株式会社バンダイナムコホールディングス 有価証券報告書 第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バンダイナムコホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月20日
【事業年度】 第17期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社バンダイナムコホールディングス
【英訳名】 Bandai Namco Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川口 勝
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】 （０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 浅古 有寿
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】 （０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 浅古 有寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
678,312 732,347 723,989 740,903 889,270
売上高 （百万円）
75,380 86,863 79,797 87,612 133,608
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
54,109 63,383 57,665 48,894 92,752
（百万円）
純利益
56,024 69,952 53,312 90,527 96,299
包括利益 （百万円）
387,354 429,644 454,684 511,433 584,233
純資産額 （百万円）
540,490 612,955 619,819 732,782 862,650
総資産額 （百万円）
1,758.99 1,952.00 2,045.25 2,323.98 2,654.81
１株当たり純資産額 （円）
246.29 288.40 262.39 222.58 422.09
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
246.23
（円） － － － －
当期純利益
71.5 70.0 72.5 69.7 67.7
自己資本比率 （％）
14.7 15.5 13.1 10.2 16.9
自己資本利益率 （％）
14.2 18.0 20.0 35.5 22.0
株価収益率 （倍）
営業活動による
55,138 79,811 43,131 60,483 121,212
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 63,338 △ 24,899 △ 23,067 △ 29,771 △ 27,136
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 17,086 △ 28,972 △ 35,258 △ 19,037 △ 25,450
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
180,831 206,270 188,667 203,698 277,891
（百万円）
残高
7,871 8,360 9,052 9,550 9,886
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 9,103 ) ( 10,161 ) ( 10,517 ) ( 9,169 ) ( 8,788 )
（注）１．第14期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
21,075 25,604 32,419 116,975 45,627
営業収益 （百万円）
16,230 21,341 27,554 111,194 37,709
経常利益 （百万円）
16,204 21,181 27,177 109,865 37,026
当期純利益 （百万円）
10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
資本金 （百万円）
222,000 222,000 222,000 222,000 222,000
発行済株式総数 （千株）
253,175 254,128 245,921 360,694 366,622
純資産額 （百万円）
368,455 411,545 414,488 529,866 534,095
総資産額 （百万円）
1,151.38 1,155.56 1,118.04 1,639.51 1,666.13
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額
123.00 145.00 132.00 112.00 212.00
（円）
（内、１株当たり中間
( 12.00 ) ( 18.00 ) ( 20.00 ) ( 21.00 ) ( 24.00 )
配当額）
73.72 96.32 123.56 499.42 168.28
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
73.70
（円） － － － －
当期純利益
68.7 61.7 59.3 68.1 68.6
自己資本比率 （％）
6.4 8.4 10.9 36.2 10.2
自己資本利益率 （％）
47.4 53.9 42.4 15.8 55.2
株価収益率 （倍）
166.9 150.5 106.8 22.4 126.0
配当性向 （％）
22 23 24 25 23
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
108.6 163.9 169.4 252.4 300.8
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 4,295 5,280 7,090 9,795 9,644
最低株価 （円） 3,195 3,405 4,570 5,030 7,028
（注）１．第14期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．第13期の１株当たり配当額には、特別配当25円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社は2005年９月の㈱バンダイと㈱ナムコの経営統合により設立されました。
㈱バンダイは1950年７月に㈱萬代屋として設立され、セルロイド製玩具等の販売を開始いたしました。その後商
号変更を行い、1986年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、1988年８月に同取引所市場第一部に指定替
えとなりました。また、㈱ナムコは1955年６月に㈲中村製作所として設立され、百貨店等における遊園施設の経営
を開始いたしました。その後商号変更等を行い、1988年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、1991年９
月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。
当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。
年月 概要
2005年９月 ㈱バンダイと㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が経営統合を実施し、株式
移転により共同持株会社、㈱バンダイナムコホールディングス（当社）を設立
東京証券取引所市場第一部に株式上場
2006年１月 北米地域におけるグループ再編を実施
米州地域を統括する持株会社 NAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.（NAMCO HOLDING CORP.からの社
名変更、現Bandai Namco Holdings USA Inc.）のもとで、同地域の事業会社の再編を実施
・家庭用ゲームソフト事業を行うBANDAI GAMES INC.とNAMCO HOMETEK INC.を統合し、社名を
NAMCO BANDAI Games America Inc.（現Bandai Namco Entertainment America Inc.）に変
更
・NAMCO AMERICA INC.からモバイルコンテンツ事業を分社し、NAMCO NETWORKS AMERICA INC.
を設立
2006年３月 国内におけるグループ再編を実施
・㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）からアミューズメント施設事業を新
設分割し、新生㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコアミューズメント）を設立
・㈱バンダイのビデオゲーム事業部門を会社分割により㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエン
ターテインメント）が承継
2006年７月 BANDAI S.A.（現Bandai Namco Europe S.A.S.）の家庭用ゲームソフト部門を会社分割し、
BANDAI GAMES S.A.S.（後のBandai Namco Entertainment Europe S.A.S.）が承継
2007年１月 欧州地域におけるグループ再編を実施
・NAMCO EUROPE LTD.は、持株会社に役割変更し、NAMCO Holdings UK Ltd.（現Bandai Namco
Holdings UK Ltd.）に社名変更
・NAMCO EUROPE LTD.が行っていたゲームコンテンツ事業は新NAMCO EUROPE LTD.（現Bandai
Namco Amusement Europe Ltd.）及びNAMCO BANDAI Networks Europe LTD.に譲渡
2008年４月 国内におけるグループ再編を実施
・㈱バンプレストから景品事業を新設分割し、新生㈱バンプレストを設立
・㈱バンダイナムコゲームス（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が㈱バンプレスト
のゲーム事業を吸収合併
2009年３月 NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.（後のBandai Namco Entertainment Europe S.A.S.）が
Distribution Partners S.A.S.（NAMCO BANDAI Partners S.A.S.に社名変更）へ出資
2009年４月 ㈱バンダイナムコゲームス（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）がバンダイネットワー
クス㈱を吸収合併
2012年９月 NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.（後のBandai Namco Entertainment Europe S.A.S.）が
NAMCO BANDAI Partners S.A.S.を吸収合併
2016年３月 アジア地域におけるグループ再編を実施
・Bandai Namco Asia Co., Ltd.（現Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.）が行っていたト
イホビー事業は新Bandai Namco Asia Co., Ltd.に譲渡
・Bandai Namco Asia Co., Ltd.は、持株会社に役割変更し、Bandai Namco Holdings Asia
Co., Ltd.に社名変更
2017年９月 欧州地域におけるグループ再編を実施
・BANDAI S.A.S.は、Bandai Namco Holdings France S.A.S.（現Bandai Namco Europe
S.A.S.）に、BANDAI Toy S.A.S.（2017年２月設立）は、BANDAI S.A.S.に社名変更
・Bandai Namco Holdings France S.A.S.（現Bandai Namco Europe S.A.S.）が行っていたトイ
ホビー事業はBANDAI S.A.S.に譲渡し、Bandai Namco Holdings France S.A.S.（現Bandai
Namco Europe S.A.S.）は、持株会社に役割変更
2017年12月 中国本土の地域統括を行うBandai Namco Holdings China Co., Ltd.を設立（2018年１月出資金
払込）
2018年４月 国内におけるグループ再編を実施
・㈱バンダイのフィギュア、プラモデル等のハイターゲット向け事業及び㈱バンプレストのコ
ンビニエンスストア等向けの景品事業を㈱BANDAI SPIRITS（2018年２月設立）に承継させる
吸収分割を実施
・㈱バンダイナムコエンターテインメントのアミューズメント機器事業を㈱ナムコに承継させ
る吸収分割を実施し、㈱ナムコは、㈱バンダイナムコアミューズメントに社名変更
・バンダイビジュアル㈱が、㈱ランティスを吸収合併し、㈱バンダイナムコアーツに社名変更
2021年９月 欧州地域におけるグループ再編を実施
・Bandai Namco Holdings France S.A.S.が、Bandai Namco Entertainment Europe S.A.S.を吸
収合併し、Bandai Namco Europe S.A.S.に社名変更
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年月 概要
2022年３月 北米地域におけるグループ再編を実施
・BANDAI AMERICA INC.が、Bandai Namco Collectibles LLCを吸収合併
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社104社及び関連会社16社により構成されており、ＩＰ（Intellectual Property:
キャラクター等の知的財産）を最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最
大化をはかる「ＩＰ軸戦略」を軸に、ネットワークコンテンツの企画開発及び配信、家庭用ゲームの制作販売、
玩具・模型等の製造販売、映像音楽関連作品等の制作販売、業務用ゲーム機等の製造販売、アミューズメント施
設の運営を主な事業とし、さらに各事業に関連する物流、企画開発及びその他のサービス等の事業活動を展開し
ております。
当社、子会社、関連会社の当社グループの各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとお
りであり、当事業の内容における事業区分と、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 注記事項」に掲げるセグメント区分は同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当して
おり、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断す
ることとなります。
事業区分 主な事業の内容 主要な会社 会社数
㈱バンダイナムコエンターテインメント、
㈱バンダイナムコスタジオ、
㈱バンダイナムコオンライン、
国内
㈱B.B. スタジオ、
ネットワークコンテンツ
子会社 35社
㈱バンダイナムコネクサス
デジタル
の企画・開発・配信、
関連会社 ５社
事業
―――――――
家庭用ゲーム等の企画・
Bandai Namco Entertainment America Inc.、
計 40社
開発・販売
Bandai Namco Europe S.A.S.※
海外 及びその子会社16社、
Bandai Namco Entertainment (Shanghai) Co.,
Ltd.
㈱バンダイ、㈱BANDAI SPIRITS、
㈱メガハウス、サンスター文具㈱、㈱ハート、
国内
㈱シーズ、バンプレスト販売㈱、
㈱アートプレスト
BANDAI AMERICA INCORPORATED、
玩具、カプセルトイ、
BANDAI S.A.S.、
カード、菓子・食品、
BANDAI UK LTD.、
子会社 31社
トイホビー
アパレル、生活用品、
BANDAI ESPANA S.A.、
関連会社 ５社
事業
プラモデル、景品、文具
―――――――
Bandai Namco Asia Co., Ltd.、
計 36社
等の企画・開発・製造・
BANDAI (SHENZHEN) CO., LTD.、
海外
販売
Bandai Namco Korea Co., Ltd.、
Bandai Namco (Thailand) Co., Ltd.、
Bandai Namco Philippines Inc.、
BANPRESTO (HK) LIMITED、
Bandai Namco Toys & Hobby (Shanghai) Co.,
Ltd.
映像・音楽コンテンツの
子会社 ４社
㈱バンダイナムコアーツ、
企画・制作・運用、アー
映像音楽
関連会社 １社
㈱バンダイナムコライブクリエイティブ、
ティストの発掘・育成、
事業
―――――――
ライブエンターテインメ
㈱バンダイナムコライツマーケティング
計 ５社
ント事業
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事業区分 主な事業の内容 主要な会社 会社数
㈱サンライズ、
アニメーションの企画・
国内 ㈱バンダイナムコピクチャーズ、
子会社 ８社
制作、著作権・版権の管
㈱創通
クリエイ
関連会社 １社
理・運用、アニメ作品に
ション事業 ―――――――
係る音楽制作並びに楽曲
計 ９社
SUNRISE (SHANGHAI) CO., LTD.
海外
及び原盤の管理・運用
㈱バンダイナムコアミューズメント、
国内
㈱バンダイナムコアミューズメントラボ
アミューズメント機器の
アミューズ
企画・開発・生産・販
子会社 11社
Bandai Namco Amusement America Inc.、
メント事業
売、アミューズメント施
NAMCO UK LTD.、
設の企画・運営等
海外
Bandai Namco Amusement Europe Ltd.、
Bandai Namco Amusement (Shanghai) Co., Ltd.
子会社 11社
流通・物流、管理業務
㈱バンダイロジパル、
関連会社 ４社
その他 等、各ユニットをサポー
㈱バンダイナムコビジネスアーク ―――――――
トする事業
計 15社
経営戦略の立案・遂行及
びグループ会社の経営管 国内 ㈱バンダイナムコホールディングス（当社）
理・指導
Bandai Namco Holdings USA Inc.
全社 子会社 ５社
Bandai Namco Europe S.A.S.※
地域事業会社の経営管
Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.
海外
理・指導
Bandai Namco Holdings China Co., Ltd.
Bandai Namco Holdings UK Ltd.
※ デジタル事業に記載されているBandai Namco Europe S.A.S.と全社に記載されているBandai Namco Europe
S.A.S.は同一の会社であります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
当社の関係会社は次のとおりであります。
議決権の所
有又
注記
は被所有割
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
番号
合
（％）
（連結子会社）
㈱バンダイナムコエン 役員の兼任：２名 4,9,
東京都港区 10,000百万円 デジタル事業 100.0
ターテインメント 資金借入あり 11,15
㈱バンダイナムコスタジ 100.0
東京都江東区 10百万円 デジタル事業 資金借入あり 15
オ (100.0)
㈱バンダイナムコオンラ 100.0
東京都港区 50百万円 デジタル事業 資金借入あり 9,15
イン (100.0)
㈱ディースリー・パブ 100.0
東京都千代田区 100百万円 デジタル事業 － －
リッシャー (100.0)
100.0
㈱B.B. スタジオ
東京都港区 200百万円 デジタル事業 － 9
(100.0)
㈱バンダイナムコネット 100.0
東京都港区 10百万円 デジタル事業 － 9
ワークサービス (100.0)
㈱バンダイナムコセブン 100.0
東京都品川区 10百万円 デジタル事業 役員の兼任：１名 －
ズ (100.0)
100.0
㈱バンダイナムコ研究所 東京都江東区 10百万円 デジタル事業 － －
(100.0)
㈱バンダイナムコネクサ 100.0
東京都港区 450百万円 デジタル事業 － 9
ス (100.0)
Bandai Namco
CALIFORNIA, US$ 100.0
Entertainment America デジタル事業 － －
U.S.A. 100 (100.0)
Inc.
デジタル事業
Bandai Namco Europe 4,14,
LYON, Euro
欧州地域事業会社の経 100.0 －
FRANCE 21,690千
S.A.S. 17
営管理・指導
NEW SOUTH
Bandai Namco Australia
AU$ 100.0
デジタル事業 － 4,14
WALES,
Pty. Ltd. 25,913千 (100.0)
AUSTRALIA
Bandai Namco
NEW SOUTH
AU$ 100.0
Entertainment Australia
デジタル事業 － 4,14
WALES,
36,800千 (100.0)
Pty. Ltd. AUSTRALIA
Reflector Entertainment
QUEBEC, C$ 100.0
デジタル事業 － 4,14
CANADA 46,030千 (100.0)
Ltd.
Bandai Namco
SG$ 100.0
Entertainment Asia Pte. SINGAPORE デジタル事業 － 14
10千 (100.0)
Ltd.
Bandai Namco Mobile
BARCELONA, Euro 100.0
デジタル事業 － －
SPAIN 10千 (100.0)
S.L.
D3Publisher of America,
CALIFORNIA, US$ 100.0
デジタル事業 － －
U.S.A. 975千 (100.0)
Inc.
Bandai Namco Studios
SG$ 100.0
SINGAPORE デジタル事業 － －
Singapore Pte. Ltd. 1,000千 (100.0)
Bandai Namco
SHANGHAI, RMB 100.0
Entertainment
デジタル事業 － 4
CHINA 99,000千 (100.0)
(Shanghai) Co., Ltd.
役員の兼任：２名
4,12,
㈱バンダイ 東京都台東区 10,000百万円 トイホビー事業 100.0
15
資金借入あり
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議決権の所
有又
注記
は被所有割
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
番号
合
（％）
9,13,
㈱BANDAI SPIRITS
東京都港区 300百万円 トイホビー事業 100.0 資金借入あり
15
100.0
㈱メガハウス 東京都台東区 10百万円 トイホビー事業 － －
(100.0)
100.0
㈱シー・シー・ピー 東京都台東区 10百万円 トイホビー事業 － －
(100.0)
51.0
サンスター文具㈱ 東京都台東区 50百万円 トイホビー事業 － －
(51.0)
100.0
㈱ハート 東京都墨田区 93百万円 トイホビー事業 － －
(100.0)
100.0
㈱プレックス 東京都台東区 50百万円 トイホビー事業 － －
(100.0)
100.0
㈱シーズ 栃木県下都賀郡 100百万円 トイホビー事業 － －
(100.0)
100.0
バンプレスト販売㈱ 東京都港区 200百万円 トイホビー事業 － 9
(100.0)
㈱アートプレスト 東京都台東区 30百万円 トイホビー事業 100.0 － 9
CALIFORNIA, US$ 100.0
BANDAI AMERICA INC.
トイホビー事業 － 4
U.S.A. 24,600千 (100.0)
LYON, Euro 100.0
BANDAI S.A.S.
トイホビー事業 － 4,21
FRANCE 15,318千 (100.0)
LONDON, Stg￡. 100.0
BANDAI UK LTD.
トイホビー事業 － －
U.K. 5,000千 (100.0)
MADRID, Euro 100.0
BANDAI ESPANA S.A.
トイホビー事業 － －
SPAIN 4,808千 (100.0)
Bandai Namco Asia Co., KOWLOON,
HK$ 100.0
トイホビー事業 － 4
HONG KONG
278,331千 (100.0)
Ltd.
Bandai Namco Toys
SHANGHAI, RMB 100.0
& Hobby (Shanghai)
トイホビー事業 － －
CHINA 30,000千 (100.0)
Co., Ltd.
BANDAI (SHENZHEN)
SHENZHEN, RMB 100.0
トイホビー事業 － －
CO., LTD. CHINA 25,034千 (100.0)
Bandai Namco Korea Co.,
SEOUL, WON
トイホビー事業 100.0 － －
KOREA 1,500,000千
Ltd.
Bandai Namco (Thailand)
CHACHOENGSAO, Baht 100.0
トイホビー事業 － 4
Co., Ltd. THAILAND 475,000千 (100.0)
Bandai Namco
BATANGAS, PHP 100.0
トイホビー事業 － －
Philippines Inc. PHILIPPINES 187,500千 (100.0)
KOWLOON,
HK$ 100.0
BANPRESTO (HK) LIMITED
トイホビー事業 － －
HONG KONG
32,000千 (100.0)
BANDAI CORPORACION
MEXICO CITY,
MXN 100.0
トイホビー事業 － －
MEXICO, S.A. de C.V. 50千 (100.0)
MEXICO
役員の兼任：２名
㈱バンダイナムコアーツ 東京都渋谷区 300百万円 映像音楽事業 100.0 15,18
資金借入あり
100.0
㈱アクタス 東京都三鷹市 30百万円 映像音楽事業 － －
(100.0)
㈱バンダイナムコライブ 100.0
東京都渋谷区 10百万円 映像音楽事業 － －
クリエイティブ (51.0)
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株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
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議決権の所
有又
注記
は被所有割
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
番号
合
（％）
㈱バンダイナムコライツ
東京都千代田区 30百万円 映像音楽事業 100.0 役員の兼任：１名 －
マーケティング
役員の兼任：２名
㈱サンライズ 東京都杉並区 300百万円 クリエイション事業 100.0 15
資金借入あり
㈱バンダイナムコピク 100.0
東京都杉並区 10百万円 クリエイション事業 － 21
チャーズ (100.0)
100.0
㈱SUNRISE BEYOND
東京都西東京市 10百万円 クリエイション事業 役員の兼任：１名 －
(100.0)
㈱サンライズミュージッ
東京都杉並区 10百万円 クリエイション事業 100.0 － －
ク
㈱創通 東京都港区 414百万円 クリエイション事業 100.0 役員の兼任：２名 －
93.8
㈱Evolving G
東京都杉並区 265百万円 クリエイション事業 役員の兼任：３名 －
(93.8)
SUNRISE (SHANGHAI) CO.,
SHANGHAI, RMB 100.0
クリエイション事業 役員の兼任：１名 －
CHINA 30,000千 (100.0)
LTD.
役員の兼任：２名
㈱バンダイナムコア
東京都港区 100百万円 アミューズメント事業 100.0 資金借入あり 9,15
ミューズメント
資金援助あり
100.0
㈱プレジャーキャスト 東京都港区 100百万円 アミューズメント事業 － －
(100.0)
100.0
㈱花やしき 東京都台東区 100百万円 アミューズメント事業 － －
(100.0)
㈱バンダイナムコテクニ 100.0
神奈川県横浜市 10百万円 アミューズメント事業 － －
カ (100.0)
㈱バンダイナムコア 100.0
東京都港区 10百万円 アミューズメント事業 － 21
ミューズメントラボ (100.0)
Bandai Namco Amusement
ILLINOIS, US$ 100.0
アミューズメント事業 － 16
America Inc. U.S.A. 2,800 (100.0)
LONDON, Stg￡. 100.0
NAMCO UK LTD.
アミューズメント事業 － 4
U.K. 8,000千 (100.0)
Bandai Namco Amusement
LONDON, Stg￡. 100.0
アミューズメント事業 － 4
Europe Ltd. U.K. 11,300千 (100.0)
NAMCO ENTERPRISES ASIA KOWLOON,
HK$
アミューズメント事業 100.0 － －
HONG KONG
40,000千
LTD.
