エーザイ株式会社 有価証券報告書 第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月17日
【事業年度】 第110期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 エーザイ株式会社
【英訳名】 Eisai Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役CEO 内藤 晴夫
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川4丁目6番10号
【電話番号】 03-3817-3030
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部 経理部長 佐川 慎一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川4丁目6番10号
【電話番号】 03-3817-3030
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部 経理部長 佐川 慎一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
600,054 642,834 695,621 645,942 756,226
売上収益 (百万円)
77,212 86,154 125,502 51,511 53,750
営業利益 (百万円)
54,424 66,484 122,467 42,306 45,717
当期利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
51,845 63,386 121,767 41,942 47,954
(百万円)
当期利益
53,801 79,489 96,190 70,853 90,777
当期包括利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
593,582 628,120 678,127 701,601 748,821
(百万円)
持分合計
1,049,031 1,071,520 1,062,140 1,088,427 1,239,315
総資産額 (百万円)
1株当たり
2,073.50 2,192.60 2,366.29 2,447.45 2,611.82
(円)
親会社所有者帰属持分
181.18 221.34 425.01 146.34 167.27
基本的1株当たり当期利益 (円)
180.97 221.12 424.80 146.29 167.25
希薄化後1株当たり当期利益 (円)
56.6 58.6 63.8 64.5 60.4
親会社所有者帰属持分比率 (％)
親会社所有者帰属持分
8.8 10.4 18.6 6.1 6.6
(％)
当期利益率
37.43 28.07 18.66 50.70 33.90
株価収益率 (倍)
営業活動による
149,649 103,714 102,782 73,067 117,590
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
17,040
(百万円) △ 7,918 △ 27,625 △ 36,086 △ 28,848
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 81,850 △ 79,180 △ 103,528 △ 55,908 △ 48,967
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
270,525 291,924 254,244 248,740 309,633
(百万円)
期末残高
10,456 10,683 10,998 11,237 11,322
従業員数 (名)
(注1) 国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して連結財務諸表を作成しています。
(注2) 百万円未満を四捨五入して記載しています。
(注3) 第110期に「クラウドコンピューティング契約にかかる導入費用（IAS第38号に関連）」に関する会計方針の変更を
行いました。これに伴い、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を遡って適用した後
の指標等としています。
なお、第108期以前に係る累積的影響額については、第109期の期首の資本に反映しています。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
334,051 375,725 459,723 345,726 417,134
売上高 (百万円)
41,794 60,176 107,411 7,135 14,588
営業利益 (百万円)
41,515 59,583 120,876 8,398 14,074
経常利益 (百万円)
33,431 46,756 118,127 7,049 6,741
当期純利益 (百万円)
44,986 44,986 44,986 44,986 44,986
資本金 (百万円)
296,566 296,566 296,566 296,566 296,566
発行済株式総数 (千株)
472,211 479,691 544,176 507,021 465,938
純資産額 (百万円)
765,722 797,888 779,524 746,603 822,250
総資産額 (百万円)
1,648.54 1,673.94 1,898.56 1,768.50 1,625.06
1株当たり純資産額 (円)
150.00 150.00 160.00 160.00 160.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 70.00 ) ( 70.00 ) ( 80.00 ) ( 80.00 ) ( 80.00 )
116.83 163.27 412.30 24.59 23.51
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
116.69 163.10 412.10 24.59 23.51
(円)
1株当たり当期純利益
61.6 60.1 69.8 67.9 56.7
自己資本比率 (％)
7.1 9.8 23.1 1.3 1.4
自己資本利益率 (％)
58.04 38.05 19.24 301.67 241.13
株価収益率 (倍)
128.4 91.9 38.8 650.6 680.4
配当性向 (％)
3,172 3,140 2,953 3,005 3,034
従業員数 (名)
120.2 113.0 145.4 139.3 111.7
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 7,148 11,490 9,433 10,900 12,765
最低株価 (円) 5,402 6,040 5,205 6,951 5,442
(注1) 提出会社の財務諸表は日本基準に準拠して作成しています。
(注2) 金額は百万円未満を四捨五入、株式数は千株未満を切捨てて表示しています。
(注3) 1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に、信託として保有する当社株式を含めて
います。
(注4) 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に、信託として保有する当社株式を含めています。
(注5) 株主総利回りの算定上、当社株価および比較指標は2017年3月末終値をそれぞれ100として示しています。
(注6) 最高株価および最低株価はいずれも東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
(注7) 「１ 主要な経営指標等の推移（１）連結経営指標等 (注3)」に記載のとおり、第109期に係る主要な経営指標等に
ついては、第110期の会計方針の変更を遡って適用した後の指標等としています。
なお、第108期以前に係る累積的影響額については、第109期の期首の純資産に反映しています。
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２【沿革】
当社は1936年11月に、当時株式会社田辺元三郎商店の常務取締役であった内藤豊次が、東京市（現 東京都）荒
川区三河島に「合資会社桜ヶ岡研究所」を設立したことに始まります。その5年後の1941年12月に、埼玉県本庄町
（現 本庄市）に資本金18万円で「日本衛材株式会社」を設立しました。
1942年 6月 埼玉県本庄町（現 本庄市）に本庄工場（当時）を開所
1944年 12月 日本衛材株式会社と合資会社桜ヶ岡研究所を合併し存続会社を「日本衛材株式会社」として新出
発。本社を東京都小石川区竹早町（現 文京区小石川）におく
1955年 5月 社名を現在の「エーザイ株式会社」に変更
1961年 9月 東京証券取引所市場第一部に上場
1965年 7月 三生製薬株式会社（後にサンノーバ株式会社に改称）に経営参画
1966年 3月 岐阜県川島町（現 各務原市）に川島工場（現 川島工園）を開所
1979年 9月 シンガポールにアジア持株会社（Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd.）を設立
1981年 11月 埼玉県美里村（現 美里町）に美里工場を開所
1982年 1月 茨城県豊里町（現 つくば市）に筑波研究所を開所
1983年 10月 茨城県波崎町（現 神栖市）にエーザイ化学株式会社（現 鹿島事業所）を設立
1987年 11月 米国にEisai Research Institute of Boston, Inc.（当時）を設立
1989年 9月 ドイツにEisai Deutschland GmbH（現 Eisai GmbH）を設立
1990年 8月 英国にEisai London Research Laboratories Ltd.（現 Eisai Ltd.）を設立
10月 三光純薬株式会社（後にエーディア株式会社に改称）と診断薬事業での業務提携契約に調印
1992年 4月 米国に米州持株会社（Eisai Corporation of North America）を設立
1995年 2月 米国にEisai Pharmatechnology, Inc.（当時）を設立
4月 米国にEisai Inc.を設立
10月 英国にEisai Ltd.を設立
1996年 1月 フランスにEisai S.A. （現 Eisai S.A.S.）を設立
3月 中国に衛材（蘇州）製薬有限公司（現 衛材（中国）薬業有限公司）を設立
4月 エルメッド エーザイ株式会社を設立
1997年 4月 株式会社カン研究所を設立
4月 韓国にEisai Korea Inc.を設立
2002年 6月 米国にEisai Medical Research Inc.（現 Eisai Inc.）を設立
2004年 6月 委員会等設置会社（現 指名委員会等設置会社）へ移行
10月 英国に欧州統括・持株会社（Eisai Europe Ltd.）を設立
2007年 3月 英国にEisai Manufacturing Ltd.を設立
3月 インドにEisai Pharmatechnology & Manufacturing Pvt. Ltd.（現 Eisai Pharmaceuticals
India Pvt. Ltd.）を設立
4月 米国のMorphotek, Inc.を買収（後にEisai Inc.へ吸収合併）
10月 三光純薬株式会社（後にエーディア株式会社に改称）を株式交換により完全子会社化
2008年 1月 米国のMGI PHARMA, INC.を買収（後にEisai Inc.へ吸収合併）
2010年 12月 米国にH3 Biomedicine Inc.を設立
2014年 3月 美里工場を武州製薬株式会社（埼玉県）に事業譲渡
11月 中国に中国統括・持株会社（衛材（中国）投資有限公司）を設立
2015年 12月 エーディア株式会社を積水化学工業株式会社（大阪府）に譲渡
2016年 4月 当社の日本国内の消化器疾患領域に関連する事業の一部を分割し、味の素製薬株式会社（東京
都）を承継会社とする吸収分割の方法により、新統合会社「EAファーマ株式会社」を発足
4月 サンノーバ株式会社をアルフレッサ ホールディングス株式会社（東京都）に譲渡
2019年 4月 エルメッド エーザイ株式会社を日医工株式会社（富山県）に譲渡
7月 米国に探索研究所G2D2（Eisai Center for Genetics Guided Dementia Discovery）を設立し、
本格稼働
2022年 4月 東京証券取引所市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
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３【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）、連結子会社48社および持分法適用会社2
社で構成され、その事業内容を医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般
用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス（北米）、中国、EMEA
（欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア）、アジア・ラテンアメリカ（韓国、台湾、香港、インド、アセア
ン、中南米等）、一般用医薬品等（日本）の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
事業区分、主要製品等および主要な会社の関係は、次のとおりです。
事業区分 主要製品等 主要な会社
医薬品事業 医療用医薬品 （日本）
一般用医薬品 当社
株式会社カン研究所
エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社
EAファーマ株式会社
（北米）
Eisai Corporation of North America （米国）
Eisai Inc. （米国）
H3 Biomedicine Inc. （米国）
（中国）
衛材（中国）投資有限公司
衛材（中国）薬業有限公司
衛材（蘇州）貿易有限公司
（欧州）
Eisai Europe Ltd. （英国）
Eisai Ltd. （英国）
Eisai Manufacturing Ltd. （英国）
Eisai GmbH （ドイツ）
Eisai S.A.S. （フランス）
Eisai Farmacéutica S.A. （スペイン）
（アジア他）
Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd. （シンガポール）
衛采製薬股份有限公司（台湾）
Eisai （Thailand） Marketing Co., Ltd. （タイ）
Eisai Korea Inc. （韓国）
Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd. （インド）
その他事業 ライセンス （日本）
医薬品原料 当社
物流サービス エーザイ物流株式会社
業務サービス 株式会社サンプラネット
上記における事業区分は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、連結財務諸表注
記、5. セグメント情報」における事業区分と同一です。
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事業の系統図は、次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
2022年3月31日現在
関係内容
議決権の
資本金
役員の兼任
所有割合
会社名 住所 または 主要な事業の内容 ※1 備考
(％)
当社
営業上の取引
出資金
※2 当社
従業
役員
員
[連結子会社]
神戸市 百万円 医薬品事業 有 有 当社が医薬品の研究
株式会社カン研究所 100.00
中央区 開発を委託
70 (医薬品の研究開発)
神奈川県 百万円 その他事業 当社が医薬品の搬送
エーザイ物流株式会社 有 有
100.00
厚木市 を委託
60 (医薬品の搬送)
エーザイ・アール・ 当社が研究開発の一
東京都 百万円 医薬品事業
アンド・ディー・ 100.00 有 有 部の管理業務等を委
文京区 16 (医薬品の研究開発の管理)
マネジメント株式会社 託
百万円 その他事業
株式会社サンプラネッ 東京都 当社が業務サービス
85.07 － 有
ト 文京区 455 (業務サービス等) 等を購入
当社が医薬品の研究
東京都 百万円 医薬品事業(医薬品の
EAファーマ株式会社 有 有 開発・製造を受託、
60.00 ※3
中央区 9,145 研究開発・製造・販売)
医薬品を購入
東京都 百万円 その他事業
Arteryex株式会社 64.42 有 有 － ※7
千代田区
434 (ソフトウェア企画・開発)
米国
Eisai Corporation of
千米ドル 医薬品事業
100.00 有 － － ※3
ニュージャー
North America
2,266,700 (米州持株会社)
ジー州
当社が医薬品の研究
米国
千米ドル 医薬品事業(医薬品の 100.00 ※3
Eisai Inc. 有 開発・製造を委託、
－
ニュージャー
151,600 研究開発・製造・販売) (100.00) ※5
ジー州
医薬品・原薬を販売
米国
千米ドル 医薬品事業 100.00 当社が医薬品の研究
マサチューセッ
H3 Biomedicine Inc.
有 有
8 (医薬品の研究開発) 開発を委託
(100.00)
ツ州
米国
Eisai Innovation,
千米ドル 医薬品事業
100.00 当社が欧米における
マサチューセッ
有 －
1 （投資管理サービス） (100.00) 投資管理業務を委託
Inc.
ツ州
千カナダドル
100.00
カナダ
Eisai Ltd.
医薬品事業(医薬品の販売) 有 － －
オンタリオ州
30,000 (100.00)
衛材(中国)投資有限公 医薬品事業 100.00
中国 千人民元
有 有
－ ※3
江蘇省
664,465
司
(中国統括・持株会社) (100.00)
衛材(中国)薬業有限公 千人民元 医薬品事業 100.00 当社が医薬品・原薬
中国
有 有 ※3
江蘇省
司 576,125 (医薬品の製造・販売) を販売
(100.00)
千人民元
衛材(蘇州)貿易有限公 100.00
中国
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 当社が医薬品を販売 ※3
江蘇省
司 70,000 (100.00)
衛材(遼寧)製薬有限公 千人民元 医薬品事業 100.00
中国
有 有 －
遼寧省
司 50,000 (医薬品の製造・販売) (100.00)
当社が医薬品事業の
英国
千英ポンド 医薬品事業(欧州統括
Eisai Europe Ltd.
100.00 有 有 管理・運営業務等を ※3
ハートフォード
184,138 ・持株会社、医薬品の販売)
シャー
委託
英国
千英ポンド 医薬品事業 100.00 当社が医薬品の研究
Eisai Ltd.
有 有
※3
ハートフォード
開発を委託
46,009 (医薬品の研究開発・販売) (100.00)
シャー
当社が医薬品・原薬
英国
Eisai Manufacturing
千英ポンド 医薬品事業
100.00
有 有 を販売、医薬品の研 ※3
ハートフォード
38,807 (医薬品の研究開発・製造) (100.00)
Ltd.
シャー
究開発を受託
千ユーロ
100.00
ドイツ
Eisai GmbH
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 －
フランクフルト
7,669
(100.00)
フランス 千ユーロ 100.00
Eisai S.A.S.
医薬品事業(医薬品の販売) － － －
パリ
19,500 (100.00)
オランダ 千ユーロ 100.00
Eisai B.V.
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 －
アムステルダム
540 (100.00)
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関係内容
議決権の
資本金
役員の兼任
所有割合
会社名 住所 主要な事業の内容 ※1 備考
または
(％)
当社
営業上の取引
出資金
※2 当社
従業
役員
員
Eisai Farmacéutica
スペイン 千ユーロ 100.00
有 有
医薬品事業(医薬品の販売) －
マドリッド 4,000 (100.00)
S.A.
イタリア 千ユーロ 100.00
Eisai S.r.l.
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 －
ミラノ 3,500 (100.00)
千スイスフラン
100.00
スイス
Eisai Pharma AG
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 －
3,000
チューリッヒ
(100.00)
千スウェーデン
100.00
スウェーデン
クローナ
Eisai AB
有 有
医薬品事業(医薬品の販売) －
ストックホルム
(100.00)
10,000
Eisai Farmacêutica,
ポルトガル 千ユーロ 100.00
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 －
Unipessoal Lda.
リスボン 1,250 (100.00)
千ユーロ
100.00
ベルギー
Eisai SA/NV
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 －
ブリュッセル
2,001
(100.00)
千ユーロ 100.00
オーストリア
Eisai GesmbH
有 有
医薬品事業(医薬品の販売) －
ウィーン
2,000 (100.00)
千ロシア
Limited Liability
100.00
ロシア
ルーブル
有 有
医薬品事業(医薬品の販売) －
モスクワ
Company Eisai (100.00)
4,000
千イスラエル
100.00
イスラエル
シュケル
Eisai Israel Ltd.
医薬品事業 有 有 － ※6
テルアビブ
(100.00)
5,000
千シンガポール
Eisai Asia Regional
医薬品事業
シンガポール
ドル
100.00 － 有 －
Services Pte. Ltd.
(アジア持株会社)
34,469
千シンガポール
Eisai(Singapore)Pte.
100.00
シンガポール
ドル
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 当社が医薬品を販売
(100.00)
Ltd.
