年間。
6．当社では、取締役会の活性化及び業務執行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しています。執行役員は17名で次のとおりで
す。
専務執行役員 峰岸 昌司
専務執行役員 三島 大輔
常務執行役員 蔡 岱諺
常務執行役員 荒田 直浩
常務執行役員 俵 輝道
常務執行役員 後藤 英之
常務執行役員 大湊 卓
常務執行役員 小林 慶一
常務執行役員 宮部 英和
執行役員 荒神 文彦
執行役員 富岡 さやか
執行役員 西川 和幸
執行役員 前川 卓司
執行役員 裵 炯基
執行役員 趙 庚洙
執行役員 吉野 由季子
執行役員 池田 泰輔
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です。
・社外取締役樋爪昌之氏は、樋爪昌之公認会計士事務所所長及び税理士法人ひづめ会計の代表社員です。樋爪昌
之公認会計士事務所及び税理士法人ひづめ会計と当社との間には特別の関係はありません。
・社外取締役土屋恵子氏は、アデコ株式会社の取締役、日本軽金属ホールディングス株式会社の社外取締役及び
一般社団法人ティーチャーズ・イニシアティブの理事です。アデコ株式会社、日本軽金属ホールディングス株
式会社及び一般社団法人ティーチャーズ・イニシアティブと当社との間には特別の関係はありません。
・社外取締役青山朝子氏は、日本電気株式会社の執行役員及び企業会計審議会の臨時委員です。日本電気株式会
社及び企業会計審議会と当社との間には特別の関係はありません。
・社外取締役鎌田由美子氏は、株式会社ONE・GLOCALの代表取締役、株式会社みちのく銀行の社外取締役及び株
式会社ルミネの非常勤取締役です。株式会社ONE・GLOCAL、株式会社みちのく銀行及び株式会社ルミネと当社
との間には特別の関係はありません。
・社外監査役杉浦秀徳氏は、太陽ファルマテック株式会社の監査役です。
・社外監査役佐藤郁美氏は、のぞみ総合法律事務所パートナー弁護士、日本弁護士国民年金基金常務理事、ダイ
ダン株式会社社外取締役です。のぞみ総合法律事務所、日本弁護士国民年金基金及びダイダン株式会社と当社
との間には特別の関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準について、東京証券取引所が定める独立
性基準を踏まえて定めています。当社の社外取締役及び社外監査役は同基準に基づき一般株主と利益相反が生じる
おそれがないと判断しており、いずれも東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。また、専門的な知見
や他社での経営経験等、豊富な経験に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を果たしていま
す。
「社外役員としての独立性判断基準」については、次の通り制定しております。
「社外役員としての独立性判断基準」
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該取締役及び監査役は、当社からの独立性を有し、一般株主と
利益相反が生じるおそれがないものと判断する。
(1) 取引関係
① 当社グループを主要取引先（同社の最近３事業年度平均連結売上高の２%以上の取引先）とする者又はそ
の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他重要な従業員。以下同じです。）
② 当社グループの主要取引先（当社最近３事業年度平均連結売上高の２%以上の取引先）又はその業務執行
者
③ 当社グループの主要な借入先（当社最近３事業年度平均連結総資産の２%以上の借入先）又はその業務執
行者
④ 当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産（最近３事業年度平均で1,000万円を
超える財産を得ている者。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、同団体等の最近３
事業年度平均連結 売上高の２%を超える団体に所属する者）を得ているコンサルタント、会計専門家又は
法律専門家等
(2) 現在及び過去10年間において、当社グループの業務執行者であった者（ただし、過去10年間のいずれかの時に
おいて、当社グループの非業務執行取締役又は監査役であった者については、それらの役職への就任の前10年
間）
(3) 主要株主
当社の主要な株主（総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者）又はその業務執行者
(4) 寄付先及び助成先
当社グループより、多額の寄付・助成（最近３事業年度平均で1,000万円を超える寄付または助成）を受けて
いる者又はその団体に所属する者
(5) 配偶者又は二親等内の親族が、上記(1)から(4)のいずれかに該当する者
(6) 上記(1)から(5)の他、当社と利益相反が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすこと
ができない特段の事由を有している者
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は会計監査人と必要の都度、会合を持ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、ま
た、監督又は監査業務の遂行にあたり内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的な監督又は監査を行っていま
す。
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（3）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・監査役による監査は「監査役監査計画」に沿って実施されています。提出会社の取締役会、執行役員会その他重
要な会議に出席し意見を陳述するほか、提出会社の役員、部門長のヒアリング及び国内外グループ会社の往査も
行い当社グループ全体の業務執行、経営状況等に関して監査活動を行っています。
・監査の実施に当たっては会計監査人、内部監査部門との連携を緊密にし会計監査、業務監査の有効性、効率性向
上と三様監査の確立を図っています。
・監査役会は月次に開催され監査活動に関する討議、決裁のみならずグループ全体の経営に係る情報の共有化にも
努めています。
・当事業年度末現在、当社の監査役会は3名の監査役で構成されており、うち2名が社外監査役です。社外監査役の
堺昭人氏は、これまで培ってきたビジネス経験により財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有していま
す。社外監査役の杉浦秀徳氏は、これまでのビジネス経験から金融の専門家として大学の教授、講師を務めるな
ど財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役の大木勝氏は、当社の執行役員の経験をもち、経
営全般にわたる広い知識と経験を有しています。
・当事業年度において当社は監査役会を合計11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
区分 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 堺 昭人 11回 11回
常勤監査役 杉浦 秀徳 11回 11回
監 査 役 大木 勝 11回 11回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書
類の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎
通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行ってい
ます。
② 内部監査の状況
・当社の内部監査部門は4名で構成されており、当社の全部門及び子会社を対象に、「内部監査計画」に基づいて
監査を実施しています。さらに取締役会は必要の都度、特命の監査を指示します。監査の結果は、取締役会とと
もに監査役にも報告されています。
③ 会計監査の状況
ａ．会計監査人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
3年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
齊藤 剛
尻引 善博
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等5名、その他12名です。
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ｅ．会計監査人の選定方針と理由
当社の監査役会は、「会計監査人の選定基準」に従って会計監査人を選定しています。PwCあらた有限責
任監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人が必要とされる専門性、独立性、品質管理体制
及びグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることなどを総合的に判断したものです。
また、解任・不再任については、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当
すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選
定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報
告します。このほか、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その
他必要と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し
ます。
ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価基準」に従って会計監査人を評価しています。PwCあ
らた有限責任監査法人は、独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、今年度の監査の実施状況等に
鑑み、監査の相当性があると認められます。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
94 92
提出会社 － －
32 18
連結子会社 － －
126 110
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に属する組織に対する報酬（ａ.を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
55
提出会社 － － －
28 5 37 11
連結子会社
28 5 37 66
計
提出会社における当連結会計年度の非監査業務の内容はデューデリジェンス業務及び社内規程に関するアド
バイザリー業務です。
連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアド
バイザリー業務、個人所得税に関するアドバイザリー業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模、業務の特性、監査時間等の要素を勘案し
て決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、監査計画における業務内
訳、監査時間及び報酬額の見積りの妥当性について精査した結果、会社法第399条第1項の同意をしています。
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（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針について、報酬諮問委員会の答申を受け、
2021年6月19日開催の取締役会において次のとおり決定しています。
また、2022年6月18日開催の第76回定時株主総会において、「取締役の報酬制度改定の件」が承認可決され、同
日開催の取締役会において、当事業年度以降の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の一部
変更を決定しています。変更後の内容は、「（注）7.変更後の内容」をご参照ください。
当社の取締役報酬制度は、業務執行取締役（会社法第363条第1項各号に掲げる取締役をいいます。以下同じで
す。）に当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、業務執行取締役と株主
の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするものです。
取締役に対する確定金額報酬の額並びに業務執行取締役に対する業績連動金銭報酬、業績連動株式報酬及び譲渡
制限付株式報酬の支給額又はその算定方法、支給時期、配分等については、株主総会でご承認いただいた範囲内で
報酬諮問委員会にて審議された答申内容を尊重し、取締役会において決定します。短期、中期、長期のインセン
ティブプランを設定することで、業務執行取締役に対して中長期的な企業価値向上への動機付けを与えるととも
に、優秀なトップマネジメント人材の獲得とリテンションを図り、株式報酬制度によって業務執行取締役に株式を
交付することで、株主としての意識の醸成を図ることができます。
a）役員の報酬制度と取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
項目 確定金額報酬 業績連動金銭報酬 業績連動株式報酬 譲渡制限付株式報酬
目的 － 短期インセンティブ 中期インセンティブ 長期インセンティブ
報酬の種類 金銭 金銭 株式 株式
対象となる役員 業務執行取締役(注1) 業務執行取締役(注1) 業務執行取締役(注1) 業務執行取締役(注1)
非業務執行取締役
監査役
報酬の概要 固定の月額報酬を金 各事業年度に係る親会 各事業年度に係る親会 支給対象期間の職務執
銭で支給 社株主に帰属する当期 社株主に帰属する当期 行の対価として役位別
純利益を指標として算 純利益を指標として算 に設定し、現物出資財
出した報酬総額を役位 出した報酬総額を役位 産として、当社普通株
に応じて配分し、金銭 に応じて配分し、当社 式の割当に応じて払い
で支給 の普通株式の払込資金 込むことに同意等する
として金銭で支給 ことを前提に金銭報酬
債権で支給
株主総会の決議の (取締役） 2014年6月20日 2021年6月19日 2021年6月19日
年月日 2010年6月29日 第75回定時株主総会 第75回定時株主総会
第68回定時株主総会
第64回定時株主総会
(監査役)
2011年6月28日
第65回定時株主総会
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項目 確定金額報酬 業績連動金銭報酬 業績連動株式報酬 譲渡制限付株式報酬
株主総会の (取締役) 業務執行取締役に対す 業務執行取締役に対す 譲渡制限付株式報酬
決議の内容 る業績連動金銭報酬を る業績連動株式報酬を （譲渡制限付株式の付
全ての取締役に対す
各事業年度における連 各事業年度における親 与のための金銭債権）
る確定金額報酬を総
結当期純利益（注2）の 会社株主に帰属する当 を年額3億円以内とする
額3億円以内とするこ
1.6％以内の金銭とする 期純利益の3.4％以内の こと及び譲渡制限付株
と
こと 金銭（当社が新たに発 式報酬として当社が発
(監査役)
行又は処分する普通株 行又は処分する普通株
月額500万円以内とす
式取得の払込資金とす 式の総数は、1事業年度
ること
ることを前提とす 当たり80,000株（以下
る。）とすること及び 「譲渡制限付株式発行
業績連動株式報酬とし 上限数」といいま
て当社が発行又は処分 す。）以内とすること
する普通株式の総数 （注5）
は、1事業年度当たり
200,000株（以下「業績
連動株式発行上限数」
といいます。）以内と
すること（注4）
役員の員数 (取締役)6名
（株主総会終結時）
(監査役)4名
5名 3名 3名
(うち社外監査役は3
名)
業績連動報酬等・非 (取締役)
金銭報酬等以外の報
各取締役への支給額
酬等の額又は算定方
については、役位別
法の決定方針
に月額報酬を設定
－ － －
(監査役)
監査役の協議により
決定
業績連動報酬等の業
績指標の内容及び額
－ (注3) (注4) －
若しくは数の算定方
法の決定方針
非金銭報酬等の内容
及び額若しくは数又
－ － (注4) (注5)
は算定方法の決定方
針
指標に「親会社株主 当社の取引先、従業員、金融機関、国、地方自
に帰属する当期純利 治体等の利害関係者への分配を行った後の、株
益」を選択した理由 主の皆様に帰属する成果の一部を業務執行取締
役に分配する形となるため、価値共有を進める
という目的達成の観点からすれば、合理的な指
標であると考えています。
業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬とも
－ －
に、親会社株主に帰属する当期純利益に連動し
て額が増減し、親会社株主に帰属する当期純利
益がゼロ以下の場合には支給されないため、親
会社株主に帰属する当期純利益が低い水準（赤
字を含みます）になると、業務執行取締役の報
酬も低い水準となります。
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項目 確定金額報酬 業績連動金銭報酬 業績連動株式報酬 譲渡制限付株式報酬
各報酬等の種類別の 固定的に支給され、価値が変動しない確定金額報酬は相対的に低い水準におさえ、業績や株価に
個人別の報酬等の額 連動した報酬の比率を高めること、特に長期的には業績に連動してその価値（株価）が変動する
に対する割合の決定 こととなる株式による報酬が過半数を占めるように設計することを、支給割合の決定に関する方
方針 針としています。
また、株式による報酬について、譲渡制限付株式報酬は長期的なインセンティブとして安定的に
支給することとし役位別の固定額を基礎とした株式数を付与し、業績連動株式報酬は業績により
0（ゼロ）となることもありますが、業績の成長に伴い譲渡制限付株式報酬で付与される株式数
と比して多く付与される設計とし、役位が上がるにつれ、株式による報酬の比率が高くなること
を支給割合の決定に関する方針としています。
報酬等を与える時期 毎月支給 各事業年度の定時株主 各事業年度の定時株主 支給対象期間となる前
又は条件の決定方針 総会後1カ月以内に支給 総会後1カ月以内に支給 事業年度の定時株主総
会後2カ月以内に支給
個人別報酬等の内容 取締役会は、報酬諮問委員会より受けた報酬方針、具体的な算定方法に関する答申内容を尊重
の決定方法 し、株主総会でご承認いただいた範囲内かつ当該答申内容の範囲内で、取締役の報酬額を決議し
ています。
（注）1．業務執行取締役とは、法人税法施行令第69条第9項第1号に該当する取締役をいいます。