Bandai Namco Amusement
SHANGHAI, RMB 100.0
アミューズメント事業 － －
(Shanghai) Co., Ltd. CHINA 30,000千 (100.0)
資金借入あり
㈱バンダイロジパル 東京都葛飾区 100百万円 その他 100.0 15
資金援助あり
100.0
㈱ロジパルエクスプレス 東京都葛飾区 100百万円 その他 － －
(100.0)
4,9,
㈱バンダイナムコビジネ 役員の兼任：２名
東京都港区 100百万円 その他 100.0
スアーク 資金借入あり
15
バンダイナムコ
100.0
東京都港区 2,000百万円 その他 － 4,19
コンテンツファンド有限
(25.0)
責任事業組合
㈱ジェイ・ブロード 東京都中央区 300百万円 その他 100.0 － －
Bandai Namco Holdings
CALIFORNIA, US$ 米州地域事業会社の経
100.0 資金借入あり 15
USA Inc. U.S.A. 10 営管理・指導
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議決権の所
有又
注記
は被所有割
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
番号
合
（％）
アジア（中国を除く）
Bandai Namco Holdings
KOWLOON,
HK$
地域事業会社の経営管 100.0 － 4,20
HONG KONG
Asia Co., Ltd. 255,282千
理・指導
Bandai Namco Holdings
SHANGHAI, RMB 中国地域事業会社の経
100.0 － 4
China Co., Ltd. CHINA 189,964千 営管理・指導
Bandai Namco Holdings
LONDON, Stg￡. 欧州地域事業会社の経
100.0 － 4
UK Ltd. U.K. 60,000千 営管理・指導
（持分法適用会社）
20.5
ピープル㈱ 東京都中央区 238百万円 トイホビー事業 － 5,7
(0.1)
49.0
㈱円谷プロダクション 東京都渋谷区 310百万円 トイホビー事業 － －
(49.0)
26.9
㈱ハピネット 東京都台東区 2,751百万円 その他 － 5,6
(0.3)
5,8,
㈱ドリコム 東京都品川区 1,792百万円 その他 19.0 － 10,21
,22
㈱イタリアントマト 東京都品川区 100百万円 その他 30.6 － －
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．当社は、一部の関連会社を除く当社グループ各社に対して、経営管理・指導を行っております。
４．特定子会社であります。
５．有価証券報告書の提出会社であります。
６．東京証券取引所市場第一部に上場しております。
７．東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。
８．東京証券取引所マザーズに上場しております。
９．当社は、事務所等を賃貸しております。
10．議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としておりま
す。
11．㈱バンダイナムコエンターテインメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（１）売上高 256,215百万円
（２）経常利益 38,177
（３）当期純利益 21,710
（４）純資産額 119,394
（５）総資産額 182,942
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12．㈱バンダイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等
（１）売上高 131,017百万円
（２）経常利益 12,299
（３）当期純利益 8,854
（４）純資産額 46,121
（５）総資産額 81,556
13．㈱BANDAI SPIRITSについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等
（１）売上高 148,775百万円
（２）経常利益 27,407
（３）当期純利益 18,823
（４）純資産額 43,902
（５）総資産額 78,800
14．Bandai Namco Europe S.A.S.の子会社は、上記に記載の子会社以外に12社あり、合計で19社であります。
15．グループ金融規程に基づきグループ内の余剰資金を当社で集中管理するための借入であります。
16．NAMCO USA INC.は、2021年12月にBandai Namco Amusement America Inc.を消滅会社とする吸収合併を行い、
2022年１月にBandai Namco Amusement America Inc.に社名変更いたしました。
17．Bandai Namco Holdings France S.A.S.は、2021年９月にBandai Namco Entertainment Europe S.A.S.を消滅
会社とする吸収合併を行い、Bandai Namco Europe S.A.S.に社名変更いたしました。また、PUTEAUX, FRANCE
からLYON, FRANCEに本社を移転しております。
18．㈱バンダイナムコアーツは、2022年３月に1,882百万円の減資を行い、資本金が300百万円となっておりま
す。
19．バンダイナムココンテンツファンド有限責任事業組合は、2021年５月に1,000百万円の増資を行い、資本金が
2,000百万円となっております。
20．Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.は、2021年４月に㈱BANDAI SPIRITSが保有するBANPRESTO (HK)
LIMITEDの株式を当社に現物配当を行うと同時に実施した当社からのBANPRESTO (HK) LIMITEDの株式の現物出
資に伴い、資本金が255,282千香港ドルとなっております。
21．BANDAI S.A.S.は2021年10月にPUTEAUX, FRANCEからLYON, FRANCEに、㈱バンダイナムコピクチャーズは2022
年１月に東京都練馬区から東京都杉並区に、㈱バンダイナムコアミューズメントラボは2021年４月に東京都
江東区から東京都港区に、㈱ドリコムは2021年６月に東京都目黒区から東京都品川区に本社を移転しており
ます。
22．㈱ドリコムは、2021年８月に譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、資本金が1,792百万円となっ
ております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
3,150
デジタル事業 ( 650 )
3,399
トイホビー事業 ( 2,078 )
420
映像音楽事業 ( 27 )
506
クリエイション事業 ( 5 )
1,515
アミューズメント事業 ( 5,146 )
812
その他 ( 881 )
84
全社（共通） ( 1 )
9,886
合計 ( 8,788 )
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．「全社（共通）」の従業員数は、当社、Bandai Namco Holdings USA Inc.、Bandai Namco Europe
S.A.S.、Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.、Bandai Namco Holdings China Co., Ltd.及びBandai
Namco Holdings UK Ltd.の管理部門等の人員であります。
（２）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
23 47.2 19.5 12,051
( －)
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍・出向等により当社で就業している従業員は、
各社における勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社のセグメントは「全社（共通）」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
当社及び連結子会社における労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営環境
今後につきましては、新型コロナウイルス感染拡大については世界の各地域において感染拡大防止策やワクチン接
種が推進されることにより経済や個人消費が回復していくことが期待される一方で、社会情勢の変化等により依然先
行きが不透明な状況が継続すると予測しております。このような環境が継続することで、当社グループが事業展開す
る市場においても、市場環境、エンターテインメントに対する人々の価値観の変化がさらに激しくなることが想定さ
れます。また、デジタル化をはじめとする技術の進化により、エンターテインメントに関する選択肢が多様化し、顧
客の嗜好やライフスタイルの変化のスピードがますます速くなるとともに、グローバル市場における競争が激化する
ことが予想されます。
（２）経営戦略等
当社グループは、2022年４月からはグループの最上位概念となる「パーパス」と新ロゴマークの導入を行うととも
に、「パーパス」が示す目指す姿に向け中長期で持続的な成長をはかるため、新たな３カ年の中期計画をスタートし
ました。今後は、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会と常に向き合い、深く、広
く、複雑につながる存在を目指してまいります。中期計画のもと、ＩＰの世界観を活かし、最適なタイミングで、最
適な商品・サービスとして、最適な地域に向けて提供することによりＩＰ価値最大化をはかるＩＰ軸戦略を核に全世
界で各事業がALL BANDAI NAMCOでこれまで以上に一体となり、重点戦略に取り組んでまいります。これら取組みによ
り、当社グループの企業価値をさらに高めてまいります。
①「パーパス」の制定と新ロゴマークの導入について
2022年４月より、“社会における存在意義”や“なぜその事業や企業活動を行うのか”“私たちがバンダイナム
コで働く意味”を表す「パーパス」を制定しグループの最上位概念とすることとしました。「パーパス」の中で特
に重要な要素が“つながる”“ともに創る”で、バンダイナムコとファンが「夢・遊び・感動」を通してつながる
ことで“Fun for All into the Future”を実践していきます。
＜Bandai Namco’s Purpose＞
2022年４月より、「パーパス」にこめた思いを表現した新ロゴマークを導入しました。社名にバンダイナムコを
冠する会社は全てこのロゴマークを使用するほか、バンダイナムコを社名に冠する、冠さないにかかわらず、原則
的に全ての商品・サービスに新ロゴマークを表記します。これにより、商品・サービスやレーベルが持つ価値を新
ロゴマークに集積するとともに、グループの一体感と総合力を強く訴求し、グローバル市場におけるブランド価値
の向上を目指します。
＜新ロゴマーク＞
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②「パーパス」のもと目指す姿
「パーパス」のもと、バンダイナムコグループが目指す姿は、世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グ
ループ社員、そして社会とつながる姿です。既存のファンとはより「深く」つながり、新規のファンとはより「広
く」つながります。そして、既存ファンと新規ファン、ファンから生まれたコミュニティ同士が「複雑に」つなが
り合うというファンとのつながりを目指します。様々なファンと、ファン同士がつながるにあたり、１番重視する
ことは、どのようにつながるかというつながり方の質です。中期計画においても、ファンと深く、広く、複雑につ
ながること、つながり方の質を重視した様々な戦略や取組みを推進します。
（３）中期計画における経営戦略等
①中期ビジョン
「パーパス」のもとバンダイナムコグループが目指す姿に向け、中期計画では、世界中のＩＰファン、あらゆる
パートナー、グループ社員、そして社会と常に向き合い、深く、広く、複雑につながる存在を目指します。
②重点戦略と投資計画
ＩＰ軸戦略
バンダイナムコグループでは、中期計画においてもグループ最大の強みであるＩＰ軸戦略を核とします。世界
中のファンとより深く、広く、複雑につながるための新たな取組み、ＩＰ軸戦略の進化、世界の各地域でALL
BANDAI NAMCOで一体となり事業構築に取り組むことで持続的な成長を目指します。
・ＩＰ×Ｆａｎ（ＩＰでファンとつながる） ファンとつながるための新しい仕組み
バンダイナムコがＩＰを軸に、ファンに寄り添う新しい仕組みとしてＩＰごとのメタバースを開発します。
この「ＩＰメタバース」は、仮想空間の中で、ＩＰを軸に幅広いエンターテインメントを楽しむことができる
ほか、フィジカルな商品や場とデジタルが融合するバンダイナムコならではの仕組みを想定しており、ファン
やパートナーがつながるための場を提供するオープンなものを目指しています。「ＩＰメタバース」によっ
て、バンダイナムコとファンが、さらにはファン同士がコミュニティやコンテンツを通じて長期にわたって深
く、広く、複雑につながる関係を構築し、つながり方の質を追求します。これにより中長期的にＩＰ価値の最
大化に取り組みます。
・ＩＰ×Ｖａｌｕｅ（ＩＰの価値を磨く） ＩＰ軸戦略の進化
幅広い商品・サービスの出口、フィジカルとデジタルの双方で連携できる強みを生かし、ＩＰファンやＩＰ
そのものにとって最適なＩＰ軸戦略とは何かの再定義を行い、ＩＰ軸戦略の進化を目指します。
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・ＩＰ×Ｗｏｒｌｄ（ＩＰで世界とつながる） ALL BANDAI NAMCOでの事業構築
世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOで一体となり戦略を推進するため、組織再編や各事業の拠点集約等
を行いました。このALL BANDAI NAMCO体制のもと、各地域において事業の構築に取り組みます。
・ＩＰ軸戦略の進化に向けた投資計画
中期計画の３年間でＩＰ軸戦略の進化に向けた戦略投資として合計400億円の投資を行います。
ＩＰ価値最大化に向けた戦略投資 250億円
「ＩＰメタバース」開発に向けた投資 150億円
人材戦略 多様な人材の育成
バンダイナムコグループは、「パーパス」のもと、様々な才能、個性、価値観を持つ企業や社員が生き生きと
活躍することができる「同魂異才」の集団でありたいと考えます。新卒・キャリア、性別、国籍にこだわらず人
材の確保・登用を行うとともに、多様な人材が活躍することができ、心身ともに健康に働くことができる制度や
環境整備にさらに注力します。中期計画においても、社員のチャレンジを支援する取組み、グローバルでＩＰ軸
戦略を推進する人材を育成する取組み等を推進するとともに、多様な働き方や新たな働き方への対応を推進しま
す。
サステナビリティ 笑顔を未来へつなぐ
バンダイナムコグループは、「パーパス」及び「バンダイナムコグループのサステナビリティ方針」のもと、
新たに特定したマテリアリティに沿ったアクションプランに取り組む等、ファンとともに持続可能な社会の実現
に向けたサステナブルな活動を推進します。
＜特定したマテリアリティ＞
- 地球環境との共生 - 適正な商品・サービスの提供 - 知的財産の適切な活用と保護
- 尊重しあえる職場環境の実現 - コミュニティとの共生
③中期計画を推進する体制
・バンダイナムコホールディングスにおけるガバナンス体制強化
バンダイナムコホールディングスは、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるとともに、スピーディな
意思決定と業務執行を行うことで、企業価値のさらなる向上に取り組むことを目的に監査等委員会設置会社へ移
行しました。
・ユニット体制の一部変更について
2022年４月より、ＩＰプロデュースユニット内の再編を行うとともに、映像音楽事業とクリエイション事業を
統合しＩＰプロデュース事業に一本化しました。ＩＰプロデュースユニットにおいては、ユニット内で映像事業
を展開する会社３社（㈱サンライズ、㈱バンダイナムコアーツの映像事業、㈱バンダイナムコライツマーケティ
ング）を統合した㈱バンダイナムコフィルムワークスが事業統括会社として統括します。
④計数目標 株主還元施策
・2025年３月期 計数目標
連結売上高 11,000億円
連結営業利益 1,250億円
ＲＯＥ 12％以上
バンダイナムコグループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争
力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを
目指しております。中期計画をスタートするにあたり、中期計画の重点戦略や投資計画、市場を取り巻く環境を踏
まえ、様々な角度から株主還元に関する基本方針につきまして検討を行いました。その結果、長期的に安定した配
当水準を維持するとともに、より資本コストを意識し、ＤＯＥ（純資産配当率）と総還元性向を指標とした基本方
針「安定的な配当額としてＤＯＥ２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施する」を継続する
こととしました。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための取組みを継続するとともに、社会の一員として社会
や顧客からの要請や期待に応えていきたいと考えております。世界各国における新型コロナウイルス感染拡大が継続
した場合、販売店休業等による消費への影響に加えて、イベントの延期や自粛及びそれに伴うプロモーション等への
影響、商品・サービスや映像作品の開発・制作スケジュールへの影響、生産スケジュール等への影響、アミューズメ
ント施設等の休業等が発生する可能性があります。当社グループは、従業員や家族、顧客をはじめとする様々なス
テークホルダーの安心・安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、衛生管理の徹底や各国・地
域の政府・自治体からの要請に基づいた事業の運営等の取組み、多様な働き方への対応等を継続してまいります。ま
た、事業面においては、影響を最小限のものとすべく、情報収集と臨機応変な対応を継続するほか、デジタル技術の
活用強化等により、ライフスタイルの変化に迅速に対応してまいります。さらに、中長期での持続的な成長に向け取
り組むべき様々な課題に対しては、ＩＰ軸戦略のもと、各地域で各事業がALL BANDAI NAMCOでより一体となり取り組
むとともに、2022年４月よりスタートした中期計画において、課題に対応した戦略を推進してまいります。
①グループ横断で取り組むべき課題
企業の社会的責任を果たすために
当社グループは、“社会における存在意義”や“なぜその事業や企業活動を行うのか”“私たちがバンダイナ
ムコで働く意味”を表す「パーパス」をグループの最上位概念としています。バンダイナムコグループの「パー
パス」で特に重要な要素は、“つながる”“ともに創る”という要素で、バンダイナムコとファン（ＩＰファン
やパートナー、地域社会等あらゆるステークホルダー）が「夢・遊び・感動」を通してつながることで“Fun
for All into the Future”を実践してまいります。今後、様々な機会を通じ経営者自身が「パーパス」につい
て発信を行うことで、グループ社員の理解の深化と、事業や行動を通じた「パーパス」の実践につなげてまいり
ます。
当社グループではエンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中のファンへ提供し続けるため、
「バンダイナムコグループのサステナビリティ方針」を掲げ、ファンとともに持続可能な社会の実現に向けた活
動を推進してまいります。中期計画においては、重点戦略に「サステナビリティ」を設定し、グループが向き合
うべき社会課題としてマテリアリティを特定（重要項目を再選定）しました。今後、マテリアリティに沿った具
体的なアクションプランを推進してまいります。また、グループ社員が遵守すべき行動規範となるバンダイナム
コグループコンプライアンス憲章を制定しており、これらのもと、「グループサステナビリティ委員会」とその
推進組織である「グループサステナビリティ部会」、さらには「グループリスクコンプライアンス委員会」、
「グループ情報セキュリティ委員会」、「内部統制委員会」を開催するとともに、様々な課題への対応や体制の
強化をはかるほか、社内への啓発活動等各種施策に取り組むことで社内意識の向上に継続的に取り組んでまいり
ます。
ＩＰ軸戦略のさらなる強化に向けて
当社グループでは、流通・メディアの寡占化やネットワークの普及、プラットフォームの多様化や技術進化、
グローバル市場での競争激化等の環境変化に対応するため、ＩＰ軸戦略のさらなる進化に取り組みます。
新規ＩＰ創出にあたっては、ＩＰプロデュースユニットにおいて映像・音楽・ライブイベントに関するノウハ
ウを集約しＩＰ創出とプロデュース力を強化します。また、商品・サービスや映像作品発の取組み、グループの
連携による取組み、全体最適の視点で投資を行う「バンダイナムココンテンツファンド」の活用、次世代クリエ
イターを応援する「夢応援団」等によるパートナー企業やクリエイターとの連携等、あらゆる方向からＩＰ創出
を強化します。
そしてＩＰ軸戦略において、ファンとより深く、広く、複雑につながるための新たな取組みとして、ＩＰごと
のメタバースを開発します。「ＩＰメタバース」によって、バンダイナムコとファンが、さらにはファン同士が
長期にわたって深く、広く、複雑につながる関係を構築し、つながり方の質を追求します。
ＩＰ価値最大化に向けては、より長期的な視点であらゆるパートナーとオープンに協業するほか、事業の最大
化はもちろんのこと、ＩＰの可能性を拡大するための取組みを推進します。地域や事業を横断して展開するＩＰ
においては、グループ横断プロジェクトによりＩＰ価値最大化を目指します。中期計画においては戦略的な投資
も行い、ＩＰ価値最大化に向けた様々な取組みを推進してまいります。
このほか、ＩＰ軸戦略の推進にあたっては、ＩＰそのものやその世界観を尊重した活動を行うため、パート
ナー企業や行政と連携し、模倣品の排除や啓発活動等の知的財産保護のための活動を行ってまいります。
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グローバル市場での事業拡大に向けて
当社グループが、中長期で持続的な成長を続けるためには、グローバル市場での事業拡大が不可欠と考えてお
ります。世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOで一体となり戦略を推進するため、組織再編や各事業の拠点集
約等を行い、この体制のもと事業の構築に取り組みます。特に北米と中国内地を重点地域とし、ＩＰを軸とした
商品・サービスの開発やマーケティング面において強力に事業間連動を実施するほか、ワールドワイド展開をは
かるＩＰについてはグループ横断プロジェクトにより取り組みます。また、日本発ＩＰの商品・サービスの海外
展開に加え、各地域発のＩＰ展開に取り組む等ＩＰポートフォリオの強化をはかります。さらに、グローバル人
材の育成に向けて、多様な人材の採用に加え、地域や事業を横断した人事交流や研修により育成を推進します。
技術の進化と変化への対応に向けて
デジタル化をはじめとする技術の進化により、エンターテインメントにおける選択肢が多様化し、顧客の嗜好
やライフスタイルの変化のスピードが速くなるとともに、グローバル規模での競争が激化しています。当社グ
ループでは、従来のビジネスモデルにこだわることなく、顧客の嗜好やライフスタイルに対応した新たな価値創
造やプラットフォームへの対応、ビジネスモデルの変革に積極的に取り組んでまいります。これらの推進にあ
たっては、グループに閉じることなく、国内外のパートナー企業やクリエイター等と密接な連携をはかってまい
ります。
②各ユニットにおける課題
エンターテインメントユニット
＜デジタル事業＞
当業界においては、「プラットフォームの多様化」、「ネットワーク等の技術進化」、「顧客ニーズの多様
化」、「開発期間の長期化と投資額の上昇」等の課題があります。これらの課題に対応するため、商品・サービ
スの開発にあたってはクオリティを重視し絞り込んだタイトルの開発を行うとともに、リリース後においても
アップデートや追加コンテンツの提供、イベントの開催等の顧客に向けた継続的な施策により、商品・サービス
の長期展開をはかっております。また、新たなプラットフォームの登場は顧客獲得の機会ととらえ、各プラット
フォームの特性にあわせたタイトル提供を行っています。このほか、既存の事業や商品・サービスの枠を超え、
ＩＰメタバースの開発等顧客ニーズの多様化や技術進化に対応した新たなエンターテインメントやビジネスモデ
ルの創出に取り組んでまいります。さらには、技術進化や環境変化、新たなプラットフォームに迅速に対応する
ため、技術研究をさらに強化してまいります。
＜トイホビー事業＞
当業界においては、「少子化による国内市場の縮小」、「顧客ニーズの多様化」、「商品生産地域の集中」
「原材料の価格上昇」等の課題があります。これらの課題に対応するため、国内において圧倒的No.１の地位確
立を目指し、ターゲット層の拡大や新規事業の創出に取り組んでおります。海外においては、ハイターゲット層
向け商品の事業拡大やＩＰポートフォリオの拡充、販路の拡大、ＥＣ販売強化等の取組みを行い、中長期的な成
長を目指してまいります。また、開発生産面においては、バリューチェーンの改革により、スピードやクオリ
ティ、価格面でも競争力のある商品展開を進めてまいります。このほか、該当する法規制や業界が定める品質・
安全基準等を踏まえ、より厳しい自社品質基準の設定や生産委託先の定期的なＣＯＣ（Code of Conduct：行動
規範）監査の実施等により品質・安全の徹底及び労働環境の適正化をはかっております。商品の生産において
は、自社の生産拠点を日本、タイ、フィリピン、ベトナムに設けているほか、取引先工場においても品質基準の
担保を大前提に生産拠点の分散をはかっております。
ＩＰプロデュースユニット
当業界においては、「ＩＰ創出における競争激化」、「優秀な人材の育成、確保」等の課題があります。これ
ら課題に対応するため、ユニット内の組織再編を行うことで映像・音楽・ライブイベントに関するノウハウや機
能を集約し、より多彩でユニット内のみならずグループの各事業や外部パートナーとの協業により相乗効果を発
揮できるＩＰ創出機能の強化をはかります。また、映像制作や制作技術向上のための投資を積極的に行うほか、
制作現場の環境や体制の整備、クリエイターの育成、社内外のパートナーやクリエイターとの連携強化に取り組
んでまいります。さらには、映像・音楽・ライブイベントとデジタル技術を融合させた新しいエンターテインメ
ント創出に取り組んでまいります。
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アミューズメントユニット
当業界においては、「顧客ニーズの多様化」、「環境変化の激化」等の課題があります。これらの課題に対応
するため、施設事業や業務用ゲーム機事業において、ＩＰやグループのリソースを活用する等、バンダイナムコ
ならではの展開を行い、グループの各事業とより一体となることで、安定して収益をあげることができる強い基
盤づくりに取り組みます。同ユニットは、ＩＰ軸戦略におけるグループの重要な顧客接点として、グループの商
品・サービスの販売、ＩＰの訴求や顧客ニーズを収集する役割も果たしてまいります。
＊「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」は2022年４月１日付の新しい事業区分で記載してお
ります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
バンダイナムコグループが中長期的に持続的な成長を続けるためには、環境変化にスピーディに対応し、グループ
を取り巻くリスクと機会を認識するとともに、それらへの対応を検討し実行することで、リスクの低減と機会の最大
化をはかることが必要です。トップミーティングや各種委員会において、リスクや機会となり得る情報の分析や共有
を行い、対応策を検討することにより、適切なリスクマネジメント体制を確保してまいります。また、環境の変化に
より生じた新たな機会をチャンスととらえ、様々な取組みを行ってまいります。
（１）グループを横断するリスクと機会
①新型コロナウイルス感染拡大に伴うもの
主なリスクと機会 対応
リスク
・小売店休業等による消費への影響 ・衛生管理の徹底
・イベントの延期・中止及びそれに伴うプロモー ・各国・地域の政府・自治体からの要請に基づいた
ション等への影響 取組みの実施
・商品・サービスの開発や生産、物流への影響 ・ＢＣＰ及びＢＣＭに基づいた新型コロナウイルス
・映像作品の制作や公開スケジュールへの影響 感染拡大防止に特化した危機管理委員会の定期開催
・アミューズメント施設の休業や時短営業による影 による情報収集と方針協議、グループへの周知
響 ・商品・サービスやマーケティングにおけるデジタ
ル技術活用の強化
機会 ・支援金の拠出や事業を通じた施策等社会支援の実
・オンラインイベントやＥＣ活用等のデジタル需要 施
の増加 ・新しい働き方の導入や環境・制度の整備
・新しい働き方の導入によるワークライフバランス
の充実
②ＩＰ軸戦略推進に伴うもの
主なリスクと機会 対応
リスク
・市場や顧客の急速な変化、技術の進化 ・「パーパス」の浸透、ブランド価値の向上
・特定のＩＰへの依存 ・中期計画における重点戦略の推進
・ＩＰ創出や取得に関する投資の増加
・新たな事業やビジネスモデル、プラットフォーム
・競争の激化
への取組み
・ＩＰを活用した商品・サービスの品質面等におけ
・ユニット間連携、外部パートナーとの協業強化
る不具合
・バランスのとれたＩＰ・事業・地域ポートフォリ
・知的財産の侵害等ＩＰ価値の毀損
オの確立
・ＩＰ軸戦略を推進する人材の確保と育成
・品質管理・検査体制の強化、従業員教育・サプラ
イチェーンマネジメントの強化
機会
・クオリティ重視の開発体制強化
・地域や事業間の連携促進
・戦略的な投資の実施
・新たな市場や事業、ＩＰの創出の可能性拡大
・模倣品排除を含む知的財産の適切な活用と保護
・多様な人材が活躍できる制度や仕組みの導入を含
む尊重し合える職場環境の実現
・健全な財務体質基盤の強化
・グローバル展開の拡大、組織再編の実施
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③気候変動等の自然環境の変化
主なリスクと機会 対応
リスク
・炭素規制やプラスチック利用規制による原材料や ・地球環境との共生に向けた取組みの推進
生産・調達コストの上昇 ・省エネルギー施策、効率化施策の推進
・新技術の導入や研究開発、設備投資に伴うコスト ・再生エネルギー等低炭素エネルギーの利用
の増加 ・リサイクルの推進
・自然災害による財物損壊やサプライチェーンの中 ・新技術・新素材の導入、設備投資
断、資源の枯渇
機会
・省エネルギー化による電力コストの削減
・効率的な生産・輸送プロセスの導入によるコスト
の削減
・顧客の嗜好変化による新しい市場の創出
④その他の外部要因に伴うもの
主なリスクと機会 対応
リスク
・天災、事故等の災害 ・ＢＣＰ、ＢＣＭに基づく活動推進、継続的な見直
・政情変化 し
・法令、規制等の改正 ・リスクマネジメント体制の強化
・為替の変動 ・各事業や地域の最新情報の収集と共有体制強化
・基幹システムへのサイバー攻撃等のサイバーリス ・最新情報収集、定期確認実施等サイバーセキュリ
ク ティ強化
・コミュニティとの共生に向けた取組み
（２）各事業におけるリスク
①全事業を横断するもの
主なリスクと機会 対応
機会
・ネットワーク環境の普及・拡大 ・オンラインを活用したＩＰ認知度向上の取組みや
・技術の進化 グローバル展開の強化
・デジタル化推進による顧客とのタッチポイント拡 ・新技術の積極的な活用
大 ・オンラインイベントやＥＣ等デジタル対応の強化
②エンターテインメントユニット デジタル事業
主なリスクと機会 対応
リスク
・プラットフォームの多様化 ・新技術、新プラットフォームへの積極的な対応
・技術の進化 ・技術研究の強化
・開発期間の長期化と投資額の上昇 ・クオリティ重視の開発体制強化、効率化
・タイトルリリース後の継続的なファンコミュニ
ケーション
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③エンターテインメントユニット トイホビー事業
主なリスクと機会 対応
リスク
・国内における少子化の進行 ・ターゲット層や展開地域の拡大
・原油価格の上昇、脱プラスチックに向けた規制強 ・開発生産におけるバリューチェーン改革
化
・再資源化への取組み、新素材の研究開発等脱プラ
・物流コスト上昇
スチックへの対応
・生産地域の集中と品質管理
・生産拠点の分散、品質管理体制強化
（品質基準の継続的な見直し、ＣＯＣ監査実施等）
④ＩＰプロデュースユニット
主なリスクと機会 対応
リスク
・ＩＰ創出における競争激化 ・スタジオ機能とプロデュース機能の集約
・作品制作における人材の育成、確保 ・映像・音楽・ライブイベントのノウハウ集約
・制作環境の向上、人材育成の強化
・制作技術向上のための投資
・社内外のあらゆるパートナーとの連携強化
⑤アミューズメントユニット
主なリスクと機会 対応
リスク
・リアルな場を活用したエンターテインメントの多 ・ＩＰや商品・サービス等グループリソースとの連
様化 携強化
・事業の安定基盤強化
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の継続や社会情勢の変化、デジタル技術の普
及等が、国内外の経済や社会、顧客のライフスタイルや嗜好に影響を与えました。新型コロナウイルス感染拡大に
対しては、当社グループは、従業員や家族、顧客をはじめとする様々なステークホルダーの安全を最優先に考え、
感染拡大を防ぐための取組みを実施しております。また、デジタルを活用した販売・マーケティングを強化する
等、顧客のライフスタイルや嗜好の多様化に適合するための様々な施策を推進しました。そして、ＩＰの世界観や
特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「Ｉ
Ｐ軸戦略」をさらに強化し、グローバルでの展開を拡大するための取組み、成長の可能性が高い地域や事業の強化
に向けた取組み、世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOでグループが一体となり総合力の発揮を目指す取組み等
の施策を推進しました。さらには、急激な環境変化を踏まえ、2021年４月よりスタートする予定だった中期計画に
ついて、新しい時代における新しい戦略を策定することが必要と判断し、スタートを１年延期しました。当連結会
計年度は、新たな中期計画の戦略を推進するための事業基盤や組織体制を整備する期間と位置づけ、戦略の検討、
組織再編や事業間の連携強化のための様々な取組みを推進しました。
当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、国内外の多くの地域で小売店やアミュー
ズメント施設の休業、イベントの中止等で各事業が大きな影響を受けた前年同期を上回る業績となりました。事業
面ではデジタル事業とトイホビー事業が好調に推移したほか、各事業において顧客のライフスタイルや嗜好の変化
に適合するための様々な施策をスピーディに推進したことや、グループの幅広い事業のポートフォリオが効果を発
揮しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高889,270百万円（前期比20.0％増）、営業利益125,496百万円
（前期比48.2％増）、経常利益133,608百万円（前期比52.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益92,752百万円
（前期比89.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を
変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
［デジタル事業］
デジタル事業につきましては、家庭用ゲームにおいて「ELDEN RING（エルデンリング）」や「テイルズ オブ ア
ライズ」等のワールドワイド向け新作タイトルの販売が好調だったほか、既存タイトルのリピート販売がユーザー
に向けた継続的な施策により好調に推移しました。また、ネットワークコンテンツにおいては、新作タイトルが好
調な出足となるとともに主力タイトルが安定的に推移したものの、年間では好調だった前年同期には及びませんで
した。なお、当連結会計年度においては、前年同期と比較し新規大型タイトルの投入が増えたため、開発費等の初
期費用が増加しました。
この結果、デジタル事業における売上高は378,173百万円（前期比11.9％増）、セグメント利益は69,634百万円
（前期比22.6％増）となりました。
［トイホビー事業］
トイホビー事業につきましては、「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデルやコレクターズフィギュア、キャ
ラクターくじ等のハイターゲット層（大人層）向けの商品が、デジタルを活用した販売・マーケティングや、海外
における展開拡大により好調に推移しました。また、前年同期にアミューズメント施設の休業により影響を受けた
プライズ等の商品販売が回復しました。さらに、国内においては、定番ＩＰや新規ＩＰを活用した玩具に加え、海
外向けのトレーディングカード、菓子やカプセルトイ等の玩具周辺商材が人気となりました。
この結果、トイホビー事業における売上高は373,625百万円（前期比24.2％増）、セグメント利益は52,319百万円
（前期比33.9％増）となりました。
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［映像音楽事業］
映像音楽事業につきましては、「機動戦士ガンダム」シリーズや「ラブライブ！」シリーズ、「アイドルマス
ター」シリーズ等のＩＰの映像・音楽パッケージソフトの販売を行ったほか、ＩＰ関連のライセンス収入が業績に
貢献しました。また、ライブイベントにおいては、配信や新技術の活用等の環境変化に対応した新たな形のライブ
イベントへの取組みを進めたこと等により、前年同期に比べ開催回数が増加しました。
この結果、映像音楽事業における売上高は53,941百万円（前期比57.6％増）、セグメント利益は5,698百万円（前
期比267.9％増）となりました。
［クリエイション事業］
クリエイション事業につきましては、「機動戦士ガンダム」シリーズや「ラブライブ！」シリーズ等の新作映像
作品の制作を行いましたが、コスト先行のビジネスモデルのため利益への貢献は限定的となりました。また、ガン
ダム等の人気拡大等に伴いライセンス収入が好調でしたが、ＩＰの情報発信を行う「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」に
ついては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。
この結果、クリエイション事業における売上高は37,564百万円（前期比33.1％増）、セグメント利益は2,830百万
円（前期比3.3％増）となりました。
［アミューズメント事業］
アミューズメント事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けたものの、国内アミュー
ズメント施設の既存店売上高が前年同期比で115.5％となり回復の兆しが見えたほか、欧州やアジアのアミューズメ
ント施設についても前年同期比で回復しました。アミューズメント事業においては、今後も効率化に加え、グルー
プの商品・サービスの活用を強化する等のバンダイナムコならではの取組みを推進し収益基盤の強化を目指しま
す。
この結果、アミューズメント事業における売上高は82,344百万円（前期比28.8％増）、セグメント利益は4,051百
万円（前期は8,379百万円のセグメント損失）となりました。
［その他事業］
その他事業につきましては、グループ各社へ向けた物流事業、その他管理業務等を行っている会社から構成され
ており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。
その他事業における売上高は27,667百万円（前期比12.2％増）、セグメント利益は347百万円（前期比42.4％減）
となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ129,867百万円増加し862,650百万円となりま
した。これは主に現金及び預金が75,074百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及
び売掛金）が30,976百万円、仕掛品が12,476百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ57,067百万円増加し278,416百万円となりました。これは主に支払
手形及び買掛金が17,335百万円、未払法人税等が16,071百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ72,800百万円増加し584,233百万円となりました。これは主に配
当金の支払額25,271百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益92,752百万円を計上したこと等によ
り利益剰余金が67,660百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.7％から67.7％となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減額
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
60,483 121,212 60,729
（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
△29,771 △27,136 2,635
（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
△19,037 △25,450 △6,413
（百万円）
現金及び現金同等物の期末残高
203,698 277,891 74,193
（百万円）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ
74,193百万円増加し、277,891百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は121,212百万円(前期比100.4％増)となりました。これは売上債権の増減額26,577百
万円（前期は6,653百万円）等の資金の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益が130,882百万円（前期は
71,940百万円）、減価償却費が25,726百万円（前期は24,684百万円）となったことにより、全体としては資金が増加
したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は27,136百万円（前期比8.9％減）となりました。これは主に有形・無形固定資産の
取得による支出が26,798百万円（前期は23,849百万円）であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は25,450百万円（前期比33.7％増）となりました。これは主に配当金の支払額が
25,271百万円（前期は29,220百万円）であったことによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
デジタル事業 55,988 29.0
トイホビー事業 25,007 3.0
映像音楽事業 16,098 49.1
クリエイション事業 7,394 8.5
アミューズメント事業 9,229 80.6
合計 113,718 25.8
（注）１．上記金額は製造原価によって表示しております。
２．上記金額には商品化権使用料が含まれております。
３．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、「前年同期比（％）」は、変更後のセグメン
トの区分に組み替えた数値で算出しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
デジタル事業 7,089 11.4 2,852 △24.1
トイホビー事業 37,226 3.5 14,055 0.1
クリエイション事業 1,917 △9.6 2,349 21.7
合計 46,233 4.0 19,257 △2.4
（注）１．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、「前年同期比（％）」は、変更後のセグメン
トの区分に組み替えた数値で算出しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
デジタル事業 373,509 11.7
トイホビー事業 361,884 23.9
映像音楽事業 43,853 48.5
クリエイション事業 22,922 39.6
アミューズメント事業 81,165 29.4
その他 （注）２ 5,933 1.5
合計 889,270 20.0
（注）１．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、「前年同期比（％）」は、変更後のセグメン
トの区分に組み替えた数値で算出しております。
４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
Apple Inc.