300
Eisai Clinical
千シンガポール
医薬品事業 100.00 当社が医薬品の研究
シンガポール
Research Singapore ドル
有 －
開発を委託
(医薬品の研究開発) (100.00)
10
Pte. Ltd.
千台湾ドル
台湾
衛采製薬股份有限公司 医薬品事業(医薬品の販売) 100.00 有 有 当社が医薬品を販売
台北 270,000
千タイバーツ
Eisai(Thailand)
タイ 100.00
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 当社が医薬品を販売
Marketing Co., Ltd.
バンコク 103,000
(100.00)
百万インドネ
医薬品事業 当社が医薬品・原薬
インドネシア
シアルピア
PT Eisai Indonesia
100.00 有 有
ジャカルタ
を販売
(医薬品の製造・販売)
1,630
千マレーシア
Eisai(Malaysia)Sdn.
100.00
マレーシア
リンギット
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 当社が医薬品を販売
ペタリンジャヤ
(5.74)
Bhd.
470
千フィリピン
HI-Eisai
フィリピン 50.00
ペソ
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 当社が医薬品を販売 ※4
マニラ
Pharmaceutical Inc. (1.45)
122,000
Eisai(Hong Kong)Co.,
千香港ドル 100.00
香港 医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 当社が医薬品を販売
500 (10.00)
Ltd.
百万韓国
韓国
ウォン
Eisai Korea Inc.
有 有 当社が医薬品を販売
医薬品事業(医薬品の販売) 100.00
ソウル
3,512
当社が医薬品の研究
インド
Eisai Pharmaceuticals 医薬品事業(医薬品の 100.00 開発・製造を委託、
千インドルピー
アンドラ・
有 有
※3
2,708,324
India Pvt. Ltd.
研究開発・製造・販売) (11.08) 医薬品原薬を販売、
プラデシュ州
医薬品を購入
オーストラリア 千豪ドル
Eisai Australia Pty.
医薬品事業(医薬品の販売) 100.00 有 有 －
4,000
シドニー
Ltd.
千ブラジル
ブラジル 100.00
Eisai Laboratórios
レアル
医薬品事業(医薬品の販売) － － －
Ltda.
サンパウロ (100.00)
87,899
Eisai Laboratorios S.
メキシコ 100.00
千メキシコペソ
医薬品事業(医薬品の販売) 有 有 －
3
メキシコシティ
de R.L. de C.V.
(100.00)
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関係内容
議決権の
資本金
役員の兼任
所有割合
会社名 住所 主要な事業の内容 ※1 備考
または
(％)
当社
営業上の取引
出資金
※2 当社
従業
役員
員
ニュージー 千ニュージー
100.00
ランド ランドドル
Eisai New Zealand Ltd.
有 有
医薬品事業(医療品の販売) －
(100.00)
オークランド
2,050
百万ベトナム
Eisai Vietnam Co.,
ベトナム
ドン
医薬品事業 有 有
100.00 －
ホーチミン
Ltd.
20,781
その他2社
－ － － － － － －
[持分法適用会社]
ブラッコ・エーザイ 東京都 百万円 医薬品事業(造影剤の 49.00 有 有 当社が医薬品を購入
文京区
株式会社 340 輸入・製造・販売)
医薬品事業
千人民元
京頤衛享（上海） 中国 49.00
有 有 －
健康産業発展有限公司 上海 30,000 (49.00)
(医療サービスの提供)
※1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
※2 「議決権の所有割合」の( )内は間接所有割合です。
※3 特定子会社に該当する子会社です。
※4 HI-Eisai Pharmaceutical Inc.の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、連結子
会社としています。
※5 当連結会計年度における連結財務諸表の売上収益に占める連結子会社の売上収益（連結会社間の売上収益を除く）
の割合が100分の10を超える会社はEisai Inc.のみであり、その主要な損益情報等は、次のとおりです。
売上収益 252,657 百万円
営業利益 30,006
当期利益 25,361
資本合計 341,855
資産合計 471,433
※6 2021年8月、Eisai Europe Ltd.がEisai Israel Ltd.を設立しました。
※7 2022年3月、デジタルソリューションビジネスの基盤強化と迅速な拡大を目的として、Arteryex株式会社の株式を
取得し、連結子会社化しました。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
10,701
医薬品事業
621
その他事業
11,322
合計
(注1) 従業員数には当社および連結子会社（以下、「当連結グループ」という。）からグループ外への出向者を除
き、グループ外から当連結グループへの出向者を含めた就業人員数を記載しています。
（２）提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,034 43.0 17.4 9,201,998
(注1) 従業員数には当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めた就業人員数を記載していま
す。
(注2) 平均年間給与には基準内賃金、基準外賃金および賞与を含めています。
(注3) 従業員は医薬品事業に所属しています。
（３）労働組合の状況
1946年本庄工場（当時）にエーザイ労働組合が、1961年本社にエーザイ本社労働組合がそれぞれ単位組合として
組織されました。両組合は1987年10月1日付で統合され、新たにエーザイ労働組合として発足しました。
2022年3月31日現在、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。
（１）企業理念
当社グループは、患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業
理念としています。この理念のもとですべての役員および従業員が一丸となり、世界のヘルスケアの多様なニーズ
を充足し、いかなる医療システム下においても存在意義のあるヒューマン・ヘルスケア（ hhc ）企業となることを
めざしています。当社グループの使命は、患者様満足の増大であり、その結果として売上や利益がもたらされ、こ
の使命と結果の順序を重要と考えています。
当社グループは、この hhc 理念の実現に向けて、主要なステークホルダーズである患者様と生活者の皆様、株主
の皆様および社員との信頼関係の構築につとめるとともに、コンプライアンス（法令と倫理の遵守）を日々実践
し、企業価値の向上に取り組んでいます。本企業理念は、定款に定め、株主の皆様と共有化をはかっています。
当社グループは、 hhc 理念に基づき、「健康憂慮の解消」と「医療較差の是正」という社会善について、互いの
強みを活かすパートナーシップを用いて効率的に実現することをめざします。
（２）経営環境、経営方針・経営戦略、ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
超高齢化が先進国だけでなくグローバルに進展する中で、AIなどのデジタル、ネットワーク技術等の革新のも
と、製薬を含むヘルスケア産業においては、従来の一貫したサプライチェーンモデルからスタートアップ企業をは
じめとする様々なプレイヤーによる水平分業へとその産業構造が大きく変化しています。このような変化に対応す
べく、当社グループは、2016年度にスタートした中期経営計画「EWAY Current」に続く、新たな中期経営計画とし
て「EWAY Future & Beyond」を2021年4月よりスタートしました。
① 中期経営計画「EWAY Future & Beyond」
「EWAY Future & Beyond」では、2021年度からの5年間を「EWAY Future」、2026年度以降を「EWAY Beyond」
とし、当社が貢献すべき主役を「患者様とそのご家族」から「患者様と生活者の皆様」に拡大します。患者様と
生活者の皆様の「生ききるを支える」という想いとともに、当社グループが最も強みを持つニューロロジー（神
経）領域とオンコロジー（がん）領域に立脚し、サイエンスに基づくソリューション創出を推進します。これら
の活動により人々の健康憂慮の解消と医療較差の是正という社会善を効率的に実現します。
健康な状態から最期の時まで、その人らしく「生ききるを支える」 hhc eco（ hhc 理念＋エコシステム）企業へ
と進化することをめざし、2022年5月に、 hhc eco宣言を改めて発出しました。
hhc ecoを実現する上で、中核となるのがエーザイユニバーサルプラットフォーム（EUP）です。EUPはR&D&I
（リサーチ&ディベロップメント&インキュベーション）とSP&D（ソリューションパッケージ&デリバリー）の二
つのレイヤーにより成り立っており、R&D&IではアカデミアやベンチャーとのコラボレーションであるC&I（コラ
ボレーション&インキュベーション）を内含して新規治療薬を創出すると共に、クリニカルデータやバイオマー
カー情報などのデータをもたらすデータジェネレーションの役割を果たします。このデータに基づいて創られる
様々なソリューションは、人々が抱える憂慮に応じてパッケージされ、当社固有のアプリ、営業活動や他産業の
有するネットワークを通じて、当社が貢献する人々にデリバリーされます。EUPの生み出すソリューションは、
他産業にも大きな相乗効果をもたらし、EUPを活用することで、他産業の提供する商品の高度化やサービスの質
の向上が可能となり、各々が貢献する人々に新たな価値を提供していきます。
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② 中期経営計画「EWAY Future & Beyond」の主な進捗と取り組み
「EWAY Future & Beyond」における研究開発では、バイオマーカーの進化により、症状や腫瘍ベースの診断か
ら、病態生理学に基づく疾患連続体（Disease Continuum）の解析へ転換し、プレシジョンメディシン（精密医
療）の提供をめざします。具体的にはアルツハイマー病（AD）では、病態生理学バイオマーカーを定量的かつ継
時的に測定する継続的ブレインヘルスパネル診断を実現させ、一人ひとりが疾患連続体のどのステージにあるか
精密に診断し、薬剤を決定する最適な治療の実現をめざします。一方で、オンコロジー領域では、継続的な血中
の循環腫瘍DNA解析と次世代シーケンス解析によりがんの進化を深く理解し、ゲノム情報に基づく早期診断、患
者様ごとに最適な治療法の選択が可能となる個別化医療の実現をめざしています。
(a) ニューロロジー領域
ニューロロジー領域では、AD Continuumをターゲットとした新薬開発が進行中です。抗アミロイドβ抗体ア
デュカヌマブについては、2022年3月のBiogen Inc.（米国、以下 バイオジェン社）とのコラボレーション契
約の変更に伴い、2023年1月1日以降、当社はグローバルな損益分配モデルに代わり、売上に応じて段階的なロ
イヤルティを受領します。抗アミロイドβプロトフィブリル抗体レカネマブについては、これまでと同様に、
当社が開発、薬事申請をグローバルに主導し、当社の最終意思決定権のもとでバイオジェン社と共同開発を行
います。新しい提携スキームのもと、より効果的に両社のリソースを集中させ、両剤の価値最大化をめざしま
す。
レカネマブについては、米国において、201試験（フェーズⅡ試験）の結果に基づき、2021年9月に早期AD治
療薬として、BLA（生物製剤ライセンス申請）の段階的申請を開始し、2022年5月に完了しました。2022年中の
迅速承認取得をめざします。進行中の早期ADを対象としたClarity AD(フェーズⅢ試験）は2022年秋の主要評
価項目の結果取得を見込んでおり、米国においては、Clarity AD試験を検証試験の位置づけとして2022年度中
のフル承認申請を予定しています。日本においては、医薬品事前評価相談制度に基づき、2022年3月に独立行
政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に申請データの提出を開始し、Clarity AD試験の結果に基づき、2022
年度中の製造販売承認申請をめざします。また、プレクリニカル（無症状期）ADを対象とするAHEAD 3-45試験
（フェーズⅢ試験）も進行中です。加えて、より簡便なAD診断に向けた、血液によるアミロイドβテストにつ
いてもシスメックス株式会社（兵庫県）との共同開発を進めています。
AD Continuumに基づく他のプロジェクトの開発も進行中です。優性遺伝アルツハイマーネットワーク試験ユ
ニット（DIAN-TU）が実施し、抗MTBR（Microtubule binding region: 微小管結合領域）タウ抗体の効果を評
価するTau NexGen試験（フェーズⅡ/Ⅲ試験）が米国において進行中です。「E2814」は、優性遺伝ADに対する
臨床試験において抗タウ薬として最初の評価対象薬となっており、同試験の基礎療法となる抗アミロイド療法
にはレカネマブが選定されています。孤発性ADを対象としたフェーズⅡ試験についても計画中です。また、ダ
メージを受けたコリン作動性神経を機能性神経に回復し、コリン作動性神経の変性を予防することが期待され
る選択的Tropomyosin receptor kinase A（TrkA）結合シナプス再生剤「E2511」については、フェーズⅠ試験
が進行中です。日本においては、慶應義塾大学と共同で設立した産医連携拠点「エーザイ・慶應義塾大学 認
知症イノベーションラボ（EKID）」における、脳が本来備えている防御機構、堅牢性の維持・強化に関わる創
薬ターゲットの探索研究も行っています。
(b) オンコロジー領域
抗がん剤「レンビマ」については、グローバルで甲状腺がん、肝細胞がん、胸腺がん、腎細胞がん、子宮内
膜がんについて承認を取得しています。このうち、腎細胞がんまたは子宮内膜がんに係る適応で、Merck &
Co., Inc., Rahway, NJ, USA（以下 米メルク社）の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの併用療法について、日
本、米国、欧州、アジア等で承認を取得するなど、「レンビマ」の価値最大化に向けた取り組みが順調に進展
しています。現在、ペムブロリズマブとの併用療法により、10種類以上のがんで適応追加をめざして臨床試験
（LEAP試験）が進行中です。本併用療法抵抗性の克服をめざす薬剤として、新規線維芽細胞増殖因子（FGF）
受容体選択的チロシンキナーゼ阻害剤「E7090」の開発が進行中です。さらに、発がんに関わるWntシグナル伝
達を阻害することが期待されるCBP/β-カテニン阻害剤「E7386」について、臨床におけるPOC（Proof of
Concept：創薬概念の検証）を達成し、ペムブロリズマブとの併用療法によるフェーズⅠ/Ⅱ試験も進行中で
す。がん免疫療法への低感受性に対する治療薬として、承認薬剤であるエリブリンをペイロードとする次世代
の抗体薬物複合体（ADC）「MORAb-202」について、2021年6月にBristol Myers Squibb（米国、以下 BMS社）
と共同開発・共同商業化に関するグローバルな独占的戦略的提携契約を締結し、共同開発を進めています。エ
ストロゲン受容体阻害剤「H3B-6545」についても開発が進行中です。さらには、タンパク質分解誘導剤、ネオ
アンチゲン誘導剤など外部技術と融合した共同研究・開発による新世代のパイプライン構築を進めています。
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(c) エーザイユニバーサルプラットフォーム（EUP）
日常や医療領域で生活する人々の「生ききるを支える」ために、Disease Continuumに基づく様々なソ
リューションの創出を進めています。日常領域（発症前）では、健康状態の維持・支援、疾患啓発と予防、さ
らには検査・病院検索、医療領域（疾患の発症時、治療期、予後）では、正確な診断、治療（薬物・非薬物）
の効果確認、QOL（quality of life）の向上に寄与する施策などのソリューションが想定されています。具体
的には、通信産業や食品産業における認知症関連サービスのコンテンツ拡張、保険産業における保険商品の開
発、金融産業におけるジェロントロジー問題解決に向けた情報提供・注意喚起、自動車産業におけるドライブ
レコーダーをベースとした軽度認知障害のリスク予測・注意喚起、地方自治体による疾病予防事業の推進など
を進めています。
③ 目標とする経営指標
当社グループは、2021年度からスタートした中期経営計画「EWAY Future & Beyond」においては、売上収益・
利益に関しては、社会環境や開発品の承認状況に大きく左右されることから中長期での数値目標は設定していま
せん。その代わりに、年次事業計画を精緻に策定しています。2022年度の業績予想は以下のとおりです。
2022年度業績予想
売上収益 7,000億円
営業利益 550億円
親会社の所有者に帰属する当期利益 570億円
*1
ROE 7.5%
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）
*1
＝ 親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分
上記に加え、中長期の経営指標として平均ROEを掲げています。2021年度から2024年度は平均10%、2025年度は
15%以上を目安としています。
④ 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、2021年度の当社グループ連結業績への重大な影響はあり
ません。将来の財政状態・経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性については、
「２ 事業等のリスク（４）その他 新型コロナウイルス感染症」に記載しています。
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（３）資本政策の基本的な方針
当社グループの資本政策は、財務の健全性を担保した上で、株主価値向上に資する「中長期的なROE経営」、
「持続的・安定的な株主還元」、「成長のための投資採択基準」を軸に展開しています。
① 中長期的なROE経営