2．2013年9月に行われた会計基準の改正により、従来、連結損益計算書において「当期純利益」と表示して
いた金額を、第70期事業年度以降においては「親会社株主に帰属する当期純利益」と表示することとな
りました。そのため、業績連動金銭報酬は、「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標として支給さ
れていますが、従前からの指標を変更するものではありません。
3．業績連動金銭報酬
イ）概要
業績連動金銭報酬は、ロ）算定式により算出される支給対象となる各事業年度（業績連動金銭報酬
が支給された日が属するある特定の事業年度の前事業年度）の報酬総額を当該事業年度の役位に応じ
て配分し、金銭で支給します。
ロ) 算定式
業績連動金銭報酬総額＝親会社株主に帰属する当期純利益×1.6％
・取締役会で決定する確定額（法人税法第34条第1項第3号イ（1）に定める「確定した額」をいう。
以下同じです。）を上限とします
・親会社株主に帰属する当期純利益がゼロ以下の場合には、業績連動金銭報酬を支給しません
・親会社株主に帰属する当期純利益の百万円未満は、切り捨てとします
ハ) 各人への配分
各業務執行取締役への支給額は、業績連動金銭報酬総額に役位に応じたポイントを乗じ、全業務執
行取締役のポイントの合計数で除した金額とします。各役位のポイントは、毎期、役位別の人員数、
職責を勘案し、報酬諮問委員会の答申を経て、取締役会にて決定します。業務執行取締役が、業績連
動金銭報酬の支給対象期間（業績連動金銭報酬が支給された日が属するある特定の事業年度の前々事
業年度に係る定時株主総会の日から前事業年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間をいいま
す。）の途中で退任（業務執行取締役ではなくなった場合を含みます。）した場合、支給対象期間の
開始日が属する月の翌月から起算して退任した日が属する月までの月数に応じポイントを調整したう
えで支給します。
4．業績連動株式報酬
イ）概要
業績連動株式報酬は、ロ）算定式により算出される支給対象となる事業年度（業績連動株式報酬が
支給された日が属するある特定の事業年度の前事業年度）の報酬総額を当該事業年度の役位に応じて
配分し、当社の普通株式の払込資金として金銭で支給します。当社は、業績連動株式報酬の支給を受
けた各業務執行取締役に対して、業績連動株式発行上限数（200,000株。なお、2021年6月19日開催の
第75回定時株主総会においては100,000株として決議をされましたが、その後、2021年10月1日をもっ
て当社の普通株式1株を2株に分割したため、当該上限数は、200,000株に変更されています。）以内で
新株発行又は自己株式の処分の方法により、当社の普通株式を割り当てることとし、各業務執行取締
役は、支給を受けた業績連動株式報酬金額（ただし、業績連動株式報酬相当額に対応する所得税、住
民税その他の租税及び社会保険料に相当する金額、払い込みに要する手数料並びに単元株式数の株式
に係る払込金額に満たない金額等を除きます。以下同じです。）を払い込むこととします。
なお、業績連動株式報酬は、業務執行取締役が支給を受ける業績連動株式報酬金額を当社が新たに
発行又は処分する普通株式の割当に応じて払い込むことに同意しており、当社との間において、一定
の譲渡制限期間（払込期日から3年間）、割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定
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その他の処分をしてはならない旨等の一定の内容を含む業績連動株式割当契約を締結することを条件
として支給するものとします。
ただし、業績連動株式報酬においては、法令、司法機関の判断等により、当社が各業務執行取締役
に対して普通株式の発行又は処分を行うことができない場合には、業績連動株式報酬として金銭を支
給するのみとします。
業績連動株式報酬制度に基づき発行又は処分すべき普通株式の数が、業績連動株式発行上限数又は
対象者持株上限数*を超える場合には、超過した数の株式相当額は業績連動株式報酬として金銭で支給
します。
また、業務執行取締役から業績連動株式報酬の支給を受ける権利を相続した者に対しては、業績連
動株式報酬として金銭を支給するのみとします。
（*）については、後述「（注）6.（割当の条件）」をご参照ください。
ロ) 算定式
業績連動株式報酬総額＝親会社株主に帰属する当期純利益×3.4％
・取締役会で決定する確定額を上限とします
・親会社株主に帰属する当期純利益がゼロ以下の場合には、業績連動株式報酬を支給しません
・親会社株主に帰属する当期純利益の百万円未満は、切り捨てとします
ハ) 各人への配分
各業務執行取締役への支給額は、業績連動株式報酬総額に役位に応じたポイントを乗じ、全業務執
行取締役のポイントの合計数で除した金額とします。各役位のポイントは、毎期、役位別の人員数、
職責を勘案し、報酬諮問委員会の答申を経て、取締役会にて決定します。業務執行取締役が、業績連
動株式報酬の支給対象期間（業績連動株式報酬が支給された日が属するある特定の事業年度の前々事
業年度に係る定時株主総会の日から前事業年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間をいいま
す。）の途中で退任（業務執行取締役ではなくなった場合を含みます。）した場合、支給対象期間の
開始日が属する月の翌月から起算して退任した日が属する月までの月数に応じポイントを調整したう
えで支給します。
5．譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬の総額は3億円以内となります。各業務執行取締役への譲渡制限付株式報酬として
の金銭報酬債権の支給額については、譲渡制限付株式報酬の支給対象期間（譲渡制限付株式報酬が支給
された日が属するある特定の事業年度の前事業年度に係る定時株主総会の日から当該特定の事業年度に
係る定時株主総会の日の前日までの期間をいいます。）の職務執行の対価として普通株式を割り当てら
れた時点の役位別に設定します。
譲渡制限付株式報酬は、業務執行取締役が支給を受けた金銭報酬債権の全部を現物出資財産として、
譲渡制限付株式発行上限数（80,000株。なお、2021年6月19日開催の第75回定時株主総会においては
40,000株として決議をされましたが、その後、2021年10月1日をもって当社の普通株式1株を2株に分割し
たため、当該上限数は、80,000株に変更されています。）以内で当社が新たに発行又は処分する当社の
普通株式の割当に応じて払い込むことに同意しており、当社との間において、①一定の譲渡制限期間
（払込期日から10年間）、割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分を
してはならない旨や②譲渡制限期間中に一定の事由が生じた場合には、当該株式を当社が無償で取得す
る旨等の一定の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること、また、業務執行取締役が当該割当
に係る新株発行又は自己株式処分の払込期日の直前時において当社の業務執行取締役の地位にあるこ
と、当該割当に係る新株発行又は自己株式処分が撤回又は差止めその他の事由に基づいて中止されてい
ないことを条件として支給するものとします。
6．株式報酬制度は、譲渡制限付株式報酬に関する譲渡制限付株式報酬制度と業績連動株式報酬に関する業
績連動株式報酬制度の2種類の制度からなり、以下のa)～d)を条件として、譲渡制限付株式報酬に関して
は特定譲渡制限付株式を割り当てる方法により、業績連動株式報酬に関しては第三者割当の方法により
当社が新たに発行又は処分する普通株式を業務執行取締役に割り当てます。
（割当の条件）
a)ある事業年度における株式報酬制度により当社が発行又は処分する普通株式の数の合計は、当該普
通株式を引き受ける業務執行取締役（当該引受の時点において当社の業務執行取締役である者に限
ります。）全員が所有する普通株式と合算して、2,840,000株（2021年6月19日開催の第75回定時株
主総会においては1,420,000株として決議をされましたが、その後、2021年10月1日をもって当社の
普通株式1株を2株に分割したため、当該上限数は、2,840,000株に変更されています。）に満たない
数（以下「対象者持株上限数」といいます。）とします。
b)譲渡制限付株式発行上限数、業績連動株式発行上限数及び対象者持株上限数は、当社の普通株式の
株式分割又は株式併合が行われた場合その他当該各上限数の調整を必要とするやむを得ない事由が
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生じたときは、分割比率・併合比率等に応じて、当該上限数を、必要に応じて合理的な範囲で調整
することができるものとします。
c)株式報酬制度それぞれに基づき割り当てられる数については、譲渡制限付株式報酬制度に基づき割
り当てられる普通株式の数を優先して決定するものとします。
d)株式報酬制度に基づき割り当てられる当社の普通株式1株当たりの払込金額は、原則として、当該発
行又は処分する普通株式に係る募集事項の決定に係る各取締役会決議日の前営業日における東京証
券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近
取引日の終値）とし、当該普通株式を引き受ける業務執行取締役に特に有利な金額とならない範囲
で取締役会において決定します。
7．変更後の内容
2022年6月18日開催の第76回定時株主総会第5号議案「取締役の報酬制度改定の件」及び第6号議案
「監査役の報酬制度改定の件」が承認可決されたことを受け、同日開催の取締役会において、確定金額
報酬並びに業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬について、次のとおり変更することについて決定し
ています。
※下線は変更箇所
項目 確定金額報酬 業績連動金銭報酬 業績連動株式報酬
報酬の概要 固定の月額報酬を金銭で支給 各事業年度に係る 税金等調整 各事業年度に係る 税金等調整
前当期純利益を指標として、 前当期純利益を指標として実
実効税率及び非支配株主に帰 効税率及び非支配株主に帰属
属する当期純利益率を加味し する当期純利益率を加味して
て算出した 報酬総額を役位に 算出した 報酬総額を役位に応
応じて配分し、金銭で支給 じて配分し、当社の普通株式
の払込資金として金銭で支給
株主総会の (取締役) 業務執行取締役に対する業績 業務執行取締役に対する業績
決議の内容 連動金銭報酬 として次の算定 連動金銭報酬 として次の算定
全ての取締役に対する確定金
式で算出される金額(上限額) 式で算出される金額（上限
額報酬を総額3億円以内とす
以内の金銭とすること 額）以内の金銭とすること 及
ること
業績連動金銭報酬(上限額) び業績連動株式報酬として当
(監査役)
社が発行又は処分する普通株
＝税金等調整前当期純利益×
月額 700万円以内 とすること
式の総数は、1事業年度当た
（注A）×1.6％
り、200,000株（以下「業績
連動株式発行上限数」といい
ます。）とすること（注C）
業績連動株式報酬(上限額)
＝税金等調整前当期純利益
×（注A）×3.4％
業績連動報酬等の業
績指標の内容及び額
－ ( 注B ) ( 注C )
若しくは数の算定方
法の決定方針
非金銭報酬等の内容
及び額若しくは数又
－ － ( 注C )
は算定方法の決定方
針
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項目 確定金額報酬 業績連動金銭報酬 業績連動株式報酬
指標に「 税金等調整 親会社株主に帰属する当期純利益 は、取引先、従業員、金融
前当期純利益 」を選 機関、国、地方自治体等の利害関係者への分配 後の利益であ
択した理由 り 、株主の皆様に帰属する成果 であります。その 一部を業務
執行取締役に分配する ことから、株主との 価値共有という観
点から 鑑みると 、合理的な指標であると考えています。
当社の指標である「税金等調整前当期純利益」に、「実効税
率」及び「非支配株主に帰属する当期純利益率」のそれぞれ
－ 直近3事業年度平均を考慮することで、「親会社株主に帰属
する当期純利益」に実質的に相当する金額を算出し、当該金
額を指標としていることから、「親会社株主に帰属する当期
純利益」を用いる意義に近いものと考えています。
また、 業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬ともに、利益
水準が低い（赤字を含みます）場合には、業務執行取締役の
報酬も低い水準となり、「 税金等調整前当期純利益 」がゼロ
以下の場合には支給されません。
（注）A． （1－直近3事業年度平均実効税率－直近3事業年度平均非支配株主に帰属する当期純利益率）
・直近3事業年度：業績連動金銭報酬又は業績連動株式報酬の支給対象となる事業年度の前3事業年度
・実効税率：有価証券報告書に開示する「税効果会計適用後の法人税等の負担率」
・非支配株主に帰属する当期純利益率：
非支配株主に帰属する当期純利益（百万円未満切り捨て）÷税金等調整前当期純利益（百万円未満切
り捨て）
・（1－直近3事業年度平均実効税率－直近3事業年度平均非支配株主に帰属する当期純利益率）で計算す
るパーセンテージは小数点第3位を四捨五入します
B．業績連動金銭報酬
イ）概要
変更はございません。
ロ) 算定式
業績連動金銭報酬総額(支給総額)＝税金等調整前当期純利益×（注A）×0.8％
・取締役会で決定する確定額（法人税法第34条第1項第3号イ（1）に定める「確定した額」をいう。以
下同じです。）を上限とします
・ 税金等調整前当期純利益がゼロ以下の場合には、業績連動金銭報酬を支給しません
・税金等調整前当期純利益の百万円未満は、切り捨てとします
・業績連動金銭報酬総額(支給総額)は、1円未満は切り捨てとします
ハ) 各人への配分
変更はございません。
C．業績連動株式報酬
イ) 概要
変更はございません。
ロ) 算定式
業績連動株式報酬総額(支給総額)＝税金等調整前当期純利益×（注A）×3.4％
・取締役会で決定する確定額を上限とします
・ 税金等調整前当期純利益がゼロ以下の場合には、業績連動株式報酬を支給しません
・税金等調整前当期純利益の百万円未満は、切り捨てとします
・ 業績連動株式報酬総額(支給総額)は、1円未満は切り捨てとします
ハ) 各人への配分
変更はございません。
D．株式報酬ガイドライン
業績連動株式報酬及び譲渡制限付株式報酬により業務執行取締役に対し付与される当社普通株式に対
する保有方針を定めたガイドラインを制定します。一定程度の株式数を保有した場合の取締役報酬額の
調整について方針を定めています。
なお、取締役報酬額については当該ガイドラインに準じて報酬諮問委員 会 で審議の上、取締役会に答
申し、取締役会において決定することとしています。
ｂ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
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当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬諮問委員会が決定方針に基づき総合的に審議し、取締
役会に対し答申し、取締役会はその答申内容を尊重して決定し運用されていることから、決定方針に沿うものであ
る と判断しています。
ｃ）第77期(2023年3月期)の業績連動報酬
第77期(2023年3月期)に係る（注）7．変更後の内容（注）A．(1-直近3事業年度平均実効税率-直近3事業年度平
均非支配株主に帰属する当期純利益率)、（注）B．業績連動金銭報酬及び（注）C．業績連動株式報酬のロ）算定
式における「確定額」及びハ）各人への配分における「役位別のポイント」は、2022年6月18日開催の取締役会に
おいて次のとおり決定しており、2022年6月18日現在における業務執行取締役の数に基づき算定するものとしま
す。
項目 業績連動金銭報酬 業績連動株式報酬
(1-直近3事業年度平
均実効税率-直近3事
業年度平均非支配株 70.71％
主に帰属する当期純
利益率)（注1）
確定額 208,000,000円 884,000,000円
役位別のポイント
（注2）
役位 ポイント 役位 ポイント
取締役会長 101ポイント 取締役会長 36ポイント
代表取締役社長 169ポイント 代表取締役社長 120ポイント
代表取締役副社長 132ポイント 代表取締役副社長 65ポイント
専務取締役 101ポイント 専務取締役 36ポイント
常務取締役 78ポイント 常務取締役 24ポイント
取締役 66ポイント 取締役 12ポイント
2022年6月18日現在の
業務執行取締役の数
役位 人数 役位 人数
代表取締役社長 1名 代表取締役社長 1名
代表取締役副社長 1名 代表取締役副社長 1名
取締役 2名 取締役 2名
（注）1．小数点第3位を四捨五入しています。なお直近3事業年度平均実効税率及び直近3事業年度平均非支配株
主に帰属する当期純利益率は次のとおりです。小数点第3位を四捨五入した数値を記載していますが、計
算過程で端数処理は行いません。
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 3事業年度平均
実効税率 27.66％ 28.24％ 29.25％ 28.38％
非支配株主に帰属
1.06％ 0.50％ 1.14％ 0.90％
する当期純利益率
2．各役位の配分額の計算においては、円未満を四捨五入とし差額は、代表取締役社長の額で調整するもの
とします。
なお、当社は2022年4月28日発表の「2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」において、第77期（2023年
3月期）の連結業績予想として親会社株主に帰属する当期純利益を12,800百万円と発表しています。当該連結業績
予想における税金等調整前当期純利益は18,400百万円であり、第77期における業績連動金銭報酬及び業績連動株式
報酬の業務執行取締役の報酬予定額は次のとおりとなります。
（単位：百万円）
税金等調整前当期純利益 0円 92億円 184億円 276億円 368億円
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20 40 60 81
代表取締役社長 -
業績連動金銭報酬
15 31 47 63
代表取締役副社長 -
15 31 47 63
取締役（2名） -
52 104 156 208
合計 -
126 253 380 507
代表取締役社長 -
業績連動株式報酬
68 137 206 275
代表取締役副社長 -
25 50 76 101
取締役（2名） -
221 442 663 884
合計 -
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
確定金額 業績連動 業績連動 譲渡制限付
（百万円）
退職慰労金
（人）
報酬 金銭報酬 株式報酬 株式報酬
取締役
763 89 188 401 83 4