105,334 14.22 99,579 11.20
Google Inc.
75,272 10.16 － －
（注）販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」を
ご参照ください。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当社グループでは、2021年４月より新たな中期計画をスタートする予定でしたが、顧客のライフスタイルや価値
観が大きく変化する中、新しい時代におけるバンダイナムコの新しい戦略を策定することが必要と判断し、2022年
４月からのスタートに変更しました、当連結会計年度につきましては、新たな中期計画の戦略を推進するための事
業基盤や組織体制を整備する期間と位置づけ、戦略の検討に加え、「パーパス」や新たなロゴマーク導入に向けた
準備、中期計画のスタートに先駆けて組織再編や各地域での拠点統合を行う等、様々な取組みを推進しました。ま
た、新型コロナウイルス感染拡大に対しては、従業員や家族、顧客をはじめとする様々なステークホルダーの安
心・安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための取組みを継続しました。
事業面においては、「ＩＰ軸戦略」のグローバルでの展開を拡大するための取組み、世界の各地域においてALL
BANDAI NAMCOでグループが一体となり総合力の発揮を目指す取組み、地域や事業を横断して連携を深める取組み等
を推進しました。このほか、商品・サービスやマーケティング展開においてデジタル技術を積極的に活用する等顧
客のライフスタイルの変化に対応した取組みを行いました。この結果、グループ全体では、幅広い地域や事業を展
開するポートフォリオによる効果を発揮し、売上高889,270百万円 営業利益125,496百万円となり、年初計画である
売上高750,000百万円 営業利益75,000百万円をいずれも上回り、過去最高の売上高と営業利益となりました。
・エンターテインメントユニット（デジタル事業、トイホビー事業）
デジタル事業につきましては、クオリティを重視した開発を推進し、家庭用ゲームにおいては「ELDEN RING
（エルデンリング）」や「テイルズ オブ アライズ」等のワールドワイド向け新作タイトルの出荷本数が年初の
計画を上回り業績に貢献しました。また、既存タイトルのリピート販売においては、デジタル需要の増加に加
え、デジタルコンテンツの販売、イベントの定期的な開催や情報発信等のユーザーに向けた継続的な施策の効果
で好調に推移しました。また、ネットワークコンテンツにおいては、主力タイトルがユーザーに向けた継続的な
施策により安定的に推移したほか、新規タイトルの投入と立ち上げに注力しました。なお、当連結会計年度にお
いては、前年同期と比較し家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツともに新規大型タイトルの投入が増えたた
め、開発費等の初期費用が増加しました。この結果、デジタル事業全体では、年初計画 売上高310,000百万円 セ
グメント利益40,000百万円に対し、売上高378,173百万円 セグメント利益69,634百万円となり、デジタル事業と
して過去最高の売上高と営業利益となりました。
トイホビー事業につきましては、「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデルやコレクターズフィギュア、
キャラクターくじ等のハイターゲット層向け商品において、オンラインイベントやＥＣの強化等のデジタルを活
用した販売・マーケティングに積極的に取り組んだほか、国内に加えて北米やアジア等海外における展開を強化
したことにより好調に推移しました。また、定番ＩＰ商品に加え、新規ＩＰ商品を積極的に商品展開したこと
や、トレーディングカードやカプセルトイ、菓子等の玩具周辺商材の好調も業績に貢献しました。この結果、ト
イホビー事業全体では、年初計画 売上高300,000百万円 セグメント利益35,000百万円に対し、売上高373,625百
万円 セグメント利益52,319百万円となり、トイホビー事業として過去最高の売上高と営業利益となりました。
これら事業面での取組みに加え、2021年４月からはデジタル事業とトイホビー事業を同一ユニット（エンター
テインメントユニット）に統合しました。これにより、相互に事業への理解を深めるとともに、フィジカルから
デジタルまで幅広い出口を活用した連携を進めました。これらの取組みを基盤に、2022年４月からの中期計画に
おいてさらに両事業の連携を深めていきます。
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・ＩＰプロデュースユニット（映像音楽事業、クリエイション事業）
映像音楽事業につきましては、前年度に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたライブイベントが、配信
や新技術の活用等の環境変化に対応した新たな形のライブイベントへの取組みを進めたことや行政や自治体の規
制緩和により、開催回数が増加しました。また、「機動戦士ガンダム」シリーズや「ラブライブ！」シリーズ、
「アイドルマスター」シリーズ等のＩＰの映像・音楽パッケージソフトの販売を行いました。このほか、ＩＰの
多面的な展開により、ライセンス収入が業績に貢献しました。この結果、映像音楽事業全体では、年初計画 売上
高45,000百万円 セグメント利益4,000百万円に対し、売上高53,941百万円 セグメント利益5,698百万円となりま
した。
クリエイション事業につきましては、「機動戦士ガンダム」シリーズや「ラブライブ！」シリーズ等の新作映
像作品の制作を行い話題となりましたが、コスト先行のビジネスモデルのため当連結会計年度の利益への貢献は
限定的となりました。また、「機動戦士ガンダム」シリーズ等のＩＰの人気拡大によりライセンス収入が好調で
した。このほか、「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」において、ＩＰの情報発信を行いましたが、新型コロナウイルス
感染拡大の影響を受けました。この結果、クリエイション事業全体では、年初計画 売上高30,000百万円 セグメ
ント利益4,000百万円に対し、売上高37,564百万円 セグメント利益2,830百万円となりました。
これら事業面での取組みに加え、2021年４月からは映像音楽事業とクリエイション事業を同一ユニット（ＩＰ
プロデュースユニット）に統合しました。これにより、スタジオ機能を集約し、ノウハウを相互に活用すること
で、より多彩なＩＰ創出強化に向けた取組みを推進しました。これらの取組みを基盤にするとともに、2022年４
月からの中期計画においては、両事業が統合することで、さらにＩＰ創出・プロデュース力を強化していきま
す。
・アミューズメントユニット（アミューズメント事業）
アミューズメント事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による休業や時短営業等の影響を
一部受けましたが、国内外のアミューズメント施設の売上高が前年度を上回りました。また、市場の回復により
業務用ゲームの販売も回復しました。このほか、効率化に向けた継続的な取組みに加え、グループの商品・サー
ビスの活用を強化する等のバンダイナムコならではの展開を推進し収益基盤の強化に取り組みました。この結
果、アミューズメント事業全体では、年初計画 売上高84,000百万円 セグメント利益2,000百万円に対し、売上高
82,344百万円 セグメント利益4,051百万円となりました。
・その他事業
その他事業につきましては、グループ各社へ向けた物流事業、その他管理業務等を行っている会社から構成さ
れており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組みました。この結果、その他事業
全体では、年初計画 売上高25,000百万円 セグメント利益500百万円に対し、売上高27,667百万円 セグメント利
益347百万円となりました。
経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業
の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中期計画における経営戦略等 ④計数目標 株主
還元施策」をご参照ください。当社グループでは、売上高と営業利益に加え、営業利益率、ＲＯＥ（自己資本当期
純利益率）を重視しております。当連結会計年度の年初におきましては、営業利益率10.0％ ＲＯＥ9.9％を計画し
ていましたが、事業ポートフォリオ効果及び各事業における環境変化への対応により、営業利益率14.1％ ＲＯＥ
16.9％となりました。
財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当することとしており、当
連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は277,891百万円となっております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」をご参照ください。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当
連結会計年度に比べ営業利益の減少及び法人税等の支払いの増加が見込まれることから、当連結会計年度を下回る
見込みであります。また、投資活動により使用するキャッシュ・フローについては、当連結会計年度に比べ設備投
資等の資金需要の増加が見込まれ、財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、当連結会計年度に比
べ配当金の支払いの増加が見込まれるため、当連結会計年度より上回ることを見込んでおります。翌連結会計年度
末の現金及び現金同等物の残高については、営業活動で得られるキャッシュ・フローが、投資活動及び財務活動に
より使用するキャッシュ・フローを下回ることが見込まれるため、当連結会計年度末に比べて減少となる見込みで
あります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
重要な契約は次のとおりであります。
１．当社は、2021年３月16日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月30日付で、連結子会社であるBandai Namco
Holdings France S.A.S.を存続会社、同じく連結子会社であるBandai Namco Entertainment Europe S.A.S.を消
滅会社とする吸収合併及び商号変更を実施いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に
記載のとおりであります。
２．当社は、2021年３月16日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月31日付で、連結子会社であるBANDAI
AMERICA INC.を存続会社、同じく連結子会社であるBandai Namco Collectibles LLCを消滅会社とする吸収合併
及び商号変更を実施いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に
記載のとおりであります。
３．当社は、2021年10月19日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日付で、ＩＰプロデュースユニットの子
会社の組織再編を実施いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に
記載のとおりであります。
４．当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、欧州地域の子会社の組織再編を行うことを決議いたしまし
た。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の
とおりであります。
５．その他の重要な契約
国名
契約会社名 相手先名 契約内容 契約期間
(地域)
㈱バンダイナムコ ㈱ソニー・インタラク プレイステーション（全機 2014年11月20日から
エンターテインメ ティブエンタテインメン 全世界 種）対応ソフトの開発、製 2019年３月31日まで
ント ト 造、販売の被許諾 以後１年ごとの自動更新
①「Nintendo Switch」用ソ
2016年２月26日から
全世界 2019年２月25日まで
フトの開発、ダウンロー
㈱バンダイナムコ
以後１年ごとの自動更新
ド販売の被許諾
エンターテインメ 任天堂㈱
②「Nintendo Switch」用ソ
2016年２月26日から
ント
日本 2019年２月25日まで
フトのパッケージ版販売
以後１年ごとの自動更新
被許諾
2020年６月１日から
㈱バンダイナムコ 「XboxOne」及び
MICROSOFT LICENSING,GP
エンターテインメ 全世界 「XboxSeries」用ソフトの 2022年３月１日まで
ント 開発、製造、販売の被許諾
以後１年ごとの自動更新
㈱バンダイナムコ
STEAMの開発、製造、販売の
Valve Corporation
エンターテインメ 全世界 定めなし
許諾契約
ント
㈱バンダイナムコ iOS搭載端末向けアプリケー
１年間
Apple Inc.
エンターテインメ 全世界 ションの配信及び販売に関
（１年ごとの自動更新）
ント する契約
㈱バンダイナムコ Android搭載端末向けアプリ
Google Inc.
エンターテインメ 全世界 ケーションの配信及び販売 定めなし
ント に関する契約
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５【研究開発活動】
当社グループは市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製品・サービスを提供するために、積極的な
研究開発活動を行っており、デジタル事業、トイホビー事業を中心に、新素材や新技術を取り入れた安全かつ高付加
価値・高品質・低コストの製商品開発に取り組んでおります。
具体的には、デジタル事業においては、基礎研究としてはネットワーク分野、ゲームコンテンツ分野等における研
究活動を行うとともに、各種技術を用いた製商品の研究開発を行っております。トイホビー事業においては、キャラ
クターマーチャンダイジングを推進するための新商品開発等に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円）
16,054
デジタル事業
12,156
トイホビー事業
294
映像音楽事業
22
クリエイション事業
967
アミューズメント事業
その他 （注）２ －
29,494
合計
（注）１．上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺
消去後の数値であります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は、デジタル事業が74,123百万円、ア
ミューズメント事業が3,985百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 設備投資額（百万円） 設備内容
3,202
デジタル事業 開発用機器等
13,315
トイホビー事業 金型及び管理・販売・生産管理設備等
551
映像音楽事業 映像マスター等
1,816
クリエイション事業 事務機器等
5,943
アミューズメント事業 店舗設備等
980
その他 （注） 車両及び倉庫設備等
2,157
全社 管理設備等
27,967
合計 －
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
アミューズ
設備の内容
（所在地） 名称 建物及び （名）
土地 有形固定資産
メント 合計
(面積千㎡) 「その他」
構築物
施設・機器
管理・賃貸
本社他
32,914 23
全社 用・その他 1,438 － 576 34,928
(東京都港区他) (3) (－)
設備
（注）１．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．本社につきましては賃借物件であり、その年間賃借料は1,726百万円（国内子会社への転貸分を含む。）
であります。また、保有する土地の全てを賃貸しております。
（２）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
アミューズ 有形
会社名 設備の内容
建物及び
（所在地） の名称 土地 （名）
メント 合計
固定資産
(面積千㎡)
構築物
施設・機器 「その他」
1,503
本社 トイホビー 769
営業設備 2,257 － 1,768 5,529
(注)１ (2)
(東京都台東区) 事業
(82)
㈱バンダイ
698
旧本社
トイホビー 42
その他 454 － 18 1,171
(注)１ (0)
(東京都台東区) 事業 (5)
バンダイホビーセ
㈱BANDAI
トイホビー 1,555 123
ンター 生産設備 1,533 － 1,446 4,535
事業
(12) (21)
SPIRITS
(静岡県静岡市)
㈱バンダイナ アミューズメント アミューズ
アミューズ － 341
ムコアミュー 施設 メント施設
－ 3,608 － 3,608
メント事業 (－) (4,348)
ズメント (東京都豊島区他) 運営設備
（注）１．「土地の再評価に関する法律」により再評価を行っております。
２．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．㈱バンダイナムコアミューズメントのアミューズメント施設運営設備の年間賃借料は12,614百万円であ
ります。
（３）在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
アミューズ 有形
会社名 設備の内容
建物及び
（所在地） の名称 土地 （名）
合計
メント 固定資産
(面積千㎡)
構築物
施設・機器 「その他」
Bandai Namco
本社
管理・販
561 7
(KOWLOON,
Holdings 全社 売・生産管 1,135 － 66 1,763
(1) (－)
HONG KONG)
理設備
Asia Co.,Ltd.
アミューズメント アミューズ
アミューズ － 115
NAMCO UK LTD. 施設
メント施設 － 1,259 1,930 3,190
メント事業 (－) (316)
(LONDON,U.K.他) 運営設備
Bandai Namco
本社
管理・その 939 6
Holdings 全社 1,149 － 55 2,144
(LONDON,U.K.) 他設備 (1) (1)
UK Ltd.
（注）１．有形固定資産「その他」には建設仮勘定を含んでおりません。
２．有形固定資産「その他」には使用権資産を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．NAMCO UK LTD.のアミューズメント施設運営設備の年間賃借料は17百万円であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
今後の所要
予算金額 既支払額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 金額 着手年月 完了予定年月
（百万円） （百万円）
（百万円）
㈱バンダイ トイホビー事業 玩具等の生産設備等 4,118 － 4,118 2022年４月 2023年３月
㈱BANDAI プラモデル等の生産
トイホビー事業 11,529 365 11,163 2022年１月 2023年３月
設備等
SPIRITS
㈱バンダイナ
アミューズメント事 アミューズメント施
ムコアミュー 5,156 － 5,156 2022年４月 2023年３月
業 設運営設備
ズメント
計 20,804 365 20,438
（注）今後の所要金額については、主に自己資金により充当する予定であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月20日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
222,000,000 222,000,000
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
222,000,000 222,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2012年２月22日
△8,000,000 222,000,000 － 10,000 － 2,500
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等 の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 62 33 306 700 39 25,061 26,201 －
所有株式数
－ 890,976 58,537 253,030 767,393 79 248,115 2,218,130 187,000
（単元）
所有株式数の
－ 40.16 2.64 11.41 34.60 0.00 11.18 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,955,976株は、「個人その他」に19,559単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ９単元及
び66株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 47,797 21.72
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 18,101 8.23
（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 380815
10,945 4.97
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
東京都大田区久が原６－23－５ 6,000 2.73
有限会社ジル
5,703 2.59
中村 恭子 東京都大田区
野村信託銀行株式会社（退職給
東京都千代田区大手町２－２－２ 4,586 2.08
付信託三菱ＵＦＪ銀行口）
東京都大田区蒲田５－37－１ 4,400 2.00
株式会社マル
京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11－１ 3,845 1.75
任天堂株式会社
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-
34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU,
SAMSUNG
3,347 1.52
SEOUL, KOREA
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６－27－30）
エヌ・エイ東京支店）
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT - TREATY 505234
3,345 1.52
02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２－15－１）
銀行決済営業部）
108,071 49.11
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 46,655千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 17,579千株
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口） 4,586千株
２．野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）の所有株式数4,586千株は、株式会社ＵＦＪ銀行
（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）が所有していた㈱バンダイ株式を退職給付信託として委託した信託財産
が、2005年９月29日の株式移転により当社株式と交換されたものであり、議決権の行使については株式会
社三菱ＵＦＪ銀行の指図により行使されることとなっております。
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３．2021年８月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2021年８月
23日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 5,933 2.67
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 6,469 2.91
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 4,213 1.90
計 － 16,616 7.49
４．2021年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021
年１月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１－１－１ 7,484 3.37
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９－７－１ 8,057 3.63
会社
計 － 15,541 7.00
５．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネ
ジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲２－２－１ 18,510 8.34
会社
計 － 18,510 8.34
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
1,955,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
232,800
普通株式
219,624,300 2,196,243
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
187,000
単元未満株式 普通株式 － －
222,000,000
発行済株式総数 － －
2,196,243
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決
権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝５－
1,955,900 1,955,900 0.88
株式会社バンダイナム －
37－８
コホールディングス
東京都台東区駒形
（相互保有株式）
227,800 227,800 0.10
－
２－４－５
株式会社ハピネット
（相互保有株式）
東京都渋谷区南平
5,000 5,000 0.00
株式会社円谷プロダク －
台町16－17
ション
2,188,700 2,188,700 0.99
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 965 8,251,066
当期間における取得自己株式 153 1,380,842
（注）すべて単元未満株式の買取請求による取得であります。なお、当期間における取得自己株式には、2022年６月
１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
44,200 345,113,600 － －
（業績条件付株式報酬による処分）
その他
54 455,706 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注） 1,955,976 － 1,956,129 －
（注）当期間には2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得又は処理した株式は含まれておりませ
ん。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けており、当社グループの競争力を一層強化し、財
務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。
具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに資本コストを意識し、安定的な配当額としてＤＯＥ（純
資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会にて決定して
おります。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
当事業年度については、当事業年度の業績を勘案し、期末配当金は、ベース配当24円、業績連動配当164円とし、
１株につき188円、年間での配当金は１株につき212円（総還元性向50.2％）といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月９日
5,281 24
取締役会決議
2022年６月20日
41,368 188
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、Bandai Namco’s Purpose「Fun for All into the Future」のもと、「夢・遊び・
感動」でつながる未来を世界中のすべての人とともに創りつづけることを目指しています。このBandai Namco’
s Purposeの実現のために、当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益を中長期的に最大化することを経営の基本方針としています。また、変化の速いエンターテ
インメント業界でグローバル規模の競争に勝ち抜くためには、強固な経営基盤（コーポレート・ガバナンス）を
構築することが不可欠であると考えています。この考え方に基づき、「コーポレート・ガバナンスに関する基本
的な考え」を定めております。
また、当社は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を尊重しており、各原則に関する当社の取組み
をまとめたものを「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取組みについて」として開示しておりま
す。
②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
●監査等委員会設置会社への移行
当社は、2022年６月20日開催の第17回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へ移行いたしました。これにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、業務執行に関する
一部権限を常勤役員会へ委譲することで、スピーディな意思決定と業務執行を行い、企業価値のさらなる向上に
取り組みます。また、経営監視機能を補完するために、取締役のうち３分の１以上を社外取締役とするととも
に、いずれの社外取締役も独立社外取締役とすることを基本方針としています。
監査等委員である取締役が取締役会の監査・監督を行うとともに、独立社外取締役がその高い独立性及び専門
的な知見に基づき、客観的・中立的な立場で自らの役割を果たすことで、当社の企業統治体制の強化に寄与する
ことが可能となる体制を構築しています。
企業統治体制
（2022年６月20日現在）
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主なトップミーティング
会議名 議長 開催時期 内容・目的 出席者
法令等で定められた事項の決議・報告、職
代表取締役社長 毎月定例 務権限基準に基づく決議事項、事業執行状
取締役会 取締役、指名者
川口 勝 及び随時 況報告、サステナビリティ・危機管理・コ
ンプライアンス関係の報告
取締役会から独立した立場において、コー
社外取締役、事務局
取締役（社外） ポレート・ガバナンス及び企業価値向上の
独立役員会 年１回 （外部第三者専門機
川名 浩一 観点から、取締役会の監督機能の実効性に
関）
ついての評価、意見、提案等の実施
社外取締役（監査等
委員である社外取締
取締役（社外） グループの役員人事、役員報酬、人材シナ
人事報酬委員会 適宜開催 役を除く）、監査等
川名 浩一 ジーに関する検討及び意見の具申
委員会からの代表
者、代表取締役
グループにおける重要なサステナビリティ
戦略に関する議論及び情報共有、取締役会
常勤取締役、事業統
グループサステナビ 代表取締役社長 における議案検討及び報告事項・協議、グ
半期毎 括会社等の代表取締
リティ委員会 川口 勝 ループサステナビリティ部会の統括、各ユ
役社長、指名者
ニット・関連事業会社のマテリアリティ進
捗の統括
取締役会から権限委譲を受けた事項の決 常勤取締役、事業統
代表取締役社長
常勤役員会 月２回 議・報告、職務権限基準に基づく決議・報 括会社等の代表取締
川口 勝
告、業務執行状況報告 役社長、指名者
取締役（監査等委員
代表取締役社長 である取締役及び社
わいがや会 毎週定例 取締役の管掌部門に関わる週次報告等
川口 勝 外取締役を除く）、
指名者
取締役 グループ計数報告、ユニット事業報告／地 取締役、地域統括会
グループ事業報告会 年４回
浅古 有寿 域統括報告、リスク情報、その他報告事項 社代表者、指名者
常勤取締役（監査等
グループ経営課題・中期計画の議論、ユ
委員である取締役を
代表取締役社長 ニット横断課題に関する討議、その他グ
グループ経営会議 年８回 除く）、事業統括会
川口 勝 ループ経営上の課題、戦略の討議、グルー
社等の代表取締役社
プ全体方針・中長期展望等についての討議
長、指名者
グループのあるべき姿や中長期的な目標に
代表取締役社長
Vision Meeting
年２回 ついての討議、継続的な課題への対応につ 取締役、指名者
川口 勝
いての討議
当社では上記のとおりトップミーティングを開催し、当社グループの経営情報を迅速に把握かつ対応できる体
制を構築いたします。
なお、独立役員会は、独立社外取締役のみで構成され、事務局機能も第三者専門機関に設置しております。こ
れにより、取締役会における、より実効性の高い監督機能の保持を行っております。また、当社では、取締役会
の実効性を高め企業価値を向上させることを目的として、取締役会の実効性に関する評価を定期的に実施するこ
ととしております。評価結果の概要に関しては、当社ウェブサイト上での情報開示等により開示いたします。
このほか「グループリスクコンプライアンス委員会」（委員長 代表取締役社長）を必要に応じて開催し、当
社グループとして様々な危機の未然防止、危機発生時の迅速な対応、グループ全体のコンプライアンスに関わる
重要事項の監査・監督を行うとともに、法令等の違反の予防、そして万が一法令等違反の事実が認められる場合
には速やかな措置を講じる体制を構築しております。
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また、当社グループは、次の４つの事業セグメントと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構
成されております。各事業セグメントにおいては事業統括会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立
案・推進を行っております。
エンターテインメントユニット デジタル事業（事業統括会社 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）
トイホビー事業（事業統括会社 ㈱バンダイ）
ＩＰプロデュースユニット （事業統括会社 ㈱バンダイナムコフィルムワークス）
アミューズメントユニット （事業統括会社 ㈱バンダイナムコアミューズメント）
当社は、持株会社として各ユニットに係るモニタリングを実施するとともに、グループを横断する機能として
「グループ事業報告会」、「グループ経営会議」、「グループサステナビリティ委員会」、「Vision
Meeting」、「わいがや会」等を開催し、グループ全体としての事業状況の共有や戦略の検討・策定を行ってお
ります。
なお、取締役会において会社法に規定する内部統制システムに関する基本方針を決議しております。金融商品
取引法に基づく内部統制報告制度においては、当社に設置された「内部統制委員会」がグループ内における内部
統制構築・評価に関する方針の策定、情報の共有、グループ内モニタリング及び内部統制報告書の上程等を行っ
ており、取締役会が制度における基本事項について決議しております。
このほか、当社グループの情報セキュリティ活動全般における意思決定・実施の報告・情報共有を目的として
「グループ情報セキュリティ委員会」を設置しております。
③企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、提出会社の子会社の業務の適正を確保するた
めの体制整備の状況及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに会社及びそ
の子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況についての決定内容の概
要は、以下のとおりであります。
ａ．当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、Bandai Namco’s Purpose及びグループコンプライアンス憲章を制定し、当社及び子会社の取締役
等及び使用人に周知徹底をはかり、職務執行が適法かつ公正に行われるように常に心がける。
・当社取締役は、内部統制システムの構築及び運用状況について定期的に取締役会において報告をする。
・当社は、コンプライアンスに関する規程に基づき、コンプライアンス全般を管理するコンプライアンス担当
取締役を設置し、当社及びグループ全体を通して法令遵守、倫理尊重及び社内規程の遵守が適切に行われる
体制をとる。
・当社は、グループ内でコンプライアンス違反、あるいはそのおそれがある場合は、当社代表取締役社長を委
員長とするグループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、その対応を協議決定する。
・海外においては、地域別に海外地域統括会社を定め、危機管理及びコンプライアンスの支援を行う体制をと
る。
・当社及び主要な子会社においては、内部通報制度として、社内相談窓口、社外顧問弁護士等による社外相談
窓口及び直接監査等委員である取締役もしくは子会社の監査役へ報告できるホットライン（電子メール等）
を設置する。
・当社及び主要な子会社においては、執行部門から独立した内部監査部門を設置し、内部監査による業務の適
正化をはかる。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、文書管理に関する規程を制定し、稟議書及び各種会議の議事録、契約書等を集中管理するととも
に、各部門においては重要文書を適切に保管及び管理する。また、取締役はこれらの文書を常時閲覧できる
体制をとる。
・当社は、グループ管理の一環として情報セキュリティに関する規程を制定し、情報が適切に保管及び保存さ
れる体制をとる。
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ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、グループ管理の一環として、危機管理及びコンプライアンスに関する規程を制定し、グループ全体
を通して危機発生の未然防止及び危機要因の早期発見に努める。
・当社は、危機発生に際して、グループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、迅速かつ的確な対応
と、事業への影響の最小化をはかる。
・当社は、大規模災害等によるグループの経営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、グループの事業継
続計画（ＢＣＰ）の基本方針を制定するとともに、事業の早期回復・再開を実現するため、グループにおけ
る事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制の整備に取り組み、当社及び子
会社の取締役等及び使用人に周知する。
ｄ．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、子会社を事業セグメントに基づきユニットに分類し、その担当取締役及びその事業統括会社を定
め、グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する規程に基づき、効
率的な事業の推進をはかる。
・当社は、３事業年度を期間とするグループ全体及び各ユニットの中期計画を策定し、当該中期計画に基づ
き、毎事業年度の予算を定める。
・当社は、常勤の取締役によって構成される常勤役員会を設置し、一部の業務執行の決定について取締役会か
ら権限委譲することにより、意思決定の迅速化をはかる。
ｅ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、グループ事業報告会及びグループ経営会議等の会議を設置し、グループの連絡報告及び意思決定体
制を整備する。
ｆ．その他当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制
・当社は、グループコンプライアンス憲章について、法令等の改正やグループを取り巻く社会環境の変化に対
応して適宜見直し、また、コンプライアンスＢＯＯＫの配布及び研修により、同憲章を当社及び子会社の取
締役等及び使用人に周知徹底させる。また、当社及び子会社の取締役等及び使用人を対象にしたコンプライ
アンス意識調査を定期的に実施し、同憲章の認知度等を検証するとともに、その後のグループのコンプライ
アンス推進活動に活用する。
・当社及び子会社は、業務の有効性と効率性の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努め、また、財務
報告の内部統制については、関連法規等に基づき、評価及び運用を行う。
ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を
除く）からの独立性に関する事項