当社グループは、ROEを持続的な株主価値の創造に関わる重要な指標と捉えています。「中長期的なROE経営」
では、売上収益利益率（マージン）、財務レバレッジ、総資産回転率（ターンオーバー）を常に改善し、中長期
＊1
的に正のエクイティ・スプレッド を創出すべく、資本コストを上回るROEをめざしていきます。2025年度には
ROE15%以上、エクイティ・スプレッド7%レベルの達成を意識しています。
エクイティ・スプレッド＝ROE－株主資本コスト
＊1
② 持続的・安定的な株主還元
＊2
当社グループは、健全なバランスシートのもと、連結業績、DOE およびフリー・キャッシュ・フローを総合
的に勘案し、シグナリング効果も考慮して、株主の皆様への還元を継続的・安定的に実施します。DOEは、連結
純資産に対する配当の比率を示すことから、バランスシートマネジメント、ひいては資本政策を反映する指標の
一つとして位置づけています。自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性が
＊3
あります。なお、健全なバランスシートの尺度として、親会社所有者帰属持分比率、負債比率（Net DER） を
指標に採用しています。
DOE（親会社所有者帰属持分配当率）＝ 配当金総額÷親会社の所有者に帰属する持分
＊2
負債比率（Net DER）＝ （有利子負債（借入金）－現金及び現金同等物－3カ月超預金等
＊3
－親会社保有投資有価証券等）÷親会社の所有者に帰属する持分
③ 成長のための投資採択基準
当社グループは、成長投資による価値創造を担保するために、戦略投資に対する投資採択基準を採用し、リス
ク調整後ハードルレートを用いた正味現在価値と内部収益率スプレッドにハードルを設定し、投資を厳選してい
ます。
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（４）ESGをはじめとする非財務価値向上と情報開示
企業の価値は、財務価値に、ESG（環境、社会、ガバナンス）をはじめとする非財務価値を加味したものと考え
ています。当社グループは、 hhc 理念を根幹として事業を展開する中、地球環境の負荷低減（環境）、医薬品アク
セス向上、人権の尊重、社員の人財育成（社会）、経営の公平性と透明性の確保（ガバナンス）等、ESGへの取り
組みを強化してきました。また、これらの取り組みは、国連サミットで採択された国際的な目標であるSDGs（持続
可能な開発目標：Sustainable Development Goals）と一貫したものと位置づけています。
ESGの中でも特に、グローバルな医薬品アクセスの課題解決への取り組みを、我々の責務であるとともに、将来
への長期的な投資であると考え、政府や国際機関、非営利民間団体等との官民パートナーシップのもと、積極的に
推進しています。当社グループは、開発途上国および新興国に蔓延する顧みられない熱帯病（NTDs）の一つである
リンパ系フィラリア症を制圧するため、その治療薬である「DEC（ジエチルカルバマジン）錠」を当社グループの
インド・バイザッグ工場で製造し、本剤を必要とするすべての蔓延国において制圧が達成されるまで、世界保健機
関（WHO）に「プライス・ゼロ（無償）」で提供しています。2022年3月末までに29カ国に20.5億錠を供給しまし
た。さらに、日本発のグローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）、NTDsに対する新薬開発の経験豊富なNPO/NGO
とのパートナーシップのもと、マイセトーマ（菌腫）をはじめとするNTDs、結核、マラリアに対する新薬開発やエ
ビデンスの創出による制圧を推進するほか、認知症、がんといった非感染性疾患に対する啓発・早期発見支援や患
者様が購入しやすい価格設定（アフォーダブルプライシング）、所得別段階的価格設定（ティアードプライシン
グ）による製品提供など、各国で様々な医薬品アクセス改善に向けた活動に取り組んでいます。
環境については、2030年度に向けた科学的根拠に基づく温室効果ガス削減目標を設定し、Science Based
Targets（SBT）イニシアチブから承認を取得しました。また、再生可能エネルギーの導入率を計画的に高めるな
ど、当社グループ全体で、低炭素社会の形成に向け積極的に取り組んでいます。また、国内外での動向を鑑み、
2030年にグループ全体で使用する電力をすべて再生可能エネルギーに切り替える中期目標と、2040年に温室効果ガ
スの排出量と吸収量をプラスマイナスゼロの状態にするカーボンニュートラルの達成をめざす長期目標を設定し、
達成に向けたロードマップを作成しました。さらに、気候変動が企業に与える影響についてリスクと機会を分析し
情報開示を求める国際的なフレームワークTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosure）に沿っ
た分析を行い、気候戦略の強靭性を高めるべく検討を重ねています。
人権については、ガイドラインとして国際的に認知されている国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則っ
た人権方針の作成、人権デューデリジェンスの仕組みの構築など、さらなる非財務価値の向上に取り組んでいま
す。なお、当社グループのESGをはじめとする非財務価値に関する情報は、IIRC（国際統合報告評議会）のフレー
ムワークに基づき、価値創造レポート（旧統合報告書）や環境報告などで開示しています。
（https://www.eisai.co.jp/ir/library/annual/index.html）
当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。当社のコーポ
レートガバナンスに関する取り組みについては、「第４ 提出会社の状況、４ コーポレート・ガバナンスの状況
等」に記載しているほか、「コーポレートガバナンス報告書」をはじめとして、当社のホームページに掲載してい
ます。
（https://www.eisai.co.jp/company/governance/index.html）
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、
経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクや不確
実性は、次のとおりです。ただし、これらは当社グループに係るすべてのリスクや不確実性を網羅したものではな
く、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があ
ります。
当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関して、当社グループでは執行役会などの意思決定機関において定
期的に議論し、これらのリスクや不確実性を機会として活かす、あるいは低減するための対応を検討しています。
その検討結果は取締役会へ報告・議論されており、以下に記載したリスクや不確実性には執行側だけでなく取締役
会における議論も反映しています。
なお、これらは当連結会計年度末現在において判断したものであり、文中の将来に関する事項はその発生あるい
は達成を保証するものではありません。
（１）企業理念
企業理念に 当社は、患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献すること
もとづく経営 を企業理念として、定款にも規定しステークホルダーズと共有しており、さらには生活者の皆様に
視点を広げ、これらを「Purpose」としてとらえています。その実現の結果として得られる患者様と
生活者の皆様のベネフィット向上が、長期的に当社グループの業績および企業価値の向上につなが
ると考えています。2021年4月からスタートした中期経営計画「EWAY Future & Beyond」の戦略意思
ならびに2022年5月に発出した hhc eco（ hhc 理念＋エコシステム）宣言におけるビジネスモデルにつ
いても企業理念である hhc に依拠したものであり、人々の健康憂慮の解消と医療較差の是正という社
会善を効率的に実現する企業として患者様の真のニーズを理解することによって生まれる強い動機
付けが当社グループのイノベーションの源泉となっています。また、患者様価値を創出するための
新薬の研究・開発の更なる推進、高品質な製品の生産・販売、医薬品の安全な使用を実現するため
の情報の管理・提供等を統制のもとで推進する重要性を「インテグリティ」としてとらえていま
す。リンパ系フィラリア症の治療薬の無償提供をはじめとする医薬品アクセス向上や、認知症と共
生する「まちづくり」への取り組みなど、ESGへの取り組みもこの理念を根幹として展開していま
す。
従って、企業理念の当社グループへの浸透の不徹底と理念実現に向けた経営の実践の停滞など、
患者様と生活者の皆様がベネフィット向上を十分に得るうえでの阻害要因が生じた場合には、当社
グループの業績のみならず非財務価値を含めた企業価値向上に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
（２）事業戦略
次世代AD治療剤 当社グループは、中期経営計画「EWAY Future & Beyond」においても、次世代アルツハイマー病
の価値最大化
（AD）治療剤の価値最大化を最重要戦略の一つと定めています。その過程において、新たに疾患を
認識してから診断、治療、その後の生活に至るまでに患者様がたどる道のり（ペイシェント・
ジャーニー）に則った疾患啓発と浸透、認知機能検査・PET（陽電子放射断層診断）・CSF（脳脊髄
液）等による診断法の確立、安全性確保のためのフォローアップ体制の整備を通じたプラット
フォーム(エーザイユニバーサルプラットフォーム：EUP)の構築を目指しています。これらが遂行で
きない場合、患者様に次世代AD治療剤を十分にお届けできない可能性があり、将来に期待していた
収益が得られない可能性があります。
また、様々な外部要因により患者様の次世代AD治療剤へのアクセスが制限される場合、将来に期
待していた収益が得られない可能性があります。例えば、バイオジェン社と提携しているAD治療剤
「Aduhelm」（一般名：アデュカヌマブ）については、2022年4月に米国メディケア・メディケイド
センターにより、米国における保険の適用範囲を限られた臨床試験の参加者とする決定がなされま
した。当社グループが開発を主導する抗アミロイドβプロトフィブリル抗体レカネマブ（一般名）
についても、質の高いエビデンスをもってNational Coverage Determinationの要件を満たせない場
合、同様に保険の適用範囲が制限され患者様のアクセスが制限される可能性があります。
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レンビマの 当社グループと米メルク社は、抗がん剤「レンビマ」と抗PD-1抗体ペムブロリズマブ（一般名）
価値最大化 の併用療法に関して10種類以上のがんにおいて20を超える臨床試験を実施中です。しかしながら、
競合品の予期せぬ試験結果や承認タイミングによってポジショニングが変化し、当初想定した時期
に「レンビマ」が追加の適応症に関する承認を取得できないことで製品の競争力が減弱し、「レン
ビマ」の売上計画を達成できない可能性があります。「レンビマ」のパートナーシップモデルに
よって得られる収益には開発マイルストン、販売マイルストンなどが設定されており、販売目標や
承認が未達成となることで実現されない場合、将来に期待していた収益が得られない可能性があり
ます。
パートナーシッ 当社グループは、ビジネスの効率性・生産性を向上させるうえで、パートナーシップは有効な手
プモデル 段と考えており、最先端のサイエンスやテクノロジーの活用による新薬開発の加速を目的とした
パートナーシップや、各リージョンでのリソースの効率的活用と事業価値最大化、協業先との新し
いソリューションの共同開発を目的としたパートナーシップを活用しています。
パートナーシップを活用した医薬品および「日常と医療の領域で生活する人々」を対象とした新
しいソリューションの研究開発、生産、販売活動において、パートナーとの意見の相違が生じた場
合には、上記活動に遅延や非効率が生じるほか、予測外のパートナー費用負担が発生することで計
画された利益が想定外に減少するなど、事業価値最大化に支障をきたす可能性があります。また、
契約の解釈の相違などが生じた場合には、パートナーとの間で訴訟や仲裁に発展し、最終的には
パートナーシップの解消をもたらす可能性もあります。この場合、将来に期待されていた新薬の創
出や売上収益が実現できないなど、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
デジタルトラン 当社グループは、中期経営計画「EWAY Future & Beyond」において、全ステークホルダーの想い
スフォーメー
をつなげ、解決スピードを加速させ、データに基づく強固な経営を効率的に実行するため、あらゆ
ション
る活動でデジタルトランスフォーメーションに取り組むことを大きなテーマとして掲げています。
第4次産業革命が着実に進行する中、新技術の活用により創薬のスピードと成功確率を飛躍的に向上
させるとともに、「日常と医療の領域で生活する人々」に薬剤を含めたソリューションをお届けす
るまでの全局面におけるパラダイムシフトの実現を企図し、他産業と得意技を持ち寄り協業するエ
コシステム（ hhc eco）の構築によりデジタルトランスフォーメーションを実現させることが重要課
題です。当社ではチーフエコシステムオフィサーを中心に、全社デジタル戦略を加速します。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がもたらした経営環境の変化を見据えれば、デジタルト
ランスフォーメーションの必要性は明白であり、その実現に向けた取り組みの停滞や、実現するう
えでの阻害要因が生じた場合には、当社グループの業績のみならず非財務価値を含めた企業価値向
上に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（３）医薬品の研究開発、生産および販売活動
新薬開発 当社グループは、次世代AD治療剤候補をはじめとして、多くの新薬開発を行っています。次世代
AD治療剤候補においては、当社グループがレカネマブについてフェーズⅢ試験を主導して実施して
います。また、当社グループの提携相手であるバイオジェン社が「Aduhelm」について、フェーズⅢ
試験を主導して実施してきました。
新薬の研究開発には長い期間と多額の投資を必要とします。加えて、有効性や安全性の観点から
医薬品候補化合物の開発を中止あるいは中断する可能性があります。例えば、2019年、バイオジェ
ン社と当社は、早期ADを対象に開発を進めていたβサイト切断酵素阻害剤エレンベセスタット（一
般名）の有効性、安全性を検証するフェーズⅢ試験の中止を発表しました。
また、臨床試験で期待された結果が得られた場合であっても、各国の厳格な承認審査の結果、承
認が得られないもしくは追加データの提出を要求され承認が遅延する可能性があります。あるい
は、承認が得られた場合でも承認条件として求められた追加臨床試験で安全性・有用性が検証でき
なかった場合には承認を取り消される可能性があります。
このような新薬開発の不確実性に伴い、当初想定していた開発計画が中止あるいは遅延した場
合、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。
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副作用 医薬品は承認・販売された場合でも、その後のデータ・事象により、医薬品としてのベネフィッ
トとリスクのプロファイルが承認時とは異なってくる場合があります。重大な副作用の発現・集積
により、製品の添付文書の変更、販売停止、回収等の措置を実施する場合には、業績に重大な影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製品に関するすべての有害事象や安全性に関する情報を科学的・医学的に評価
し、規制当局に報告する体制としてすべての地域の安全管理責任者等で編成するセーフティ・エグ
ゼクティブ・コミッティ、および製品毎の安全性医学評価責任者等で編成するグローバル・セーフ
ティ・ボードを設置しています。これらの体制を中心として、製品のグローバルな安全性監視体制
を確立し、製品の適正使用の徹底に努めています。
製品品質および 高品質な医薬品を患者様へ確実にお届けする必要がありますが、使用する原材料、自社工場ある
安定供給 いは製造委託先での製造プロセス等、何らかの原因により製品品質に問題が生じた場合や、使用原
材料の供給停止や製造工程における技術上の問題、パンデミック、国家間の紛争、重大な災害ある
いは経済安全保障上の問題等により工場の操業停止やサプライチェーンに問題が生じた場合には、
製品の欠品、回収、販売停止などにより患者様の健康に支障をきたす可能性があるほか、業績へ影
響を及ぼす可能性があります。また、何らかの原因による急な需要変動により製品の安定供給に影
響が及ぶ可能性があります。さらに、現在日本政府が取り組んでいる経済安全保障の対応におい
て、法令上の義務を課され、当社製品の安定供給体制をより強化する対応が求められる可能性があ
ります。
当社グループは、安心してご使用いただける高品質な医薬品の供給を可能とする安定供給体制な
らびに品質保証体制の構築に取り組んでおり、グローバル基準のGMP（製造管理および品質管理に関
する基準）に準拠した製造および品質管理を行っています。製造委託先に対しても、製造委託先に
おける安定供給体制ならびに品質保証体制の確認、定期的なGMP監査に加え技術者派遣による製造現
場の確認などの活動を実施しています。あわせて、原材料の取引先に「ビジネス・パートナーのた
めの行動指針」の遵守をお願いすることで、当社グループと同様の人権尊重への取り組みを求めて
います。さらに、流通段階での品質確保にも取り組んでいます。また、当社グループは、世界の主
要地域に自社工場を保有し、各工場から安定的に製品供給を行っています。加えて、事業継続計画
（BCP）を定めており、パンデミック、重大な災害や急な需要変動が発生した場合においても安定供
給を確保する体制の整備に取り組んでいます。
知的財産 通常、先発医薬品の特許期間およびデータ保護期間が切れると同一成分のジェネリック医薬品の
販売が可能となります。しかし、特許の不成立や特許成立後の無効審判の結果等により取得した特
許権を適切に保護できない場合、想定より早くジェネリック医薬品やバイオシミラー品の市場参入
を招き、売上収益が減少する可能性があります。例えば、ファイザー社と共同販促を展開している
疼痛治療剤「リリカ」は、日本の用法特許に対する特許無効審判において、一部無効との判断がな
され、2020年12月にジェネリック医薬品が上市されました。また、「レンビマ」の中国の特許につ
いて、現在、無効審判が請求されています。
また、特許期間内であっても、米国のようにジェネリック医薬品やバイオシミラー品の申請が可
能な国もあり、そのような国では、ジェネリック医薬品やバイオシミラー品の申請を行った企業と