-
（社外取締役を除く）
監査役
6 6 1
- - - -
（社外監査役を除く）
84 84 6
社外役員 - - - -
（注）1．2010年4月22日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2010年6月29日開催の第64
回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給議案が承認可決されています。
なお、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給は、制度廃止時までの在任期間に応じた退職慰労
金を退任時に支給するものです。
2．譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額です。
3．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績等
目 標 実 績
親会社株主に帰属する当期純利益 8,300百万円 11,803百万円
（注）目標は、2021年4月30日発表の「2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」において、第76
期（2022年3月期）の連結業績予想として発表された親会社株主に帰属する当期純利益を記載し
ています。
4．当事業年度に支給された非金銭報酬等は、2021年7月1日開催の取締役会の決議に基づき、業績連動株式
報酬及び譲渡制限付株式報酬をとして当社普通株式を支給（払込期日：2021年7月16日、払込金額：
5,250円／株）しています。
業績連動株式報酬 譲渡制限付株式報酬
対 象 者 業務執行取締役：3名 業務執行取締役：3名
株 式 数 27,200株 15,862株
2021年7月16日～ 2021年7月16日～
譲 渡 制 限 期 間
2024年7月15日 2031年7月15日
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
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連結報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等
の総額
氏名 役員区分 会社区分
確定金額 業績連動 業績連動 譲渡制限付
退職慰労金
（百万円）
金銭報酬 株式報酬 株式報酬
報酬
取締役 提出会社 47 106 334 44 -
533
佐藤 英志
太陽インキ製造
取締役 1 - - - -
株式会社
取締役 提出会社 18 41 33 19 -
齋藤 斉
113
太陽インキ製造
取締役 1 - - - -
株式会社
113
竹原 栄治 取締役 提出会社 19 41 33 19 -
（注）譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額です。
④提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その
権限の内容及び裁量の範囲
取締役会が、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針、取締役の報酬額及び報酬の算定方
法を決定するに際しては、その過半数を独立社外委員（法人税法施行令第69条第18項に定める独立職務執行者）
により構成する報酬諮問委員会が審議のうえ、取締役会へ答申し、取締役会は、当該答申内容を尊重し決定しま
す。
報酬諮問委員会は、外部調査機関の役員報酬データに基づき、毎年、当社の事業規模や業種・業態に類似する
企業等を同輩企業として報酬ベンチマークを行い、当社の取締役の報酬水準及び業績連動報酬の割合の妥当性を
検証するとともに、同社より提供された必要十分な情報に基づき、適切な審議を行っています。
報酬諮問委員会は原則として議長である委員長が招集し、答申案の決議は、報酬諮問委員の過半数が出席し、
その過半数をもって決します（ただし、業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬に関しては、業務執行取締役で
ある報酬諮問委員は決議に参加せず、独立社外委員全員の賛成をもって決します。）。報酬諮問委員長は、報酬
諮問委員会で決議した答申案及び提案事項を、取締役会に提出します。
最近事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容は以
下のとおりです。
（報酬諮問委員会）
最近事業年度において4回開催し、外部調査機関が提供する役員報酬データに基づいた報酬水準等の比較検
証、業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬の報酬額の算定方法、確定金額報酬に関する審議、取締役の個人別
の報酬等の内容についての決定に関する方針及び取締役報酬制度の改定について審議等を行い、取締役会に対し
て答申をしました。
（取締役会）
・報酬諮問委員会より受けた報酬の決定方針等に関する答申内容を尊重し、株主総会でご承認いただいた範囲内
かつ当該答申内容の範囲内で、取締役の報酬額を決議しています。
・業績に連動して報酬額が確定することとなる業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬の報酬額の具体的な算定
方法については、報酬諮問委員会から受けた答申内容を尊重し、決議しています。
・最近事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると判断し
た理由については、報酬諮問委員会から受けたその報告を踏まえ、確認しています。
・取締役報酬制度の改定については、報酬諮問委員会から受けた答申内容を尊重し、決議しています。
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（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分
し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的に当社の企業価値向上につながる企業の株式を保有対象とすることを基本としています。株
式の取得にあたっては、対象会社の成長性、収益性及び当社グループとの取引強化の観点から経済合理性を検証
し、その取得金額に応じて取締役会にて承認又は報告を行うとともに、保有に関しては定期的に保有の妥当性等
について取締役会で検証していきます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
6 399 6 599
非上場株式
31 1,406 8 1,256
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
0
非上場株式 － △ 199
23 413
非上場株式以外の株式 －
（注） 非上場株式の「評価損益の合計額」△199百万円は当事業年度の減損処理額です。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しています。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査
法人により監査を受けています。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しています。
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1【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年 3月31日) (2022年 3月31日)
資産の部
流動資産
54,705 51,557
現金及び預金
※2 22,527 ※1 ,※2 27,558
受取手形及び売掛金
6,621 8,096
商品及び製品
1,530 1,573
仕掛品
5,297 6,714
原材料及び貯蔵品
2,332 3,397
その他
△ 77 △ 131
貸倒引当金
92,937 98,766
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,458 20,567
建物及び構築物（純額）
11,131 10,450
機械装置及び運搬具（純額）
1,332 1,906
工具、器具及び備品（純額）
11,827 13,969
土地
4,464 4,031
建設仮勘定
1,134 1,329
その他
※3 46,348 ※3 52,255
有形固定資産合計
無形固定資産
6,404 5,972
のれん
19,508 17,483
販売権
6,428 5,952
顧客関連資産
2,608 2,650
その他
34,949 32,058
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,766 3,183
投資有価証券
166 830
関係会社株式
272 460
繰延税金資産
305 410
退職給付に係る資産
1,427 1,482
その他
△ 171 △ 174
貸倒引当金
4,765 6,192
投資その他の資産合計
86,063 90,507
固定資産合計
179,001 189,273
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年 3月31日) (2022年 3月31日)
負債の部
流動負債
7,907 9,255
支払手形及び買掛金
※4 10,494 ※4 13,232
短期借入金
11,391 16,537
１年内返済予定の長期借入金
3,936 5,105
未払金
1,434 2,541
未払法人税等
907 1,308
賞与引当金
139 82
その他の引当金
1,894 1,338
その他
38,107 49,403
流動負債合計
固定負債
2,862 3,502
繰延税金負債
59,333 48,383
長期借入金
150 116
退職給付に係る負債
87 87
その他の引当金
853 1,025
資産除去債務
1,110 1,287
その他
64,397 54,403
固定負債合計
102,504 103,806
負債合計
純資産の部
株主資本
9,499 9,612
資本金
14,985 14,734
資本剰余金
53,065 60,321
利益剰余金
△ 3,365 △ 4,752
自己株式
74,184 79,916
株主資本合計
その他の包括利益累計額
203 321
その他有価証券評価差額金
1,751 5,187
為替換算調整勘定
40
△ 0
退職給付に係る調整累計額
1,954 5,549
その他の包括利益累計額合計
357 1
非支配株主持分
76,497 85,466
純資産合計
179,001 189,273
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日) 至 2022年 3月31日)
80,991 97,966
売上高
※2 46,125 ※2 55,099
売上原価
34,865 42,866
売上総利益
※1 ,※2 20,922 ※1 ,※2 24,908
販売費及び一般管理費
13,943 17,958
営業利益
営業外収益
47 48
受取利息
25 26
受取配当金
286
受取補償金 －
74 136
補助金収入
41 188
業務受託料
43 14
投資事業組合運用益
160 189
その他
393 890
営業外収益合計
営業外費用
228 261
支払利息
10 11
支払手数料
90 109
固定資産除却損
118 158
為替差損
199
投資有価証券評価損 －
70 46
その他
517 786
営業外費用合計
13,819 18,062
経常利益
特別損失
246
関係会社株式評価損 －
※3 199 ※3 1,102
減損損失
445 1,102
特別損失合計
13,374 16,959
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,031 4,564
745 396
法人税等調整額
3,777 4,960
法人税等合計
9,597 11,998
当期純利益
67 194
非支配株主に帰属する当期純利益
9,529 11,803
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日) 至 2022年 3月31日)
9,597 11,998
当期純利益
その他の包括利益
195 117
その他有価証券評価差額金
2,227 3,454
為替換算調整勘定
40
△ 7
退職給付に係る調整額
※ 2,414 ※ 3,612
その他の包括利益合計
12,012 15,611
包括利益
（内訳）
11,913 15,398
親会社株主に係る包括利益
98 213
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,428 14,913 47,260 △ 1,950 69,651
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,724 △ 3,724
親会社株主に帰属する
9,529 9,529
当期純利益
連結子会社株式の取得によ
－
る持分の増減
新株の発行
71 71 143
自己株式の取得 △ 1,500 △ 1,500
自己株式の処分 85 85
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 71 71 5,804 △ 1,415 4,533
当期末残高 9,499 14,985 53,065 △ 3,365 74,184
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
8 △ 444 7 △ 429 301 69,523
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,724
親会社株主に帰属する
9,529
当期純利益
連結子会社株式の取得によ
－
る持分の増減
新株の発行 143
自己株式の取得 △ 1,500
自己株式の処分
85
株主資本以外の項目の
195 2,196 △ 7 2,384 56 2,440
当期変動額（純額）
当期変動額合計 195 2,196 △ 7 2,384 56 6,973
当期末残高
203 1,751 △ 0 1,954 357 76,497
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当連結会計年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
9,499 14,985 53,065 △ 3,365 74,184
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,547 △ 4,547
親会社株主に帰属する
11,803 11,803
当期純利益
連結子会社株式の
△ 363 △ 363
取得による持分の増減
新株の発行 113 113 226
自己株式の取得
△ 1,500 △ 1,500
自己株式の処分 113 113
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 113 △ 250 7,256 △ 1,387 5,731
当期末残高
9,612 14,734 60,321 △ 4,752 79,916
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 203 1,751 △ 0 1,954 357 76,497
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,547
親会社株主に帰属する
11,803
当期純利益
連結子会社株式の
△ 363
取得による持分の増減
新株の発行
226
自己株式の取得 △ 1,500
自己株式の処分 113
株主資本以外の項目の
117 3,436 40 3,594 △ 356 3,237
当期変動額（純額）
当期変動額合計 117 3,436 40 3,594 △ 356 8,969
当期末残高 321 5,187 40 5,549 1 85,466
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日) 至 2022年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,374 16,959
税金等調整前当期純利益
6,994 7,497
減価償却費
199 1,102
減損損失
483 487
のれん償却額
10 11
支払手数料
199
投資有価証券評価損益（△は益） －
246
関係会社株式評価損 －
投資事業組合運用損益（△は益） △ 43 △ 14
90 109
固定資産除却損
受取補償金 － △ 286
補助金収入 △ 45 △ 103
1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 64
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 45 △ 35
0 27
貸倒引当金の増減額（△は減少）
100 378
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 72 △ 75
228 261
支払利息
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 764 △ 555
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,650 △ 2,504
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,679 △ 2,407
仕入債務の増減額（△は減少） △ 67 △ 75
856 868
その他
18,211 21,781
小計
72 75
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 229 △ 259
286
補償金の受取額 －
△ 1,742 △ 3,575
法人税等の支払額
16,312 18,308
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 673 △ 500
372 516
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,080 △ 9,134
無形固定資産の取得による支出 △ 6,994 △ 1,211
投資有価証券の取得による支出 △ 304 △ 464
関係会社株式の取得による支出 － △ 650
77 186
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,603 △ 11,258
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日) 至 2022年 3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,030 1,616