・当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを代表取締役社長に対して求めた場合、速
やかにこれに対応するものとする。なお、当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会
に係る業務を優先する。
・当社は、当該使用人の人事に関しては、取締役会からの独立性を確保するため、監査等委員会の同意に基づ
き行う。
ｈ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を取締役及び使
用人に周知徹底する。
ｉ．当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）等及び使用人が当社監査等委員会に報告をする
ための体制
・当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）等及び使用人は、法令に定められた事項、その
他当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びコンプライアンスに関する事
項について、速やかに監査等委員会に報告をする。
・当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）等及び使用人は、当社監査等委員会から業務執
行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告をする。
・当社は、内部通報制度として、当社監査等委員である取締役へ直接報告を行うことができるホットライン
（電子メール等）を設置する。
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ｊ．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
・当社は、監査等委員会への報告や相談を行った者に対して、不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグ
ループリスクコンプライアンス規程に明文化するとともに、当社及び子会社の取締役等及び使用人に周知徹
底する。
ｋ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監
査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員が重要な会議に出席できる体制を整備する
とともに、取締役及び使用人との定期又は随時の会合、内部監査部門及び会計監査人との連携がはかられる
体制を確保する。
・当社の子会社においては、規模や業態等に応じて適正数の監査役を配置するとともに、子会社の監査役が当
社監査等委員会への定期的報告を行う体制を確保する。
ｍ．業務の適正を確保するための体制の運用状況
監査等委員会設置会社移行前の当期における運用状況の概要については以下の通りです。
Ⅰ．内部統制システム全般
当社及び子会社における内部統制システム全般の整備・運用状況については、当社内に設置された内部統
制委員会により、定期的なモニタリング及び内部統制評価を実施し、当社取締役会に対し内部統制報告書と
して報告を行うとともに、その報告内容に基づき、改善を進めております。また、内部統制の評価にあたっ
ては、当社及び主要な子会社に設置された内部監査部門による適切な内部監査の実施により、その適切性、
信頼性を確保することとしております。
Ⅱ．コンプライアンス及び危機管理
当社は、法令遵守、倫理尊重及び社内規程の遵守を徹底することを目的に、当社及び子会社の取締役等及
び使用人の行動指針としてグループコンプライアンス憲章を制定し、ポスターの掲出やコンプライアンスＢ
ＯＯＫの配布等により、同憲章の周知徹底に努めております。また、当社のコンプライアンス担当取締役が
グループのコンプライアンス全般を管理し、ｅ-ラーニング等による研修を定期的に実施しているほか、全
社員を対象とするコンプライアンス意識調査によって、その浸透度を調査するとともに、その結果について
子会社のコンプライアンス担当取締役と共有し、コンプライアンス意識向上に努めております。さらに、内
部通報制度として社内外の相談窓口及び直接監査役へ報告できる監査役ホットラインを整備・運用するとと
もに、通報者の保護の徹底についても各社の規程にて定めております。
危機管理については、当社及び子会社において危機管理に関する規程を制定するとともに、グループの事
業継続計画（ＢＣＰ)及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制の整備・運用を行い、当社及び子会社の取
締役等及び使用人に対し、周知徹底を行っております。また、新型コロナウイルス感染拡大防止において
は、当社取締役をはじめ関連部門の担当者が参加する新型コロナウイルス感染拡大防止に特化した危機管理
委員会を設置し、定期的に情報共有と今後の方針の協議を行っております。この結果をグループ内に周知
し、各社が方針に準じた取組みを推進しております。
当社では、コンプライアンス違反又は危機発生に際しては、当社代表取締役社長を委員長とするグループ
リスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、当社及び子会社にお
けるコンプライアンス及び危機に関する情報及び対応内容等について、グループリスクコンプライアンス委
員会事務局より、毎月取締役会へ報告を行っております。
Ⅲ．子会社経営管理
当社は、子会社を事業セグメントごとに３ユニット５事業に分類し、その担当取締役及びその事業統括会
社を定め、グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する規程に基づ
き、効率的な事業の推進をはかっております。また、グループ事業報告会(当事業年度は３回開催)及びグ
ループ経営会議(当事業年度は９回開催)を定期的に開催し、グループ内の情報共有及び意思決定を行ってお
ります。さらに、当社の経営企画部を中心に子会社の経営管理体制の整備・統括を行うとともに、グループ
並びに各ユニット・事業の中期計画及び業績等について毎月モニタリング等を実施しております。なお、当
社の業務監査室が、子会社に対する内部監査を定期的に実施しており、グループの内部統制における効率的
なモニタリングを実施しております。
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Ⅳ．取締役の職務執行
当社は、グループ企業理念、グループコンプライアンス憲章及びグループ役員心得を制定し、取締役の職
務執行が適法かつ公正に行われるように周知徹底しております。また、独立社外取締役を複数名選任し、か
つ、取締役会や役員研修等における独立社外取締役との積極的な意見交換を行うことで、監督機能の強化に
取り組んでおります。さらに、独立社外取締役及び独立社外監査役のみで構成された独立役員会により、取
締役会の実効性について評価を実施し、コーポレート・ガバナンス及び企業価値の向上に努めております。
なお、当事業年度における取締役会は18回、独立役員会は１回開催されております。
Ⅴ．監査役の監査
当社の監査役は、当社及び主要な子会社の取締役会及びグループ事業報告会等の重要な会議に出席し、取
締役の職務執行、法令・定款等への遵守状況について監査しております。当事業年度においては、監査役会
を15回開催し、重要事項に関する監査役間の情報共有、意見交換を行っております。また、当社取締役、内
部監査部門及び子会社の監査役並びに会計監査人との定期的又は随時の会合を行い、監査役監査の実効性及
び効率性を確保しております。
また、当社を取り巻くステークホルダーの期待に応え、企業価値の最大化をはかるため、「バンダイナムコグ
ループ コンプライアンス憲章」を定め、当社グループの行動規範としております。
＊バンダイナムコグループ コンプライアンス憲章
わたしたちは、すべての人々の基本的人権を尊重するとともに、Bandai Namco’s Purpose「Fun for All
into the Future」のもと、「夢・遊び・感動」でつながる未来を世界中のすべての人とともに創りつづける
ために、次の原則を制定し、これに基づき行動します。
適正な商品サービス・公正な取引
・「夢・遊び・感動」でつながる未来を世界中のすべての人とともに創りつづけるため、若者の健全な成長
を阻害することがないように、適正な商品やサービスの提供を行います。
・自由な競争のもと、自己の立場を不当に利用することなく、法令等を遵守し、公正・透明な取引を行いま
す。
社員尊重
・社員の生命・身体を優先し、安全で働きやすい職場環境を提供します。
情報開示
・社会とのコミュニケーションを図ることに努め、すべてのステークホルダーに対して、経営の透明性を確
保するために、適切かつ信頼性のある企業情報を、隠蔽することなく、適時かつ公正に開示します。
知的財産の尊重・活用
・コンテンツを含む知的財産が重要な経営資源であることを認識し、他者の権利を尊重するとともに、自ら
の権利を守り、有効活用します。
情報・財産の保全
・会社財産の使用に当たっては、公私の区別をわきまえて、適正に使用します。
・企業活動に伴い取得する顧客情報・個人情報、企業活動から生じる機密情報について、その重要性を十分
に理解し、情報漏洩をしないことはもちろんプライバシーにも配慮して、適正に管理します。
反社会的勢力の拒絶
・社会の安全、秩序に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切関係を持たず、断固としてこれを拒絶しま
す。
環境との調和
・自然環境や人々の生活環境への配慮は、企業の中長期的な発展に不可欠の要素であると考え、これを十分
に認識して事業活動を行います。
社会との調和
・国や地域の特性を踏まえ、その独自の文化や慣習・ルールを尊重するとともに、「よき企業市民」とし
て、事業活動を通じて文化の発展に貢献し、豊かで明るい健やかな生活の実現に寄与します。
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④責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑤補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間において、当社及び子会社の取締役、執行役員並びに管理職・監督者の地位にあるも
のを被保険者として、株主や第三者から損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金
及び訴訟費用による損害を填補することを目的とする保険契約を締結しております。保険料については、当社が
全額負担しております。ただし、法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されな
い等、一定の免責事由があります。
⑦取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内としてお
ります。また、経営監視機能を補完するために、取締役のうち３分の１以上を社外取締役とするとともに、いず
れの社外取締役も独立社外取締役とすることを基本方針としています。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
ａ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ｂ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名
簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をする
ことができる旨定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑪会社の支配に関する基本方針
ａ．基本方針の内容
当社グループの企業価値
当社グループは、最上位概念である「パーパス」のもと、バンダイナムコと世界中のＩＰファン、あらゆ
るパートナー、グループ社員、そして社会と常に向き合い、深く、広く、複雑につながる姿を目指します。
一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基
盤を築くだけでなく、常に時代や環境、顧客のライフスタイルや嗜好等の変化を先取りしたエンターテイン
メントを創造することが不可欠であり、ひいてはこれが当社の企業価値の向上に繋がるものと考えておりま
す。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上
に繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。
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当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、以上のような「パーパス」に基づく目指すべき姿や戦
略及びその遂行を支える人材、ＩＰやコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホル
ダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなけれ
ばならないと考えます。したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような
者として当社の企業価値を害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として
は不適切であると考えます。
・企業価値を毀損することが明白な者
・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者
・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者
ｂ．取組みの具体的内容
当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組
んでおります。
企業価値向上策
・中期計画の推進
当社グループは、2018年４月にスタートした中期計画のもと、ＩＰ軸戦略をさらに進化させグローバル市
場での浸透・拡大を目指すとともに、今後成長の可能性が高い地域や事業での展開を強化するための様々な
戦略を推進しました。2021年４月からの１年間については、急激な環境変化を受け中期計画のスタートを１
年延期したことから、新たな中期計画の戦略を推進するための事業基盤や組織体制を整備する期間と位置づ
け、戦略の検討、組織再編や事業間の連携強化のための様々な取組みを推進しました。
2022年４月からは「パーパス」のもと、バンダイナムコと世界中のＩＰファン、あらゆるパートナー、グ
ループ社員、そして社会と常に向き合い、深く、広く、複雑につながる姿を目指し、新たな３ヵ年の中期計
画をスタートしました。中期計画においては、中期ビジョン「Connect with Fans」のもと、重点戦略であ
る「ＩＰ軸戦略」「人材戦略」「サステナビリティ」に取り組むことにより、エンターテインメント企業グ
ループとして新たなステージを目指すとともに企業価値の向上をはかってまいります。
・コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は、ユニットの事業統括会社代表取締役社長が当社の取締役等を兼任することにより、持株会社と事
業会社、さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行っておりま
す。また、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるとともに、スピーディな意思決定と業務執行を行
うことで、企業価値のさらなる向上に取り組むことを目的に、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会設置会社への移行後は、取締役の14名のうち５名が社外取締役となり、いずれの社外取締役も
独立社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。これに加え、取締役会が適切に機能
しているかを、客観的な視点から評価することを目的に、独立役員会を組成しております。独立役員会は、
独立役員のみで構成され、事務局機能も第三者専門機関に設置しております。これにより、取締役会におけ
る、より実効性の高い監督機能の保持を行っております。
・経営効率化の推進
当社グループにおける事業再建基準を整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリン
グの仕組みを強化するとともに、社内で定めた指標に基づき、事業の再生・撤退を迅速に判断しておりま
す。このほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、経営の効率化を推進して
おります。
・人材戦略の強化
当社グループは、「パーパス」のもと、様々な才能、個性、価値観を持つ多様な企業や人材が生き生きと
活躍することができる「同魂異才」の集団でありたいと考えます。従来より新卒・キャリア、性別、国籍に
こだわらない人材の確保・登用を行うとともに、多様な人材が活躍することができ、心身ともに健康に働く
ことができる制度や環境整備に注力してまいりました。これらに加えて、社員のチャレンジを支援する取組
み、グローバルでＩＰ軸戦略を推進する人材を育成する取組み等を推進するとともに、多様な働き方や新た
な働き方への対応を推進しております。
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・サステナブル活動の強化
当社グループは、「パーパス」のもと、ファンとともに持続可能な社会の実現に向けたサステナブルな活
動を推進します。2021年４月には、ＩＰ軸戦略のもと、ファンとともに、グループが向きあうべき社会的課
題に対応したサステナブル活動を推進すべく「バンダイナムコグループのサステナビリティ方針」を策定し
ました。中期計画においては、重点戦略に「サステナビリティ」を設定し、グループが向き合うべき課題と
社会における新たなテーマを軸にマテリアリティを特定（重要項目を再選定）しました。今後、マテリアリ
ティに沿った具体的なアクションプランを推進していくほか、エネルギー由来の二酸化炭素排出量削減目標
の設定を行い、取組みを行ってまいります。
＜特定したマテリアリティ＞
- 地球環境との共生 - 適正な商品・サービスの提供 - 知的財産の適切な活用と保護
- 尊重しあえる職場環境の実現 - コミュニティとの共生
・積極的なＩＲ活動
当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に
行っております。そして、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対し経営戦略や事業方針につい
て、明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会等、
代表取締役社長をはじめとした経営者自身が、個人投資家や国内外の機関投資家及び証券アナリスト等に対
し直接説明し、グループへの理解を深める努力をしております。
・積極的な株主還元策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けており、当社グループの競争力を一層強化
し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指し
ております。具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに、より資本コストを意識し、安定的な
配当額としてＤＯＥ（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施するこ
とを基本方針としております。
買収防衛策
当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・
事業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考え
るからです。もっとも、株主の皆様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決
定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、法令や社会の動向を注視しつつ買収防衛の体制整
備にも努めてまいります。具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対
し、経営陣が保身をはかることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すため、独立役員会において客
観的な視点での検討を諮った後、取締役会における十分な審議を行います。さらには、株主の皆様の適切な
ご判断に資するために、十分な情報収集と必要な時間の確保に努めてまいります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 ㈱バンダイ入社
2002年４月 ㈱バンダイ執行役員ベンダー事業部ゼネラルマネー
ジャー
2006年４月 ㈱バンダイ取締役流通政策担当
2010年４月 ㈱バンダイ常務取締役ホビー事業政策 品質保証政策
担当
2015年４月 ㈱バンダイ専務取締役トイ事業政策担当
2015年８月 ㈱バンダイ代表取締役社長
代表取締役社長
当社執行役員
川口 勝 1960年11月２日 生 （注）３ 57
グループCEO
2016年６月 当社取締役トイホビー戦略ビジネスユニット担当
2018年２月 ㈱BANDAI SPIRITS代表取締役社長
2018年４月 当社取締役トイホビーユニット担当
2020年４月 当社取締役副社長トイホビーユニット担当
2021年４月 当社代表取締役社長兼エンターテインメントユニッ
ト統括
㈱バンダイ取締役会長
2022年４月 当社代表取締役社長グループCEO（現任）
1986年４月 ㈱バンダイ入社
2005年８月 ㈱バンダイ経理部ゼネラルマネージャー
2005年９月 当社入社、経営管理部 広報・IR/経理・財務管掌ゼ
ネラルマネージャー
2006年４月 ㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコエ
ンターテインメント）取締役
2008年４月 当社執行役員経営企画本部長
取締役
2010年６月 当社取締役経営企画担当兼経営企画本部長
CFO、CISO、
2011年６月 当社取締役経営企画本部長
CSO（チーフサ
2014年４月 ㈱ナムコ（※）（現 ㈱バンダイナムコアミューズメ
ステナビリティ
ント）取締役
浅古 有寿 1966年１月18日 生 （注）３ 46
オフィサー）、
2017年４月 Bandai Namco Holdings ASIA Co., Ltd.取締役（現
経営企画本部・
任）
グループ管理本
2021年４月 当社取締役経営企画本部長兼アミューズメントユ
部担当
ニット管掌
㈱バンダイナムコアミューズメント取締役（現任）
2022年４月 当社取締役CFO、CISO、CSO（チーフサステナビリ
ティオフィサー）、経営企画本部・グループ管理本
部担当（現任）
※㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が、
新設分割により設立した会社であります。
1991年４月 ソニー㈱（現 ソニーグループ㈱）入社
1998年12月 ネミックラムダ㈱（現 TDKラムダ㈱）入社
2001年10月 ㈱バンダイ入社
2004年７月 ㈱バンダイ新規事業室ゼネラルマネージャー
2016年４月 ㈱バンダイ業務執行役員メディア部ゼネラルマネー
ジャー
2018年４月 ㈱バンダイ取締役欧米事業政策担当・ライフ事業カ
ンパニー長
取締役
2018年４月
BANDAI ESPANA S.A.代表取締役会長（現任）
グループ事業戦 桃井 信彦 1968年12月25日 生
（注）３ 5
2021年４月 ㈱バンダイ常務取締役メディア政策担当、欧米事業
略本部長
担当
Bandai Namco Entertainment Europe S.A.S.（現
Bandai Namco Europe S.A.S.）取締役（現任）
2022年４月 Bandai Namco Holdings USA Inc.代表取締役社長
（現任）
㈱バンダイ取締役欧米事業政策担当（現任）
当社執行役員グループ事業戦略本部長
2022年６月
当社取締役グループ事業戦略本部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 ㈱バンダイ入社
1996年１月 ㈱バンダイ・デジタル・エンタテインメント取締役
2000年４月 ㈱サンライズ（現 ㈱バンダイナムコフィルムワーク
ス）入社、ネットワーク開発部長
2004年４月 ㈱サンライズ取締役
2008年４月 ㈱サンライズ常務取締役
2011年４月 ㈱サンライズ専務取締役
取締役
2013年４月 ㈱サンライズ取締役副社長
エンターテイン
2014年４月 ㈱サンライズ代表取締役社長
メント
2015年４月 ㈱バンダイナムコピクチャーズ代表取締役社長
宮河 恭夫 1956年６月８日 生 （注）３ 26
ユニット
2018年４月 当社執行役員ＩＰクリエイションユニット担当
デジタル事業担
2018年６月 当社取締役ＩＰクリエイションユニット担当
当
2019年３月 ㈱Evolving G代表取締役社長
2019年４月 当社取締役ネットワークエンターテインメントユ
ニット担当
㈱バンダイナムコエンターテインメント代表取締役
社長（現任）
2021年４月 当社取締役エンターテインメントユニットデジタル
事業担当（現任）
1987年４月 ㈱バンダイ入社
2006年４月 ㈱バンダイメディア部ゼネラルマネージャー
2011年４月 ㈱バンダイ業務執行役員ベンダー事業部ゼネラルマ
ネージャー
2015年６月 ㈱バンダイ取締役ホビー事業政策担当
取締役
2018年４月 ㈱BANDAI SPIRITS取締役メディア部、ネット戦略
エンターテイン
室、コレクターズ事業部、ホビー事業部担当
メントユニット 竹中 一博 1964年２月11日 生
（注）３ 18
2019年４月 ㈱BANDAI SPIRITS常務取締役メディア部担当
トイホビー事業
2021年４月 ㈱バンダイ代表取締役社長（現任）
担当
当社執行役員エンターテインメントユニットトイホ
ビー事業担当
2022年６月 当社取締役エンターテインメントユニットトイホ
ビー事業担当（現任）
1986年４月 ㈱ネットワーク入社
2000年10月 バンダイネットワークス㈱入社
2004年４月 バンダイネットワークス㈱モバイル事業部部長
2005年６月 バンダイネットワークス㈱取締役事業本部副本部長
兼コンテンツ事業部長
2009年４月 ㈱バンダイナムコゲームス（現 ㈱バンダイナムコエ
ンターテインメント）執行役員ＮＥ事業本部副本部
長
2010年10月 ㈱バンダイナムコオンライン代表取締役社長
2014年４月 ㈱バンダイナムコエンターテインメント取締役第１
取締役
事業本部長
ＩＰプロデュー
浅沼 誠 1963年４月23日 生 （注）３ 19
2015年４月 ㈱バンダイナムコエンターテインメント常務取締役
ス
グローバル事業推進室・メディア室担当
ユニット担当
2018年４月 ㈱サンライズ（現 ㈱バンダイナムコフィルムワーク
ス）専務取締役
2019年３月
SUNRISE (SHANGHAI) CO., LTD.董事長（現任）
2019年４月 当社執行役員ＩＰクリエイションユニット担当
㈱サンライズ代表取締役社長（現任）
2019年６月 当社取締役ＩＰクリエイションユニット担当
2021年４月 当社取締役ＩＰプロデュースユニットクリエイショ
ン事業担当
2022年４月
当社取締役ＩＰプロデュースユニット担当（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年４月 ㈱バンダイ入社
2001年４月 ㈱バンダイイノベイティブトイ事業部執行役員ゼネ
ラルマネージャー
2005年10月 ㈱バンダイナムコホールディングス社長室兼経営企
画部ゼネラルマネージャー
2007年４月 ㈱ナムコ（※）（現 ㈱バンダイナムコアミューズメ
取締役
ント）取締役
アミューズメン
2015年４月 ㈱ナムコ常務取締役
川﨑 寛 1963年４月24日 生
（注）３ 23
ト
2018年４月 ㈱バンダイナムコエンターテインメント取締役
ユニット担当
2021年４月 当社執行役員アミューズメントユニット担当
㈱バンダイナムコアミューズメント代表取締役社長
（現任）
2021年６月 当社取締役アミューズメントユニット担当（現任）
※㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が、
新設分割により設立した会社であります。
1986年３月 公認会計士登録
1996年12月 センチュリー監査法人代表社員
2000年１月 監査法人太田昭和センチュリー（現 EY新日本有限責
任監査法人）代表社員
2003年９月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表
社員
2004年５月 あずさ監査法人本部理事
2007年10月 当社入社、顧問
取締役
2008年６月 当社取締役海外担当兼グループ管理本部・企業法務
CIO、
室・業務監査室管掌
㈱バンダイナム 大津 修二 1959年８月６日 生 （注）３ 44
2011年６月 当社取締役海外地域統括会社管掌兼グループ管理本
コビジネスアー
部長
ク担当
2013年４月 当社取締役グループ管理本部長
NAMCO BANDAI Holdings(USA)Inc.（現 Bandai Namco
Holdings USA Inc.）代表取締役社長
2015年４月 ㈱バンダイナムコビジネスアーク代表取締役社長
（現任）
2017年10月 ㈱バンダイナムコウィル代表取締役社長（現任）
2022年４月 当社取締役CIO、㈱バンダイナムコビジネスアーク担
当（現任）
1982年４月 日揮㈱（現 日揮ホールディングス㈱）入社
1997年７月 日揮㈱アブダビ事務所長兼クウェート事務所長
2001年７月 日揮㈱ロンドン事務所長兼JGC UK Managing
Director
2004年５月 日揮㈱営業統括本部プロジェクト事業推進本部プロ
ジェクト事業投資推進部長
2007年８月 日揮㈱執行役員営業統括本部新事業推進本部長
2009年７月 日揮㈱常務取締役営業統括本部長
2010年６月 日揮㈱代表取締役副社長
取締役 川名 浩一 1958年４月23日 生 （注）３ －
2011年７月 日揮㈱代表取締役社長
2017年６月 日揮㈱取締役副会長
2018年６月 日揮㈱副会長
2019年６月
当社社外取締役（現任）
コムシスホールディングス㈱社外取締役（監査等委
員）（現任）
東京エレクトロンデバイス㈱社外取締役（現任）
2020年６月
㈱レノバ社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年４月 日揮㈱（現 日揮ホールディングス㈱）入社
1990年７月 ㈱三和総合研究所（現 三菱UFJリサーチ＆コンサル
ティング㈱）入社
1992年８月 日揮情報システム㈱入社
1997年11月 ㈱シーエーシー（現 ㈱CAC Holdings）入社
2000年３月 ㈱シーエーシー執行役員経営企画部長
2002年３月 ㈱シーエーシー取締役経営企画本部長
取締役 島田 俊夫 1957年６月４日 生 （注）３ －
2003年７月 ㈱シーエーシー常務取締役経営統括本部長
2004年３月 ㈱シーエーシー代表取締役社長
2011年１月 ㈱シーエーシー代表取締役会長
2011年６月 一般社団法人情報サービス産業協会副会長
2015年３月 ㈱CAC Holdings取締役会長
2019年３月
㈱CAC Holdings特別顧問（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
1994年11月 ㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメン
ト）入社
2004年４月 ㈱ナムコ総務コンプライアンスグループリーダー
2005年９月 当社入社、経営管理部 総務・人事管掌ゼネラルマ
取締役
ネージャー
（常勤監査等委 永池 正孝 1959年５月15日 生 （注）４ 3
2007年４月 ㈱バンダイ取締役
員）
2009年４月 当社企業法務室長
2018年６月 当社常勤監査役
2022年６月
当社取締役（現任）
1986年４月 大和證券㈱（現 大和証券㈱）入社
1991年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
取締役
入所
（常勤監査等委 篠田 徹 1963年12月５日 生
（注）４ 0
1995年８月 公認会計士登録
員）
2018年６月 当社常勤社外監査役
2022年６月
当社社外取締役（現任）
1990年４月 弁護士登録
森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入
所
1998年１月 森・濱田松本法律事務所パートナー
2016年６月
当社社外取締役（現任）
取締役
桑原 聡子 1964年11月１日 生 （注）４ －
2020年３月 ㈱ユニカフェ社外監査役（現任）
（監査等委員）
2020年４月 外苑法律事務所パートナー（現任）
2020年６月 日本郵船㈱社外監査役（現任）
2021年６月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役（現
任）
1993年11月 センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法
人）入所
1997年４月 公認会計士登録
2001年７月 髙野総合会計事務所（現 税理士法人髙野総合会計事
務所）入所
2002年１月 税理士登録
2006年６月 ㈱ナムコ（※）（現 ㈱バンダイナムコアミューズメ
取締役
小宮 孝之 1970年8月27日 生 （注）４ －
ント）社外監査役
（監査等委員）
2007年７月 髙野総合コンサルティング㈱代表取締役
2010年６月 税理士法人高野総合会計事務所シニアパートナー
2017年12月
㈱ＫＥＹコンサルティング代表取締役（現任）
2022年６月
当社社外取締役（現任）
※㈱ナムコ（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が、
新設分割により設立した会社であります。
計 244
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（注）１．2022年６月20日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等
委員会設置会社に移行しております。
２．取締役川名 浩一、島田 俊夫、篠田 徹、桑原 聡子及び小宮 孝之は、社外取締役であります。
３．2022年６月20日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までとなっております。
４．2022年６月20日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までとなっております。
５．取締役桑原 聡子の戸籍上の氏名は、太田 聡子であります。
②社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在における当社の取締役14名中、５名が社外取締役の要件を備えており、経営の監
督機能の強化に努めております。具体的には、取締役会への出席等を通じ、豊富な経験と幅広い見識に基づき、
業務執行から独立した視点から、また専門的視点から意見を述べる等し、意思決定の過程において重要な役割を
果たしております。
また、監査等委員である取締役４名（うち常勤２名）中、３名が独立社外取締役の要件を備えており、互いに
連携して会社の内部統制状況を日常的に監視しております。具体的には、豊富な経験と幅広い見識に基づき、監
査等委員会や取締役会への出席等を通じ業務執行から独立した視点や専門的な視点から意見を述べ、意思決定の
過程において重要な役割を果たしております。これらの社外取締役としての活動は、当社が経営判断を行うにあ
たり重要な役割を果たしており、当社として適切な選任状況であると考えております。
監査等委員である社外取締役の篠田 徹氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「①役員一
覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外取締役の川名 浩一、島田 俊夫、篠田 徹及び小宮 孝之の各氏が現在、あるいは過去において役員、ある
いは使用人であった会社等と当社（当社子会社等を通じて存在する場合も含む。）との人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません（「過去」については、東京証券取引所の定める「属性情報の確認の
範囲」に従い直近10年間としております。）。
なお、監査等委員である社外取締役の桑原 聡子氏は、当社グループと取引関係にある森・濱田松本法律事務
所に2020年３月まで所属しておりましたが、当社の定める社外役員の独立性に関する基準を満たしており、一般
株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として同取引所に届け出ております。このため、概要の記載に関しましては省略いたします。
なお、当社は、「社外取締役の独立性に関する基準」を定め、この基準をもとに社外取締役を選任しておりま
す。社外取締役は、この基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有して
いると判断したため、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
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＊社外取締役の独立性に関する基準
当社の社外取締役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも
該当してはならないこととしています。
①当社（当社グループ会社を含む。以下、同じ。）を主要な取引先とする者
②当社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者
③当社の主要な取引先である者
④当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者
⑤当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、
税理士またはコンサルタント等
⑥当社から、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人ま
たはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
⑦当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者
⑧当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者であ
る者
⑨当社の業務執行取締役、常勤監査等委員である取締役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任し
ている場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者
⑩上記①－⑨に過去５年間において該当していた者
⑪上記①－⑨に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
⑫当社または当社の子会社の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または
二親等以内の親族
（注）１．①および②において、「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近事業年度にお
けるその者（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（または会
社）」をいう。
２．③および④において、「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近事業年度にお
ける当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）、直近事業年
度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者（または会社）」をいう。
３．⑤、⑦および⑧において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。
４．⑥において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の２％以上
または１億円のいずれか高い方」であることをいう。
③社外取締役（監査等委員である取締役を含む）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査
との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を含む）は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的、中
立的な監査・監督を行うことで経営監視という重要な機能及び役割を果たし、当社の企業統治体制の強化に寄与
しているものと考えております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況については、取締役会で報告され、社外取締役（監査等委員
である取締役を除く）は取締役会に出席することにより、これらの状況を把握し、相互連携をはかっておりま
す。
監査等委員である社外取締役は、取締役会で報告される内部監査の状況を把握するほか、監査等委員会におい
て監査等委員会監査の状況を把握し、内部監査及び監査等委員会監査との相互連携をはかっております。また、
監査等委員である取締役全員は、四半期ごとに会計監査人から会計監査の状況についての説明を受けることによ
り、その状況を把握し、会計監査との相互連携をはかっております。
さらに、社外取締役（監査等委員である取締役を含む）は、内部統制部門（当社各部門）の状況について、取
締役会に上程される事項を通じて状況を把握し助言を行うほか、当社グループの事業状況を報告するグループ事
業報告会に出席し、監督機能を強化するとともに適時適切な助言を行っております。
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（３）【監査の状況】