の間で特許侵害訴訟が起こる可能性があります。それら特許訴訟の結果によっては、ジェネリック
医薬品やバイオシミラー品が当該特許期間満了より早期に参入し、当該国内の市場シェアが大幅か
つ急速に低下する可能性があります。例えば2018年には、米国における制吐剤「Aloxi」について、
連邦控訴裁判所で製剤特許無効の判決が確定し、ジェネリック医薬品が上市されました。また、当
社グループの医薬品を保護する物質特許が無効と判断された場合、当該国内における当該医薬品の
市場価値が失われ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害することのないように常に注意を払ってい
ますが、万が一当社グループの事業活動が第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から当該事
業活動を中止することを求められたり、損害賠償を請求されたりする可能性があります。
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訴訟 当社グループは、その事業運営に関し、製造物責任その他の人身被害等の製品に関する事項、消
費者保護、商業規制、証券法、データ保護、契約違反、法令違反、環境規制など様々な事由に関連
して、政府を含む第三者の提訴や調査等に起因する訴訟、仲裁その他の法令上や行政上の手続きに
関与し、または関与する可能性があります。訴訟等の法的手続きは、その性質上、不確実性を伴い
ます。当社グループはこれらの手続きに適切に対応し、正当な主張を行って参りますが、将来的に
当社グループに賠償金支払いを命じる判決や、和解による支払いなどが生じる可能性があり、この
結果、当社グループの経営状況、業績、社会的評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
例えば、プロトンポンプ阻害剤「パリエット」（米国名「Aciphex」）について、当社は、他のプ
ロトンポンプ阻害剤に係る他の製造業者とともに、人身被害を受けたとする訴訟を提起されていま
す。米国連邦裁判所に提訴された訴訟は、ニュージャージー州の地方裁判所における広域係属訴訟
として併合されています。ある訴訟は、様々な種類のプロトンポンプ阻害剤を用いた治療に伴い
様々な被害の診断を受けたとする複数の原告から複数の製薬企業に対して米国の連邦裁判所および
州裁判所へ提起されている他の訴訟と併合される可能性があり、また、ある訴訟は終了したり訴え
が却下されたりし、さらに別の訴訟が提起される可能性があるため、係属中の訴訟の数は大きく変
動する可能性があります。
肥満症治療剤「BELVIQ」（日本では未承認、未販売）については、米国において、本年4月の時点
で、健康被害を主張する40件を超える製造物責任訴訟が係属中です。
「Aciphex」および「BELVIQ」に係る訴訟に関して生じうる負債を算定することはできないのが現
状です。
データの信頼性 製薬企業にとって、研究データ、生産データ、市販後調査や医薬品安全性監視等に関するデータ
のインテグリティ（完全性、一貫性、正確性）の確保は、製品の安全性や信頼性の根拠となるため
極めて重要であり、これら重要データのインテグリティが確保できないことにより、新薬開発の遅
延・中止や、製品の回収、販売の停止など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、データインテグリティ推進委員会やデータインテグリティ推進室を設置し、
データの記録・検証・承認・保管のシステム化を推進しています。さらに、適切な内部統制の構
築・整備、運用等により、製品品質を裏付けるデータ、臨床試験データおよび市販後調査を含む医
薬品安全性監視に関するデータのインテグリティの強化を図るとともに、国内外の重要データに携
わる社員を対象とした研修を継続して実施しています。
医療費抑制策 各国政府は、増大する医療費を抑えるため、様々な薬剤費抑制策を導入・検討しています。日本
では医療用医薬品の薬価引き下げや、ジェネリック医薬品の使用促進などの施策がとられていま
す。中国においても、国家医薬品償還リスト収載に伴う大幅な価格引き下げや集中購買制度におい
てより安価なジェネリック医薬品の使用が促進されており、例えば、「レンビマ」を国家医療保険
償還医薬品リストに収載する際、販売価格を引き下げました。また、末梢性神経障害治療剤「メチ
コバール」は政府集中購買の対象となったことから販売価格を引き下げました。欧州では、新薬承
認が得られた製品であっても、期待した価格による保険償還がなされない場合があります。これら
の施策の推進ならびに新たな施策の導入により、当初に見込んでいた売上収益が得られない可能性
があります。
当社グループでは、各国の制度や政策動向を把握しつつ、有効性や安全性に加え、介護の軽減や
対象疾患の重篤度など、新薬のもつ価値の立証を目指して検討を進めています。そして、それらが
適切に価格に反映されるよう、製薬業界全体で行政等への働きかけを行っています。
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（４）その他
サクセッション 当社グループは、30年超の長期にわたり、現代表執行役CEOが強いリーダーシップを発揮してグ
ローバルに事業を展開し成長を遂げてきました。
代表執行役CEOが計画を策定して、将来の代表執行役CEOを育成することに加え、突発的事態に
対しても万全な備えを行うこと、および代表執行役CEOの選定においては、取締役会がその客観性
や公正性を確保することが重要です。これらができない場合、当社グループの企業理念の実現や
経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社取締役会は代表執行役CEOの選定を取締役会の最も枢要な意思決定事項のひとつ
と位置付けるとともに、サクセッションプランに関するルール、手続きを定め、独立社外取締役
が将来の代表執行役CEOの育成等のプロセスに関与することで、CEO選定の客観性と公正性を合理
的に確保できると考えています。具体的には年に2回、 hhc ガバナンス委員会において代表執行役
CEOから提案されるサクセッションプランを全取締役と情報共有するとともにその検討を行ってい
ます。
上記の代表執行役CEOのサクセッションへの取り組みに加え、当社人事部門は執行役を含むグ
ローバル全社ポジションにおける計画的なリーダーシップの継承を企図して、後継候補者の選定
と育成、リテンション施策などの進捗状況を確認するサクセッションプランニングを年に1回実施
しています。
人財の確保と育成 当社の強みは「企業理念の深い浸透」です。当社は企業理念への深い理解と共感を根幹とし、
全社員が自立したプロフェッショナルとして活躍することを目指しています。 hhc 理念に共感する
多様な人財を獲得し、社員一人ひとりが hhc 実現に向け、中長期的に取り組むことができない場
合、イノベーションの創出と企業理念の実現に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社の人財育成の基本は、社員一人ひとりが患者様とともに時間を過ごす共同化によって患者
様の真のニーズを理解することであり、この共同化が社員一人ひとりの動機付けとなります。グ
ローバルリーダー育成プログラム等、様々な社内研修プログラムに患者様との共同化のセッショ
ンを盛り込み、 hhc 理念の浸透を図ることで人財育成を強化しています。さらに、多様な働き方を
支援する制度や職場環境の整備を進めており、より魅力ある企業となる取り組みを通じて人財の
確保を図っています。
情報セキュリティ 当社グループにおけるデジタルプラットフォーム戦略、5D（Data Driven Drug Discovery &
Development）戦略、エーザイデータレイク構想等の新たな事業展開に伴い、AIやビッグデータ、
クラウドの活用など、ITインフラ活用の機会が高まっています。このようにサイバー空間を活用
したビジネスが進展する一方、当社グループへのサイバー攻撃が高度化・巧妙化しており、セ
キュリティ上の脅威は深刻化し、攻撃による操業停止等、事業活動への影響が生じる可能性が高
まっています。その結果、以前にも増して情報セキュリティ体制の強化が必要となっています。
また、当社グループは、個人情報や未公開情報を含めた多くの重要情報を保有していますが、
そのような重要情報が社外に流出した場合、信頼や競争優位性を大きく失うこととなります。特
に、近年は個人情報保護に関するグローバルな要請に的確に対応することが求められてきていま
す。また、創薬段階の未公開構造式などの流出は特許の申請・取得に対して影響を及ぼします。
当社グループの信頼あるいは競争優位性の低下が生じた場合には、業績に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
サイバー攻撃等による重要業務の中断や個人情報・秘密情報等の漏えいを防止するため、チー
フインフォメーションセキュリティオフィサーのリーダーシップの下、当年度当社グループにお
けるセキュリティ対策の実施状況を確認し、発見された各課題に対するセキュリティ対策を推進
しています。
また、システムインフラのセキュリティ強化に加え、情報管理に関する規程等を整備し、役
員・従業員へ日常業務における情報管理教育、サイバーセキュリティ訓練などを実施し、グロー
バルな情報セキュリティに関する継続的なガバナンス強化と施策の実行に取り組んでいます。
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新型コロナ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束に向けて、治療薬の上市や複数回にわたるワク
ウイルス感染症 チン接種がグローバルに実施されています。一方、新たな変異ウイルスの発生により感染が拡大
した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。例えば、研究開発活動に
おいては臨床試験での治験参加者の登録や試験の進行が遅延する可能性、生産活動においては仕
入先を含めた工場の操業停止や物流遅延などサプライチェーンに影響が生じて製品の安定供給に
支障をきたす可能性、販売活動においてはMRが医療関係者に適時適切な情報収集・提供ができな
くなる可能性などがあります。
当社ではCOVID-19に関する危機対策本部を立ち上げ、各国の子会社と連携しながら正確な情報
を収集し、従業員の安全確保に努めるとともに、ICT技術等の活用を積極的に推進して事業活動に
対する影響を最小限に留めるための取り組みを継続しています。また、当社グループの各工場に
おいては、日頃より製品の安定供給を図るために必要な在庫量を確保しており、あらかじめ定め
られた事業継続計画(BCP)に基づく体制整備・運用を実施しています。
気候変動 気候変動は、企業活動に影響を与える重要な課題であると認識しています。
当社グループは、2019年6月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明
し、TCFDのフレームワークを活用した気候変動による長期的な影響についてのシナリオ分析を実
施しました。
その結果、物理的リスクとして、健康リスクの高まりとともに、特に発展途上国における医薬
品アクセスの必要性が高まり、その改善に対する支出の影響が最大であると評価しました。ま
た、自然災害による生産障害に起因する被害や固定資産の損失、生産バックアップ体制への継続
的な投資などが大きく、さらに、生産や物流の停止により製品供給が停滞することに伴う売上収
益の減少も大きいと評価しました。
移行リスクでは、温室効果ガス排出削減ならびにその開示が不十分な場合のレピュテーション
リスクが大きなインパクトとなること、カーボンプライシング（炭素の価格付け）における炭素
税の上昇に伴う急激な原価上昇の影響も大きいと評価しました。
これらの対応として、SBTi(Science Based Targets initiative)に基づいた温室効果ガス排出
削減等の取り組み、国際的な環境イニシアティブ「RE100」への加盟を行い、2030年までに再生可
能エネルギー使用率100%および2040年までのカーボンニュートラル達成を掲げた中長期目標であ
るカーボンニュートラル宣言とロードマップを設定しました。今後、カーボンニュートラル・
ロードマップに沿って、中長期的な取り組みを加速していきます。
のれんや 当社グループは、企業買収や製品・開発品の導入を通じて獲得したのれんおよび無形資産を計
無形資産の減損 上しています。これらの資産については、計画と実績の乖離や市場の変化等により回収可能価額
が帳簿価額を下回る場合には減損処理をする必要があり、当社グループの経営成績および財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
例えば、当社グループにおけるのれん（2021年度末残高：1,918億円）の多くはアメリカス医薬
品事業に配分しています。その回収可能価額は、経営者により承認された事業計画を基礎とした
アメリカス医薬品事業の将来キャッシュ・フローや成長率等の仮定を用いて算定しており、それ
らの仮定は、将来における新薬の承認取得・適応追加の有無および時期、上市後の薬価および販
売数量、競合品の状況や金利の変化等の影響を受けます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。
（１）事業の概況
○ 当社グループは2021年4月よりスタートした中期経営計画「EWAY Future & Beyond」に基づき、「患者様とそ
のご家族」から「患者様と生活者の皆様」に視点を拡大し、人々の健康憂慮解消に向けたソリューションを
お届けすべく、他産業との協業によるエコシステムの構築をめざしています。
○ ニューロロジー領域では、抗アミロイドβプロトフィブリル抗体レカネマブ（一般名）について、2022年5月
に、米国における生物製剤ライセンスの段階的申請を完了し、同年内の迅速承認取得を追求しています。早
期アルツハイマー病（AD）を対象としたClarity AD（フェーズⅢ試験）については、2022年秋に主要評価項
目の結果取得をめざしています。プレクリニカル（無症状期）ADを対象としたAHEAD 3-45（フェーズⅢ試
験）についても順調に患者様の登録が進んでいます。また、不眠症治療剤「デエビゴ」（英名「Dayvigo」）
については発売国の拡大、抗てんかん剤「フィコンパ」（英名「Fycompa」）については新適応の追加が進展
しています。さらに、中国において、京東健康との協業により、認知症を対象としたワンストップオンライ
ン健康プラットフォームを構築し、中国全土での高質な医薬品・医療サービスの提供をめざしています。
○ オンコロジー領域では、抗がん剤「レンビマ」と、米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブ（一般名）と
の併用による腎細胞がん、子宮内膜がんに係る適応が日本・米国・欧州・アジア等で承認され、患者様貢献
が拡大した結果、「レンビマ」の売上収益は1,923億円と前期から大きく成長しました。また、当社が創製し
た抗体薬物複合体「MORAb-202」(開発品コード)について、BMS社とグローバルな独占的戦略的提携契約を締
結し、共同開発を行っています。
（２）経営成績の状況
○ 当期（2021年4月1日～2022年3月31日）の連結業績は、次のとおりです。
（単位：億円、％）
2020年度 2021年度 前期比
7,562
売 上 収 益 6,459 117.1
1,748
売 上 原 価 1,613 108.4
5,814
売 上 総 利 益 4,846 120.0
3,664
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 2,816 130.1
1,717
研 究 開 発 費 1,503 114.2
146
そ の 他 の 収 益 15 1009.8
537
営 業 利 益 515 104.3
545
税 引 前 当 期 利 益 523 104.1
457
当 期 利 益 423 108.1
480
親会社の所有者に帰属する当期利益 419 114.3
908
当 期 包 括 利 益 709 128.1
基 本 的 １ 株 当 た り 当 期 利 益 146円34銭 167円27銭 114.3
○ 売上収益は、「レンビマ」をはじめとするグローバルブランドが引き続き伸長したことに加え、「MORAb-
202」に関するBMS社との戦略的提携による契約一時金496億円の受領および米メルク社からの販売マイルスト
ンペイメントの増加（当期692億円、前期207億円）などにより、大幅な増収となりました。
○ グローバルブランドの売上収益は、「レンビマ」が1,923億円（前期比143.6％）、抗がん剤「ハラヴェン」
が394億円（同104.8％）、「フィコンパ」が319億円（同119.2％）、「デエビゴ」が164億円（前期は31億
円）となりました。
○ 売上原価は、AD治療剤「Aduhelm」（一般名：アデュカヌマブ）について、事業環境等の変化を踏まえた需要
予測の見直しに伴う販売権の減損損失を計上したことなどにより増加しましたが、ライセンス供与による収
益の増加や製品ミックスの改善により、売上原価率は低下しました。
○ 販売費及び一般管理費は、「レンビマ」の売上収益拡大に伴う米メルク社への折半利益の支払いや
「Aduhelm」の上市関連費用が増加したことに加え、「Aduhelm」の需要予測の見直しに伴う費用を計上した
ことにより、大幅に増加しました。
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○ 研究開発費は、米メルク社から受領した「レンビマ」の開発マイルストンペイメントを戻入として計上する
など、パートナーシップモデルの活用による費用抑制を進めた一方で、当社子会社であるEAファーマ株式会
社（東京都、以下 EAファーマ）における開発パイプラインの見直しに加え、レカネマブおよび「レンビマ」
などへの積極的な資源投入により、大幅に増加しました。
○ その他の収益は、抗てんかん剤「Zonegran」の欧州、中東、ロシア、オーストラリアにおける権利の譲渡に
より、大幅に増加しました。
○ 以上の結果、営業利益ならびに当期利益は増益となりました。
［セグメントの状況］
（各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです）
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリ
カス（北米）、中国、EMEA（欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア）、アジア・ラテンアメリカ（韓国、
台湾、香港、インド、アセアン、中南米等）、一般用医薬品等（日本）の6つの事業セグメントを報告セグメン
トとしています。
＜日本医薬品事業＞
○ 売上収益は2,140億円（前期比92.3％）、セグメント利益は612億円（同73.0％）となりました。ファイザー