短期借入金の純増減額（△は減少）
28,795 5,600
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 8,658 △ 11,469
自己株式の取得による支出 △ 1,510 △ 1,512
配当金の支払額 △ 3,724 △ 4,543
非支配株主への配当金の支払額 △ 41 △ 68
60 142
株式の発行による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 865
よる支出
△ 195 △ 178
その他
19,755
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,279
730 1,072
現金及び現金同等物に係る換算差額
25,194
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,157
29,115 54,309
現金及び現金同等物の期首残高
※ 54,309 ※ 51,152
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 25 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
当連結会計年度において、新たに設立した泰必豊半導体材料（深圳）有限公司を連結の範囲に含めています。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はTAIYO INK (THAILAND) CO., LTD.です。
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外し
ています。
2．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす
影響が軽微であり重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しています。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、太陽油墨（蘇州）有限公司、太陽油墨貿易（深圳）有限公司、永勝泰油墨（深圳）有限公
司、永盛泰新材料（江西）有限公司及び泰必豊半導体材料（深圳）有限公司の決算日は12月31日です。連結財務
諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務情報を使用しています。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
4．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）につ
いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純
額で取り込む方法によっています。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建 物 主として定額法
建物以外 主として定率法
ただし、一部連結子会社は定額法によっています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 3～ 8年
② 無形固定資産
ソフトウエア（自社利用） 社内見込利用可能期間（5年）に基づく定額法
その他 定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
販売権 10～15年
顧客関連資産 15年
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社については、支給見込額基準により算出した金額を計上しています。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）によ
る定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
③ 小規模企業等の簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは主としてプリント配線板用部材を始めとする電子部品用化学品部材の開発・製造販売及び仕
入販売、及び医療用医薬品の製造販売・製造受託を行っており、原則として、これらの製品の販売について
は、顧客が当該製品に対する支配を獲得する一時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識して
います。顧客による支配の獲得時点は、製品の引渡又は検収時点であると判断しています。なお、国内取引に
ついては、出荷と引渡時点に重要な相違がない場合は、出荷時に収益を認識しています。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定し
ています。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
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（6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ています。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内で均等償却を行っています。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行する
こととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並び
に税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定です。
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（重要な会計上の見積り）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 272百万円 460百万円
繰延税金負債 2,862 3,502
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表と税務上の資産又は負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果につ
いて、繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産のうち、回収が不確実であると考えられる金額に対
し評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に用いた主要な仮定
将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングに基づき、回収可能性の判断をしていま
す。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額は業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した
場合は、繰延税金資産の見直しを行うため、法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
2．販売権の評価
太陽ファルマ株式会社は製品である長期収載品の製薬を販売するため「医薬品、医療機器等の品質、有効性
及び安全性の確保等に関する法律」に基づく販売権を保有しています。
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
販売権 19,508百万円 17,483百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
販売権の評価におけるグルーピングの単位を各販売権としており、減損の兆候の有無については、継続
的な営業活動から生ずる損益のマイナス、長期収載品市況の悪化等に伴う販売見込数量の大幅な低下や返
品の発生、厚生労働省から公表される「診療報酬（薬価）」におけるポイント単価の著しい下落、原価低
減の施策の計画との著しい乖離等、企業内外の様々な要因を考慮して判定しています。
当連結会計年度において、減損の兆候がある販売権に関して、将来に得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額333百万円を減
損損失として計上しました。減損損失の測定に当たっては、回収可能価額は使用価値により測定してお
り、使用価値は零と算定しています。詳細は、「注記事項（連結損益計算書関係）※3 減損損失」をご参
照ください。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に用いた主要な仮定
・販売見込数量
保有する販売権は全て長期収載品にかかるものであり、販売見込数量は主に長期収載品の市況の変
化、後発品の発生状況等により影響を受けます。
・販売単価
厚生労働省から公表される「診療報酬（薬価）」の改訂状況は、翌期以降も含む販売単価の算出に影
響を与えます。
・原価単価
CMO(Contract Manufacturing Organization:医薬品製造受託機関)への製造委託状況等、原価低減の施
策の進捗は、原価単価に影響を与えます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来における経済状況の変動などにより、これらの仮定に見直しが行われた場合には、連結財務諸表に
おいて将来減損損失を認識する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売
において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この変更による当連結会計年度の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。
この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第
19号 2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載していません。
（未適用の会計基準等）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年6
月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をか
けて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中です。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号 2015年3月26日）を適用しています。
（1）取引の概要
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲
や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014年5月2日開催の取締役
会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。当社が当社従業員
のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しま
す。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社又
は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に
応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は
全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。当該信託については、信託の資産及び負債を企業
の資産及び負債として、貸借対照表に計上し、信託の損益を企業の損益として損益計算書に計上する方法（総
額法）を適用しています。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自
己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度487百万円、267,660
株、当連結会計年度373百万円、205,420株です。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っていま
すが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しています。しかしながら、新型コロナウイルスの
感染症の影響は不確定要素が多く翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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（連結貸借対照表関係）
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。
当連結会計年度
（2022年 3月31日）
2,327 百万円
受取手形
25,231
売掛金
※2 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年 3月31日） （2022年 3月31日）
354 百万円 604 百万円
受取手形裏書譲渡高
※3 有形固定資産に含まれる減価償却累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年 3月31日） （2022年 3月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 36,139 百万円 40,766 百万円
※4 当座借越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座借越契約を締結しています。この契約
に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年 3月31日） （2022年 3月31日）
22,855百万円 24,147百万円
当座借越極度額
1,637 2,056
借入実行残高
21,218 22,091
差引額
（連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日） 至 2022年 3月31日）
給料 3,371 百万円 3,858 百万円
401 569
賞与引当金繰入額
1,588 1,943
支払手数料
2,280 2,694
減価償却費
3,152 3,436
研究開発費
218 207
退職給付費用
1,089 1,202
業務委託費
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日） 至 2022年 3月31日）
3,321 百万円 3,611 百万円
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※3 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類 減損損失
太陽ファルマテック株式会社
事業用資産 機械装置等 199百万円
（大阪府高槻市）
当社グループでは、主として事業所単位ごとにグルーピングを行っています。
当社グループでは、太陽ファルマテック株式会社においては、処分予定の資産については個別にグルーピングを
行い、減損損失の検討を行っています。当連結会計年度において処分を決定した事業用資産について帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置199百万円
です。当該事業用資産の回収可能価額は、処分価額を基に算出した正味売却価額としています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類 減損損失
太陽インキ製造株式会社 無形固定資産
事業用資産 768百万円
（埼玉県比企郡嵐山町） （その他）
太陽ファルマ株式会社
医療用医薬品販売の権利 販売権 333百万円
（東京都千代田区）
当社グループでは、主として事業所単位ごとにグルーピングを行っています。
太陽インキ製造株式会社においては、開発計画の見直しに伴い収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業用資産の回収可能価額
は使用価値により測定しており、使用価値は零と算定しています。
太陽ファルマ株式会社においては、個別の販売権ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っています。
当連結会計年度において収益性の低下した販売権について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しました。当該販売権の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と
算定しています。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日） 至 2022年 3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 280百万円 165百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
280 165
税効果額 △85 △47
その他有価証券評価差額金
195 117
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,337 3,454
組替調整額 △110 －
為替換算調整勘定
2,227 3,454
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △4 59
組替調整額 △5 △0
税効果調整前
△10 58
税効果額 2 △18
退職給付に係る調整額
△7 40
その他の包括利益合計
2,414 3,612
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）1、2 28,969,647 28,855 － 28,998,502
自己株式
普通株式
532,649 256,480 23,410 765,719
（注）1、3、4、5
（注）1．2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っていますが、上記は当該株式分割前の株式数
を記載しています。
2．普通株式の発行済株式総数の増加28,855株は、第三者割当による新株の発行28,855株によるものです。
3．普通株式の自己株式の株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有す