当社は、2022年６月20日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち常勤取締役２名、社外取締役３名）で構成しております。監査
等委員である社外取締役の篠田 徹氏は、長年にわたり監査実務に精通し、公認会計士の資格も有しており、会計及
び監査に関する高度な知識及び経験を有しております。監査等委員である社外取締役の桑原 聡子氏は、長年にわた
り弁護士として活躍しており、リーガルリスクの観点からの高度な知識及び経験を有しております。監査等委員であ
る社外取締役の小宮 孝之氏は、長年にわたり会計・税務実務に精通し、公認会計士及び税理士の資格を有してお
り、会計・税務及び監査に関する高度な知識及び経験を有しております。
なお、以下の各項においては、機関設計移行前の「監査の状況」について記載しております。
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役４名（うち常勤監査役２名、社外監査役３名）が、取締役会等の重要な会
議に出席するほか、監査役会が定めた監査役会規則、監査役監査基準、内部統制システムに係る監査の実施基準
に準拠し、監査役会が定めた監査計画に基づき、取締役の業務執行の状況について監査を行っております。
なお、社外監査役の篠田 徹氏は、長年にわたり監査実務に精通し、公認会計士の資格も有しており、会計及
び監査に関する高度な知識及び経験を有しております。社外監査役の須藤 修氏は、長年にわたり弁護士として
活躍しており、法律に関する高度な知識及び経験を有しております。社外監査役の上條 克彦氏は、長年にわた
り税務実務に精通し、税理士の資格を有しており、税務に関する高度な知識及び経験を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回程度開催するとともに必要に応じて開催しており、個々の監査役
の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
永池 正孝 15回 15回
篠田 徹 15回 15回
須藤 修 15回 14回
上條 克彦 15回 15回
（注）１．監査役永池 正孝及び篠田 徹は、2022年６月20日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって監査
役を退任し、同日付で監査等委員である取締役に選任されております。
２．監査役須藤 修及び上条 克彦は、2022年６月20日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって監査
役を退任しております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当
性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
監査役（常勤監査役・非常勤監査役）の主な活動としては、当社取締役等との意見交換、当社取締役会・グ
ループ事業報告会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結
果報告の確認を行っております。
また、常勤監査役は、当社及び子会社における業務並びに財産状況の調査、主要な子会社取締役会への出席及
び子会社監査役等との意見交換を行っており、その内容は監査役会で報告する等、適時に非常勤監査役と情報共
有、意見交換を行っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、業務監査室（８名）が、「内部監査規程」に基づき当社各部門に対して実地監査又
は書面監査等により内部監査を行い、その結果を代表取締役、取締役会、監査役会に報告するとともに、当社グ
ループにおける内部監査の基本方針を策定し、各社が「グループ内部監査規程」に基づき内部監査を実施してい
ることをモニタリングしております。
当社では、業務監査室、監査役、会計監査人が随時意見交換を行い、互いに連携して当社グループの業務運営
状況を監視して、問題点の把握、指摘、改善勧告を行っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
17年間
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ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 松本 尚己
指定有限責任社員 業務執行社員 香月 まゆか
指定有限責任社員 業務執行社員 川又 恭子
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者５名、その他８名であり、
システム専門家等の専門的な知識を有する者を含んでおります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたり、監査実施状況を踏まえ、監査法人の独立性や専門性の有無について
確認を行っております。その結果、当社は、有限責任あずさ監査法人が当社の会計監査を適切かつ妥当に行
うことを確保する体制を備えているものと判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、経営執行部門から監査法人についての報告を受けるほか、監査法人とのコ
ミュニケーションや監査現場の立会等を行い、監査法人が監査品質を維持し、適切に監査しているかを評価
することとしております。この結果を、監査役会が定めた評価基準表の項目に従い、常勤監査役が確認する
とともに、監査役会において、監査役全員で評価することとしております。評価の結果、監査法人の監査活
動は、適切であると判断しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
88 21 104
提出会社 －
208 2 210 1
連結子会社
296 23 314 1
計
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準適用準備に係るアドバイザリー業務でありま
す。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、ライセンス契約に係る報告書の検証業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
6 17
提出会社 － －
305 87 356 45
連結子会社
305 93 356 62
計
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務に対する指導・助言であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し
た監査公認会計士等の見積りに基づき、精査を行い、監査役会の同意を得て、代表取締役がこれを定めてお
ります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、前事業年度の監査実績の分析・評価並びに当事業年度の監査計画の内容の十分性、監査
計画時間、配員計画、時間単価の相当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断し、会
社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア．基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する報酬制度は、株主の皆様との価
値共有を促進し、説明責任を十分に果たせる客観性と透明性を備えたうえで、優秀な人材を確保・維持できる
水準を勘案しつつ、取締役による健全な企業家精神の発揮を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価
値の向上を促す報酬体系とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬と変
動報酬としての業績連動賞与、業績条件付株式報酬とで構成しています。また、当社グループの事業統括会社
である㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコフィルムワークス、及び㈱バ
ンダイナムコアミューズメントの４社並びに㈱BANDAI SPIRITS、㈱バンダイナムコミュージックライブ及び㈱
バンダイナムコビジネスアークの取締役について、当社と同様の基本方針としております。
当社の監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、職務に鑑みて、基本報酬のみで構成し、各監査等
委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定し、監査等委員である取締役を除く
各社外取締役の報酬額は、取締役会において決定しています。
イ．固定報酬（基本報酬）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、
2022年６月20日開催の当社第17回定時株主総会決議に基づき年450百万円（うち社外取締役分として年100百万
円）を限度額として、毎月一定の時期に支給いたします。また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取
締役を除く。）については、一定割合を役員持株会に拠出して、当社株式を購入するものとし、本株式、及び
業績条件付株式報酬によって取得した当社株式については、在任期間中継続して保有することとしておりま
す。
ウ．変動報酬（業績連動賞与・業績条件付株式報酬）
当社の変動報酬は、当社グループの経営陣の経営努力の評価を報酬の支給額に直接的に反映させることを目
的として、業績連動賞与、業績条件付株式報酬ともに当社グループの連結営業利益を指標としています。
業績連動賞与
当社の業績連動賞与については、各事業年度の当社グループの連結営業利益実績に関する中期目標、年度
目標、前年度対比のそれぞれの達成率に基づき、あらかじめ定めた基準額の０％から200％の範囲内で算出
し、さらに、新たに導入するサステナビリティ評価の評価結果に基づき、支給率を増減します。なお、達成
率が50％以下の場合は支給しないものといたします。業績連動賞与は、2022年６月20日開催の当社第17回定
時株主総会決議に基づく現金賞与限度額年550百万円又は「親会社株主に帰属する当期純利益」の1.5％のい
ずれか小さい金額を限度に支給額を決定し、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給いたします。
サステナビリティ評価は、対象取締役のサステナビリティへの動機付けを目的として、当社グループのマ
テリアリティに沿った取組み（脱炭素化に向けた取組み等）の活動結果、及び従業員エンゲージメントに関
わる指標等をもとに評価を検討し、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、委員長を独立社外取締役と
する任意の委員会である人事報酬委員会において審議し、取締役会において評価を決定します。
業績条件付株式報酬
当社の業績条件付株式報酬（法人税法に規定する業績連動給与に該当するもの）は、当社グループの連結
営業利益が750億円以上となった場合にのみ支給するものとし、1,250億円（中期計画の最終年度目標）に達
した場合に支給率が100％となるものといたします。2022年６月20日開催の当社第17回定時株主総会決議に
基づき年間45,000株に交付時株価（※）を乗じた額を上限として、支給の有無及びその水準は、事業年度ご
とに判定します。役位に応じて、あらかじめ基準株式ユニット数を定め、連結営業利益の目標達成状況に応
じて確定した支給株式ユニット数に対応する当社普通株式及び金銭を交付又は支給する仕組みとしておりま
す。また、業績連動指標の数値（当社グループの連結営業利益）が確定した日の翌日から２ヵ月を経過する
日までに支給いたします。
※ 交付時株価は、各評価対象事業年度に係る定時株主総会の日から２ヵ月以内に、業績条件付株式報酬
制度に係る当社普通株式の交付のために開催される、取締役会決議日の前営業日時点での東京証券取
引所プライム市場における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ
直近取引日の終値）とします。
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エ．報酬の構成
当社の業績状況、及び外部専門機関による経営者報酬についての客観的なベンチマークに基づき、報酬水準
の検証を行うとともに、年間総報酬における固定報酬と変動報酬の比率や、変動報酬における中長期の比率を
総合的に勘案して決定しています。なお、中期計画の最終年度の目標を達成した場合、年間総報酬における固
定報酬と変動報酬の比率は概ね40：60とし、また、基本報酬の一定割合の役員持株会への拠出額と業績条件付
株式報酬を合算した株式報酬の割合は約４割となります。
ａ．2023年３月期に係る業績条件付株式報酬の算定方法
Ⅰ．支給対象取締役
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社グループの事業統括会社
である㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコフィルムワークス、㈱
バンダイナムコアミューズメントの４社並びに㈱BANDAI SPIRITS、㈱バンダイナムコミュージックライ
ブ及び㈱バンダイナムコビジネスアーク（以下、７社を個別に又は総称して「事業統括会社等」とい
う。）の取締役（法人税法に規定する業務執行役員を対象とし、以下、「支給対象取締役」という。）
を対象とします。ただし、以下の要件を満たしていることを支給の条件とします。
ⅰ．評価対象事業年度（以下Ⅳ参照）末まで取締役として在任したこと
ⅱ．一定の非違行為がなかったこと
ⅲ．取締役会が定めたその他必要と認められる要件
Ⅱ．業績連動給与として支給する財産
支給対象取締役のうち国内居住者に対しては、当社普通株式及び金銭（以下、「当社株式等」とい
う。）とします。株式口座を開設することに制約があること等により、当社株式を付与することが出来
ない可能性がある支給対象取締役のうち非居住者に対しては、その株式の交付に代えて、株式価値に相
当する金銭を支給します。なお、国内居住者又は非居住者の判定については、業績連動給与の交付確定
日の状況により判断する予定であります。
Ⅲ．業績条件付株式報酬の支給額等の算定方法
ⅰ．支給対象取締役各人に交付する当社普通株式の数
支給株式ユニット数（※）×50％（ただし、100未満の端数が生じた場合は切上げ）
※ 支給株式ユニット数＝あらかじめ定められた役位別基準株式ユニット数（以下Ⅵ参照）×評価
対象事業年度に係る当社連結営業利益に応じた割合（支給率）（以下Ⅶ参照）（ただし、100未
満の端数が生じた場合は切捨て）
ⅱ．支給対象取締役各人に支給する金銭の額
（支給株式ユニット数－上記ⅰで算定される数）×交付時株価（※）
※ 交付時株価とは、2023年６月において本制度に係る当社普通株式の交付のために開催される取
締役会の決議日の前営業日における東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値
（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
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ⅲ．役位別の支給株式数及び金銭の支給額
上記「ⅰ．支給対象取締役各人に交付する当社普通株式の数」及び「ⅱ．支給対象取締役各人に支
給する金銭の額」の役位別・所属会社別の上限株数及び上限金額は以下のとおりであります。なお、
支給対象取締役のうち非居住者については、以下の上限株式数に相当する金銭及び上限金額を合計し
た金額が役位別・所属会社別の上限金額となります。
㈱バンダ
㈱バンダ
㈱バンダ ㈱バンダ ㈱バンダ
イナムコ
イナムコ
㈱BANDAI
イナムコ イナムコ イナムコ
ミュー
役位 上限 当社 エンター ㈱バンダイ
フィルム アミュー ビジネス
SPIRITS
ジックラ
テインメ
ワークス ズメント アーク
イブ
ント
株式数
5,000 4,500 4,500 3,000 3,000 4,000 2,100 1,900
（株）
代表取締役社長
金銭支給額
56,350 50,600 50,600 33,350 33,350 46,000 23,000 20,700
（千円）
株式数
- 3,100 3,100 2,100 2,100 3,100 1,800 -
（株）
取締役副社長
金銭支給額
- 35,650 35,650 23,000 23,000 35,650 19,550 -
（千円）
株式数
- 2,200 2,200 1,500 1,500 2,200 1,500 -
（株）
専務取締役
金銭支給額
- 25,300 25,300 16,100 16,100 25,300 16,100 -
（千円）
株式数
- 1,800 1,800 1,200 1,200 1,800 1,200 1,100
（株）
常務取締役
金銭支給額
- 19,550 19,550 12,650 12,650 19,550 12,650 12,650
（千円）
株式数
取締役
2,500 800 800 500 500 800 500 500
（株）
（（注）４の担
務を担う者を除
金銭支給額
27,600 8,050 8,050 5,750 5,750 8,050 5,750 5,750
く。）
（千円）
株式数
- - - 400 400 - 400 -
取締役
（株）
（（注）４の担
金銭支給額
務を担う者）
- - - 3,450 3,450 - 3,450 -
（千円）
（注）１．法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定した数」は上記「上限株数」とし、「確
定した額」は上記「上限金額」とします。
２．当社取締役であって事業統括会社等のいずれかの会社の代表取締役社長を兼任する場合は、当
該事業統括会社等の代表取締役社長としてのユニット株式数及び金銭支給額を適用します。
３．複数の事業統括会社等の支給対象取締役を兼任する場合には、主たる業務を行う事業統括会社
等の役位に基づくユニット株式数及び金銭支給額を適用します。
４．取締役のうち、㈱バンダイナムコフィルムワークスのコーポレート本部 本部長、㈱バンダイナ
ムコアミューズメントのコーポレートディビジョン管掌、㈱バンダイナムコミュージックライ
ブのコーポレート本部担当の者である業務執行役員（支給対象取締役）が対象となります。
５．役位別・所属会社別の上限株式数及び上限金額については、対象となる支給対象取締役が評価
対象事業年度末に所属する会社の役位に基づき適用します。
６．上記５については、業績連動給与の対象となる評価対象事業年度内に、当社または事業統括会
社等（兼任者においては主たる業務を行う事業統括会社等）の支給対象取締役の地位に異動が
生じた場合は、上記５に関わらず、評価対象事業年度において、当社並びに事業統括会社等の
支給対象取締役としての地位を有した期間の末日（異動日の前日）の役位別・所属会社別の上
限株式数及び上限金額を適用します。この場合における役位別・所属会社別の上限株式数及び
上限金額については、当社並びに事業統括会社等の評価対象事業年度においての支給対象取締
役としての地位を有していた異動前及び異動後のそれぞれの期間（暦日数）に応じて按分しま
す。
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Ⅳ．評価対象事業年度
2023年３月期（2022年４月１日から2023年３月31日）の１事業年度とします。
Ⅴ．支給時期
上記Ⅲで定めた算定式に基づき、当社株式等を業績連動指標の数値（当社グループの連結営業利益）
が確定した日の翌日から２ヵ月を経過する日までに支給します（2023年７月を予定）。
Ⅵ．役位別基準株式ユニット数一覧
支給対象取締役の基準額は、以下のとおり設定しております。
（単位：ユニット）
㈱バンダイナ ㈱バンダイナ ㈱バンダイナ ㈱バンダイナ ㈱バンダイナ
㈱BANDAI
役位 当社 ムコエンター ㈱バンダイ ムコフィルム ムコアミュー ムコミュー ムコビジネス
SPIRITS
テインメント ワークス ズメント ジックライブ アーク
代表取締役社長 9,900 8,900 8,900 5,900 5,900 8,000 4,100 3,700
取締役副社長
- 6,200 6,200 4,100 4,100 6,200 3,500 -
専務取締役 - 4,400 4,400 2,900 2,900 4,400 2,900 -
常務取締役 - 3,500 3,500 2,300 2,300 3,500 2,300 2,200
取締役
（（注）３の担務を
4,900 1,500 1,500 1,000 1,000 1,500 1,000 1,000
担う者を除く。）
取締役
（（注）３の担務を
- - - 700 700 - 700 -
担う者）
（注）１．当社取締役であって事業統括会社等のいずれかの会社の代表取締役社長を兼任する場合は、当該
事業統括会社等の代表取締役社長としての基準株式ユニット数を適用します。
２．複数の事業統括会社等の支給対象取締役を兼任する場合には、主たる業務を行う事業統括会社等
の役位に基づく基準株式ユニット数を適用します。
３．取締役のうち、㈱バンダイナムコフィルムワークスのコーポレート本部 本部長、㈱バンダイナム
コアミューズメントのコーポレートディビジョン管掌、㈱バンダイナムコミュージックライブの
コーポレート本部担当の者である業務執行役員（支給対象取締役）が対象となります。
４．役位別基準株式ユニット数については、対象となる支給対象取締役が評価対象事業年度末に所属
する会社の役位に基づき適用します。
５．上記４については、業績連動給与の対象となる評価対象事業年度内に、当社または事業統括会社
等（兼任者においては主たる業務を行う事業統括会社等）の支給対象取締役の地位に異動が生じ
た場合は、上記４に関わらず、評価対象事業年度において、当社並びに事業統括会社等の支給対
象取締役としての地位を有した期間の末日（異動日の前日）の役位別・所属会社別のユニット数
を適用します。この場合における役位別基準株式ユニット数については、当社並びに事業統括会
社等の評価対象事業年度においての支給対象取締役としての地位を有していた異動前及び異動後
のそれぞれの期間（暦日数）に応じて按分（ただし、100未満の端数が生じた場合は切捨て）しま
す。
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Ⅶ．当社グループの連結営業利益に拠る支給率
2023年３月期の当社グループの連結営業利益の額に応じて、以下のとおりとします。
・75,000百万円未満の場合：０％
・75,000百万円以上125,000百万円未満の場合：
［100×1/3＋｛（連結営業利益の額（億円）－750億円）÷1億円÷5｝×2/3］％
（ただし、小数点第二位以下の端数が生じた場合は切上げ）
・125,000百万円以上の場合：100％
ただし、㈱バンダイナムコビジネスアークを除く事業統括会社等の取締役については、以下の担当
する事業の評価対象事業年度における営業利益が赤字であった場合、業績条件付株式報酬は支給され
ないこととなります。
㈱バンダイナムコ ㈱バンダイナムコ
㈱バンダイナムコ ㈱バンダイナムコ
㈱BANDAI SPIRITS
会社名 エンターテインメ ㈱バンダイ ミュージックライ
フィルムワークス アミューズメント
ント ブ
ＩＰプロデュー アミューズメン ＩＰプロデュー
担当する事業 デジタル事業 トイホビー事業 トイホビー事業
ス事業 ト事業 ス事業
ｂ．株式の支給方法
株式の支給にあたっては、以下のとおりとします。
支給対象取締役に対しては、当社及び事業統括会社等のそれぞれの会社より金銭報酬債権を付与し、支
給対象取締役は当社による自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、上記算
定方法にて定める個別支給株式数の当社普通株式を取得します。
なお、現物出資に係る株式の払込金額については、業績条件付株式報酬制度に係る第三者割当による自
己株式の処分を決議する当社取締役会の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の
終値等、当該普通株式を引き受ける支給対象取締役に特に有利にならない範囲内で取締役会において決定
します。
また、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。以下株式分割の記
載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により上記の株式数の調整を行い、調整の結果生
じる１株未満の端数は、これを切捨てることとします。
調整後の株式数 ＝ 調整前の株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
オ．報酬の決定手続
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬の方針、報酬体系、業績連動の仕
組みについては、社外取締役の適切な関与と助言を求める観点から、委員の過半数が独立社外取締役で構成さ
れ、委員長を独立社外取締役とする任意の委員会である人事報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定
しております。
なお、人事報酬委員会審議においては、必要に応じて外部専門機関からの助言を得る等して、社外取締役の
判断のための十分な情報を提供しております。
業績条件付株式報酬の算定方法につきましては、人事報酬委員会に対して諮問し、委員のうち業務執行役員
が業績条件付株式報酬の決定に係る決議に参加しないことを前提に、独立社外取締役の全てが業績連動給与の
決定に賛成し決議したうえで、当社の取締役会の決議により決定しており、また、事業統括会社等において
は、当社取締役会の決議による決定に従ってする事業統括会社等のそれぞれの会社の取締役会の決議により決
定しております。
カ．人事報酬委員会における役員の報酬等に係る役割・責務
当社の人事報酬委員会は、当社グループの役員報酬制度の基本方針、報酬体系、変動報酬の仕組み等につい
て、役員報酬に関する客観的な情報（最新の制度整備の状況、他社動向等）に基づき、当社のその制度内容の
有効性について適切な審議を行ったうえで、当社の取締役会への答申を行っております。当社の取締役会は、
当該答申の内容を受け、役員報酬制度の内容を最終的に決定しております。また、当社グループの事業統括会
社等の取締役会も同様に、当社の取締役会の決定を受け、各事業統括会社等の役員報酬制度の内容を最終的に
決定しております。
なお、審議にあたっては必要に応じて外部の報酬コンサルタント等より、委員会への同席、又は情報提供を
受けることがあります。これは実効的な審議・合意形成の側面支援を目的としたものであり、取締役会に対す
る答申内容に係る妥当性の提言等は受けておりません。
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キ．人事報酬委員会の構成・委員長の属性
当社の人事報酬委員会の構成は、委員７名以内で構成し、その過半数は社外取締役で構成することと規定し
ております。なお、2019年４月から、議長については、社外取締役の互選により決定することとしておりま
す。
ク．当事業年度に係る報酬額の決定過程における人事報酬委員会の活動状況
当事業年度に係る報酬額の決定過程における人事報酬委員会の構成は以下のとおりです。
議長：川名取締役（社外）
委員：桑原取締役（社外）、野間取締役（社外）、島田取締役（社外）、川口代表取締役社長（社内）
当事業年度に係る報酬額の決定過程における人事報酬委員会の審議は、2021年５月、2021年８月、2021年９
月、2021年12月、2022年１月の計５回開催し、各回に委員長・委員の全員が出席、出席率は100％でした。審
議事項は以下のとおりです。
2021年５月31日
当社及びユニット主幹会社等の2020年度業績連動賞与及び業績条件付株式報酬の支給額
2021年度業績条件付株式報酬の算定方法
2021年８月２日
次期中期計画年度からの役員報酬体系（制度骨子）
2021年９月22日
次期中期計画年度からの役員報酬体系（制度詳細）
2021年12月１日
次期中期計画年度からの役員報酬体系（最終案）
2022年１月28日
当社及び事業統括会社等の2022年度役員報酬の件
ケ．当事業年度の業績連動報酬のKPI目標・実績
業績連動賞与における連結営業利益の基準業績（基準額が支払われる業績）、業績条件付株式報酬の支給有
無の判定基準、ともに60,000百万円と設定しております。
2021年度連結営業利益は125,496百万円であり、基準業績に対する達成率から業績連動賞与の支給率（当社
グループの連結営業利益による評価部分）は200％、業績条件付株式報酬の支給率は100％となりました。
コ．役員報酬に係る株主総会の決議年月日
当社の取締役の報酬限度額は、2015年６月22日開催の第10回定時株主総会において、１事業年度につき850
百万円以内（うち社外取締役分60百万円以内）とし、この850百万円の限度額については、うち400百万円を基
本報酬の限度額とし、残り450百万円を現金賞与分の限度額とします（ただし、現金賞与の支給額は「親会社
株主に帰属する当期純利益」の1.5％以内を限度とします。）。当該決議時の取締役の員数は10名（うち社外
取締役３名）です。
また、業績条件付株式報酬については、2021年６月21日開催の第16回定時株主総会の決議において、社外取
締役を除く取締役に対し、別枠で、年間45,000株に交付時株価（※）を乗じた額を上限として当社普通株式を
交付するための金銭報酬債権及び金銭を支給することとしております。当該決議時の取締役の員数は12名（う
ち社外取締役４名）です。
※ 交付時株価は、各評価対象事業年度に係る定時株主総会の日から２ヵ月以内に、業績条件付株式報酬制度
に係る当社普通株式の交付のために開催される、取締役会決議日の前営業日時点での東京証券取引所プラ
イム市場における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の
終値）とします。
サ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、人事報酬委員会が原案について決定方針との整合性を
含めた多角的な検討を行っているため、取締役会においては、その答申を尊重し、基本的に当該決定方針に沿
うものであると判断しております。
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シ．監査役の報酬の方針と手続
監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を担うことから、基本報酬のみで構成
し、職位に応じて定められた額としております。監査役の報酬限度額は、㈱バンダイ及び㈱ナムコ（現 ㈱バ
ンダイナムコエンターテインメント）の2005年６月23日及び2005年６月25日開催の定時株主総会において、月
額８百万円以内とすることとしております。なお、各監査役への報酬額は監査役会において決定しておりま
す。
（注）当社は、2022年６月20日開催の第17回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行、及び
取締役の報酬限度額の決定をしております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度
額は、１事業年度につき10億円以内（うち社外取締役分１億円以内）とし、この10億円の限度額につ
いては、うち４億円を基本報酬の限度額とし、残り５億５千万円を現金賞与分の限度額とします（た
だし、現金賞与の支給額は「親会社株主に帰属する当期純利益」の1.5％以内を限度とします。）。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額については、年額２億円以内とすることとしておりま
す。
当該決議時の取締役の員数は、取締役（監査等委員を除く。）が10名（うち社外取締役２名）、監査
等委員である取締役が４名（うち社外監査等委員３名）です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類
報酬等の種類別の総額
別の総額
対象となる 対象となる
（百万円）
報酬等の総額
（百万円）
役員区分 役員の員数 役員の員数
（百万円）
（人） （人）
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役（社外取締役
720 251 5 468 165 4
を除く。）
監査役（社外監査役
24 24 1
－ － －
を除く。）
97 97 8
社外役員 － － －
（注）１．取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等は、業績条件付株式報酬であります。
２．業績条件付株式報酬の額については、2022年３月31日の東京証券取引所市場第一部における当社普通
株式の終値にて算出しており、実際の支給の際には、交付時株価を適用いたします。
③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
183
田口 三昭 取締役会長 当社 62 121 42
262
川口 勝 代表取締役社長 当社 89 173 61
131
大津 修二 取締役 当社 44 86 30
131
浅古 有寿 取締役 当社 44 86 30
㈱バンダイナムコ
238
宮河 恭夫 代表取締役社長 81 157 55
エンターテインメント
㈱バンダイナムコ
175
河野 聡 代表取締役社長 62 113 42
アーツ
123
浅沼 誠 代表取締役社長 ㈱サンライズ 45 77 30
㈱バンダイナムコア
112
川﨑 寛 代表取締役社長 40 72 26
ミューズメント
（注）１．非金銭報酬等は、業績条件付株式報酬であります。
２．業績条件付株式報酬の額については、2022年３月31日の東京証券取引所市場第一部における当社普通
株式の終値にて算出しており、実際の支給の際には、交付時株価を適用いたします。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、企業価値の向上に資すると認められる政策保有株式のみを投資株式として保有することとしており、
純投資目的の投資株式（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資
株式）は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、その保有意義と経済合理性を踏まえた中長期的な観点から、毎年、全銘柄につい
て取締役会にて、継続保有の是非を含めた十分な検証を行い、この結果を反映した保有の目的等について説明
を行うものとしております。具体的には以下の観点から検証を行います。
Ⅰ．ＩＰ創出や事業領域の拡大によるＩＰ軸戦略のさらなる強化等、今後の当社の企業価値向上に向けた必
要性
Ⅱ．現在における当該企業との取引や業務提携の状況等、当社の企業価値向上への寄与度
Ⅲ．銘柄ごとの取得価額に対する保有便益と当社資本コストとの関係性
なお、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、保有先企業の提案を無条件に賛成することはせず、
当社との業務提携や取引関係の維持・強化を通じて、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観
点から議決権行使を行うことを基準としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 1,452
非上場株式
34 90,997
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 17
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、当社グ
4,537,200 4,537,200
ループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
東映アニメーション
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか
有
㈱
るため。
46,143 53,765
［主な協業ＩＰ:「DRAGON BALL」シリー
ズ等］
（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、当社グ
1,035,500 1,035,500
ループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
東映㈱
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか 有
るため。
17,551 24,738
［主な協業ＩＰ:「仮面ライダー」シ
リーズ等］
（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、当社グ
3,060,160 1,530,080
ループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか
るため。
㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ
有
[主な協業ＩＰ：「ラブライブ！」シ
リーズ、「ELDEN RING（エルデンリン
9,853 6,571
グ）」等]
（株式数が増加した理由）
株式分割のため。
（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、当社グ
3,700,000 3,700,000
ループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか
㈱サンリオ 有
るため。
[ＩＰを用いた事業間コラボレーション
9,279 6,489
やアミューズメント施設向け景品の協
業]
（保有目的）
153,400 153,400
投資先との良好な関係を維持し、当社グ
ループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
松竹㈱
有
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか
1,883 2,104
るため。
[劇場公開作品の協業等]
（保有目的）
500,000 500,000
投資先との良好な関係を維持し、主にト
イホビー事業における安定的かつ継続的
㈱不二家 無
な事業展開をはかるため。
1,217 1,134 [中国での菓子事業展開拡大に向けた業
務提携等]
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
400,000 400,000
投資先との良好な関係を維持し、主にア
三井不動産㈱
ミューズメント事業における安定的かつ 有
継続的な事業展開をはかるため。
1,048 1,005
[アミューズメント施設の出店等]
（保有目的）
196,140 196,140
投資先との良好な関係を維持し、当社グ
ループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
東宝㈱
有
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか
909 880 るため。
[劇場公開作品の協業等]
（保有目的）
260,000 260,000
投資先との将来的な事業展開・業務展開
等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維
住友不動産㈱
有
持するため。
881 1,015 [オフィスビルやイベントホールの利用
等]
（保有目的）
298,544 298,544
投資先との良好な関係を維持し、主にア
セガサミーホール
ミューズメント事業における安定的かつ
無
ディングス㈱
継続的な事業展開をはかるため。
630 515 [業務用ゲーム機及び遊技機事業におけ
る協業]
（保有目的）
473,596 473,596
㈱三菱ＵＦＪフィナ
投資先との良好な関係を維持し、安定的 無
ンシャル・グループ
360 280
な金融取引を行うため。
（保有目的）
投資先との良好な関係を維持し、当社グ
670,000 670,000
ループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基
ＫＬａｂ㈱
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか 有
るため。
298 539
[主な協業ＩＰ:「ラブライブ！」シリー
ズ等]
（保有目的）
91,014 91,014
投資先との良好な関係を維持し、主にト
イホビー事業及びアミューズメント事業
加賀電子㈱
有
における安定的かつ継続的な事業展開を
296 225 はかるため。
[業務用ゲーム機における協業]
（保有目的）
54,554 54,554
㈱三井住友フィナン
投資先との良好な関係を維持し、安定的 無
シャルグループ
213 218
な金融取引を行うため。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
182,500 182,500
投資先との将来的な事業展開・業務展開
トーイン㈱
有
等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維
97 95
持するため。
（保有目的）
36,900 36,900
投資先との良好な関係を維持し、主にア
㈱フジ 無
ミューズメント事業における安定的かつ
85 79
継続的な事業展開をはかるため。
（保有目的）
18,000 18,000
㈱ＮｅｘＴｏｎｅ
主に映像音楽事業における安定的かつ継 無
51 61
続的な事業展開をはかるため。
（保有目的）
25,000 25,000
㈱イオンファンタ 投資先との良好な関係を維持し、主にア
無
ジー ミューズメント事業における安定的かつ
48 60
継続的な事業展開をはかるため。
（保有目的）
40,000 40,000
投資先との良好な関係を維持し、当社グ
日本ＢＳ放送㈱
ループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基 無
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか
41 44
るため。
（保有目的）
12,525 12,525
㈱みずほフィナン
投資先との良好な関係を維持し、安定的 無
シャルグループ
19 20
な金融取引を行うため。