社と共同販促を展開している疼痛治療剤「リリカ」のジェネリック品上市や2020年12月の抗がん剤「トレア
キシン」の提携契約満了による販売移管のほか、薬価改定の影響などにより、減収減益となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「デエビゴ」が127億円（前期は20億円）、アルツハイ
マー型認知症治療剤「アリセプト」は69億円（前期比74.1％）となりました。不眠症治療剤「ルネスタ」が
69億円（同49.2％）、「リリカ」の共同販促収入は57億円（同26.6％）となった一方、「フィコンパ」は54
億円（同105.2％）となりました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が103億円（同84.9％）、「ハラ
ヴェン」は83億円（同98.3％）となりました。ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」は506億
円（同97.5％）となりました。
○ 2021年5月、抗がん剤「レミトロ」を新発売しました。
○ 2021年8月、抗がん剤「タズベリク」を新発売しました。
＜アメリカス医薬品事業＞
○ 売上収益は1,720億円（前期比120.5％）、セグメント利益は792億円（同122.5％）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」は146億円（前期比119.4％）と伸長しまし
た。抗てんかん剤「Banzel」は70億円（同36.9％）となりました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が
1,165億円（同143.8％）、「ハラヴェン」が143億円（同113.5％）と伸長しました。なお、2021年7月、プロ
トンポンプ阻害剤「アシフェックス」の米国における権利の譲渡に伴い、一時金を売上収益に計上しまし
た。
＜中国医薬品事業＞
○ 売上収益は1,064億円（前期比125.1％）、セグメント利益は554億円（同137.3％）となりました。
○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が国家保険償還医薬品リストに収載されたことによりアクセスが
拡大し、350億円（前期比189.6％）と大幅に伸長しました。末梢性神経障害治療剤「メチコバール」は政府
集中購買制度の対象となり販売価格が低下した影響で125億円（同71.4％）となりました。肝臓疾患用剤・ア
レルギー用薬「強力ネオミノファーゲンシー/グリチロン錠」は95億円（同94.1％）となり、プロトンポンプ
阻害剤「パリエット」は89億円（同132.5％）と大幅に伸長しました。なお、2021年9月、代謝性強心剤「ノ
イキノン」の中国における権利の譲渡に伴い、一時金を売上収益に計上しました。
＜EMEA医薬品事業＞
○ 売上収益は593億円（前期比107.4％）、セグメント利益は「Zonegran」の権利の譲渡の影響により409億円
（同159.3％）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」が92億円（前期比121.1％）と成長しまし
た。オンコロジー領域では、「レンビマ/Kisplyx」が218億円（同137.6％）、「ハラヴェン」は128億円（同
103.8％）と成長しました。
○ 2021年9月、オーストラリアにおいて、「Dayvigo」を新発売しました。
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＜アジア・ラテンアメリカ医薬品事業＞
○ 売上収益は506億円（前期比110.3％）、セグメント利益は208億円（同111.6％）となりました。
○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が88億円（前期比135.4％）と大幅に成長しました。「アリセプ
ト」は119億円（同110.1％）、「ヒュミラ」は75億円（同88.1％）となりました。
○ 2021年6月、香港において、「Dayvigo」を新発売しました。
○ 2021年7月、タイにおいて、胆汁酸トランスポーター阻害剤「Goofice」を新発売しました。
○ 2021年11月、ベトナムにおいて、「ハラヴェン」を新発売しました。
＜一般用医薬品等事業＞
○ 売上収益は238億円（前期比94.7％）、セグメント利益は47億円（同92.7％）となりました。
○ チョコラBBグループの売上収益は143億円（前期比106.4％）と拡大しましたが、「イータック抗菌化スプ
レーα」などのイータックグループの売上収益が減少しました。
（３）財政状態の状況
○ 資産合計は、1兆2,393億円（前期末より1,509億円増）となりました。BMS社との戦略的提携に伴う契約一時
金および研究開発償還金の受領、ならびに米メルク社からの販売マイルストンペイメントの受領に伴い現金
及び現金同等物が増加しました。また、米メルク社からの販売マイルストンペイメントの計上により、営業
債権及びその他の債権が増加しました。
○ 負債合計は、4,678億円（前期末より1,057億円増）となりました。バイオジェン社および米メルク社に対す
る未払費用が増加しました。また、BMS社からの研究開発償還金を預り金として計上したことにより、その他
の金融負債が増加しました。
○ 資本合計は、7,715億円（前期末より452億円増）となりました。円安の進行に伴い在外営業活動体の換算差
額が増加しました。
○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は60.4％（前期末より4.0ポイント減）となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況
○ 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,176億円の収入（前期より445億円の収入増）となりました。収入
増の主な要因は、BMS社との戦略的提携に伴う契約一時金および研究開発償還金の受領によるものです。
○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、288億円の支出（前期より72億円の支出減）となりました。研究設備
および製造設備の増強を進め、設備投資に係る支出が発生した一方で、「Zonegran」の権利の譲渡に伴い有
形固定資産・無形資産の売却による収入が発生しました。
○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、490億円の支出（前期より69億円の支出減）となりました。主に配当
金の支払いによるものです。
○ 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は3,096億円（前期末より609億円増）、営業活動によるキャッ
シュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは887億円の収入となり、配当額を
大幅に上回るキャッシュを創出しました。
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（５）生産、受注および販売の実績
① 生産実績
(a) 生産実績
当期における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
日本医薬品事業 143,953 94.8
アメリカス医薬品事業 203,125 90.1
中国医薬品事業 105,474 118.1
EMEA医薬品事業(注2) 82,912 127.3
アジア・ラテンアメリカ医薬品事業(注2) 48,782 128.6
一般用医薬品等 9,148 99.0
報告セグメント計 593,394 102.5
その他事業 2,161 78.9
合計 595,555 102.4
(注1) 金額は販売見込価格により算出し、セグメント間の取引については相殺消去しています。
(注2) 前期より生産実績が増加した理由は、主に抗がん剤「レンビマ」の販売の増加に伴うものです。
(b) 商品仕入実績
当期における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
日本医薬品事業 48,921 90.9
アメリカス医薬品事業 21 148.3
中国医薬品事業 2,622 117.7
アジア・ラテンアメリカ医薬品事業 6,879 95.6
一般用医薬品等 5,255 74.1
報告セグメント計 63,699 87.5
その他事業 296 114.1
合計 63,994 87.6
(注1) 金額は仕入価格により算出し、セグメント間の取引については相殺消去しています。
(注2) 当期においてEMEA医薬品事業の商品仕入実績はありませんでした。
② 受注実績
当社グループは販売計画に基づいた生産を行っているため、該当事項はありません。
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③ 販売実績
当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
日本医薬品事業 214,046 92.3
アメリカス医薬品事業(注2) 172,016 120.5
中国医薬品事業(注2) 106,420 125.1
EMEA医薬品事業 59,339 107.4
アジア・ラテンアメリカ医薬品事業 50,632 110.3
一般用医薬品等 23,829 94.7
報告セグメント計 626,281 106.9
その他事業(注3) 129,945 217.0
合計 756,226 117.1
(注1) セグメント間の取引については相殺消去しています。
(注2) 前期より販売実績が増加した理由は、主に抗がん剤「レンビマ」が増加したことによるものです。
(注3) 前期より販売実績が増加した理由は、「MORAb-202」に関するBMS社との戦略的提携による契約一時金の受領
および米メルク社からの販売マイルストンペイメントの増加によるものです。
(注4) 主な相手先別の販売実績については、前期・当期とも総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先が
ないため、記載を省略しています。
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（６）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方
針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸
表注記 3. 重要な会計方針、 4. 重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）事業の概況、（２）経営
成績の状況、 （３）財政状態の状況、（４）キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、資金調達手段について、「手元現金」、次に「負債による資金調達（デット）」、最後に
「株式の新規発行による資金調達（エクイティ）」とするペッキング・オーダー理論にもとづく優先順位付けを
しております。原則として、手元現金の活用および負債が優先であり、既存株主の価値を毀損する可能性がある
エクイティによる資金調達は最終手段として考えています。
そのため、キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）管理による運転資本のコントロール、投資有価証
券を含む資産売却などによるバランスシートマネジメントを継続的かつグローバルに推進することで資産効率を
高め、最適資本構成にもとづく最適配当政策と積極的な成長投資の両立を可能としています。
2021年度において、株主還元については、健全なバランスシートを維持していることから、1株当たり年間配
当金を前年と同額の160円としました。成長投資については、将来の成長のための川島工園・筑波研究所の設
備・施設への投資継続などを積極的に実施しました。2022年度においても積極的な成長投資を継続する計画で、
資本的支出は500億円を見込み、手元資金を充当する予定です。
資金の流動性については、現時点では概ね月商の3倍を適正な運転資金の水準と考えています。2021年度末に
おける現金及び現金同等物残高は3,096億円であり、十分な流動性を確保しています。さらに、当座借越・コ
ミットメントラインなどの流動性補完により、流動性を一層強化しています。また、手元資金の効率的な活用を
企図して、日本国内・EMEA域内におけるキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）に加え、グローバル・
キャッシュ・マネジメント・システム（GCMS）を導入しています。
2021年度末時点での実質的なキャッシュ残高である有利子負債控除後のネットキャッシュは2,391億円と、実
質無借金を維持しています。引き続き、「ネットキャッシュの維持」を主要な財務規律として重視するととも
に、Net DERを±0.3レベルにコントロールすることで財務の健全性を維持します。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境、経営方針・経営戦略、な
らびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等 ③目標とする経営指標」に記載のとおり、中長期での数
値目標は設定していません。その代わり、年次事業計画を精緻に策定し、経営指標として平均ROEを掲げ、2021
年度から2024年度は平均ROE10%、2025年度は15%以上を目安としています。
2021年度業績予想（売上収益:6,810億円、営業利益:580億円、親会社の所有者に帰属する当期利益:445億円
ROE:6.7%、2020年度有価証券報告書提出日時点）との比較では、売上収益は7,562億円（業績予想対比
111.0％）、営業利益は537億円（同92.8％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は480億円（同107.8％）、
ROE6.6%（同99.1％）となりました。
売上収益は、「レンビマ」の伸長や「MORAb-202」に関するBMS社との戦略的提携契約による契約一時金の受領
などの影響により、業績予想を上回りました。一方営業利益は、事業環境等の変化を踏まえた需要予測の見直し
に伴い「Aduhelm」に係る販売権についての減損損失を売上原価に計上したほか、「Aduhelm」の需要予測の見直
しに伴う費用を販売費及び一般管理費に計上したことなどにより、業績予想を下回りました。なお、2017年度か
ら2021年度までの直近5年間の平均ROEは10.1%と目安となる10%を上回りました。
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４【経営上の重要な契約等】
製品名は主要な販売国での販売名を記載しています。
（１）戦略的提携
会社名 契約締結先 締結年月日 契約内容 契約期間 対価
1. 当社が開発している抗A
βプロトフィブリル抗体
「BAN2401」（一般名：レカ
対象化合物ごとおよび
ネマブ）、BACE阻害剤
国ごとに以下1)または
「E2609」(一般名：エレン 1.契約一時金
2)のいずれか遅い日ま
ベセスタット)(注1)に関す 他
で
Biogen Inc.
2014年
る共同開発・共同販促（注 2.一定料率の
1) 発売開始後12年
3月4日
(米国)
2） 販売ロイヤル
2) 特許満了日または
2. Biogen Inc.が開発して ティ
後発品発売開始日の
いる抗Aβ抗体「BIIB037」
早い方
(一般名：アデュカヌマブ)
（注3）の共同開発・共同販
当社
促
当社の抗がん剤「レンビ
マ」の単剤療法および米メ
ルク社の抗PD-1抗体ペムブ 契約一時金、
2018年 契約締結日より2036年
米メルク社 ロリズマブ（一般名）との 開発・販売マ
3月7日 3月31日まで
併用療法についての複数の イルストン他
がん種に対する共同開発・
共同販促
1. 領域エコシステムの構築 1. 契約締結日より
2018年 に向けた協業 2023年9月30日まで
日医工㈱ －
3月28日 2. 医薬品原薬事業における 2. 契約締結日より
提携 2028年9月30日まで
Bristol Myers
当社が開発している抗がん 契約締結日より共同開 契約一時金、
2021年
剤「MORAb-202」に関する共 発・共同販促活動の終 開発・販売マ
Squibb
6月17日
同開発・共同販促等 了まで イルストン他
（米国）
（注1）2019年9月、Biogen Inc.と当社は、「E2609」（同上）の有効性、安全性を検証するフェーズⅢ試験を中止し
ました。
（注2）2022年3月、当社は、Biogen Inc.が開発している抗タウ抗体の共同開発・共同販促に係るオプション権を放
棄しました。
（注3）2022年3月、「BIIB037」（同上）に関する共同開発・共同販促契約（Biogen Inc.との間の2014年3月4日付け
原契約に基づき、2017年10月22日に締結）を変更し、2023年1月からのグローバルなロイヤルティ契約へと改
定しました。
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（２）ライセンス導入
会社名 契約締結先 締結年月日 契約内容 契約期間 対価
リウマチ治療剤「ケアラ
富士フイルム 1998年 ム」（一般名:イグラチモ 契約締結日より2022年
契約一時金他
富山化学㈱ 9月30日 ド)の日本における共同開 9月11日まで
発・販売提携
ヒト型抗ヒトTNFαモノク 契約締結日より販売承
AbbVie
1999年 ローナル抗体「ヒュミラ」 認後15年が経過する日
契約一時金他
Deutschland
6月16日 (一般名:アダリムマブ)の日 まで（台湾・韓国は終
(ドイツ)
本における開発および販売 了）（注4）
抗てんかん剤「イノベロ 契約締結日より国ごと
ン」(一般名:ルフィナミド) に特許満了日または販 契約一時金他
Novartis 2004年
の全世界における開発およ 売開始後10年が経過す 一定料率のロ
(スイス) 2月6日
び製造・販売に関するライ る日のいずれか遅い日 イヤルティ
センス まで
不眠症治療剤「ルネスタ」 契約締結日より販売承
(一般名:エスゾピクロン)の 認後15年が経過する日 契約一時金他
Sunovion 2007年
日本における独占的な開発 または薬価収載後15年 一定料率のロ
(米国) 7月26日
および販売に関するライセ が経過する日のいずれ イヤルティ
ンス か遅い日まで
レカネマブ（一般名）の全
世界におけるアルツハイ 契約締結日より国ごと 契約一時金他
BioArctic AB
2007年
マー病を対象とした研究・ に販売開始後15年が経 一定料率のロ
(スウェーデン)
12月3日
開発、製造・販売に関する 過する日まで イヤルティ
独占的ライセンス
疼痛治療剤「リリカ」(一般
Pfizer Inc.