る株式（当連結会計年度期首 157,240株、当連結会計年度末 133,830株）が含まれています。
4．普通株式の自己株式の増加256,480株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加256,400株及び単元未
満株式の買取80株によるものです。
5．普通株式の自己株式の減少23,410株は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）保有
の当社株式の交付22,200株及び売却1,210株によるものです。
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2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年6月20日
普通株式 1,861 65.1 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 1,863 65.1 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
（注）1．2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり配当額」につきまし
ては、当該株式分割前の金額を記載しています。
2．2020年6月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付
与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
また、2020年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式
付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれています。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年6月19日
普通株式 2,697 利益剰余金 95.1 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
（注）2021年6月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）1、2 28,998,502 29,084,626 － 58,083,128
自己株式
普通株式
765,719 1,200,016 31,850 1,933,885
（注）1、3、4、5
（注）1．2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。
2．普通株式の発行済株式総数の増加29,084,626株は、第三者割当による新株の発行43,062株（株式分割前43,062
株）及び株式分割による増加29,041,564株によるものです。
3．普通株式の自己株式の株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有す
る株式（当連結会計年度期首 133,830株、当連結会計年度末 205,420株）が含まれています。
4．普通株式の自己株式の増加1,200,016株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加464,400株（株式分
割後464,400株）、単元未満株式の買取267株（株式分割前20株、株式分割後247株）及び株式分割による増加
735,349株によるものです。
5．普通株式の自己株式の減少31,850株は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）保有
の当社株式の交付29,700株（株式分割前29,700株）及び売却2,150株（株式分割前690株、株式分割後1,460株）
によるものです。
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2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年6月19日
普通株式 2,697 95.1 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
2021年11月5日
普通株式 1,849 65.1 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
（注）1．2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり配当額」につきまし
ては、当該株式分割前の金額を記載しています。
2．2021年6月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付
与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
また、2021年11月5日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式
付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれています。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年6月18日
普通株式 2,085 利益剰余金 37.0 2022年3月31日 2022年6月20日
定時株主総会
（注）2022年6月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日） 至 2022年 3月31日）
現金及び預金勘定 54,705 百万円 51,557 百万円
△ 404
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △395
現金及び現金同等物 54,309 51,152
（リース取引関係）
1．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しています。
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年 3月31日） （2022年 3月31日）
1年内 15 15
1年超 351 336
合計 367 351
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は内部資金を充当することとし、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状
況を勘案の上、銀行借入等により調達する方針です。
また、一時的な余資については安全性の高い金融商品に限定した運用をしています。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあた
り生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建のものについ
ては、為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引等です。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ています。連結子会社についても、当社の規程に準じた管理を行っています。
デリバティブ取引については、取引の契約先をいずれも信用度の高い金融機関に限定しているため信用リ
スクはほとんどないと認識しています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部連結子会社は、外貨建の営業債権債務及び長期借入金について、為替の変動リスクに晒され
ていますが、通貨別月別に把握する等の方法により管理しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握し、また、
株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行っています。取引実績は、定期的に取締役会等に報告しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・検討するとともに、手許流動性の維持等により流動性
リスクを管理しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表計上額 時価
差額
（※4） （※4）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（1）投資有価証券
その他有価証券（※2）
1,371 1,371 －
（2）長期借入金
(70,725) (70,725) 0
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
デリバティブ取引
ⅰヘッジ会計が適用されていないもの (31) (31) －
ⅱヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計（※3） (31) (31) －
（※1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「短期借入
金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（※2）「非上場株式」「投資事業組合への出資金」については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれていません（（注）1．参照）。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
（※4）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
当連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額 時価
差額
（※4） （※4）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（1）投資有価証券
その他有価証券（※2）
1,544 1,544 －
（2）長期借入金
(64,920) (64,919) 1
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
デリバティブ取引
ⅰヘッジ会計が適用されていないもの (34) (34) －
ⅱヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計（※3） (34) (34) －
（※1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「短期借入
金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（※2）「非上場株式」「投資事業組合への出資金」については、市場価格のない株式等に該当するため、「（1）投
資有価証券 その他有価証券」には含まれていません（（注）1．参照）。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
（※4）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
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（注）1．市場価格のない株式等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
非上場株式 599 540
関係会社株式 166 830
投資事業組合への出資金 795 1,099
2．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金
（1年内返済予定の
11,391 15,393 7,864 25,680 5,470 4,925
長期借入金を含
む）
当連結会計年度（2022年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金
（1年内返済予定の
16,537 8,991 26,790 6,580 2,758 3,262
長期借入金を含
む）
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3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しています。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,544 － － 1,544
資産計 1,544 － － 1,544
デリバティブ取引 － (34) － (34)
負債計 － (34) － (34)
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
－ (64,919) － (64,919)
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 － (64,919) － (64,919)
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しています。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金（1年内返済予定含む）
一定期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を
算定しており、レベル2の時価に分類しています。なお変動金利による長期借入金については、短期間で市
場金利を反映し、また、当社の信用状況は借入の実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と
近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
金利スワップの特例処理の対象となっている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理
された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定
する方法によっています。
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（有価証券関係）
1．その他有価証券
前連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 株式
1,369 1,084 285
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
－ － －
取得原価を超えるもの
小計 1,369 1,084 285
(1) 株式
1 2 △1
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
－ － －
取得原価を超えないもの
小計 1 2 △1
合計 1,371 1,087 283
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 599百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額 795百万
円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価
証券」には含めていません。
当連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 株式
1,538 1,096 441
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
－ － －
取得原価を超えるもの
小計 1,538 1,096 441
(1) 株式 △ 2
6 8
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
－ － －
取得原価を超えないもの
△ 2
小計 6 8
合計 1,544 1,105 438
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 540百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額 1,099百万
円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年3月31日）
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 米ドル売建 1,259 － △29 △27
円買建 8,208 － △1 △1
当連結会計年度（2022年3月31日）
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
△ 30 △ 29
市場取引以外の取引 米ドル売建 2,088 －
△ 3 △ 3
円買建 9,873 －
2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度によるポイント制の退職金制度及び確定拠出年金制度を設けています。
一部の連結子会社は、確定給付制度の他確定拠出型制度等を設けています。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2. 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日） 至 2022年 3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,246 百万円 2,535 百万円
勤務費用 289 301
利息費用 14 15
数理計算上の差異の発生額 18 △26
退職給付の支払額 △111 △144
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 61 －
外貨換算差額 15 22
退職給付債務の期末残高 2,535 2,704
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日） 至 2022年 3月31日）
年金資産の期首残高 2,525 百万円 2,803 百万円
期待運用収益 26 42
数理計算上の差異の発生額 8 52
事業主からの拠出額 341 338
退職給付の支払額 △111 △144
外貨換算差額 13 20
年金資産の期末残高 2,803 3,113
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年 3月31日） （2022年 3月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,535 百万円 2,704 百万円