（保有目的）
16,000 16,000
投資先との良好な関係を維持し、当社グ
㈱ブロッコリー ループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基 無
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか
19 24
るため。
（保有目的）
3,285 3,285
三井住友トラスト・
投資先との良好な関係を維持し、安定的 無
ホールディングス㈱
13 12
な金融取引を行うため。
（保有目的）
15,000 15,000
㈱大和証券グループ
投資先との良好な関係を維持し、安定的 有
本社
10 8
な金融取引を行うため。
（保有目的）
3,512 3,512
投資先との良好な関係を維持し、主にア
イオン㈱
無
ミューズメント事業における安定的かつ
9 11
継続的な事業展開をはかるため。
（保有目的）
1,200 1,200
投資先との良好な関係を維持し、主にト
㈱セブン＆アイ・
イホビー事業及びアミューズメント事業 無
ホールディングス
における安定的かつ継続的な事業展開を
6 5
はかるため。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
5,000 5,000
投資先との良好な関係を維持し、当社グ
㈱ＩＧポート ループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基 無
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか
6 9
るため。
（保有目的）
5,000 5,000
投資先との良好な関係を維持し、当社グ
㈱フジ・メディア・
ループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基 無
ホールディングス
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか
5 6
るため。
（保有目的）
10,300 10,300
野村ホールディング
投資先との良好な関係を維持し、安定的 無
ス㈱
5 5
な金融取引を行うため。
（保有目的）
16,000 16,000
ＳＤエンターテイメ
投資先との良好な関係を維持し、主にア
無
ント㈱
ミューズメント事業における安定的かつ
4 7
継続的な事業展開をはかるため。
（保有目的）
1,000 1,000
投資先との良好な関係を維持し、当社グ
㈱テレビ東京ホール
ループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基 無
ディングス
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか
1 2
るため。
（保有目的）
1,000 1,000
投資先との良好な関係を維持し、当社グ
㈱テレビ朝日ホール
ループの強みである「ＩＰ軸戦略」に基 無
ディングス
づく安定的かつ継続的な事業展開をはか
1 2
るため。
（保有目的）
100 100
コナミホールディン
主にアミューズメント事業における安定 無
グス㈱
0 0
的かつ継続的な事業展開をはかるため。
（保有目的）
100 100
㈱ゲオホールディン
主に映像音楽事業における安定的かつ継 無
グス
0 0
続的な事業展開をはかるため。
（保有目的）
100 100
㈱タカラトミー 主にトイホビー事業における安定的かつ 無
0 0
継続的な事業展開をはかるため。
（保有目的）
20,000
－
投資先との良好な関係を維持し、主にト
㈱チヨダ 無
イホビー事業における安定的かつ継続的
19
－
な事業展開をはかるため。
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため、記載しておりません。保有の合理性を検証した方
法につきましては、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取
締役会等における検証の内容」をご参照ください。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同財団の開催する研修や、同財団の行う企業会計基準やディスクロージャー制度、その他
企業財務に関する諸制度の調査研究の成果等から適宜情報を取得することにより、会計基準等の内容を適切に把握
し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 204,326 ※３ 279,401
現金及び預金
91,765
受取手形及び売掛金 －
※１ 122,742
受取手形、売掛金及び契約資産 －
28,994 33,051
商品及び製品
73,816 86,292
仕掛品
4,075 4,905
原材料及び貯蔵品
53,872 52,814
その他
△ 1,639 △ 2,001
貸倒引当金
455,210 577,206
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※６ 38,643 ※６ 40,416
建物及び構築物
△ 19,970 △ 23,399
減価償却累計額
18,672 17,017
建物及び構築物（純額）
アミューズメント施設・機器 60,675 59,298
△ 54,761 △ 52,625
減価償却累計額
5,914 6,672
アミューズメント施設・機器（純額）
※５ 43,047 ※５ 42,869
土地
※６ 139,509 ※６ 151,528
その他
△ 118,801 △ 125,637
減価償却累計額
20,707 25,890
その他（純額）
88,341 92,450
有形固定資産合計
無形固定資産
17,069 14,887
のれん
15,944 19,540
その他
33,014 34,428
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 121,208 ※２ 113,261
投資有価証券
16,310 25,732
繰延税金資産
407 525
退職給付に係る資産
※２ 18,707 ※２ 19,831
その他
△ 418 △ 784
貸倒引当金
156,215 158,565
投資その他の資産合計
277,571 285,443
固定資産合計
732,782 862,650
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
82,474 99,810
支払手形及び買掛金
385 10,810
短期借入金
6,820 22,891
未払法人税等
22,912
契約負債 －
1,646 2,180
役員賞与引当金
1,900 1,565
その他の引当金
82,692 83,191
その他
175,920 243,362
流動負債合計
固定負債
20,234 10,236
長期借入金
301 249
その他の引当金
7,212 5,261
退職給付に係る負債
※５ 199 ※５ 199
再評価に係る繰延税金負債
17,480 19,106
その他
45,428 35,053
固定負債合計
221,348 278,416
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
52,232 52,574
資本剰余金
414,487 482,147
利益剰余金
△ 3,905 △ 2,140
自己株式
472,814 542,581
株主資本合計
その他の包括利益累計額
51,587 45,037
その他有価証券評価差額金
988 901
繰延ヘッジ損益
※５ △ 4,016 ※５ △ 4,016
土地再評価差額金
1,886
為替換算調整勘定 △ 7,438
△ 3,419 △ 2,394
退職給付に係る調整累計額
37,701 41,413
その他の包括利益累計額合計
917 237
非支配株主持分
511,433 584,233
純資産合計
732,782 862,650
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
740,903 889,270
売上高
※１ 458,897 ※１ 533,004
売上原価
282,006 356,265
売上総利益
※２ ,※３ 197,352 ※２ ,※３ 230,769
販売費及び一般管理費
84,654 125,496
営業利益
営業外収益
311 217
受取利息
1,234 1,236
受取配当金
480 5,519
為替差益
1,443 2,363
その他
3,470 9,337
営業外収益合計
営業外費用
229 377
支払利息
44 244
デリバティブ評価損
31 369
貸倒引当金繰入額
206 233
その他
512 1,225
営業外費用合計
87,612 133,608
経常利益
特別利益
※４ 464 ※４ 3,318
固定資産売却益
新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金
1,373 909
等
388 469
その他
2,225 4,697
特別利益合計
特別損失
※６ 11,284 ※６ 2,994
減損損失
※７ 1,257
特別退職金 －
※５ 626 ※５ 994
固定資産除却損
※８ 1,754
事業整理損 －
4,231 2,176
その他
17,897 7,423
特別損失合計
71,940 130,882
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 24,527 38,216
※９ 6,792
過年度法人税等 －
△ 1,452 △ 6,713
法人税等調整額
23,074 38,295
法人税等合計
48,865 92,587
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 28 △ 165
48,894 92,752
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
48,865 92,587
当期純利益
その他の包括利益
34,636
その他有価証券評価差額金 △ 6,505
736
繰延ヘッジ損益 △ 87
4,892 9,323
為替換算調整勘定
1,220 1,025
退職給付に係る調整額
175
△ 44
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 41,661 ※ 3,711
その他の包括利益合計
90,527 96,299
包括利益
（内訳）
90,486 96,464
親会社株主に係る包括利益
40
非支配株主に係る包括利益 △ 165
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
10,000 52,004 394,699 △ 3,634 453,069
当期変動額
剰余金の配当
△ 29,220 △ 29,220
親会社株主に帰属する当期
48,894 48,894
純利益
非支配株主との取引に係る親
5 △ 309 △ 303
会社の持分変動
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 222 48 270
持分法適用会社に対する持分
0 0
変動に伴う自己株式の増減
土地再評価差額金の取崩 113 113
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 228 19,787 △ 270 19,745
当期末残高 10,000 52,232 414,487 △ 3,905 472,814
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株
その他有 退職給付に
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評 為替換算 包括利益
主持分
価証券評 係る調整
損益 価差額金 調整勘定 累計額
価差額金 累計額
合計
当期首残高 16,837 250 △ 3,902 △ 12,321 △ 4,639 △ 3,776 5,392 454,684
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,220
親会社株主に帰属する当期
48,894
純利益
非支配株主との取引に係る親
△ 4,823 △ 5,127
会社の持分変動
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分 270
持分法適用会社に対する持分
0
変動に伴う自己株式の増減
土地再評価差額金の取崩 △ 113 △ 113 －
株主資本以外の項目の当期変
34,749 738 － 4,883 1,220 41,592 349 41,941
動額（純額）
当期変動額合計
34,749 738 △ 113 4,883 1,220 41,478 △ 4,474 56,749
当期末残高
51,587 988 △ 4,016 △ 7,438 △ 3,419 37,701 917 511,433
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 52,232 414,487 △ 3,905 472,814
会計方針の変更による累積的影
179 179
響額
会計方針の変更を反映した当期
10,000 52,232 414,666 △ 3,905 472,993
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,271 △ 25,271
親会社株主に帰属する当期
92,752 92,752
純利益
連結範囲の変動に伴う為替換
－
算調整勘定の増減
非支配株主との取引に係る親
△ 108 △ 108
会社の持分変動
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 451 1,772 2,224
持分法適用会社に対する持分
0 0
変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 342 67,480 1,764 69,588
当期末残高 10,000 52,574 482,147 △ 2,140 542,581
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株
その他有 退職給付に
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評 為替換算 包括利益
主持分
価証券評 係る調整
損益 価差額金 調整勘定 累計額
価差額金 累計額
合計
当期首残高 51,587 988 △ 4,016 △ 7,438 △ 3,419 37,701 917 511,433
会計方針の変更による累積的影
179
響額
会計方針の変更を反映した当期
51,587 988 △ 4,016 △ 7,438 △ 3,419 37,701 917 511,612
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,271
親会社株主に帰属する当期
92,752
純利益
連結範囲の変動に伴う為替換
160 160 160
算調整勘定の増減
非支配株主との取引に係る親
△ 482 △ 591
会社の持分変動
自己株式の取得
△ 8
自己株式の処分
2,224
持分法適用会社に対する持分
0
変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変
△ 6,549 △ 87 － 9,164 1,025 3,552 △ 197 3,355
動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,549 △ 87 － 9,324 1,025 3,712 △ 679 72,620
当期末残高 45,037 901 △ 4,016 1,886 △ 2,394 41,413 237 584,233
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
71,940 130,882
税金等調整前当期純利益
24,684 25,726
減価償却費
11,284 2,994
減損損失
2,309 2,218
のれん償却額
163 610
貸倒引当金の増減額（△は減少）
524
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 247
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 60 △ 390
187
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 126
受取利息及び受取配当金 △ 1,546 △ 1,454
229 377
支払利息
為替差損益（△は益） △ 128 △ 359
44 244
デリバティブ評価損益（△は益）
626 994
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 452 △ 3,305
1,607 105
アミューズメント施設・機器除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 307 △ 91
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,653 △ 26,577
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 29,053 △ 15,534
アミューズメント施設・機器設置額 △ 4,252 △ 4,360
11,308 16,184
仕入債務の増減額（△は減少）
22,270
契約負債の増減額（△は減少） －
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 6,406 △ 11,653
20,674 488
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△ 1,797 △ 3,757
その他
93,842 136,325
小計
利息及び配当金の受取額 1,560 1,447
利息の支払額 △ 204 △ 377
△ 34,714 △ 16,182
法人税等の支払額
60,483 121,212
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 31,313 △ 878
31,907 30
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 16,032 △ 19,228
863 3,874
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 7,816 △ 7,569
投資有価証券の取得による支出 △ 7,053 △ 1,604
522 624
投資有価証券の売却による収入
49
子会社株式の売却による収入 －
関係会社株式の取得による支出 △ 135 △ 984
※２ △ 137
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 －
△ 575 △ 1,449
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,771 △ 27,136
財務活動によるキャッシュ・フロー
400
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500
20,400 250
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 397 △ 223
自己株式の取得による支出 △ 9 △ 8
1,946
自己株式の処分による収入 －
配当金の支払額 △ 29,220 △ 25,271
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 8,494 △ 591
支出
△ 815 △ 1,952
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,037 △ 25,450
3,357 5,328
現金及び現金同等物に係る換算差額
15,031 73,954
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
188,667 203,698
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加
238
－
額
※１ 203,698 ※１ 277,891
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 前期 89 社、当期 83 社
主要な連結子会社の名称
㈱バンダイナムコエンターテインメント
㈱バンダイ
㈱バンダイナムコアーツ
㈱サンライズ
㈱バンダイナムコアミューズメント
Bandai Namco Holdings USA Inc.
Bandai Namco Europe S.A.S.
Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.
Bandai Namco Holdings China Co., Ltd.
Bandai Namco Holdings UK Ltd.
Bandai Namco Holdings France S.A.S.は、Bandai Namco Europe S.A.S.に社名を変更しております。
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ハイウェイスターは株式を譲渡したため、㈱VIBE及び
Bandai Namco (Shanghai) Co., Ltd.は清算したため、Bandai Namco Entertainment Europe S.A.S.、Bandai
Namco Amusement America Inc.及びBandai Namco Collectibles LLCは当社の連結子会社に吸収合併されたた
め、連結の範囲から除外しております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除
外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社の数 前期 5 社、当期 5 社
主要な会社名
㈱ハピネット
ピープル㈱
㈱ドリコム
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
BANDAI LOGIPAL(H.K.)LTD．等の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Bandai Namco Holdings China Co., Ltd.、Bandai Namco Entertainment (Shanghai) Co., Ltd.、BANDAI
(SHENZHEN) CO., LTD.、Bandai Namco Toys & Hobby (Shanghai) Co., Ltd.、SUNRISE (SHANGHAI) CO., LTD.及び
Bandai Namco Amusement (Shanghai) Co., Ltd.の決算日は、12月31日であり、各社の決算日現在の財務諸表を使
用しております。BANDAI CORPORACION MEXICO, S.A. de C.V.の決算日は12月31日であり、３月31日現在で本決算
に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ取引
時価法
③棚卸資産
ゲームソフト等の仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他
国内連結子会社
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社
主として総平均法による低価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及びアミューズメント施設・機器等
の一部については定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
アミューズメント施設・機器 ３～15年
在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
アミューズメント施設・機器 ４～25年
②無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） １～５年
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④使用権資産
資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
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（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～
14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
③当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に退
職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
①収益認識
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下の通りであります。
ａ．デジタル事業
デジタル事業においては、主にネットワークコンテンツの配信や家庭用ゲーム等の販売を行っておりま
す。
ネットワークコンテンツ（スマートフォン向けアプリ等）の配信については、多くの場合、顧客に対
し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。顧客が当該アイ
テム等を使用することで履行義務が充足されるものと判断し、顧客の利用期間を見積り、当該利用期間に
わたって収益を認識しております。
家庭用ゲームの販売については、製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点
で収益を認識しております。なお、追加の無償ダウンロードコンテンツ等、顧客に未提供の要素がある場
合には、同種の有償ダウンロードコンテンツの販売価格を参考に見積売却価値を算定し、顧客の平均的な
ゲームプレイ期間にわたって収益を認識しております。
家庭用ゲームのライセンス契約におけるライセンスの供与については、使用権の供与であり、最低保証
料は使用許諾開始時に履行義務が充足したと判断して一時点で収益を認識し、売上高に基づくロイヤル
ティは契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、
一時点で収益を認識しております。
ｂ．トイホビー事業
トイホビー事業においては、主に玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プ
ラモデル、景品、文具等の販売を行っております。
このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務を充足し
たと判断し、一時点で収益を認識しております。
ｃ．映像音楽事業
映像音楽事業においては、主に映像・音楽コンテンツの制作・運用を行っております。
映像・音楽コンテンツの販売については、製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断
し、一時点で収益を認識しております。
映像・音楽コンテンツのライセンス契約におけるライセンスの供与については、使用権の供与であり、
最低保証料は使用許諾開始時に履行義務が充足したと判断して一時点で収益を認識し、売上高に基づくロ
イヤルティは契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判
断し、一時点で収益を認識しております。
ｄ．クリエイション事業
クリエイション事業においては、主にアニメーションの制作、著作権・版権の管理・運用を行っており
ます。
アニメーションの制作受託については、委託元へ納品した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点
で収益を認識しております。
アニメーションのライセンス契約におけるライセンスの供与については、映像音楽事業と同様に認識し
ております。
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ｅ．アミューズメント事業
アミューズメント事業においては、主にアミューズメント機器の販売、アミューズメント施設の運営を
行っております。
アミューズメント機器の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断
し、一時点で収益を認識しております。
アミューズメント施設の運営における収入は、主に顧客がアミューズメント機器をプレーするためのプ
レー料金であり、顧客がプレーした時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しておりま
す。
なお、各事業における商品及び製品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第
98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
②ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウエアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したもので
あり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組み合わされた、いわゆるコンテン
ツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、仕掛品に計上しており
ます。
また、資産計上した制作費については、家庭用ゲームについては、見込販売収益に応じて売上原価に計上
し、スマートフォン向けアプリについては、最低運営期間にわたり売上原価に計上しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約
・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び予定取引
③ヘッジ方針
事業活動及び財務活動に伴う為替変動によるリスクを低減させることを目的としております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相
場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比
較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有
効性が100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
（８）のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間を合理的に見積り、10年以内の一定の年数にわたり均等償却しております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を現金及び現金同等物としております。
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（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行するこ
ととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税ならび
に税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に
関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
国内主要開発拠点の家庭用ゲームに係る仕掛品の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
仕掛品 43,082 47,090
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
デジタル事業の家庭用ゲームに係る仕掛品の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定しており、正味売却価額と仕掛品の帳簿価額のいずれか低い金額で評価しております。
制作当初における見込から市場の需要動向に変化がなく、かつ制作が順調に進んでいる仕掛品は、収益
性が低下していないものと判断しております。
一方、収益性の低下が生じる可能性がある仕掛品は個別に評価を検討しており、特に、より市場の需要
動向を把握できる発売間近の段階では、類似ゲームタイトルの販売実績及び今後の需要予測に基づく販売
可能性を考慮し個別に仕掛品の評価を実施しております。
このような判断や仮定を伴う見積りは、将来の需要動向等によって影響を受ける可能性があり、これら
の状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において仕掛品の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主
に、ネットワークコンテンツ及びオンライン機能をもった家庭用ゲームの収益認識については、従来、コンテ
ンツ内で使用するアイテム及びゲームソフトの販売時等に収益を認識しておりましたが、顧客に未提供の要素
がある場合には当該未提供の要素に対する見積売却価値を算定し、合理的に見積った履行義務の充足が見込ま
れる期間にわたって当該価値相当額を収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた
「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は83百万円増加し、売上
原価は1,903百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,416百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益はそれぞれ429百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は179百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる、連結財務諸表に与える影
響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものは
記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
在外連結子会社
・米国会計基準ASU第2016-02号「リース」
（１）概要
本会計基準により、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上すること
を要求されております。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
（２）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「短期借入金」及び「未
払法人税等」は、当連結会計年度において負債純資産の合計額の100分の１を超えたため、独立掲記しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた89,898百
万円は、「短期借入金」385百万円、「未払法人税等」6,820百万円及び「その他」82,692百万円として組み替
えております。
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「繰延報酬制度資産運用益」は、
営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「繰延報酬制度資産運用益」
に表示していた384百万円は、「その他」として組み替えております。
２．前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「デリバティブ評
価損」及び「貸倒引当金繰入額」は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたた
め、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた
283百万円は、「デリバティブ評価損」44百万円、「貸倒引当金繰入額」31百万円及び「その他」206百万
円として組み替えております。
３．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利
益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示
していた307百万円は、「その他」として組み替えております。
４．前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」
は、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しております。また、
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「新型コロナウイルス感染症に伴う店
舗臨時休業等による損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度において
は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「新型コロナウイルス感染症に
伴う店舗臨時休業等による損失」に表示していた3,059百万円及び「その他」に表示していた1,799百万円
は、「固定資産除却損」626百万円及び「その他」4,231百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
当連結会計年度において、明瞭性を高める観点から以下のとおり表示科目の見直しを行っております。
１．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他
の流動資産の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度において独立掲記しております。また、前連結会
計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資
損益（△は益）」、「前渡金の増減額（△は増加）」、「未払金の増減額（△は減少）」及び「未払消費
税等の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度においては「その他の流動資産の増減額（△は増
加）」、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」及び「その他」に、それぞれ含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「持分法による投資損益（△は益）」に表示していた31百万円、「前渡金の増減額（△は増
加）」に表示していた△2,478百万円、「未払金の増減額（△は減少）」に表示していた8,006百万円、
「未払消費税等の増減額（△は減少）」に表示していた△424百万円、「その他の流動負債の増減額（△
は減少）」に表示していた12,769百万円及び「その他」に表示していた△5,434百万円は、「その他の流
動資産の増減額（△は増加）」△6,406百万円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」20,674百万
円及び「その他」△1,797百万円として組み替えております。
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２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付け
による支出」、「貸付金の回収による収入」、「差入保証金の差入による支出」及び「差入保証金の回収
による収入」は、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の「貸付けによる支出」に表示していた△800百万円、「貸付金の回収による収入」に表示して
いた132百万円、「差入保証金の差入による支出」に表示していた△436百万円及び「差入保証金の回収に
よる収入」に表示していた627百万円は、「その他」として組み替えております。
３．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース
債務の返済による支出」は、当連結会計年度においては「その他」として表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・
フロー」の「リース債務の返済による支出」に表示していた△815百万円は、「その他」として組み替え
ております。
（追加情報）
（子会社の組織再編）
当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、子会社の組織再編を行うことを決議いたしました。
（１）目的
アミューズメント施設の運営等を行うNAMCO UK LTD.に、アミューズメント機器の販売等を行うBandai
Namco Amusement Europe Ltd.の全ての事業を譲渡して両社を統合し、アミューズメント機器販売とア
ミューズメント施設運営とに関する両社のノウハウを集約しバリューチェーンを一体とすることで、英国
及び欧州地域におけるアミューズメント事業の体制強化をはかることを目的としています。
なお、Bandai Namco Amusement Europe Ltd.は全ての事業を譲渡した後に、2023年12月をもって清算す
る予定です。
（２）共通支配下の取引等
①取引の概要
ア．対象となった事業の名称及びその事業内容
欧州地域等におけるアミューズメント機器の販売、メンテナンス等
イ．企業結合日
2022年10月１日（予定）
ウ．企業結合の法的形式
Bandai Namco Amusement Europe Ltd.を譲渡会社、NAMCO UK LTD.を譲受会社とする事業譲渡
エ．結合後企業の名称
Bandai Namco Amusement Europe Ltd.