2009年 契約締結日より2022年
名:プレガバリン)の日本に －
9月24日 7月17日まで
(米国)
おける共同販促
契約締結日より対象特
抗がん剤「E7386」の全世界 開発マイルス
許の有効期間がすべて
㈱Prism
2011年 における開発および製造・ トン、一定料
満了する日または国ご
4月1日 販売に関する独占的ライセ 率の販売ロイ
BioLab
とに販売開始後10年が
ンス ヤルティ
経過する日まで
開発マイルス
ロンドン大学 2015年 共同研究および抗タウ抗体
2023年12月5日まで トン、販売ロ
(英国) 10月16日 「E2814」の共同開発
イヤルティ
パーキンソン病治療剤「エ
クフィナ」（一般名：サ 契約一時金、
フィナミド）の日本におけ 契約締結日より国ごと 開発マイルス
Meiji Seika
2017年
る独占的販売権およびアジ に販売開始後15年が経 トン、一定料
3月31日
ファルマ㈱
ア7か国における独占的開 過する日まで 率の販売ロイ
発・販売権に係るライセン ヤルティ
ス
契約締結日より対象特
契約一時金、
抗がん剤「E7130」の全世界 許の有効期間がすべて
開発マイルス
ハーバード 2018年 における開発および製造・ 満了する日または販売
トン、一定料
大学(米国) 6月15日 販売に関する独占的ライセ 開始後15年が経過する
率の販売ロイ
ンス 日のいずれか遅い日ま
ヤルティ
で
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会社名 契約締結先 締結年月日 契約内容 契約期間 対価
当社
1.ヤヌスキナーゼ阻害剤
1.ギリアド・
「ジセレカ」（一般名：
サイエンシズ
フィルゴチニブ）の日本に
㈱ 契約締結日より最初の 契約一時金、
2019年 おける販売提携契約
2.ギリアド・ 薬価収載後12年が経過 開発・売上マ
12月24日 2.「ジセレカ」（同上）の
サイエンシズ する日まで イルストン
韓国、台湾、香港、シンガ
社(米国)（注
ポールにおける販売提携契
5）
約
1. 肝臓疾患用剤・アレル
ギー用薬「強力ネオミノ
ファーゲンシー」(グリチル
リチン酸、配合剤)および
「グリチロン錠」(グリチル
1. 契約締結日より2033
当社、
リチン酸、配合錠)の中国を
年3月31日まで
㈱ミノファー 2016年
EAファーマ 契約一時金他
含むアジア地域の独占的な
ゲン製薬 2月29日 2. 契約締結日より2023
㈱
開発・販売権のライセンス
年3月31日まで
2.「強力ネオミノファーゲ
ンシー」(同上)および「グ
リチロン錠」(同上)の日本
における独占的な販売権の
ライセンス
（注4）2022年3月、当社は、AbbVie Deutschlandとの間で締結していた、「ヒュミラ」(同上)の韓国における開発お
よび販売契約を終了しました。
（注5）2021年12月、当社は、ギリアド・サイエンシズ社（米国）との販売提携契約を新たに締結しました。
（３）合弁関係
会社名 契約締結先 締結年月日 契約内容 契約期間
当社を吸収分割会社とし、味の素製薬㈱
2015年
当社 味の素(株） を吸収分割承継会社とする吸収分割に関 －
10月15日
する統合契約等
（４）その他経営上の重要な契約
会社名 契約締結先 締結年月日 契約内容 契約期間
2013年またはWHOによるDEC
リンパ系フィラリア症制圧プログラムへ
世界保健機関 2012年 の事前審査が終了した日の
当社 の支援のため、DEC(一般名:ジエチルカ
(WHO)(スイス) 1月30日 いずれか遅い日から12年間
ルバマジン)錠のWHOへの無償提供
（注6）
（注6）2022年1月、当社は、DEC錠（同上）のWHOへの無償提供に関する契約を、2025年12月31日まで延長しました。
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５【研究開発活動】
当期における研究開発費は、 171,738 百万円（前期比14.2％増）、売上収益比率22.7％（前期より0.6ポイント
減）となりました。
なお、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
［開発品の状況］
○ 抗がん剤「レンビマ」（欧州における腎細胞がんに係る製品名「Kisplyx」、一般名：レンバチニブ、米メルク
社との共同開発）
・甲状腺がんに係る適応（単剤療法）において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の80カ国以上で承認を取得
しています。
・肝細胞がん（ファーストライン）に係る適応（単剤療法）において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の75
カ国以上で承認を取得しています。
・切除不能な胸腺がんに係る適応（単剤療法）において、日本で承認を取得しています。
・腎細胞がん（セカンドライン）を対象とした、エベロリムスとの併用療法に係る適応において、米国、欧州等
の60カ国以上で承認を取得しています。
・子宮内膜がん（全身療法後）を対象とした、米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの併用療法に係る適
応において、日本、米国、欧州、アジア等の45カ国以上で承認（条件付き承認を含む）を取得しています。
309試験/KEYNOTE-775試験（フェーズⅢ試験）に基づき、米国においては、2021年7月、治療ラインに関わらず
全身療法後に増悪した、根治的手術または放射線療法に不適応な高頻度マイクロサテライト不安定性を有さな
い、またはミスマッチ修復機構欠損を有さない進行性子宮内膜がんの適応で承認を取得しました。欧州におい
ては、2021年11月、治療ラインに関わらず、プラチナ製剤を含む前治療中またはその後に増悪した、根治的手
術または放射線療法に不適応な成人の進行性または再発性子宮内膜がんに関する適応について承認を取得しま
した。日本においては、2021年12月にがん化学療法後に増悪した切除不能な進行・再発の子宮体がんの適応に
ついて承認を取得しました。台湾においては、2022年2月に治療ラインに関わらず全身療法後に増悪した、根
治的手術または放射線療法に不適応な進行性子宮内膜がんの適応について承認を取得しました。
・腎細胞がん（ファーストライン）を対象とした、ペムブロリズマブとの併用療法に係る適応において、日本、
米国、欧州、アジア等の35カ国以上で承認を取得しています。米国においては2021年8月、欧州では同年11
月、台湾では2022年1月に、進行性腎細胞がん一次治療に係る適応についてそれぞれ承認を取得しました。日
本においては、2022年2月に根治切除不能または転移性の腎細胞がんの適応について承認を取得しました。
・ペムブロリズマブとの併用療法について、子宮内膜がん（ファーストライン）、肝細胞がん（ファーストライ
ン）、メラノーマ（ファーストライン）、非扁平上皮非小細胞肺がん（ファーストライン、化学療法併用）、
非小細胞肺がん（セカンドライン）、頭頸部がん（ファーストライン）、肝細胞がん（ファーストライン、肝
動脈化学塞栓療法との併用）、胃がん（ファーストライン、化学療法併用）、高頻度マイクロサテライト不安
定性を有さない/ミスマッチ修復機構を有する大腸がん（サードライン）を対象としたフェーズⅢ試験を米
国、欧州等において進行中です。食道がん（ファーストライン、化学療法併用）を対象としたフェーズⅢ試験
を日本、米国、欧州、中国において開始し、進行中です。PD-L1陽性の非小細胞肺がん（ファーストライン）
およびシスプラチン不適格の膀胱がん（ファーストライン）を対象として実施していた2本のフェーズⅢ試験
については、独立データモニタリング委員会の勧告に従い、中止を決定しました。
・ペムブロリズマブとの併用療法について、メラノーマ（セカンドライン）、頭頸部がん（セカンドライン）を
対象としたフェーズⅡ試験、および複数のがん種を対象としたバスケット試験（フェーズⅡ試験）を米国、欧
州等において進行中です。
・米国において、ペムブロリズマブとの併用療法による局所治療に適さない進行性肝細胞がんの一次治療に対す
るブレイクスルーセラピーの指定について、他の併用療法の同適応症に対する承認を受け、米国食品医薬品局
（FDA）より指定取り消しに関する通知を受領しました。
○ 抗がん剤「ハラヴェン」（一般名：エリブリン）
・乳がんに係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の80カ国以上で承認を取得しています。
・脂肪肉腫（日本では悪性軟部腫瘍）に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の80カ国以上で承認を
取得しています。
・「ハラヴェン」のリポソーム製剤について、小野薬品工業株式会社（大阪府）の抗PD-1抗体ニボルマブとの併
用療法に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験が日本において進行中です。
○ 抗てんかん剤「フィコンパ」（英名「Fycompa」、一般名：ペランパネル）
・12歳以上の部分てんかん併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の70カ国以上で承
認を取得しています。日本と米国においては、4歳以上の部分てんかんに対する単剤および併用療法の承認を
取得しています。欧州においては、4歳以上の部分てんかんに対する併用療法の承認を取得しています。
・12歳以上の全般てんかんの強直間代発作に対する併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等
の70カ国以上で承認を取得しています。欧州においては、7歳以上の全般てんかんの強直間代発作に対する併
用療法の承認を取得しています。
・2021年7月、中国において、てんかんの部分発作に対する単剤療法、および4歳以上の小児てんかんの部分発作
に対する併用・単剤療法の2つの追加適応について承認を取得しました。
・レノックス・ガストー症候群を対象としたフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州において進行中です。
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○ オレキシン受容体拮抗剤「デエビゴ」（英名「Dayvigo」、一般名：レンボレキサント）
・不眠症に係る適応において、日本、米国、アジア等の10カ国以上で承認を取得しています。
・不眠症を対象としたフェーズⅢ試験が中国において進行中です。
・アルツハイマー病/認知症に伴う不規則睡眠覚醒リズム障害を対象としたフェーズⅡ試験が終了し、今後の開
発について検討中です。
○ 抗アミロイドβプロトフィブリル抗体レカネマブ（一般名、開発品コード「BAN2401」、バイオジェン社との共
同開発）
・2021年6月、米国において、アルツハイマー病（AD）治療を対象としてブレイクスルーセラピーの指定を受
け、同年12月にはファストトラックの指定を受けました。
・2021年9月、米国において、201試験（フェーズⅡ試験）に基づいて迅速承認制度を活用し、FDAに対する早期
AD（ADによる軽度認知障害および軽度AD）治療薬としてのBLA（生物製剤ライセンス申請）の段階的申請を開
始し、2022年5月に完了しました。
・2022年3月、日本において、医薬品事前評価相談制度に基づき、独立行政法人医薬品医療機器総合機構
（PMDA）に申請データの提出を開始しました。
・早期ADを対象としたClarity AD（フェーズⅢ試験）が日本、米国、欧州、中国において進行中です。
・Alzheimer's Clinical Trials Consortium（ACTC）によって本剤が評価対象薬剤として選択されているプレク
リニカル（無症状期）ADを対象とするAHEAD 3-45（フェーズⅢ試験）が日本、米国、欧州等において進行中で
す。
○ AD治療剤「Aduhelm」（一般名：アデュカヌマブ、バイオジェン社の単独意思決定権による共同開発）
・2021年6月、米国においてAD治療剤として迅速承認を取得しました。本迅速承認の要件である検証試験はバイ
オジェン社により実施される予定です。
・2021年12月、日本において、製造販売承認申請について追加データの提出が求められ、継続審議となりまし
た。
・2022年4月、欧州において、バイオジェン社が販売承認申請を取り下げました。
○ 2021年6月、日本において、抗がん剤「タズベリク」（一般名：タゼメトスタット、開発品コード「E7438」）
について、EZH2遺伝子変異陽性の濾胞性リンパ腫に係る適応で製造販売承認を取得しました。
○ 2021年9月、日本において、ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」（一般名：アダリムマブ）の
潰瘍性大腸炎に係る用法用量について、成人に対する高用量と小児の追加承認を取得しました。
○ 2022年3月、日本において、EAファーマがキッセイ薬品工業株式会社（長野県）と共同開発している潰瘍性大腸
炎治療剤「カログラ」（一般名：カロテグラストメチル、開発品コード「AJM300」）について、潰瘍性大腸炎
に係る適応で製造販売承認を取得しました。
○ 選択的URAT1阻害剤ドチヌラド（一般名）について、痛風を対象としたフェーズⅢ試験を中国において開始しま
した。
○ セントルイス・ワシントン大学医学部（米国）により主導される優性遺伝アルツハイマーネットワーク試験ユ
ニット（Dominantly Inherited Alzheimer Network Trials Unit：DIAN-TU）が実施する優性遺伝ADに対する抗
MTBR（Microtubule binding region: 微小管結合領域）タウ抗体「E2814」の効果を評価するTau NexGen試験
（フェーズⅡ/Ⅲ試験）が米国において開始されました。同試験の基礎療法となる抗アミロイド療法にレカネマ
ブが選定されています。
○ 抗がん剤「E7386」について、ペムブロリズマブとの併用による固形がんを対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を、
日本、米国において開始しました。
○ Toll様受容体7/8阻害剤「E6742」について、全身性エリテマトーデスを対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を、日本
において開始しました。
○ 抗がん剤「MORAb-009」について、米国、欧州でフェーズⅠ/Ⅱ試験段階にあった中皮腫を対象とした開発を終
了しました。
○ 腸管洗浄剤「EA4000」について、EAファーマが事業上の優先度の観点から、日本でフェーズⅠ/Ⅱ試験段階に
あった開発を中止しました。
○ 潰瘍性大腸炎治療剤「E6007」について、EAファーマが事業上の優先度の観点から、日本でフェーズⅡ試験段階
にあった開発を中止しました。
○ クローン病治療剤「E6011」について、EAファーマが事業上の優先度の観点から、日本、欧州でフェーズⅡ試験
を中止しました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、品質の向上、製造原価の低減を目的とした製造設備の増強・合理化および研究開発力の強化の
ための設備投資を継続的に実施しています。
当期の設備投資額は 27,528 百万円（前期より4,280百万円減）であり、その主なものは、日本における製造設備
および研究設備の拡充と米国におけるEisai Inc.の新本社設備への投資です。
２【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は、次のとおりです。なお、現在休止中の主要な設備はありません。
（１）提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
建物 機械装置
設備の内容 土地
名称 リース
(所在地) (名)
(面積
及び 及び その他 合計
資産
千㎡)
構築物 運搬具
本社 3,401 21 2,017 629 421 6,488 1,190
医薬品事業 事務所
(東京都文京区) (7)
川島工園 製造設備 929
10,221 4,337 － 9,873 25,360 275
医薬品事業
(岐阜県各務原市) 研究設備 (392)
筑波研究所 12,305 3 1,205 － 6,515 20,028 330
医薬品事業 研究設備
(茨城県つくば市)
(84)
鹿島事業所 製造設備 3,764
7,740 3,847 － 1,787 17,138 172
医薬品事業
(茨城県神栖市) 研究設備 (240)
(注1) 帳簿価額は、日本基準にもとづく金額を記載しています。
(注2) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計額です。
(注3) 当社グループ外から賃借している主要な設備の内容は、次のとおりです。なお、当期において、賃借契約を終了しました。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円)
別館(江戸川橋）
医薬品事業 事務所 282
(東京都新宿区)
（２）国内連結子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
建物 機械装置 使用権資産
会社名 土地
(所在地) トの名称 内容 (名)
(面積 (面積
及び 及び その他 合計
千㎡)
構築物 運搬具 千㎡)
本社 医薬品 事務所 － 17 － 4,161 49 4,227 55
㈱カン研究所
事業 研究設備
(神戸市中央区） (－)
福島事業所 医薬品 238
1,698 1,265 922 205 4,327 259
EAファーマ㈱ 製造設備
(福島県白河市) 事業 (67)
(注1) 帳簿価額は、IFRSにもとづく金額を記載しています。
(注2) 帳簿価額のうち「使用権資産」に土地が含まれる場合は、( )内に土地の面積(千㎡）を記載しています。
(注3) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計額です。
(注4) エーザイ物流㈱の厚木センターは、重要性の判断基準に照らし、主要な設備より除外しました。
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（３）海外連結子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
設備の
事業所名 セグメン 従業員数
建物 機械装置
使用権資産
会社名 土地
トの名称
(所在地) (名)
内容
(面積 (面積
及び 及び その他 合計
千㎡)
千㎡)
構築物 運搬具
新本社
医薬品 事務所 4,660 89 － 9,515 3,338 17,602 890
Eisai Inc. (注4)
(米国ニュー
事業 研究設備
(－)
ジャージー州)
Extonサイト
医薬品 94
4,391 1,243 407 306 6,441 118
Eisai Inc.
(米国ペンシル 研究設備
事業 (6)
バニア州)
G2D2
(米国マサ 医薬品 723 793 － 2,561 144 4,222 75
Eisai Inc.
研究設備
チューセッツ 事業
(－)
州)
本社
H3 Biomedicine
(米国マサ
医薬品 事務所 253 302 － 3,955 214 4,724 98
チューセッツ 事業 研究設備 (－)
Inc.
州)
蘇州工場 医薬品 － 690
衛材(中国)薬業 4,069 3,542 346 8,648 387
製造設備
有限公司 (中国江蘇省) 事業 (－) (134)
衛材(遼寧)製薬 本社・工場 医薬品 事務所 2,535 375 － 404 178 3,493 178
有限公司 (中国遼寧省) 事業 製造設備 (－) (77)
European
Eisai Europe Ltd.
Knowledge
事務所
Eisai Ltd.
医薬品 8,145 1,894 2,535 67 1,290 13,931 604
Centre
製造設備
事業
Eisai (英国ハート (59)
研究設備
フォード
Manufacturing Ltd.
シャー)
Eisai
Knowledge
Eisai
Centre India
医薬品 製造設備 1,580 2,510 － 394 1,061 5,545 371
Pharmaceuticals
事業 研究設備
(インド アン (－) (202)
India Pvt.Ltd.