年金資産 △2,803 △3,113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △268 △409
退職給付に係る負債 37 1
退職給付に係る資産 △305 △410
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△268 △409
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日） 至 2022年 3月31日）
勤務費用 289 百万円 301 百万円
利息費用 14 15
期待運用収益 △26 △42
数理計算上の差異の費用処理額 △9 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 268 240
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日） 至 2022年 3月31日）
数理計算上の差異 △10 百万円 58 百万円
合 計 △10 58
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（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年 3月31日） （2022年 3月31日）
未認識数理計算上の差異 △0 百万円 58 百万円
合 計 △0 58
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年 3月31日） （2022年 3月31日）
一般勘定 100 ％ 100 ％
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年 3月31日） （2022年 3月31日）
割引率 0.603 ％ 0.629 ％
長期期待運用収益率 1.1 ％ 1.0 ％
予想昇給率 6.85 ％ 7.27 ％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日） 至 2022年 3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 158 百万円 113 百万円
退職給付費用 16 2
退職給付の支払額 △3 △6
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 △58 －
外貨換算差額 0 6
退職給付に係る負債の期末残高 113 115
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年 3月31日） （2022年 3月31日）
非積立型制度の退職給付債務 113 百万円 115 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 113 115
退職給付に係る負債 113 115
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 113 115
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度16百万円 当連結会計年度2百万円
4．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度186百万円、当連結会計年度295百万
円です。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年 3月31日） （2022年 3月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 56百万円 41百万円
未実現利益に対する繰延税金資産 225 349
賞与引当金繰入額否認 263 319
未払事業税否認 112 153
繰越欠損金（注）3 442 616
減価償却超過額 1,254 1,880
資産調整勘定 1,930 1,378
資産除去債務 260 311
減損損失 503 650
651 619
その他
繰延税金資産小計
5,700 6,322
△ 587
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）3 △442
△ 3,496
△3,459
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 4,083
評価性引当額小計（注）2 △3,901
繰延税金資産合計
1,799 2,238
繰延税金負債
子会社の留保利益に係る繰延税金負債 1,630 1,948
その他有価証券評価差額金 96 144
退職給付に係る資産 101 129
顧客関連資産 2,006 1,857
553 1,201
その他
繰延税金負債合計
4,388 5,280
繰延税金負債の純額（注）1 2,589 3,042
（注）1．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年 3月31日） （2022年 3月31日）
固定資産－繰延税金資産
272百万円 460百万円
固定負債－繰延税金負債 2,862 3,502
（注）2．評価性引当額に重要な変動はありません。
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（注）3．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
4 5 － 1 8
欠損金(※1)
評価性引当額 △4 △5 － △1 △8
繰延税金資産 － － － － －
5年超 6年超 8年超 9年超
合計
6年以内 8年以内 9年以内 10年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
20 124 123 153 442
欠損金(※1)
評価性引当額 △20 △124 △123 △153 △442
繰延税金資産 － － － － (※2)－
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金については全額を回収不能と判断しています。
当連結会計年度（2022年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
5 － 1 8 20
欠損金(※1)
△ 5 △ 1 △ 8 △ 20
評価性引当額 －
繰延税金資産 － － － － －
5年超 7年超 8年超 9年超
合計
7年以内 8年以内 9年以内 10年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
126 122 148 184 616
欠損金(※1)
△ 126 △ 122 △ 148 △ 154 △ 587
評価性引当額
繰延税金資産 － － － 29 (※2)29
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金616百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産29百万円を計上してい
ます。当該繰延税金資産29百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高470百万円（法定実効
税率を乗じた額）の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金
は、将来の課税所得の見込みを検討した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
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2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年 3月31日） （2022年 3月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
海外子会社との税率の差異
△ 6.26
△6.85
受取配当金の相殺に伴う税率の差異
0.30 0.40
海外子会社の留保利益に係る税金等調整額
3.29 1.85
交際費等の永久差異に伴う税率の差異
0.50 0.46
配当金源泉税損金不算入永久差異
1.49 2.28
のれん償却に係る税金等調整額
1.07 0.85
試験研究費等税額控除
△1.55 △ 1.92
評価性引当額
△3.48 1.08
その他
△ 0.11
2.85
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.24 29.25
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しています。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しています。
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（収益認識関係）
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント
その他
合計
電子機器用 医療・医薬
（注）
計
（百万円）
部 材 事 業 品 事 業
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
日本 5,626 23,467 29,093 3,378 32,472
中国 37,019 － 37,019 － 37,019
台湾 8,135 － 8,135 26 8,162
韓国 15,294 － 15,294 0 15,294
その他 5,018 － 5,018 － 5,018
顧客との契約から生じる収益 71,093 23,467 94,560 3,405 97,966
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 71,093 23,467 94,560 3,405 97,966
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギー事業、食糧事業、
ファインケミカル事業、ICT事業等です。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4．会計方針
に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
（1）契約残高
当連結会計年度
（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 22,527
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 27,558
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の契約については注記の対象に含めて
いません。当社グループは見込生産を主体としており、当初の予想期間が1年を超える重要な契約はありませ
ん。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別の事業子会社を有し、各事業子会社は取り扱う製品・サービスについて国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「電子機器用部材事
業」、「医療・医薬品事業」の2つを報告セグメントとしています。
「電子機器用部材事業」はプリント配線板用部材を始めとする電子部品用化学品部材の開発・製造販売及び仕入
販売をしています。「医療・医薬品事業」は医療用医薬品の製造販売・製造受託をしています。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した
方法です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
電子機器用 医 療 ・
（注）1
計
部材事業 医薬品事業
売上高
53,096 24,553 77,650 3,340 80,991
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
147 147
－ － －
又は振替高
53,096 24,553 77,650 3,487 81,138
計
11,208 3,837 15,046 32 15,079
セグメント利益
62,180 62,058 124,239 7,788 132,027
セグメント資産
その他の項目
1,718 4,402 6,120 380 6,501
減価償却費（注）2
有形固定資産及び無形固定
3,415 8,122 11,537 417 11,955
資産の増加額
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギー事業、食糧事
業、ファインケミカル事業、ICT事業等です。
2．減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
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当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
電子機器用 医 療 ・
（注）1
計
部材事業 医薬品事業
売上高
71,093 23,467 94,560 3,405 97,966
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
154 154
－ － －
又は振替高
71,093 23,467 94,560 3,560 98,121
計
17,082 2,400 19,482 28 19,511
セグメント利益
78,238 65,147 143,385 8,027 151,412
セグメント資産
その他の項目
2,263 4,248 6,512 382 6,895
減価償却費（注）2
有形固定資産及び無形固定
3,222 6,279 9,501 332 9,834
資産の増加額
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギー事業、食糧事
業、ファインケミカル事業、ICT事業等です。
2．減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 77,650 94,560
「その他」の区分の売上高 3,487 3,560
△ 154
セグメント間取引消去 △147
連結損益計算書の売上高 80,991 97,966
（単位：百万円）
利 益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,046 19,482
「その他」の区分の利益 32 28
△ 8
セグメント間取引消去 △5
△ 1,543
事業セグメントに配分していない損益（注） △1,130
連結損益計算書の営業利益 13,943 17,958
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。
（単位：百万円）
資 産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 124,239 143,385
「その他」の区分の資産 7,788 8,027
△ 36
セグメント間取引消去 △121
事業セグメントに配分していない資産（注） 47,206 38,041
△ 143
税効果組替 △111
連結貸借対照表の資産合計 179,001 189,273
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る資産です。
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（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 6,120 6,512 380 382 492 601 6,994 7,497
有形固定資産及び無形
11,537 9,501 417 332 1,168 1,678 13,124 11,513
固定資産の増加額
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係るものです。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
電子機器用部材 医療・医薬品 その他 合 計
外部顧客への売上高 53,096 24,553 3,340 80,991
2．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日 本 中 国 台 湾 韓 国 その他 合 計
32,877 26,259 6,863 10,443 4,546 80,991
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日 本 中 国 台 湾 韓 国 その他 合 計
36,852 2,519 3,801 1,667 1,508 46,348
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
第一三共株式会社（注） 13,985 医療・医薬品事業
（注）第一三共株式会社の企業集団に属する第一三共エスファ株式会社への売上高を集約して記載しています。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
電子機器用部材 医療・医薬品 その他 合 計
外部顧客への売上高 71,093 23,467 3,405 97,966
2．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日 本 中 国 台 湾 韓 国 その他 合 計
32,472 37,019 8,162 15,294 5,018 97,966
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日 本 中 国 台 湾 韓 国 その他 合 計
40,743 3,348 4,198 1,773 2,191 52,255
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3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
第一三共株式会社（注） 12,059 医療・医薬品事業
（注）第一三共株式会社の企業集団に属する第一三共エスファ株式会社への売上高を集約して記載しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電子機器用 医 療 ・
計
部材事業 医薬品事業
199 199 199
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電子機器用 医 療 ・
計
部材事業 医薬品事業
893 333 1,227 1,102
減損損失 － △ 124