②実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 3,410 百万円
119,331
売掛金
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 13,723百万円 14,178百万円
投資その他の資産「その他」（出資金） 94 16
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金 27百万円 30百万円
上記担保資産に対応する債務はありません。
なお、上記の他、資金決済に関する法律に基づく発行保証金等として、前連結会計年度において1,946百万円（投資そ
の他の資産「その他」）、当連結会計年度において2,169百万円（投資その他の資産「その他」）を供託しております。
４ 保証債務
連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
㈱バンダイナムコウィル 55百万円 26百万円
北米におけるアミューズメント施設事業の
－ 367
譲渡先
計
55 393
※５ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日法律第34号）により、事業用土地の再評価を実施し、土地再
評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める
「地価税法」（平成３年５月２日法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎
となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基
づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
※６ 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 73百万円 115百万円
その他 299 81
計 373 197
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
5,484 百万円 5,944 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
広告宣伝費 45,203 百万円 53,554 百万円
52,904 57,789
役員報酬及び給料手当
3,114 2,891
退職給付費用
1,640 2,097
役員賞与引当金繰入額
26,446 29,494
研究開発費
95 406
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
26,446 百万円 29,494 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 290百万円 2,854百万円
土地 74 449
有形固定資産の「その他」 84 13
無形固定資産の「その他」 15 －
計 464 3,318
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 42百万円 638百万円
アミューズメント施設・機器 7 2
有形固定資産の「その他」 201 160
無形固定資産の「その他」 375 192
計 626 994
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するにあたり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除
き、ユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。その内、アミューズメント
事業のアミューズメント運営施設においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグ
ルーピングを行っております。
前連結会計年度において、主にアミューズメント事業の全社の収益性が低下したことを受けて、アミューズメン
ト施設、事業用資産及び共用資産について、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を計上しておりま
す。
なお、以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更したため、前連結会計年度のセグメントの区分を当連
結会計年度のセグメント区分に組み替えて表示しております。
報告セグメント 場所 用途 種類 減損損失
東京都江東区(注)１ 事業用資産 無形固定資産（その他）
デジタル事業 821 百万円
建物及び構築物
7
事業用資産
愛知県名古屋市(注)２
有形固定資産（その他）
トイホビー事業 1
東京都台東区(注)３ 事業用資産 有形固定資産（その他）
1
東京都三鷹市(注)１ 事業用資産 有形固定資産（その他）
映像音楽事業 0
建物及び構築物
565
アミューズメ
アミューズメント施設・機器
5,554
ント運営施設
東京都港区他(注)１ 有形固定資産（その他）
235
事業用資産
無形固定資産（その他）
788
共用資産
投資その他の資産（その他）
99
アミューズメント施設・機器
149
アミューズメ
福岡県福岡市他(注)２
ント運営施設
投資その他の資産（その他）
0
アミューズメン
ト事業
アミューズメント施設・機器
26
アミューズメ
東京都港区他(注)３ 有形固定資産（その他）
5
ント運営施設
無形固定資産（その他）
27
アミューズメ
東京都港区他(注)４ アミューズメント施設・機器
2,787
ント運営施設
アミューズメ
アミューズメント施設・機器
68
Tyne and Wear,U.K.他(注)５
ント運営施設
有形固定資産（その他）
144
事業用資産
合計 11,284
（注）１．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、
回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
２．閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上
いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
３．今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零と
して算定しております。
４．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、
回収可能価額は正味売却価額により算定しており、合理的な売却見積価額に基づいて評価しております。
５．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5％で割り引いて算定しておりま
す。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するにあたり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除
き、ユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。その内、アミューズメント
事業のアミューズメント運営施設においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグ
ルーピングを行っております。
なお、以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しております。
報告セグメント 場所 用途 種類 減損損失
事業用資産
東京都港区(注)１ 無形固定資産（その他）
デジタル事業 51 百万円
建物及び構築物
360
事業用資産
東京都千代田区他(注)１ 有形固定資産（その他）
118
無形固定資産（その他）
トイホビー事業 111
建物及び構築物
8
沖縄県浦添市他(注)２ 事業用資産
有形固定資産（その他）
0
有形固定資産（その他）
3
東京都千代田区他(注)３ 事業用資産
映像音楽事業
無形固定資産（その他）
36
建物及び構築物
139
クリエイション
神奈川県横浜市(注)３ 事業用資産 有形固定資産（その他）
23
事業
無形固定資産（その他）
1
アミューズメ
アミューズメント施設・機器
東京都港区(注)１
1
ント運営施設
アミューズメ
神奈川県相模原市他(注)２ アミューズメント施設・機器
12
ント運営施設
アミューズメント施設・機器
1,854
アミューズメ
ント運営施設
東京都台東区他(注)３ 無形固定資産（その他）
72
アミューズメン
事業用資産
投資その他の資産（その他）
3
ト事業
アミューズメ
アミューズメント施設・機器
2
ント運営施設
東京都港区(注)４
有形固定資産（その他）
62
事業用資産
アミューズメ
アミューズメント施設・機器
41
Tyne and Wear,U.K.(注)５
ント運営施設
有形固定資産（その他）
72
事業用資産
建物及び構築物
0
東京都大田区(注)３ 事業用資産
その他
有形固定資産（その他）
15
合計 2,994
（注）１．今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零と
して算定しております。
２．閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上
いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
３．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、
回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
４．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、
回収可能価額は正味売却価額により算定しており、合理的な売却見積価額に基づいて評価しております。
５．事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.8％で割り引いて算定しておりま
す。
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※７ 海外子会社の拠点再編に伴い発生した退職金であります。
※８ NAMCO USA INC.の北米におけるアミューズメント施設事業からの撤退に伴い、アミューズメント施設・機器等の
売却損等を事業整理損として特別損失に計上しております。
※９ 当社グループは、東京国税局による2018年３月期から2020年３月期までの課税年度の税務調査の結果、主にデジ
タル事業に関する試験研究費の税額控除の処理について指摘があり、更正を受けたため、追徴税額を計上しており
ます。また、当該更正内容を基礎とし、2021年３月期に対応する税額においても見込額を併せて計上しておりま
す。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 49,146百万円 △9,352百万円
組替調整額 △299 △56
税効果調整前
48,846 △9,408
税効果額 △14,210 2,903
その他有価証券評価差額金
34,636 △6,505
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 703 689
組替調整額 189 △831
税効果調整前
893 △142
税効果額 △156 54
繰延ヘッジ損益
736 △87
為替換算調整勘定：
当期発生額 4,892 9,163
組替調整額 － 160
税効果調整前
4,892 9,323
税効果額 － －
為替換算調整勘定
4,892 9,323
退職給付に係る調整額：
当期発生額 752 579
組替調整額 989 915
税効果調整前
1,741 1,494
税効果額 △521 △469
退職給付に係る調整額
1,220 1,025
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 175 △72
組替調整額 △0 28
税効果調整前
175 △44
税効果額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
175 △44
その他の包括利益合計
41,661 3,711
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 222,000,000 － － 222,000,000
合計 222,000,000 － － 222,000,000
自己株式
普通株式 （注）１，２
2,324,320 47,887 45,455 2,326,752
合計 2,324,320 47,887 45,455 2,326,752
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、当社株式を保有する㈱創通の完全子会社化等によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、業績条件付株式報酬による処分等によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月22日
普通株式 24,635 112 2020年３月31日 2020年６月23日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 4,620 21 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月21日
普通株式 20,020 利益剰余金 91 2021年３月31日 2021年６月22日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 222,000,000 － － 222,000,000
合計 222,000,000 － － 222,000,000
自己株式
普通株式 （注）１，２
2,326,752 965 304,511 2,023,206
合計 2,326,752 965 304,511 2,023,206
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、子会社所有の親会社株式の売却及び業績条件付株式報酬による処分等
によるものであります。
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２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月21日
普通株式 20,020 91 2021年３月31日 2021年６月22日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 5,281 24 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月20日
普通株式 41,368 利益剰余金 188 2022年３月31日 2022年６月21日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 204,326 百万円 279,401 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △627 △1,509
現金及び現金同等物 203,698 277,891
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たにReflector Entertainment Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,713 百万円
固定資産 1,038
流動負債 △738
固定負債 △1,173
同社株式の取得価額
840
条件付取得対価 △518
同社の現金及び現金同等物 △184
差引：同社取得による支出
137
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
借主側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 1,048 1,451
１年超 1,789 3,096
合計 2,837 4,548
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借
入や社債発行等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、
投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、取引先別・期日別に残高管理を行うとともに、主要取引先の信用情報を１年に一度以上更新することと
しております。また、取引先に関する信用不安情報等を入手した場合には、直ちにグループ内で共有する体
制としております。グローバルに事業展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替変動リスクに
晒されていますが、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物
為替予約を利用してヘッジすることとしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動のリスクに
晒されていますが、四半期に一度時価を把握しており、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を毎
年見直すこととしております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には
外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、営業債権と同様、取引先別・通貨別に残高管理
を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッ
ジすることとしております。
借入金は、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化に備え、手元流動性の十分な確保を目的とし
ており、変動金利で実施する場合には金利変動リスクに晒されていますが、市場の動向を注視し必要に応じ
て、金利スワップ取引及び金利オプション取引を利用してヘッジすることとしております。
支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、当社及び連結子会社それ
ぞれが毎月資金繰計画を作成・更新する等により管理しております。
デリバティブ取引はヘッジ目的で利用しておりますが、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、
ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従って
行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関との
み取引を行うこととしております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
有価証券及び投資有価証券(*２) 112,976 116,642 3,666
資産計 112,976 116,642 3,666
長期借入金 20,234 20,132 △101
負債計 20,234 20,132 △101
デリバティブ取引(*３) 1,284 1,284 －
（*１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税
等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
（*２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証
券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりで
あります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 4,783
関係会社株式（非上場株式） 2,969
投資事業組合への出資金 479
（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
有価証券及び投資有価証券(*２) 102,974 105,323 2,349
資産計 102,974 105,323 2,349
長期借入金 10,236 10,191 △44
負債計 10,236 10,191 △44
デリバティブ取引(*３) 939 939 －
（*１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税
等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
（*２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 6,081
関係会社株式（非上場株式） 3,619
投資事業組合への出資金 586
（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 202,023 － － －
受取手形及び売掛金 90,240 1,525 － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
債券（社債） － － － 100
合計 292,263 1,525 － 100
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 273,106 － － －
受取手形及び売掛金 121,412 1,329 － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
債券（社債） － － － －
合計 394,519 1,329 － －
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 185 10,120 10,051 9 9 42
合計 185 10,120 10,051 9 9 42
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 10,210 10,140 43 9 9 32
合計 10,210 10,140 43 9 9 32
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 92,414 － － 92,414
デリバティブ取引
通貨関連 － 939 － 939
資産計 92,414 939 － 93,354
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
関連会社株式
株式 12,908 － － 12,908
資産計 12,908 － － 12,908
長期借入金 － 10,191 － 10,191
負債計 － 10,191 － 10,191
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格や為替レート等の観察可能なインプットに
基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１） 株式 101,001 28,621 72,380
連結貸借対照表計上
（２） 債券
額が取得原価を超え
社債 － － －
るもの
小計 101,001 28,621 72,380
（１） 株式 1,119 1,131 △11
連結貸借対照表計上
（２） 債券
額が取得原価を超え
社債 100 100 △0
ないもの
小計 1,220 1,232 △12
合計 102,221 29,853 72,368
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,783百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額 479
百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１） 株式 91,114 27,928 63,185
連結貸借対照表計上
（２） 債券
額が取得原価を超え
社債 － － －
るもの
小計 91,114 27,928 63,185
（１） 株式 1,300 1,604 △304
連結貸借対照表計上
（２） 債券
額が取得原価を超え
社債 － － －
ないもの
小計 1,300 1,604 △304
合計 92,414 29,533 62,881
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 6,081百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額 586
百万円）については、市場価格がない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
（１） 株式 494 307 0
（２） 債券
社債 － － －
計 494 307 0
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
（１） 株式 515 100 4
（２） 債券
社債 100 － 3
計 615 100 8
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
日本円 2,546 － 121 121
米ドル 2,175 － △92 △92
市場取引以外の
取引
ユーロ 322 － △1 △1
買建
米ドル 579 － 34 34
香港ドル 17 － － －
合計 5,640 － 61 61
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．上記の為替予約取引は、主に連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用さ
れておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されてお
りません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
日本円 2,570 － 159 159
米ドル 6,127 － △331 △331
市場取引以外の
ユーロ 520 － △23 △23
取引
買建
米ドル 486 － 51 51
香港ドル 27 － 1 1
中国元 33 － 1 1
合計 9,766 － △141 △141
（注）上記の為替予約取引は、主に連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されて
おりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりませ
ん。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
日本円 売掛金 11,956 － 663
米ドル 売掛金 636 － △27
原則的処理方法
買建
米ドル 買掛金 10,419 123 585
香港ドル 買掛金 29 － 2
日本円 買掛金 70 － △1
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 買掛金 238 － (注)２
合計 23,351 123 1,223
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
日本円 売掛金 7,796 － 453
原則的処理方法
米ドル 売掛金 1,186 － △36
買建
米ドル 買掛金 10,238 － 663
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 買掛金 14 － (注)
合計 19,236 － 1,080
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社 確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、
確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。な
お、一部の確定給付型企業年金制度には、退職給付信託を設定して
おります。
その他の国内連結子会社 確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を
（退職給付制度のない 設けております。一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度
国内連結子会社を除く） として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けておりま
す。
在外連結子会社 一部の在外連結子会社は確定給付型年金制度、退職一時金制度、確
定拠出型退職年金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給
付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際し
て割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 29,003百万円 30,056百万円
勤務費用 1,947 2,072
利息費用 40 42
数理計算上の差異の発生額 471 237
退職給付の支払額 △904 △1,409
過去勤務費用の発生額 △455 △353
その他 △46 △156
退職給付債務の期末残高 30,056 30,488
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 20,876百万円 24,705百万円
期待運用収益 273 414
数理計算上の差異の発生額 768 462
事業主からの拠出額 3,341 2,353
退職給付の支払額 △518 △931
その他 △36 △33
年金資産の期末残高 24,705 26,972
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（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
1,490百万円 1,454百万円
期首残高（純額）
退職給付費用 312 267
退職給付の支払額 △98 △160
制度への拠出額 △286 △308
企業結合の影響による増減額 － △50
その他 35 17
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
1,454 1,220
期末残高（純額）
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 27,982百万円 28,566百万円
年金資産 △27,276 △29,813
705 △1,247
非積立型制度の退職給付債務 6,099 5,983
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,805 4,736
退職給付に係る負債 7,212 5,261
退職給付に係る資産 △407 △525
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,805 4,736
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 1,947百万円 2,072百万円
利息費用 40 42
期待運用収益 △273 △414
数理計算上の差異の費用処理額 947 915
過去勤務費用の費用処理額 42 △0
簡便法で計算した退職給付費用 312 267
確定給付制度に係る退職給付費用 3,016 2,883
その他（注） 80 1,267
確定給付に関連する損益 3,096 4,151
（注）前連結会計年度において割増退職金等を販売費及び一般管理費に80百万円、当連結会計年度において
割増退職金等を販売費及び一般管理費に60百万円、退職給付制度終了益を特別利益の「その他」に49
百万円、特別退職金を特別損失の「特別退職金」に1,257百万円を計上しております。
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（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 497百万円 352百万円
数理計算上の差異 1,244 1,141
合計 1,741 1,494
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 292百万円 645百万円
未認識数理計算上の差異 △5,249 △4,107
合計 △4,956 △3,462
（８）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 35％ 38％
株式 20 16
生命保険一般勘定 14 13
その他（注）１ 31 33
合計 100 100
（注）１．その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
２．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度22％、当連
結会計年度20％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.00％～0.60％ 0.00％～0.60％
長期期待運用収益率 1.31％～1.46％ 1.60％～3.63％
予想昇給率 2.00％～5.12％ 1.90％～5.12％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年
３月31日）774百万円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）822百万円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 13,799百万円 13,612百万円
固定資産償却超過額 18,547 20,125
未払賞与 4,215 4,919
棚卸資産評価損 3,095 2,352
退職給付に係る負債 3,855 3,295
前渡金評価損 1,400 1,122
減損損失 94 123
未払事業税等 966 1,339
研究開発費 331 408
貸倒引当金繰入超過額 381 427
8,888 7,779
その他
繰延税金資産小計
55,574 55,507
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △12,799 △7,545
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △7,934 △6,346
評価性引当額小計（注）１
△20,733 △13,891
繰延税金資産合計
34,840 41,615
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △40 △39
在外子会社の留保利益金 △861 △1,243
その他有価証券評価差額金 △21,517 △18,123
△550 △427
その他
繰延税金負債合計
△22,970 △19,833
繰延税金資産の純額
11,870 21,782
（注）１．評価性引当額が6,842百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額が減少したためであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
6 239 669 161 90 12,632 13,799
損金(※１)
評価性引当額 △5 △238 △669 △161 △82 △11,642 △12,799
繰延税金資産 0 0 0 － 8 989 999
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
226 652 159 79 35 12,460 13,612
損金(※１)
評価性引当額 △222 △646 △159 △71 △31 △6,413 △7,545
繰延税金資産 3 6 － 7 3 6,046 (※２)6,067
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金13,612百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,067百万円を
計上しています。当該繰延税金資産6,067百万円は、主に海外子会社における税務上の繰越欠損金5,944百万円
（法定実効税率を乗じた額）について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、
将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
（注）３．上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延
税金負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
土地の再評価に係る繰延税金資産
1,367百万円 1,367百万円
△1,367 △1,367
評価性引当額
繰延税金資産合計
－ －
△199 △199
土地の再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債の純額 △199 △199
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.1
住民税均等割額 0.4 0.2
役員賞与
0.8 0.4
評価性引当額の増減
5.0 △5.3
在外子会社税率差異
0.9 △1.9
試験研究費税額控除 △6.3 △1.1
過年度法人税等 － 5.2
のれん償却額
0.9 0.5
その他
△0.4 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.1 29.3
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（欧州大陸地域の子会社間の吸収合併及び子会社の商号変更）
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称 Bandai Namco Holdings France S.A.S.
事業の内容 欧州大陸地域における地域持株会社
被結合企業（消滅会社）
名称 Bandai Namco Entertainment Europe S.A.S.
事業の内容 家庭用ゲームの企画・開発・販売、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、
シェアードサービス機能
（２）企業結合日
2021年９月30日
（３）企業結合の法的形式
Bandai Namco Holdings France S.A.S.を存続会社とし、Bandai Namco Entertainment Europe
S.A.S.を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
Bandai Namco Europe S.A.S.
（2021年９月30日付でBandai Namco Holdings France S.A.S.から商号変更）
（５）その他取引の概要に関する事項
欧州大陸地域の持株会社であるBandai Namco Holdings France S.A.S.とデジタル事業を行う会社で
あるBandai Namco Entertainment Europe S.A.S.を合併しリソースを集約することで、管理部門等の効
率化と欧州大陸におけるガバナンスの強化を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（北米地域の子会社間の吸収合併及び子会社の商号変更）
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称 BANDAI AMERICA INC.
事業の内容 玩具関連商品の販売
被結合企業（消滅会社）
名称 Bandai Namco Collectibles LLC
事業の内容 ハイターゲット層向け商品の販売・プロモーション・イベント販売・ＥＣ事業
（２）企業結合日
2022年３月31日
（３）企業結合の法的形式
BANDAI AMERICA INC.を存続会社とし、Bandai Namco Collectibles LLCを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
Bandai Namco Toys & Collectibles America Inc.
（2022年４月１日付でBANDAI AMERICA INC.から商号変更）
（５）その他取引の概要に関する事項
マス流通向けの玩具を中心に展開を行うBANDAI AMERICA INC.とハイターゲット層向けのコレクタブ
ルアイテムを展開するBandai Namco Collectibles LLCを合併することにより、北米地域のトイホビー
事業におけるＩＰ軸戦略の拡大をはかるとともに効率化に取り組むことを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引として処理しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸等不動産（土地を含む。）を有しており
ます。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は199百万円（主な賃貸収益は営業外収益
に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、売却益は45百万円（特別利益に計上）であります。当連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は195百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は販売費及び一般管理費に計上）、売却益は2,854百万円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 33,960 33,872
期中増減額 △88 109
期末残高 33,872 33,981
期末時価 35,362 32,693
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（53百万円）であります。当連結会
計年度の主な増加額は不動産取得（463百万円）であり、主な減少額は不動産売却（311百万円）で
あります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額でありま
す。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に時価を反映していると考えられる指標
に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価時点の評価額によっています。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
デジタル事 トイホ 映像音楽事 クリエイ アミューズ
計
業 ビー事業 業 ション事業 メント事業
日本 224,452 260,109 43,853 22,644 68,466 619,526 5,933 625,459
アメリカ 73,913 24,518 － － 772 99,203 － 99,203
ヨーロッパ 56,881 16,301 － － 9,360 82,544 － 82,544
アジア 18,262 60,955 － 278 2,566 82,062 － 82,062
顧客との契約から生じ
373,509 361,884 43,853 22,922 81,165 883,336 5,933 889,270
る収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 373,509 361,884 43,853 22,922 81,165 883,336 5,933 889,270
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおり
ます。
２．外部顧客への売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域別に表示しておりま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 91,765百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 122,742
契約資産（期首残高） 57
契約資産（期末残高） －
契約負債（期首残高） 15,741
契約負債（期末残高） 22,912
契約負債は主に、トイホビー事業における商品及び製品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金に関す
るもの、及びデジタル事業におけるコンテンツ内で顧客から課金された対価であり、顧客が有料のアイテム
等を取得し利用することで当社グループの履行義務が充足し、収益を認識する前受金に関するものでありま
す。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,703百万円
であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略し
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、事業ドメインごとに、エンターテインメントユニット（「デジタル事業」及び「トイ
ホビー事業」）、ＩＰプロデュースユニット（「映像音楽事業」及び「クリエイション事業」）、ア
ミューズメントユニットの３つのユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成さ
れております。各事業においては事業統括会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進
を行っております。
したがって、当社グループは、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「映像音楽事業」、「クリエ
イション事業」及び「アミューズメント事業」の５つを報告セグメントとしております。
「デジタル事業」は、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム等の企画・開発・販
売を行っております。「トイホビー事業」は、玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生
活用品、プラモデル、景品、文具等の企画・開発・製造・販売を行っております。「映像音楽事業」は、
映像・音楽コンテンツの企画・制作・運用、アーティストの発掘・育成、ライブエンターテインメント事
業を行っております。「クリエイション事業」は、アニメーションの企画・制作、著作権・版権の管理・
運用、アニメ作品に係る音楽制作並びに楽曲及び原盤の管理・運用を行っております。「アミューズメン
ト事業」は、アミューズメント機器の企画・開発・生産・販売、アミューズメント施設の企画・運営等を
行っております。
当連結会計年度より、2022年４月からの中期計画スタートに先駆け、従来の５ユニット体制から、３ユ
ニット体制へ組織再編を行いました。
この組織体制見直しに伴い、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」、「リ
アルエンターテインメント事業」、「映像音楽プロデュース事業」及び「ＩＰクリエイション事業」とし
ていた報告セグメントを、当連結会計年度より「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「映像音楽事
業」、「クリエイション事業」及び「アミューズメント事業」に変更しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を
同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「デジタル事業」の売上高が1,739百万円
減少し、セグメント利益が422百万円減少、「トイホビー事業」の売上高が2,289百万円増加し、セグメ
ント利益が７百万円減少、「映像音楽事業」の売上高が73百万円増加、「クリエイション事業」の売上
高が369百万円減少、「アミューズメント事業」の売上高が170百万円減少しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
デジタル事 トイホビ 映像音楽事 クリエイ アミューズ
（注）１ （注）２ 計上額
計
業 ー事業 業 ション事業 メント事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
334,303 292,099 29,535 16,416 62,703 735,059 5,844 740,903 － 740,903
セグメント間の内部
3,660 8,715 4,684 11,796 1,219 30,076 18,810 48,887 △ 48,887 －
売上高又は振替高
計 337,964 300,815 34,219 28,213 63,923 765,136 24,655 789,791 △ 48,887 740,903
セグメント利益又は損失
56,776 39,086 1,549 2,740 △ 8,379 91,772 602 92,374 △ 7,720 84,654
（△）
セグメント資産 208,475 144,095 28,462 45,633 56,631 483,298 26,438 509,736 223,045 732,782
その他の項目
減価償却費 2,331 11,972 607 657 6,816 22,385 458 22,844 1,840 24,684
のれんの償却額
－ 333 15 1,951 8 2,309 － 2,309 － 2,309
減損損失 821 9 0 － 10,496 11,328 － 11,328 △ 43 11,284
持分法適用会社への投
－ 915 － － － 915 10,285 11,200 － 11,200
資額
有形固定資産及び無
5,243 16,329 578 1,413 6,374 29,940 785 30,725 782 31,507
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流
事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△7,720百万円には、セグメント間取引消去250百万円及び報告セグ
メントに配分していない全社費用△7,970百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セ
グメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額223,045百万円には、セグメント間取引消去△41,803百万円及び報告セグメ
ントに配分していない全社資産264,848百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグ
メントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額1,840百万円は、セグメント間取引消去△137百万円及び報告セグメントに帰属し
ない管理部門に係る減価償却費1,977百万円が含まれております。
（４）減損損失の調整額△43百万円は、セグメント間取引消去に係るものであります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額782百万円は、報告セグメントに配分していない全
社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
デジタル事 トイホビー 映像音楽事 クリエイ アミューズ
（注）１ （注）２ 計上額
計
業 事業 業 ション事業 メント事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 373,509 361,884 43,853 22,922 81,165 883,336 5,933 889,270 － 889,270
セグメント間の内部
4,663 11,740 10,087 14,641 1,178 42,312 21,733 64,045 △ 64,045 －
売上高又は振替高
計
378,173 373,625 53,941 37,564 82,344 925,648 27,667 953,315 △ 64,045 889,270
セグメント利益
69,634 52,319 5,698 2,830 4,051 134,534 347 134,881 △ 9,384 125,496
セグメント資産
265,662 185,166 36,918 56,826 54,052 598,626 26,463 625,090 237,559 862,650
その他の項目
減価償却費 3,096 13,866 638 1,225 3,125 21,952 586 22,539 3,187 25,726
のれんの償却額 － 344 15 1,859 － 2,218 － 2,218 － 2,218
減損損失 51 600 40 164 2,122 2,979 15 2,994 － 2,994
持分法適用会社への投
－ 1,384 － － － 1,384 10,106 11,490 － 11,490
資額
有形固定資産及び無
7,180 16,117 703 1,980 6,414 32,396 1,650 34,046 2,507 36,554
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流
事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△9,384百万円には、セグメント間取引消去650百万円及び報告セグメントに
配分していない全社費用△10,035百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメント
に帰属しない管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額237,559百万円には、セグメント間取引消去△58,641百万円及び報告セグメ
ントに配分していない全社資産296,200百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグ
メントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額3,187百万円は、セグメント間取引消去△27百万円及び報告セグメントに帰属し
ない管理部門に係る減価償却費3,214百万円が含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,507百万円は、報告セグメントに配分していない
全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 合計
489,994 102,983 72,602 75,323 740,903
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 合計
72,327 457 8,058 7,497 88,341
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Apple Inc.