ドラ・プラデ
シュ州)
(注1) 帳簿価額は、IFRSにもとづく金額を記載しています。
(注2) 帳簿価額のうち「使用権資産」に土地が含まれる場合は、( )内に土地の面積(千㎡）を記載しています。
(注3) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計額です。
(注4) 当期において、Eisai Inc.が保有する新本社が本格稼働しました。
(注5) Eisai Inc.の旧本社は、重要性の判断基準に照らし、主要な設備より除外しました。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
当期末現在における重要な設備の新設計画は、以下のとおりです。
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 完了予定
会社名 着手年月 摘要
(所在地) の名称 内容 方法 年月
総額 既支払額
筑波研究所 百万円 百万円
2019年 2023年 研究設備の
当社 医薬品事業 研究設備 自己資金
(茨城県つくば市) 8,500 5,500 12月 3月 改修
川島工園 百万円 百万円 2021年 2022年 研究設備の
当社 医薬品事業 研究設備 自己資金
(岐阜県各務原市) 9,999 6,885 3月 9月 新設
（２）重要な設備の除却等
当期末現在において重要な設備の除却等は計画していません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2022年3月31日) (2022年6月17日)
東京証券取引所
単元株式数
296,566,949 296,566,949
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
296,566,949 296,566,949
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
2013年5月13日開催の報酬委員会において、取締役および執行役の報酬体系の改定を決議しました。これに伴
い、これまで当社が採用しておりましたストック・オプション制度を廃止し、新たな新株予約権の発行はしない
こととしました。これまでに発行した新株予約権のうち権利行使期間が終了していないものの内容を、以下に記
載しています。
(a)当社は、下記開催の取締役会での決議により、当社報酬委員会の決議ならびに会社法第240条第1項および第
238条第2項に基づき、当社の取締役および執行役に対して会社法第238条第1項の定めに従い、新株予約権を
発行しており、その内容は、次のとおりです。
取締役会の決議日(2012年6月21日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2022年3月31日) (2022年5月31日)
当社取締役 10名
付与対象者の区分及び人数 同左
当社執行役 18名(*)
新株予約権の数 373個(注1、注2) 372個(注1、注2)
普通株式(単元株式数 100株)
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
新株予約権の目的となる株式の数 37,300株(注2) 37,200株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 3,510円(注3) 同左
2014年6月22日～
新株予約権の行使期間 同左
2022年6月21日
発行価格 3,510円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,755円
退任、退職後も権利行使でき
る。その他の条件は新株予約権
新株予約権の行使の条件 発行の取締役会決議に基づき、 同左
割当を受けた者との間で締結す
る新株予約権割当契約による。
権利の相続はできる。
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
権利の譲渡、質入はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4) 同左
新株予約権の取得条項に関する事項 (注5) 同左
(*) 付与対象者の対象勤務期間中の退任もしくは退職にともない減少しています。
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(注1) 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、100株です。
(注2) 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同
じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、
これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数
を調整するものとし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
(注3) 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない
日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値(1円未
満の端数は切り上げる。)または割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のい
ずれか高い金額とします。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整するものとします。
(1) 当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整
の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割または株式併合の比率
(2) 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新規株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194
条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証
券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付
されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1
円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する
自己株式数」に読み替えるものとします。
(3) 割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式を普通株主に対し配当する場合等、行使価
額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、合理
的な範囲で行使価額を調整するものとします。
(注4) 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称
して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収
合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約
権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づ
きそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権
を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に
限るものとします。
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(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の
上、調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げ
るものとします。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増
加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議(再編成対象会社が取締役会設置会
社でない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
(注5)の新株予約権の取得条項に準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
(注5) 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳまたはⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができるものとします。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要す
ることもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
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(b)当社は、下記開催の定時株主総会での特別決議およびその後同日開催の取締役会での決議により、会社法第
236条、第238条および第239条の規定に基づき、使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行し
ており、その内容は、次のとおりです。
株主総会の特別決議日および取締役会の決議日(2012年6月21日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2022年3月31日) (2022年5月31日)
当社使用人 51名(*)
付与対象者の区分及び人数 同左
新株予約権の数 216個(注1、注2) 210個(注1、注2)
普通株式(単元株式数 100株)
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
新株予約権の目的となる株式の数 21,600株(注2) 21,000株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 3,510円(注3) 同左
2014年6月22日～
新株予約権の行使期間 同左
2022年6月21日
発行価格 3,510円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,755円
退任、退職後も権利行使でき
る。その他の条件は本総会及び
新株予約権発行の取締役会決議
新株予約権の行使の条件 同左
に基づき、割当を受けた者との
間で締結する新株予約権割当契
約による。
権利の相続はできる。
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
権利の譲渡、質入はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4) 同左
新株予約権の取得条項に関する事項 (注5) 同左
(*) 付与対象者の対象勤務期間中の退任もしくは退職にともない減少しています。
(注1) 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、100株です。
(注2) 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同
じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、
これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数
を調整するものとし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
(注3) 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない
日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値(1円未
満の端数は切り上げる。)または割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のい
ずれか高い金額とします。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整するものとします。
(1) 当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整
の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割または株式併合の比率
(2) 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新規株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194
条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証
券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付
されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1
円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
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新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する
自己株式数」に読み替えるものとします。
(3) 割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式を普通株主に対し配当する場合等、行使価
額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、合理
的な範囲で行使価額を調整するものとします。
(注4) 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称
して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収
合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約
権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づ
きそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権
を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に
限るものとします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の
上、調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げ
るものとします。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増
加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議(再編成対象会社が取締役会設置会
社でない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
(注5)の新株予約権の取得条項に準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
(注5) 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳまたはⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができるものとします。
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ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを
設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2002年4月 1日
112 296,566 98 44,986 98 55,223
～
2003年3月31日
(注1) 転換社債の株式転換による増加です。
（５）【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 95 63 803 822 71 66,510 68,364 －
所有株式数
- 1,265,385 109,868 177,551 898,409 814 510,383 2,962,410 325,949
(単元)
所有株式数の
- 42.71 3.71 5.99 30.33 0.03 17.23 100.00 －
割合(％)
(注1) 自己株式9,801,133株は「個人その他」に98,011単元を、「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載していま
す。
(注2) 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1単元お
よび50株含まれています。
(注3) 「金融機関」および「単元未満株式の状況」には、信託として保有する当社株式がそれぞれ615単元および10株含
まれています。
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（６）【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
57,367 20.01
東京都港区浜松町2丁目11番3号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 32,906 11.48
（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001 U.S.A.
18,568 6.47
（東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部） ターシティＡ棟）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
（常任代理人 日本マスタートラスト 9,781 3.41
日本生命証券管理部内
（東京都港区浜松町2丁目11番3号）
信託銀行株式会社）
6,300 2.20
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号
東京都文京区本郷3丁目42-6 4,212 1.47
公益財団法人内藤記念科学振興財団
STATE STREET BANK WEST CLIENT- 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH
TREATY 505234 QUINCY,MA,U.S.A
3,965 1.38
（東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部） ターシティＡ棟）
東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビル
3,663 1.28
JPモルガン証券株式会社
ディング
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
3,429 1.20
NO
（常任代理人シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP,UK
3,429 1.20
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
済営業部）
ターシティＡ棟）
143,624 50.08
計 －
(注1) 株式数は千株未満を切捨てて表示しています。
(注2) 自己株式は9,801千株（3.30%）であり、議決権がないため大株主上位10位から除いています。
(注3) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）ならびに株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数
は、すべて信託業務に係る株式です。
(注4) 2022年3月22日付で公衆の縦覧に供されている変更保有報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパ
ニー・エルエルピーから、2022年3月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年3月31日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーの変更保有報告書の内容は、次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
ウエリントン・マネージメント・カン 米国、マサチューセッツ州ボスト
23,761 8.01
パニー・エルエルピー ン、コングレス・ストリート280
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2021年11月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社からグループ3社の
共同保有として、2021年10月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年
3月31日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
三井住友信託銀行株式会社の変更報告書の内容は、次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 550 0.19
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 9,995 3.37
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 8,896 3.00
計 － 19,442 6.56
2020年9月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、銀行等保有株式取得機構から、2020年9月
15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日における実質所有株
式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
銀行等株式保有株式取得機構の大量保有報告書の内容は、次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
銀行等保有株式取得機構 東京都中央区新川二丁目28番1号 14,945 5.04
2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社からグループ3社の共同保有
として、2020年7月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日に
おける実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
野村證券株式会社の変更報告書の内容は、次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 28 0.01
1 Angle Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル ピーエ
71 0.02
ルシー United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 18,280 6.16
計 － 18,380 6.20
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2017年8月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社からグ
ループ11社の共同保有として、2017年8月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として2022年3月31日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
ブラックロック・ジャパン株式会社の変更報告書の内容は、次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 5,615 1.89
米国 デラウェア州 ニュー・キャッ
スル郡 ウィルミントン オレンジス
ブラックロック・アドバイザーズ
428 0.14
・エルエルシー
トリート 1209 ザ・コーポレーショ
ン・トラスト・カンパニー気付
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク
ブラックロック・フィナンシャル
353 0.12
・マネジメント・インク イースト52ストリート 55
米国 ニュージャージー州 プリンス
ブラックロック・インベストメント
トン ユニバーシティ スクウェア
327 0.11
・マネジメント・エルエルシー
ドライブ 1
英国 ロンドン市 スログモートン・
ブラックロック・ファンド
363 0.12
・マネジャーズ・リミテッド アベニュー 12
ルクセンブルク大公国 J.F.ケネ
ブラックロック (ルクセンブルグ)
410 0.14
ディ通り 35A
エス・エー
英国 ロンドン市 スログモートン・
ブラックロック・ライフ・リミテッド 380 0.13
アベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン イン
ブラックロック・アセット・マネジメ ターナショナル・ファイナンシャ
1,237 0.42
ント・アイルランド・リミテッド ル・サービス・センター JPモルガ
ン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・ファンド
シスコ市 ハワード・ストリート 4,200 1.42
・アドバイザーズ
400
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、 シスコ市 ハワード・ストリート 4,395 1.48
エヌ．エイ．
400
英国 ロンドン市 スログモートン・
ブラックロック・インベストメント・
595 0.20
マネジメント (ユーケー)リミテッド
アベニュー 12
計 － 18,308 6.17
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2015年7月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループか
らグループ4社の共同保有として、2015年7月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として2022年3月31日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの変更報告書の内容は、次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 2,480 0.84
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 10,142 3.42
東京都千代田区有楽町一丁目12番1
三菱UFJ国際投信株式会社 3,001 1.01
号