（注）「全社・消去」の金額は、無形固定資産に係る未実現利益の消去額です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電子機器用 医 療 ・
計
部材事業 医薬品事業
42 429 472 10 483
当期償却額 －
556 5,803 6,359 45 6,404
当期末残高 －
（注）「その他」の金額は、ソフトウエア開発事業に係る金額です。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電子機器用 医 療 ・
計
部材事業 医薬品事業
47 429 477 10 487
当期償却額 －
564 5,373 5,937 34 5,972
当期末残高 －
（注）「その他」の金額は、ソフトウエア開発事業に係る金額です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
第三者割当 第三者割当
（被所有）
当社代表取
佐藤 英志 － － の方法によ の方法によ 84
－
－
締役社長
直接 0.57
る株式発行 る株式発行
第三者割当 第三者割当
（被所有）
役員 竹原 栄治 － － 当社取締役 の方法によ の方法によ 23 －
－
直接 0.12
る株式発行 る株式発行
第三者割当 第三者割当
（被所有）
齋藤 斉 － － 当社取締役 の方法によ の方法によ 23 －
－
直接 0.08
る株式発行 る株式発行
（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
本株式発行は、第74期事業年度の譲渡制限付株式報酬に係る普通株式の発行であり、当社普通株式の株価を基
準として決定しています。
2．議決権等の所有割合は自己株式を控除して計算しています。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
第三者割当 第三者割当
（被所有）
当社代表取
佐藤 英志 － － の方法によ の方法によ 163
－ －
締役社長
直接 0.69
る株式発行 る株式発行
第三者割当 第三者割当
（被所有）
役員 竹原 栄治 － － 当社取締役 の方法によ の方法によ 31
－ －
直接 0.14
る株式発行 る株式発行
第三者割当 第三者割当
（被所有）
齋藤 斉 － － 当社取締役 の方法によ の方法によ 31
－ －
直接 0.10
る株式発行 る株式発行
（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
本株式発行は、第75期事業年度の譲渡制限付株式報酬に係る普通株式の発行であり、当社普通株式の株価を基
準として決定しています。
2．議決権等の所有割合は自己株式を控除して計算しています。
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（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日） 至 2022年 3月31日）
1株当たり純資産額 1,348.42円 1,522.11円
1株当たり当期純利益 167.49円 209.13円
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
2．「1株当たり純資産額」の算定上、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保有する
当社株式を含めています。（前連結会計年度267,660株（株式分割後）、当連結会計年度205,420株）
3．2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」を算定しています。
4．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日) 至 2022年 3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 9,529 11,803
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,529 11,803
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 56,898,209 56,442,900
（注）普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保有す
る当社株式を含めています。（前連結会計年度282,269株（株式分割後）、当連結会計年度225,177株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
平均利率
当期首残高 当期末残高
区分 返済期限
（百万円） （百万円）
（％）
短期借入金 10,494 13,232 0.79 －
1年以内に返済予定の長期借入金
11,391 16,537 0.30 －
長期借入金（1年以内に返済予定のもの
59,333 48,383 0.25 2023年～2031年
を除く）
合計 81,219 78,153 － －
（注）1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
2．1年内に返済予定の長期借入金の一部には利子補給のある借入金を含んでいます。
3．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 8,991 26,790 6,580 2,758 3,262
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を
省略しています。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 23,568 48,348 73,622 97,966
税金等調整前四半期
4,450 9,505 14,637 16,959
（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,106 6,717 10,360 11,803
（当期）純利益（百万円）
1株当たり四半期
55.02 118.84 183.30 209.13
（当期）純利益（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益（円） 55.02 63.83 64.43 25.67
（注）当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり四半期（当期）純利益」を算定しています。
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2【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年 3月31日) (2022年 3月31日)
資産の部
流動資産
31,429 21,059
現金及び預金
※1 637 ※1 762
売掛金
36,204 11,229
関係会社短期貸付金
※1 2,308 ※1 5,147
その他
70,579 38,198
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,667 4,895
建物
2,696 2,735
土地
534 660
その他
7,898 8,290
有形固定資産合計
無形固定資産
437 418
ソフトウエア
352 1,028
その他
790 1,446
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,667 2,957
投資有価証券
45,119 44,303
関係会社株式
2,493 2,493
関係会社出資金
303 291
前払年金費用
5,226 30,893
関係会社長期貸付金
490 536
その他
△ 694 △ 737
貸倒引当金
55,605 80,738
投資その他の資産合計
64,295 90,476
固定資産合計
134,874 128,674
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年 3月31日) (2022年 3月31日)
負債の部
流動負債
※1 ,※2 10,351 ※1 ,※2 12,706
短期借入金
10,923 15,211
１年内返済予定の長期借入金
※1 1,478 ※1 1,398
未払金
313 677
未払法人税等
155 240
賞与引当金
73 192
その他
23,296 30,427
流動負債合計
固定負債
58,373 44,961
長期借入金
198 361
資産除去債務
3 38
繰延税金負債
149 169
その他
58,725 45,531
固定負債合計
82,021 75,958
負債合計
純資産の部
株主資本
9,499 9,612
資本金
資本剰余金
10,467 10,580
資本準備金
5,294 5,294
その他資本剰余金
15,762 15,875
資本剰余金合計
利益剰余金
620 620
利益準備金
その他利益剰余金
12,700 12,700
別途積立金
17,419 18,340
繰越利益剰余金
30,740 31,661
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,365 △ 4,752
52,636 52,396
株主資本合計
評価・換算差額等
217 319
その他有価証券評価差額金
217 319
評価・換算差額等合計
52,853 52,715
純資産合計
134,874 128,674
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日) 至 2022年 3月31日)
営業収益
5,018 8,082
関係会社受取配当金
2,343 3,193
ロイヤリティー収入
36 42
システム使用料収入
433 429
不動産賃貸収入
※1 7,830 ※1 11,747
営業収益合計
※1 ,※2 5,307 ※1 ,※2 6,494
営業費用
2,523 5,252
営業利益
営業外収益
143 137
受取利息
22 23
受取配当金
42 52
受取手数料
43 6
投資事業組合利益
46 47
その他
※1 298 ※1 266
営業外収益合計
営業外費用
207 204
支払利息
10 11
支払手数料
4 25
為替差損
199
投資有価証券評価損 －
89 75
その他
311 516
営業外費用合計
2,510 5,002
経常利益
特別利益
1,486
－
貸倒引当金戻入益
1,486
特別利益合計 －
特別損失
246
関係会社株式評価損 －
240
－
貸倒引当金繰入額
486
特別損失合計 －
3,510 5,002
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 527 △ 456
△ 77 △ 9
法人税等調整額
法人税等合計 △ 605 △ 465
4,116 5,468
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 9,428 10,395 5,294 15,690 620 12,700 17,027 30,348 △ 1,950 53,516
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,724 △ 3,724 △ 3,724
当期純利益
4,116 4,116 4,116
新株の発行 71 71 71 143
自己株式の取得 △ 1,500 △ 1,500
自己株式の処分
85 85
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 71 71 － 71 － － 391 391 △ 1,415 △ 880
当期末残高 9,499 10,467 5,294 15,762 620 12,700 17,419 30,740 △ 3,365 52,636
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 29 29 53,545
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,724
当期純利益 4,116
新株の発行 143
自己株式の取得 △ 1,500
自己株式の処分
85
株主資本以外の項目の当期
188 188 188
変動額（純額）
当期変動額合計 188 188 △ 692
当期末残高
217 217 52,853
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当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
9,499 10,467 5,294 15,762 620 12,700 17,419 30,740 △ 3,365 52,636
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,547 △ 4,547 △ 4,547
当期純利益 5,468 5,468 5,468
新株の発行
113 113 113 226
自己株式の取得 △ 1,500 △ 1,500
自己株式の処分 113 113
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 113 113 － 113 － － 921 921 △ 1,387 △ 239
当期末残高 9,612 10,580 5,294 15,875 620 12,700 18,340 31,661 △ 4,752 52,396
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
217 217 52,853
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,547
当期純利益 5,468
新株の発行
226
自己株式の取得 △ 1,500
自己株式の処分 113
株主資本以外の項目の当期
101 101 101
変動額（純額）
当期変動額合計 101 101 △ 137
当期末残高 319 319 52,715
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）につ
いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純
額で取り込む方法によっています。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）
2．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～50年
（2）無形固定資産
定額法を採用しています。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間
（5年）に基づいています。
3．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額基準により算出した金額を計上しています。
（3）退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
います。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）
による定額法にて翌事業年度から費用処理しています。
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4．収益及び費用の計上基準
当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
持株会社である当社は主として、当社グループの経営戦略構築、子会社への経営指導、研究開発等を行ってい
ます。顧客との契約によって生じる収益は主に、グループ会社からのロイヤリティー収入であり、グループ会社
の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。
5．その他財務諸表作成のための重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と
異なっています。
（2）消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
（3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（4）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
（5）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所
得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に
基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定です。
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（重要な会計上の見積り）
1．債務超過の子会社に対する貸付金の評価
当社グループでは、親会社が保有する資金のグループ内での有効活用を目的として、資金管理をグループ全体
で行っており、子会社に対して当該ポリシーに基づき貸付けを行っています。一部の子会社では、多額の先行投
資と長期間にわたる回収が必要というビジネス上の特性があり、その資金を株主資本ではなく、グループ会社間
の貸付けで調達しているため、債務超過が生じています。
貸付けを行う際は、貸付先の子会社毎に事業計画に沿った返済計画の合理性を確認した上で貸付けを実行して
います。その後、子会社の経営状態、債務超過の程度、延滞の期間、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰り
見通し等子会社の支払能力を総合的に判断した上で、毎期その回収可能性の検討を行っています。
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
債務超過の子会社に対する貸付金残高 6,280百万円 7,473百万円
対応する貸倒引当金計上額 △694 △737
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
債務超過の子会社に対する貸付金は、貸倒懸念債権等に区分しており、「（重要な会計方針） 3.引当
金の計上基準 （1）貸倒引当金」に記載のとおり、財務内容評価法により、個別に回収可能性を勘案し、
回収不能見込額に対する貸倒引当金を計上しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能額の算定に当たり、子会社の事業計画を使用しています。子会社の事業計画に基づく返済計画
の合理性を確認した上で貸付けを実行し、その後、子会社の経営状態、債務超過の程度、延滞の期間、事
業活動の状況、今後の収益及び資金繰りの見通し等を総合的に考慮し、毎期、回収可能額の見積りを行っ