105,334 デジタル事業、トイホビー事業、映像音楽事業
デジタル事業、トイホビー事業、映像音楽事業、
Google Inc.
75,272
クリエイション事業
（注）Apple Inc.、Google Inc.はともにプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グ
ループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 合計
514,739 158,596 102,824 113,109 889,270
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 合計
73,535 1,845 8,727 8,341 92,450
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Apple Inc.
99,579 デジタル事業、トイホビー事業、映像音楽事業
（注）Apple Inc.はプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲー
ムサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
クリエイ
デジタル事 トイホビー 映像音楽事 アミューズ
ション事
その他 全社・消去 合計
業 事業 業 メント事業
業
333 15 1,951 8 2,309
当期償却額 － － －
1,100 22 15,946 17,069
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
クリエイ
デジタル事 トイホビー 映像音楽事 アミューズ
ション事
その他 全社・消去 合計
業 事業 業 メント事業
業
344 15 1,859 2,218
当期償却額 － － － －
792 7 14,087 14,887
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
の所有
資本金又は
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 （被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
金銭報酬債権の現物
（被所有）
当社
役員 田口 三昭 出資に伴う自己株式
－ － － 19 － －
直接 0.0
取締役会長
の処分（注）１
金銭報酬債権の現物
（被所有）
当社代表
出資に伴う自己株式
役員 川口 勝 － － － 16 － －
取締役社長 直接 0.0
の処分（注）１
金銭報酬債権の現物
（被所有）
役員 大津 修二 － － 当社取締役 － 出資に伴う自己株式 10 － －
直接 0.0
の処分（注）１
金銭報酬債権の現物
（被所有）
役員 浅古 有寿 － － 当社取締役 － 出資に伴う自己株式 10 － －
直接 0.0
の処分（注）１
金銭報酬債権の現物
（被所有）
役員 宮河 恭夫 当社取締役 出資に伴う自己株式
－ － － 17 － －
直接 0.0
の処分（注）１
金銭報酬債権の現物
（被所有）
出資に伴う自己株式
役員 萩原 仁 － － 当社取締役 － 10 － －
直接 0.0
の処分（注）１
金銭報酬債権の現物
（被所有）
役員 川城 和実 － － 当社取締役 － 出資に伴う自己株式 13 － －
直接 0.0
の処分（注）１
金銭報酬債権の現物
（被所有）
役員 浅沼 誠 － － 当社取締役 － 出資に伴う自己株式 10 － －
直接 0.0
の処分（注）１
役員 当社子会社 金銭報酬債権の現物
（被所有）
（注） 福田 祐介 代表取締役 出資に伴う自己株式
－ － － 14 － －
直接 0.0
２ 社長 の処分（注）１
（注）１．業績条件付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分
価格は、2020年６月19日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所市場第１部における、
当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
２．2021年３月31日付で役員を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
資本金又は の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 （被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
金銭報酬債権の現物
（被所有）
当社代表
役員 川口 勝 － － － 出資に伴う自己株式 21 － －
取締役社長 直接 0.0
の処分（注）１
金銭報酬債権の現物
（被所有）
役員 浅古 有寿 － － 当社取締役 － 出資に伴う自己株式 13 － －
直接 0.0
の処分（注）１
金銭報酬債権の現物
（被所有）
役員 田口 三昭 当社取締役 出資に伴う自己株式
－ － － 25 － －
直接 0.0
の処分（注）１
金銭報酬債権の現物
（被所有）
出資に伴う自己株式
役員 大津 修二 － － 当社取締役 － 13 － －
直接 0.0
の処分（注）１
金銭報酬債権の現物
（被所有）
役員 宮河 恭夫 － － 当社取締役 － 出資に伴う自己株式 23 － －
直接 0.0
の処分（注）１
金銭報酬債権の現物
（被所有）
役員 浅沼 誠 － － 当社取締役 － 出資に伴う自己株式 13 － －
直接 0.0
の処分（注）１
役員 金銭報酬債権の現物
（被所有）
（注） 萩原 仁 当社取締役 出資に伴う自己株式
－ － － 13 － －
直接 0.0
２ の処分（注）１
役員 金銭報酬債権の現物
（被所有）
（注） 出資に伴う自己株式
川城 和実 － － 当社取締役 － 17 － －
直接 0.0
２ の処分（注）１
（注）１．業績条件付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分
価格は、2021年６月18日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所市場第１部における、
当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
２．2021年６月21日付で役員を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。
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（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
資本金又は の所有
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の
種類 所在地 出資金 （被所有） 科目
又は氏名 又は職業 との関係 内容 （百万円） （百万円）
割合
（百万円）
（％）
玩具、ビデ
（所有）
オゲーム、
関連 東京都 製品等の
直接 26.8
㈱ハピネット 2,751 アミューズ 販売代理店 55,619 売掛金 10,969
会社 台東区 販売
メント関連
間接 0.3
商材卸売業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
資本金又は の所有
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の
種類 所在地 出資金 （被所有） 科目
又は氏名 又は職業 との関係 内容 （百万円） （百万円）
割合
（百万円）
（％）
玩具、ビデ
（所有）
オゲーム、
関連 東京都 製品等の
直接 26.6
㈱ハピネット 2,751 アミューズ 販売代理店 61,031 売掛金 11,123
会社 台東区 販売
メント関連
間接 0.3
商材卸売業
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引については、一般取引先と同様の取引条件で販売しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,323.98円 2,654.81円
１株当たり当期純利益 222.58円 422.09円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
48,894 92,752
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
48,894 92,752
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 219,670,097 219,743,585
３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ、0.54円及び1.36
円減少しております。
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（重要な後発事象）
（報告セグメントの変更）
当社グループの事業会社の集合体であるユニット体制につきまして、2022年４月より、ＩＰプロデュースユ
ニットの映像音楽事業とクリエイション事業を統合しＩＰプロデュース事業に一本化いたしました。ＩＰプロ
デュースユニットにおいては、ユニット内で映像事業を展開する会社３社（㈱サンライズ、㈱バンダイナムコ
アーツの映像事業、㈱バンダイナムコライツマーケティング）を統合した㈱バンダイナムコフィルムワークスが
事業統括会社として統括いたします。
この組織体制見直しに伴い、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「映像音楽事業」、「クリエイション
事業」及び「アミューズメント事業」としていた報告セグメントを、翌連結会計年度より「デジタル事業」、
「トイホビー事業」、「ＩＰプロデュース事業」及び「アミューズメント事業」に変更することといたしまし
た。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益
又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
ＩＰプロ
合計
デジタル事 トイホビ アミューズ
（注）１ （注）２ 計上額
デュース事 計
業 ー事業 メント事業
（注）３
業
売上高
外部顧客への売上高
373,509 361,884 66,776 81,165 883,336 5,933 889,270 － 889,270
セグメント間の内部
4,663 11,740 13,187 1,178 30,770 21,733 52,504 △52,504 －
売上高又は振替高
計 378,173 373,625 79,964 82,344 914,107 27,667 941,774 △52,504 889,270
セグメント利益 69,634 52,319 8,833 4,051 134,839 347 135,186 △9,689 125,496
セグメント資産 265,662 185,166 86,062 54,052 590,944 26,463 617,408 245,241 862,650
その他の項目
減価償却費 3,096 13,866 1,864 3,125 21,952 586 22,539 3,187 25,726
のれんの償却額
－ 344 1,874 － 2,218 － 2,218 － 2,218
減損損失 51 600 204 2,122 2,979 15 2,994 － 2,994
持分法適用会社への
－ 1,384 － － 1,384 10,106 11,490 － 11,490
投資額
有形固定資産及び無
7,180 16,117 2,683 6,414 32,396 1,650 34,046 2,507 36,554
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流
事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△9,689百万円には、セグメント間取引消去346百万円及び報告セグメントに
配分していない全社費用△10,035百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメント
に帰属しない管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額245,241百万円には、セグメント間取引消去△50,958百万円及び報告セグメ
ントに配分していない全社資産296,200百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグ
メントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額3,187百万円は、セグメント間取引消去△27百万円及び報告セグメントに帰属し
ない管理部門に係る減価償却費3,214百万円が含まれております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,507百万円は、報告セグメントに配分していない
全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（子会社の組織再編）
当社は、2021年10月19日開催の取締役会において、グループの中核戦略であるＩＰ軸戦略のさらなる強化を
目的に、ＩＰプロデュースユニットの映像音楽事業及びクリエイション事業に所属する会社の再編を行い、映
像事業を展開する会社３社を１社に統合するとともに、音楽・ライブイベント事業を展開する３社を１社に統
合することを決定し、2022年４月１日をもって組織再編を実施いたしました。
１．目的
ＩＰプロデュースユニットはＩＰ創出を最大のミッションとし、映像事業、音楽事業、ライブイベント
事業の各事業を相互連携することで、ＩＰの世界観をプロデュースし育成をはかっています。さらにグ
ループの各ユニットと連携することでＩＰの価値を最大化することを目指しています。
ユニット内の映像事業、音楽・ライブイベント事業を集約することで、ＩＰ創出や育成に関する各社が
保有する異なるノウハウや強み、外部パートナーとのネットワーク等の共有を行うとともに、保有するＩ
Ｐや楽曲の効果的な活用をはかります。また、人材交流等によりＩＰ創出やプロデュースに関わる人材の
育成を強化します。これらの取組みにより、ＩＰ軸戦略の核となるＩＰの創出やプロデュース力をさらに
強化することを目指します。
２．映像事業における再編
共通支配下の取引等
（１）取引の概要
①㈱サンライズを承継会社とする吸収分割の概要
ア．対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ㈱バンダイナムコアーツの映像事業
事業の内容 映像コンテンツの企画・制作・運用等
イ．企業結合日
2022年４月１日
ウ．企業結合の法的形式
㈱バンダイナムコアーツを分割会社とし、㈱サンライズを承継会社とする吸収分割
エ．結合後企業の名称
㈱バンダイナムコフィルムワークス
②㈱サンライズを存続会社とする吸収合併の概要
ア．結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称 ㈱サンライズ
事業の内容 アニメーションの企画・製作及び著作権・版権の管理・運用
被結合企業（消滅会社）
名称 ㈱バンダイナムコライツマーケティング
事業の内容 映像配信プラットフォームサービスの開発・運営・販売、各種コミュニティ
サービス及び関連ツールの開発・運営・販売
イ．企業結合日
2022年４月１日
ウ．企業結合の法的形式
㈱サンライズを存続会社とし、㈱バンダイナムコライツマーケティングを消滅会社とする吸収
合併
エ．結合後企業の名称
㈱バンダイナムコフィルムワークス
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
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３．音楽・ライブイベント事業における再編
共通支配下の取引等
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称 ㈱バンダイナムコアーツ
事業の内容 映像・音楽コンテンツの企画・制作・運用、アーティストの発掘・育成、ライブ
イベントのプロデュース等
被結合企業（消滅会社）
名称 ㈱バンダイナムコライブクリエイティブ
事業の内容 ライブ・イベントの企画・制作、チケット販売、グッズ企画・制作・販売、ライ
ブビューイング運営等
被結合企業（消滅会社）
名称 ㈱サンライズミュージック
事業の内容 ㈱サンライズ及び㈱バンダイナムコピクチャーズを中心としたアニメ作品に係る
音楽制作並びに楽曲及び原盤の管理・運用
②企業結合日
2022年４月１日
③企業結合の法的形式
㈱バンダイナムコアーツを存続会社とし、㈱バンダイナムコライブクリエイティブ及び㈱サンラ
イズミュージックを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
㈱バンダイナムコミュージックライブ
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年６月20日開催の取締役会において、以下のとおり、株式報酬としての自己株式の処分（以下、
「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2022年７月８日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式40,000株
（３）処分価額 １株につき9,139円
（４）処分価額の総額 365百万円
（５）募集又は処分方法 株式報酬を割り当てる方法
（６）割当ての対象者及びその人数 当社取締役（※１） ４名 9,000株
並びに割当てる株式の数 当社子会社取締役（※２） 25名 31,000株
（７）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書に
よる届出の効力発生を条件とする
※１ 当社取締役（㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコアーツ（現
㈱バンダイナムコミュージックライブ）、㈱サンライズ（現㈱バンダイナムコフィルムワークス）
及び㈱バンダイナムコアミューズメントの代表取締役社長を兼任する者及び社外取締役を除く。）
※２ ㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコアーツ（現㈱バンダイナ
ムコミュージックライブ）、㈱サンライズ（現㈱バンダイナムコフィルムワークス）、㈱バンダイ
ナムコアミューズメント及び㈱BANDAI SPIRITSの取締役（非業務執行取締役を除く。）
２．処分の目的及び理由
当連結会計年度に係る業績条件付報酬として、割当予定先である当社取締役及び当社子会社取締役（以
下、「各対象取締役」という。）に対して、当社及び当社子会社のそれぞれの会社より金銭報酬債権を支
給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受けるた
めであります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
Reflector
年月日 966 1,018 年月日
転換社債
Entertainment 5.0 なし
（注）２
2020.10.22 ［7,447千Euro］ ［7,447千Euro］ 2025.12.31
Ltd.
合計 － － 966 1,018 － － －
（注）１．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － 1,018 －
２．各事業年度において、業績に応じて償還する契約となっておりますが、算定が困難であるため、満期日に一
括して償還がなされるものとして償還予定額を記載しております。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 200 600 0.31 －
１年以内に返済予定の長期借入金 185 10,210 0.33 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,162 1,308 2.11 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 20,234 10,236 0.33 2023年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,635 5,955 1.85 2023年～2034年
その他有利子負債 － － － －
合計 26,419 28,311 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 10,140 43 9 9
リース債務 1,544 1,115 936 713
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 178,049 393,646 628,311 889,270
税金等調整前四半期（当期）純利益
29,902 64,836 95,342 130,882
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
20,917 39,527 61,703 92,752
益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 95.22 179.92 280.85 422.09
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 95.22 84.70 100.93 141.23
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
72,378 105,574
現金及び預金
※１ 65 ※１ 94
営業未収入金
9,820 1,850
関係会社短期貸付金
1,000
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 －
※１ 17,515 ※１ 27,522
未収入金
12,809
未収還付法人税等 －
1,309 1,482
その他
－ △ 132
貸倒引当金
113,898 137,391
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
789 962
建物
2,735 475
構築物
14 6
機械及び装置
440 569
工具、器具及び備品
32,914 32,914
土地
458 10
建設仮勘定
37,352 34,939
有形固定資産合計
無形固定資産
1,244 1,028
ソフトウエア
35 104
その他
1,280 1,132
無形固定資産合計
投資その他の資産
101,895 93,036
投資有価証券
267,872 252,142
関係会社株式
7,000
関係会社長期貸付金 －
7,567 8,452
その他
377,335 360,631
投資その他の資産合計
415,968 396,704
固定資産合計
529,866 534,095
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
113,936 104,078
関係会社短期借入金
10,000
１年内返済予定の長期借入金 －
※１ 5,324 ※１ 5,582
未払金
1,417 15,653
未払法人税等
224 302
役員賞与引当金
101 165
株式報酬引当金
1
その他の引当金 －
814 1,126
その他
121,819 136,910
流動負債合計
固定負債
20,000 10,000
長期借入金
20,098 16,613
繰延税金負債
15 13
退職給付引当金
2,629 2,434
関係会社預り保証金
※１ 4,607 ※１ 1,501
その他
47,352 30,562
固定負債合計
169,172 167,473
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
資本剰余金
2,500 2,500
資本準備金
172,412 172,710
その他資本剰余金
174,912 175,210
資本剰余金合計
利益剰余金
1,645 1,645
利益準備金
その他利益剰余金
10,000 10,000
別途積立金
115,971 127,697
繰越利益剰余金
127,617 139,342
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,130 △ 2,091
310,399 322,462
株主資本合計
評価・換算差額等
50,294 44,159
その他有価証券評価差額金
50,294 44,159
評価・換算差額等合計
360,694 366,622
純資産合計
529,866 534,095
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
110,898 37,563
関係会社受取配当金
6,076 8,064
関係会社経営管理料
0 0
その他営業収益
116,975 45,627
営業収益合計
営業費用
※１ ,※２ 6,213 ※１ ,※２ 8,671
一般管理費
110,761 36,956
営業利益
営業外収益
546 591
受取配当金
3,142 3,194
受取賃貸料
106 514
その他
※２ 3,796 ※２ 4,300
営業外収益合計
営業外費用
129 94
支払利息
2,930 3,007
不動産賃貸費用
230 440
関係会社出資金運用損
74 4
その他
※２ 3,363 ※２ 3,546
営業外費用合計
111,194 37,709
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
298 6
投資有価証券売却益
298 7
特別利益合計
特別損失
139
関係会社株式評価損 －
158 455
固定資産除却損
966
関係会社債権放棄損 －
173
－
関係会社整理損
1,264 628
特別損失合計
110,228 37,088
税引前当期純利益
599 806
法人税、住民税及び事業税
△ 237 △ 744
法人税等調整額
362 61
法人税等合計
109,865 37,026
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 10,000 2,500 172,195 174,695 1,645 10,000 35,361 47,007 △ 2,167 229,535
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,255 △ 29,255 △ 29,255
当期純利益
109,865 109,865 109,865
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 216 216 47 263
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 216 216 － － 80,610 80,610 37 80,864
当期末残高 10,000 2,500 172,412 174,912 1,645 10,000 115,971 127,617 △ 2,130 310,399
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
16,386 16,386 245,921
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,255
当期純利益 109,865
自己株式の取得
△ 9
自己株式の処分 263
株主資本以外の項目の当期変
33,908 33,908 33,908
動額（純額）
当期変動額合計
33,908 33,908 114,772
当期末残高 50,294 50,294 360,694
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
10,000 2,500 172,412 174,912 1,645 10,000 115,971 127,617 △ 2,130 310,399
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,301 △ 25,301 △ 25,301
当期純利益 37,026 37,026 37,026
自己株式の取得
△ 8 △ 8
自己株式の処分 298 298 47 345
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 298 298 － － 11,725 11,725 38 12,062
当期末残高 10,000 2,500 172,710 175,210 1,645 10,000 127,697 139,342 △ 2,091 322,462
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 50,294 50,294 360,694
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,301
当期純利益 37,026
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分
345
株主資本以外の項目の当期変
△ 6,134 △ 6,134 △ 6,134
動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,134 △ 6,134 5,927
当期末残高
44,159 44,159 366,622
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～18年
構築物 ３～10年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ２～15年
（２）無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（３）株式報酬引当金
役員に対する株式報酬費用の発生に備えるため、当事業年度における発生見込額に基づき計上しておりま
す。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。
経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提
供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益及び費用を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（２）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得
税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税ならびに税
効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました「関係会社出資金運用損」は、当
事業年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた304百万円は、
「関係会社出資金運用損」230百万円、「その他」74百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 17,580百万円 27,576百万円
短期金銭債務 4,636 4,354
長期金銭債務 4,116 1,009
２ 保証債務
関係会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
㈱バンダイナムコウィル 55百万円 26百万円
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（損益計算書関係）
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
広告宣伝費 518 百万円 650 百万円
224 302
役員賞与引当金繰入額
101 165
株式報酬引当金繰入額
9 5
退職給付費用
1,627 2,909
減価償却費
2,115 2,964
支払手数料
759 818
業務委託料
施設負担金 △ 375 △ 971
（表示方法の変更）
前事業年度において主要な費目として表示しておりました「業務受託料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当
事業年度においては表示しておりません。なお、前事業年度の「業務受託料」は△591百万円であります。
また、前事業年度において主要な費目として表示しておりませんでした「施設負担金」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目
として表示しております。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
支払手数料 1,647百万円 2,474百万円
施設負担金 △375 △971
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益による取引高 3,037百万円 3,148百万円
営業外費用による取引高 258 27
（表示方法の変更）
前事業年度まで関係会社との取引として表示しておりませんでした「施設負担金」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても関係会社との取
引として表示しております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 5,041 14,314 9,273
合計 5,041 14,314 9,273
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 262,831
関連会社株式 0
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 5,041 12,804 7,762
合計 5,041 12,804 7,762
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 247,101
関連会社株式 0
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 14,074百万円 14,087百万円
投資有価証券評価損 1,240 1,240
資産除去債務 246 246
未払事業税等 46 79
未払賞与 18 17
固定資産償却超過額 263 900
貸倒引当金繰入超過額 － 40
差入保証金評価損 21 21
100 161
その他
繰延税金資産小計
16,012 16,794
評価性引当額
△15,474 △15,583
繰延税金資産合計
537 1,211
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △143 △72
△20,493 △17,752
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△20,636 △17,824
繰延税金負債の純額
△20,098 △16,613
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.7 △30.9
評価性引当額の増減 0.1 0.3
その他 0.0 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.3 0.2
（収益認識関係）
「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基
準」に記載しております。
（重要な後発事象）
（子会社の組織再編）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しておりま
す。
（株式報酬としての自己株式の処分）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当 期 首 当 期 当 期 当 期 当 期 末 減価償却
区 分 資 産 の 種 類
残 高 増 加 額 減 少 額 償 却 額 残 高 累 計 額
有形固定資産
建物 789 319 23 122 962 1,080
構築物 2,735 1 0 2,260 475 3,286
機械及び装置 14 － － 7 6 62
工具、器具及び備品 440 317 47 141 569 1,515
土地 32,914 － － － 32,914 －
建設仮勘定 458 10 458 － 10 －
計 37,352 648 530 2,531 34,939 5,945
無形固定資産
ソフトウエア 1,244 323 40 498 1,028 －
その他 35 104 35 － 104 －
計 1,280 427 76 498 1,132 －
【引当金明細表】
(単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 － 132 － 132
役員賞与引当金 224 302 224 302
株式報酬引当金 101 165 101 165
その他の引当金 － 1 － 1
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
――――――
取次所
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告に
公告掲載方法
よることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL https://www.bandainamco.co.jp/ir/
年１回、毎年３月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された100株以上を所
株主に対する特典
有する株主に対して、次のポイントを贈呈する。
① 100～ 499株… 2,000ポイント
② 500～ 999株… 4,000ポイント
③ 1,000～4,999株… 6,000ポイント
④ 5,000～9,999株…10,000ポイント
⑤ 10,000株以上 …20,000ポイント
なお、上記ポイントにより、次の株主優待品から選択（１ポイント＝１円相
当、500ポイント単位で複数選択可）。
① こども商品券（500円券）
② イタリアントマトオリジナルギフト
③ アミューズメントチケット（500円券）
④「プレミアムバンダイ」プレミアムポイント（500ポイント）
⑤ バナコイン（500バナコイン）
⑥ 寄付
⑦ 描き下ろし複製イラスト
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第16期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月21日関東財務局長に提出
（２）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2021年10月19日関東財務局長に提出
事業年度（第15期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確
認書であります。
2021年10月19日関東財務局長に提出
事業年度（第16期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確
認書であります。
（３）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月21日関東財務局長に提出
（４）四半期報告書及び確認書
（第17期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日関東財務局長に提出
（第17期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出
（第17期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
（５）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2021年10月19日関東財務局長に提出
（第16期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
2021年10月19日関東財務局長に提出
（第16期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
2021年10月19日関東財務局長に提出
（第16期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
2021年10月19日関東財務局長に提出
（第17期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
（６）臨時報告書
2021年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2022年２月８日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
（７）有価証券届出書（業績条件付株式報酬としての自己株式の処分）及びその添付書類
2021年６月21日関東財務局長に提出
（８）有価証券届出書の訂正届出書
2021年６月22日関東財務局長に提出
2021年６月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月20日
株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 尚己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
香月まゆか
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川又 恭子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社バンダイナムコホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査における「監査上の主要な検討事項」の一つとした「株式会社バンダイナ
ムコアミューズメントに関する有形及び無形固定資産の減損損失の認識の要否、及び測定に関する判断」については、前
連結会計年度において減損損失を計上し、連結財務諸表における固定資産の帳簿価額の金額的な重要性が低くなったこと
を踏まえ、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における「監査上の主要な検討事項」とはしていない。
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国内主要開発拠点の家庭用ゲームに係る仕掛品の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社バンダイナムコホールディングスの連結貸借対 当監査法人は、国内主要開発拠点の家庭用ゲームに係る
照表において、仕掛品が86,292百万円計上されている。 注 仕掛品の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手
記事項「（重要な会計上の見積り）国内主要開発拠点の家 続を実施した。
庭用ゲームに係る仕掛品の評価」 に記載されているとお （１）内部統制の評価
り、このうち、47,090百万円は、デジタル事業セグメント 国内主要開発拠点の家庭用ゲームに係る仕掛品の評価
に含まれる国内主要開発拠点の家庭用ゲームに係る仕掛品 に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価
であり、連結総資産の5.5％を占めている。 した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて実施
国内主要開発拠点では、仕掛品の貸借対照表価額は、収 した。
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してい ・評価対象となるゲームタイトルの販売数量の予測につ
る。 いて、その適切性を検討するための統制
制作当初における見込みから市場の需要動向に変化がな （２）販売数量の見積りの合理性の評価
く、かつ制作が計画通りに進んでいる仕掛品は、収益性が 評価対象となる家庭用ゲームタイトルの販売数量の見
低下していないものと判断している。一方、収益性の低下 積りにおける主要な仮定が適切かどうかを評価するた
が生じる可能性がある仕掛品は個別に評価を検討してお め、主に以下の手続を実施した。
り、特に、より市場の需要動向を把握できる発売間近の段 ・ベンチマークとして決定した類似のゲームタイトルに
階では、類似のゲームタイトルの販売実績及び今後の需要 ついて、ゲームのコンセプトやＩＰ（Intellectual
予測に基づく販売可能性を考慮し個別に仕掛品の評価を実
Property:キャラクター等の知的財産）の認知度等の
施している。
類似性の観点からベンチマークとすることの適切性を
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に関しては、正
検討した。
味売却価額と仕掛品の帳簿価額の比較を行い、仕掛品の帳
・ベンチマークとして決定した類似のゲームタイトルの
簿価額が正味売却価額を上回る場合、その超過額について
販売実績と評価対象となるゲームタイトルの見込販売
評価減を実施している。また、正味売却価額の算定にあ
数量を比較し、その適切性を検討した。
たって、過去に発売した類似のゲームタイトルをベンチ
マークとし、需要予測に基づく販売可能性を考慮して販売
数量の見積りを実施している。当該見積りは、国内主要開
発拠点の経営者の主観的な判断に依存する程度も高いた
め、不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、国内主要開発拠点の家庭用
ゲームに係る仕掛品の評価の合理性が、当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バンダイナムコホー
ルディングスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社バンダイナムコホールディングスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月20日
株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 尚己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
香月まゆか
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川又 恭子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社バンダイナムコホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
バンダイナムコホールディングスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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