ています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
子会社の事業計画の未達等により回収不能見込額が拡大した場合には、財務諸表において貸倒引当金を
追加計上する可能性があり、債務超過が解消された場合には、貸倒引当金を戻入する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売にお
いて、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この変更による当事業年度の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしています。
この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内
容を記載していますので、注記を省略しています。
（貸借対照表関係）
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年 3月31日） （2022年 3月31日）
2,658百万円 5,565百万円
短期金銭債権
1,598 1,811
短期金銭債務
※2 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座借越契約を締結しています。この契約に基づく
当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年 3月31日） （2022年 3月31日）
21,000百万円 21,000百万円
当座借越極度額
－ －
借入実行残高
21,000 21,000
差引額
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（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引高については、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日） 至 2022年 3月31日）
営業取引による取引高
7,824百万円 11,740百万円
営業収益
585 688
営業費用
営業取引以外の取引による取引高
182 186
営業外収益
※2 営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日） 至 2022年 3月31日）
賃貸原価 238 百万円 247 百万円
513 623
給料
738 844
役員報酬
104 144
賞与引当金繰入額
1,055 1,218
支払手数料
169 267
減価償却費
904 1,009
研究開発費
（有価証券関係）
前事業年度（2021年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式45,119百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、時価を記載していません。
当事業年度（2022年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式44,303百万円）は、市場価格のない株式等に該当するため、時価
を記載していません。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年 3月31日） （2022年 3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認 47百万円 73百万円
資産除去債務 60 110
関係会社株式評価損 2,536 2,666
減損損失 295 291
繰越欠損金 341 476
みなし配当 112 112
518 645
その他
繰延税金資産小計 3,911 4,377
△ 476
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△341
△ 3,617
△3,342
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 4,094
評価性引当額小計 △3,683
繰延税金資産合計
228 282
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 95 140
前払年金費用 92 89
43 91
その他
繰延税金負債合計
231 321
繰延税金負債の純額 3 38
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年 3月31日） （2022年 3月31日）
30.62％ 30.62％
法定実効税率
（調整）
配当金源泉税等永久に損金に算入されない項目 5.23 7.30
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 48.55
△43.54
住民税均等割等 0.23 0.16
試験研究費等税額控除 △1.61 △ 2.25
評価性引当額 △8.17 9.00
みなし外国税額控除 △ 1.85 △ 1.73
その他 △ 3.86
1.93
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△ 9.31
△17.17
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めて表示していました「みなし外国税額控除」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注
記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の注記において「その他」に表示していました0.08％を、「みなし外国税額控除」 △
1.85％及び「その他」1.93％として組み替えています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）4．収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 4,667 606 7 371 4,895 7,881
土地 2,696 39 － － 2,735 －
有形
固定資産
その他 534 688 423 139 660 2,044
計 7,898 1,334 431 510 8,290 9,925
ソフトウエア 437 107 0 127 418 332
無形
その他 352 720 44 0 1,028 144
固定資産
計 790 828 45 127 1,446 477
（注）1．建物の増加の主なものは、本社増床工事261百万円、北山事業所及び工場の改修工事127百万円、丸の内食堂開
設工事79百万円です。
2．ソフトウエアの増加の主なものは、ワークフローシステムの改修42百万円、人事関連システムの導入13百万円
です。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 694 42 － 737
賞与引当金 155 240 155 240
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.taiyo-hd.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元
未満株式の売渡請求をする以外の権利を有していません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第75期（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日）2021年 6月21日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年 6月21日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
第76期第1四半期（自 2021年 4月 1日 至 2021年 6月30日）2021年 8月 2日関東財務局長に提出
第76期第2四半期（自 2021年 7月 1日 至 2021年 9月30日）2021年11月 5日関東財務局長に提出
第76期第3四半期（自 2021年10月 1日 至 2021年12月31日）2022年 2月 8日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2021年 6月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨
時報告書です。
（5）自己株買付状況報告書
報告期間（自 2021年 6月 1日 至 2021年 6月30日）2021年 7月 9日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年 7月 1日 至 2021年 7月31日）2021年 8月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年 8月 1日 至 2021年 8月31日）2021年 9月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年 9月 1日 至 2021年 9月30日）2021年10月 8日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年10月 1日 至 2021年10月31日）2021年11月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年11月 1日 至 2021年11月30日）2021年12月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年12月 1日 至 2021年12月31日）2022年 1月 7日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年 1月 1日 至 2022年 1月31日）2022年 2月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年 2月 1日 至 2022年 2月28日）2022年 3月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年 3月 1日 至 2022年 3月31日）2022年 4月 8日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年 4月 1日 至 2022年 4月30日）2022年 5月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年 5月 1日 至 2022年 5月31日）2022年 6月10日関東財務局長に提出
（6）有価証券届出書
2021年 7月 1日関東財務局に提出
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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月17日
太陽ホールディングス株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻引 善博
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る太陽ホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太陽
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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太陽ファルマ株式会社が保有している販売権の評価
・【注記事項】（重要な会計上の見積り）2．販売権の評価
・【注記事項】（連結損益計算書関係）※3減損損失に関する注記
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
太陽ファルマ株式会社(以下「太陽ファルマ」という。) 当監査法人は、太陽ファルマが保有している販売権の評
は製品である長期収載品の製薬を販売するため「医薬品、 価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法 た。
律」に基づく販売権を保有している。2022年3月末の連結 ・太陽ファルマの販売権の評価に関連して構築された、基
貸借対照表に計上している販売権は17,483百万円（簿価） 礎データの集計を含む減損判定資料の作成、事業計画の策
であり、総資産の9.2％を占めている。 定及び承認、決算整理仕訳の承認に係る内部統制の整備及
太陽ファルマは、販売権の評価におけるグルーピングの び運用状況を理解し評価した。
単位を各販売権としており、減損の兆候の有無について ・太陽ファルマが作成した減損検討資料を入手し、各販売
は、継続的な営業活動から生ずる損益のマイナス、長期収 権の帳簿価額、売上高、売上原価を会計帳簿と突合した。
載品市況の悪化等に伴う販売見込数量の大幅な低下や返品 また販売費及び一般管理費の各販売権への配賦計算の合理
の発生、厚生労働省から公表される「診療報酬（薬価）」 性を検証した。
におけるポイント単価の著しい下落、原価低減の施策の計 ・各販売権について、減損検討資料に基づき、継続的な営
画との著しい乖離等、企業内外の様々な要因を考慮して判 業活動から生ずる損益マイナスの有無を確認した。
定している。 ・各販売権について、販売権取得時の事業計画と実績との
当連結会計年度において、減損の兆候がある販売権に関 比較、長期収載品の市況の見通しに関する経営者等へ質
して、将来に得られる割引前将来キャッシュ・フローの総 問、公表情報の閲覧による後発品の把握により、販売数量
額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価格を回収可能価額ま を著しく低下させる変化の有無を確認した。
で減額し、当該減少額333百万円を減損損失として計上し ・各販売権について、2022年4月に行われた薬価改定にお
た。減損損失の測定に当たっては、回収可能価額は使用価 いて、販売価格を著しく低下させる改定の有無を確認し
値により測定しており、使用価値は零と算定している。 た。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、各販売権の将 ・各販売権の売上原価について、販売権購入時の事業計画
来の販売見込数量、販売単価及び原価単価である。販売見 と実績との比較、経営者等への質問により、原価低減施策
込数量は主に長期収載品の市況の変化や後発品の発生状況 の計画との著しい乖離の有無を確認した。
等、販売単価は「診療報酬（薬価）」の改定状況、原価単 ・減損の兆候がある販売権について、将来の事業計画にお
価は原価低減の施策の進捗に影響を受ける。 ける販売見込数量、販売単価、原価単価の見通しに関し
販売権の評価は、販売権の金額的重要性が高く、販売見 て、経営者等への質問及び過去の実績推移との整合性を確
込数量、販売単価、原価単価の見通しは経営者の判断を伴 認することにより、仮定の合理性を検討した。
うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、太陽ホールディングス株式会社
の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、太陽ホールディングス株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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有価証券報告書
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月17日
太陽ホールディングス株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻引 善博
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る太陽ホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太陽ホー
ルディングス株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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債務超過の子会社に対する貸付金の評価
・【注記事項】（重要な会計方針）3．引当金の計上基準（1）
・【注記事項】（重要な会計上の見積り）1．債務超過の子会社に対する貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
太陽ホールディングス株式会社(以下「会社」という。) 当監査法人は、債務超過子会社に対する貸付金の評価を
の貸借対照表上、関係会社に対する短期貸付金11,229百万 検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
円、長期貸付金30,893百万円を計上しており、関係会社貸 ・子会社貸付金の評価に関連して会社が構築している子会
付金の合計額は総資産の32.7％を占める。また、債務超過 社の業績モニタリング、決算整理仕訳の検討及び承認等に
の子会社に対する貸付金の合計額は7,473百万円であり、 関する内部統制の整備及び運用状況を理解し評価した。
対応する貸倒引当金737百万円を計上している。 ・子会社の財務数値を入手し、子会社の財政状態を確認し
一部の子会社は、回収期間が長期に亘る多額の先行投資 た。
の資金調達を、株主資本ではなく、親会社借入によってい ・債務超過子会社に対する貸付金の契約書を閲覧し、返済
るため債務超過となっている。 の遅延は生じていないことを確認した。
会社は、債務超過子会社に対する貸付金を貸倒懸念債権 ・債務超過子会社の経営状態、事業活動の状況、今後の収
等に区分し、財務内容評価法により、個別に回収可能性を 益及び資金繰りの見通し等について、経営者等への質問を
勘案し、回収不能見込額に対する貸倒引当金を計上してい 実施した。
る。具体的には、会社は子会社の事業計画に基づく返済計 ・債務超過子会社の事業計画について、計画と実績との比
画の合理性を確認した上で貸付けを実行し、その後、子会 較分析を行い、将来の事業計画の合理性及び回収可能額の
社の経営状態、債務超過の程度、延滞の期間、事業活動の 見積りの合理性を検討した。
状況、今後の収益及び資金繰りの見通し等を総合的に考慮
し、毎期、回収可能額の見積りを行っている。
債務超過子会社に対する貸付金の評価は、当該貸付金の
金額的重要性が高く、個別の回収可能額の見積りにおいて
経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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