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 490 0.17
株式会社
計 － 16,113 5.43
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（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,801,100
普通株式
286,439,900 2,864,399
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
325,949
単元未満株式 普通株式 － －
296,566,949
発行済株式総数 － －
2,864,399
総株主の議決権 － －
(注1) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ100株(議決権の数1個)および50株含まれています。
(注2) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、信託として保有する当社株式がそれぞれ
61,500株(議決権の数615個)および10株含まれています。
(注3) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式33株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都文京区小石川
9,801,100 9,801,100 3.30
-
エーザイ株式会社 4丁目6番10号
9,801,100 9,801,100 3.30
計 － -
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2013年5月13日開催の報酬委員会において、執行役の中長期的な企業価値向上へのモチベーションに資
するため、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「本信託」という）と称される仕組みを採用した
業績連動型の株式報酬制度（以下、「本制度」という）の導入を決議しました。本信託は、3年ごとに継続の要否
および契約内容について見直しを行っており、直近では2022年5月13日開催の報酬委員会において、本制度の継続
を決議し、本信託の信託期間を2025年7月末日まで延長しています。
本制度は、毎年の業績目標の達成度に応じた株式が執行役に交付される中長期インセンティブ・プランであり、
当社の執行役が中長期的な視点で株主の皆様との利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経
営を動機づける内容となっています。
① 業績連動型株式報酬制度の概要
本制度は、各事業年度における全社業績目標の達成度に応じて、信託期間中の毎年7月に、執行役の報酬とし
て、当社株式を交付（交付対象となる当社株式の半数については、本信託内で換価したうえで、その換価処分金
相当額の金銭を給付）する制度です。
ａ 当社は指名委員会等設置会社であるため、報酬委員会において本制度の継続を決議し、その後、取締役
会において本制度に係る自己株式の処分について決議を行っています。
ｂ 当社は本制度の継続にあたり、執行役報酬に係る株式交付規程を制定しています。
ｃ 当社はａの報酬委員会および取締役会の決議に基づき受益者要件を満たす執行役を受益者とする信託
（本信託）の信託期間を延長し、金銭を追加信託します。
ｄ 本信託は、信託管理人の指図に従い、ｃで追加信託された金銭と既存の本信託に残存する金銭を原資と
して、当社から当社株式の割当てを受けます（自己株式処分）。本信託が取得する株式数は、ａの報酬
委員会の決議に基づき、取締役会の決議で定めています。
ｅ 本信託内の当社株式に対する配当は、他の株式と同様に行われます。なお、本信託が受領する配当は、
本信託の信託報酬・信託費用に充てられます。
ｆ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
ｇ 信託期間中の毎年7月に、受益者要件を満たす執行役は、毎事業年度における全社業績目標の達成度に
応じて、一定割合の当社株式および一定割合の当社株式を換価して得られる換価処分金相当額の金銭を
受領します。
ｈ 信託期間中の全社業績目標の未達成等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の
延長および追加信託を行うことにより、本制度またはこれと同種のインセンティブプランとして本信託
を継続利用するか、または、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を
行う予定です。
ｉ 本信託の終了時に受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準
備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、当社およ
び当社役員と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。
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本信託の契約内容は、次のとおりです。
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 当社の執行役に対するインセンティブの付与
委託者 当社
三菱UFJ信託銀行株式会社
受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 執行役のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
信託の期間 2013年5月29日～2025年7月31日
議決権行使 議決権行使はしないものとします
取得株式の種類 当社普通株式
株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
帰属権利者 当社
残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除
した信託費用準備金の範囲内とします
② 執行役に取得させる予定の株式の総数
122,510株
③ 業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
執行役のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 3,380 28,858
当期間における取得自己株式(注1) 152 832
(注1) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株
式を含めていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間(注1)
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（新株予約権の権利行使） 41,100 141,390 700 2,409
（業績連動型株式報酬制度の継続に伴う
－ － － －
第三者割当）
（単元未満株式の売渡し請求による売渡
168 578 10 34
し）
保有自己株式数 9,801,133 － 9,800,575 －
(注1) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡
しおよび新株予約権の権利行使による株式を含めていません。
３【配当政策】
当社は、剰余金の配当等に関しては会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会決議とすることを定款に定めてお
り、中間配当と期末配当の年2回実施することとしています。当社は、健全なバランスシートのもと、連結業績、
DOE、およびフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案し、シグナリング効果も考慮して、株主の皆様へ継続的・
安定的な配当を実施します。DOEは、連結純資産に対する配当の比率を示すことから、バランスシートマネジメン
ト、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして位置づけています。なお、健全なバランスシートの尺度として、
親会社所有者帰属持分比率、負債比率(Net DER)を指標に採用しています。また、内部留保については、企業価値向
上のための成長投資等に充当していきます。
当事業年度の期末配当金は、1株当たり80円としました。1株当たり中間配当金80円と合わせ、年間配当金は1株当
たり160円(前事業年度と同額)、DOEは6.3％となりました。翌事業年度については、１株当たり年間配当金160円（当
事業年度と同額）とし、中間配当金80円、期末配当金80円を見込んでいます。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年11月 1日 22,940 80
取締役会決議
2022年 5月13日 22,941 80
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。当社は、経営の
監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより、経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営の活力を
増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考えます。また、コーポレートガバナンスの充実に向
け、経営の監督をはじめとする社外取締役の機能を最大限に活用していきます。
当社は、次の基本的な考え方および行動指針を「コーポレートガバナンスプリンシプル」に定め、その実践によ
り、コーポレートガバナンスの充実を実現していきます。「コーポレートガバナンスプリンシプル」は、当社ウェ
ブサイト（https://www.eisai.co.jp/company/ governance/cgregulations/cgguideline/index.html）をご参照く
ださい。
1 ステークホルダーズとの価値の共創
・当社は、ステークホルダーズの権利を尊重する。
・当社は、ステークホルダーズと共に、その価値の増大と創造に取り組む。
・当社は、ステークホルダーズとの対話を通じて、良好・円滑な関係を維持し、信頼関係を構築する。
・当社は、会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保する。
・当社は、持続可能な社会の実現に積極的に貢献する。
2 コーポレートガバナンスの体制
・当社は指名委員会等設置会社とする。
・取締役会は、法令の許す範囲で業務執行の意思決定を執行役に大幅に委任し、経営の監督機能を発揮する。
・取締役会の過半数は、独立性・中立性のある社外取締役とする。
・執行役を兼任する取締役は、代表執行役CEO 1名のみとする。
・経営の監督機能を明確にするため、取締役会の議長と代表執行役CEOとを分離する。
・指名委員会および報酬委員会の委員は、全員を社外取締役とし、監査委員会の委員は、その過半数を社外取締
役とする。
・指名委員会、監査委員会および報酬委員会の各委員長は社外取締役とする。
・社外取締役の役割を有効に機能させるため、 hhc ガバナンス委員会を設置する。
・財務報告の信頼性確保をはじめとした内部統制の体制およびその運用を充実する。
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② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
(a) 当社コーポレートガバナンスの特長
イ) 経営の監督と業務執行の明確な分離
当社は、指名委員会等設置会社であることを最大限に活かし、取締役会は、法令の許す範囲で業務執行の
意思決定権限を執行役に大幅に委任し、経営の監督に専念しています。
これにより、執行役は激しい環境変化のもとでも迅速かつ機動的な意思決定と業務執行が可能となりま
す。また、経営の監督と業務執行を明確に分離するため、取締役会の議長を社外取締役とし、執行役を兼任
する取締役を代表執行役CEO 1名のみとしています。
このように経営の監督と業務執行を明確に分離することにより、経営の活力を増大させています。
取締役会はステークホルダーズの視点で監督機能を発揮し、経営の公正性・透明性を確保しています。
一方で、取締役会は、会社法に基づき、「業務の適正を確保するための体制」に関する規則を決議し、執
行役が整備・運用すべき内部統制を具体的に定めています。執行役は、本規則に定められた事項のみなら
ず、自らが担当する職務において内部統制を整備・運用することにより自律性を確保し、業務執行の機動性
と柔軟性を高めています。
取締役会は、このような体制のもと、執行役の業務執行状況を確認するとともに、業務執行や意思決定の
プロセスなど内部統制の状況について株主の皆様や社会の視点でその妥当性を点検しています。
取締役および執行役のそれぞれが職務を執行し、その責任を果たしながらも相互に意思疎通をはかって信
頼関係を構築し、ともに企業価値を向上させ、社会価値の創造に貢献していく、このような仕組みが当社の
コーポレートガバナンスの特長です。
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ロ) 取締役の多様性
当社は、取締役会が様々なステークホルダーズの期待に応え監督機能を発揮できるよう、バックグラウン
ドが異なる多様な取締役を選任しています。
特に、社外取締役については、企業経営経験者、グローバルビジネス経験者、財務会計および法律の専門
家をはじめとするタスク面の多様性ならびに国籍、性別、年齢等の多様性を中長期的に確保することを志向
しています。
ハ) 機動的かつ最善の意思決定と業務執行を担う執行部門の体制
ⅰ) 執行役の選任と配置
取締役会は、企業理念を実現し、企業価値の向上を担う執行役をグローバルな視点で選任し、執行役の
機能が効果的、効率的に発揮できるように配置しています。
執行役は、研究開発・サイエンスおよび医薬品の製造や品質ならびに安全性等の高い専門性を有する
者、世界の各リージョンの医療制度や医療市場に習熟した者をはじめ、アドミニストレーションの各分野
において業務に精通した者を選任しています。
ⅱ) 執行役会とアドバイザリーボード等
当社は、業務執行の最高意思決定機関として執行役会を設置するとともに、中長期的な研究開発の計
画、ポートフォリオ戦略・戦術全般に渡り検討するため、世界的に著名な研究機関の教授・研究者から構
成するサイエンティフィックアドバイザリーボード、およびESG、SDGsを中心とする非財務資本への取り
組み向上について検討するため、国際政策に精通した国内外の外部専門家から構成するサステナビリティ
アドバイザリーボードをはじめ、CEOの意思決定をサポートする仕組みを構築しています。そのほか、取
締役会からの権限委譲に基づいて、リスクマネジメント委員会、全社環境安全委員会、人権啓発推進委員
会等の会議体を設置しています。
ⅲ) グローバルな内部統制システムの構築と運用
取締役会は、執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則を定め、執行
役は、これに基づき自らが担当する職務において内部統制システムを整備・運用しています。また、当社
はグローバルに執行役を配置し、海外子会社における内部統制システムを担当執行役が直接的に構築し、
その運営を行っています。
ⅳ）説明責任とステークホルダーズを意識した経営の浸透
3ヵ月に1度、執行役全員が取締役会に出席し、執行部門での意思決定や各執行役の業務執行の状況を取
締役会に報告しています。執行役が取締役会への報告、説明責任を負うことにより、執行部門での意思決
定や政策・施策の合理性や透明性が高まり、ステークホルダーズを意識した経営が浸透しています。
ニ）取締役会による経営の監督
取締役会は執行役に業務執行の意思決定の権限を大幅に委譲しており、執行役は取締役会に適時適切な報
告を行う義務を有しています。
取締役会は執行役の選任および解任の権限を有しており、執行役の報告に基づき業務執行のプロセスの適
正性や効率性を検証するとともに、業務執行の結果である業績を評価することにより執行役を信任し、経営
の妥当性や効率性を確保することで、経営を監督する役割を果たしています。
また、取締役会は、指名委員会、監査委員会、報酬委員会に取締役会の重要な経営の監督機能を委任して
おり、各委員会からの報告に基づきそれぞれの委員会の職務の執行を監督しています。さらに、取締役の一
人ひとりが株主の信任に応えるべく公正に判断してその権限を行使し、適切に職務を執行しているかを監督
することで、取締役会の公正性と効率性を確保しています。
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ホ) 社外取締役を中心としたコーポレートガバナンス充実に向けた継続的、自律的な仕組み
当社のコーポレートガバナンスの実効性を支えるのは、取締役会の過半数を占める独立社外取締役の存在
です。当社では下図のように、①指名委員会における独立性・中立性のある社外取締役の選任システム、②
社外取締役である取締役会の議長のリーダーシップによる取締役会等の運営、③ステークホルダーズとの対
話やサクセッションプランの検討など、幅広くコーポレートガバナンスに関する議論が行われる「 hhc ガバ
ナンス委員会」、④取締役会および各委員会のPDCA（Plan（計画）-Do（実行）-Check（評価）-Action（改
善））を回すコーポレートガバナンス評価など、社外取締役を中心とした、継続的かつ自律的なコーポレー
トガバナンス充実の仕組みを構築し、これを運用しています。また、各取り組みの内容については、持続的
にその充実を図るよう努めています。
ヘ) コーポレートガバナンスに関する取り組み
ⅰ) サステナビリティへの取り組みに関する情報共有
サステナビリティへの取り組みは経営の重要課題であるとともに、企業価値に影響を及ぼすリスクのひ
とつでもあります。取締役会は「コーポレートガバナンスプリンシプル」第9条（持続可能な社会の実現
への取り組み）に基づき、ESGに関する定期的な報告に加え、個別のテーマについても担当執行役から報
告を受け、モニタリングを行っています。 hhc ガバナンス委員会は取締役会でのサステナビリティに関す
る議論を充実させるため、2021年度は以下のテーマについて情報共有とディスカッションを行いました。
(1) 「非財務資本の充実による企業の持続的成長」をテーマとして刷新された「価値創造レポート」の制
作背景とESG関連の環境変化
(2) 「エーザイ ダイバーシティ＆インクルージョン2021」に基づく女性活躍推進の現状と課題
(3) 企業に対する人権要求に関する国際情勢、「ビジネスと人権」プロジェクトの体制、およびサプライ
チェーンを対象とした人権デュー・デリジェンスの計画
(4) ESGに関する外部評価のひとつであるダウジョーンズ・サステナビリティ・インデックスの当社の評
価結果、外部評価結果に対応するサステナビリティ戦略・戦術の検討と実践
(5) 顧みられない熱帯病（NTDs）の制圧に向けた活動の進捗報告
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ⅱ) ステークホルダーズとの対話
当社の主要なステークホルダーズである患者様と生活者の皆様、株主・機関投資家の皆様および社員と
の対話を以下のとおり行いました。また、2021年度はこうした対話を振り返り、対話の結果を取締役会の
監督機能に活かすべく議論を行いました。
(1) 患者様との対話
・ 若年性認知症の患者様のお話を伺い、患者様の病気への向き合い方、認知症という疾患が人生に与
える過酷な現実を知り、当社の社会的使命をあらためて強く認識しました。この対話を通じて、患
者様の喜怒哀楽に共感する重要性や、企業理念である hhc とその実践への理解を深めました。
(2) 機関投資家の皆様との対話
・ 機関投資家（アナリスト）を迎えて「機関投資家として社外取締役の皆様にお伝えしたいこと」に
ついて講演いただき、質疑応答、意見交換を行いました。
・ 約70名の機関投資家等との意見交換会をウェブ会議システムで開催し、約2時間にわたる質疑応答、
ディスカッションを実施しました。
・ 機関投資家との個別対話をウェブ／電話会議システムを用いて、8社のべ11回の情報共有と意見交換
を行いました。
・ 機関投資家の皆様との対話では、様々な観点から踏み込んだ意見交換ができ、対話で得た指摘や知
見は取締役会における議論や経営の監督に活かしています。
(3) 社員との対話
社員の代表である労働組合の代表メンバーとの対話の会を開催（2022年2月）し、以下の項目について
情報共有を行いました。
・ 社員への働きがいの醸成および能力開発機会の提供
・ 社員の健康のサポートと安全衛生管理
・ ダイバーシティの推進
・ 企業風土
・ 早期希望退職を3年連続で実施したことによる影響
・ ダイバーシティおよび女性活躍推進に関する執行側への要望
・ 中期経営計画である「EWAY Future & Beyond」の社員への浸透度
ⅲ) サクセッションプランの情報共有とディスカッション
(1) 経営トップ（CEO）選定の考え方
当社は、経営トップ（CEO）の選定を、取締役会の最も枢要な意思決定事項のひとつと位置付けてい
ます。CEOは、自ら強いリーダーシップを発揮して次期CEOを育成することを責務とし、社外取締役がこ
れを認識の上で助言等を行うなど、そのプロセスに関与することで、CEOによる後継候補者提案の客観
性が高まり、取締役会として、CEO選定の公正性を合理的に確保できると考えています。
(2) CEO選定に係る手続き
CEOのサクセッションに関しては、2004年に指名委員会等設置会社に移行後も、常に最良のコーポ
レートガバナンス体制のもとで、議論が積み重ねられていましたが、2016年度、社外取締役ミーティン
グ（現 hhc ガバナンス委員会）において、それまでの経緯を踏まえた上で、CEOの策定するサクセッショ
ンプランに関する取締役会での情報共有等のあり方や、突発的事態への備えについて議論がなされ、そ
の手続き等をルールとして定めました。その概要は以下のとおりです。
1) サクセッションプランの情報共有
① CEOにより提案されるサクセッションプランの情報共有は、 hhc ガバナンス委員会において、年2回
実施する。
② この hhc ガバナンス委員会には、CEOをはじめ社内取締役も参加し、取締役全員でサクセッション
プランの情報共有を行う。
2) サクセッションプランのディスカッション
① 候補者を評価するための基準（クライテリア）は、経営環境等に応じて変化することが想定され
る。このため、CEOが候補者を提案する時点においてこれを適切に設定する。
② CEOは、これにもとづいて候補者を評価し、サクセッションプランにおいてその評価結果を示す。
③ 取締役は、サクセッションプランに関する助言を行い、CEOは取締役からの助言を考慮し、適宜、
サクセッションプランに反映させる。
(3) 突発的事態に対する備え
不慮の事故などにより、急遽、取締役会として新たなCEOを選定しなければならない事態も想定され
ます。このような突発的事態に対する備えについても、上記サクセッションプランの検討の中で確認が
なされています。
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ⅳ) その他各種研修会等の実施
当社の事業活動や経営環境への理解をより深め、取締役会における議論の充実、監督機能の発揮を企図
し、様々な研修会や執行部門（執行役や社員等）との交流の場を企画・実施しています。
1）社外取締役を対象とする研修会
・新任の社外取締役については、就任前に、会社概要、企業理念、経営状況、コーポレートガバナンス
に関する事項及び各種役員関連規定等の説明を実施しました。
・就任後は、当社への理解を深めることを目的に、事業活動、医薬品業界の動向、経営環境等につい
て、担当執行役および事務局による説明会（のべ15回）を実施しました。この研修会には情報のアッ
プデートを目的に、新任以外の取締役も任意で参加しました。
・外部有識者による情報提供（①最近の世界経済の環境変化に関する情報提供、②企業理念を実現する
ための取締役会のあり方）とディスカッションを実施しました。
・上期・下期に各1回、社内取締役および執行役を対象とするコンプライアンス研修を実施し、社外取
締役も任意で参加しました。
2）執行役とのコミュニケーション
2021年度は、執行役とのコミュニケーションについては、サステナビリティへの取り組み状況に関
する複数のテーマ（①「価値創造レポート」の制作背景とESG関連の環境変化に関する情報、②女性活
躍推進の現状と課題、③人権デュー・デリジェンス、④最近の外部ESG評価結果、⑤リンパ系フィラリ
ア症制圧に向けた活動）について情報共有とディスカッションを実施しました。
また、アメリカスリージョン担当の執行役からは事業の概要に加えて2021年度事業計画、直近のビ
ジネスの状況、2022年度の課題について説明を受けました。さらに「The People向けビジネスの全体
像と進め方」と題し、担当の執行役から現在の検討状況について説明を受け、取締役は様々な見地か
ら意見を述べました。
ⅴ) コーポレートガバナンス評価の実施
hhc ガバナンス委員会では、毎年、取締役会の経営の監督機能の実効性を評価し、運営等の課題を抽出
するとともに、取締役会および執行部門に改善の要請や提案を行っています。コーポレートガバナンス評
価では、前年度の課題認識等に基づき、取締役会等の活動状況を点検・評価し、次年度にむけた課題抽出
および改善策等を示すことでPDCA（Plan-Do-Check-Action）のサイクルを回しています。
・2021年度コーポレートガバナンス評価
2022年4月27日、当社取締役会は、 hhc ガバナンス委員会がとりまとめた、「取締役会評価」、「コー
＊1
ポレートガバナンスプリンシプルの自己レビュー」および「内部統制関連規則 の自己レビュー」の結
果について審議し、「2021年度コーポレートガバナンス評価」を決議しました。
監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則、執行役の職務の執行の適正を確保するた
＊1
めに必要な体制の整備に関する規則
(1) 取締役会評価
1) 取締役会評価は、取締役会の担う経営の監督機能について取締役会全体としての実効性等を評価す
るものです。
2) 取締役会評価は、指名・監査・報酬委員会および hhc ガバナンス委員会も対象としています。
3) 取締役会評価は、取締役一人ひとりの自己評価をもとに検討されます。
＊取締役会の開催毎に、当該取締役会における議論や運営等を各取締役が評価、記録し、取締役会事
務局がとりまとめています。
4) 取締役会評価は、評価の客観性を確保する観点から、 hhc ガバナンス委員会がその結果をとりまと
め、取締役会において決定します。
(2) コーポレートガバナンスプリンシプルの自己レビュー
1) コーポレートガバナンスプリンシプルは取締役会が定めたコーポレートガバナンスの行動指針で
す。
2) 取締役会は、取締役会等の職務執行が、本プリンシプルに沿って整備・運用されているかについて
毎年レビューを行います。
(3) 内部統制関連規則の自己レビュー
1) 内部統制関連規則は、監査委員会の職務の執行のために必要な事項および執行役の職務の適正を確
保するために取締役会が定めた規則です。
2) 取締役会は、両規則に沿った体制の整備・運用がなされているかについて毎年レビューを行いま
す。
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(4) 外部機関を活用した「取締役会評価」の改善および適正性の担保の仕組み
1) 外部機関による評価プロセスの調査、評価、改善提案、評価結果の点検等を3年に1回実施し、取締
役会評価の適正性を担保するとともに評価の改善を図る仕組みを導入しています。
2) 外部機関は、当社の過去の評価方法、評価の決定プロセス、各取締役の評価、最終評価等を分析の
上、制度およびその運用について、指摘や助言を行います。
3) 外部機関の指摘、助言に基づき、 hhc ガバナンス委員会および取締役会は、制度および運用の改善を
図ることとします。
4) 外部機関は、 hhc ガバナンス委員会がとりまとめる取締役会評価について、評価プロセス、評価結果
等を点検し、取締役会に報告書を提出します。
5) 取締役会は、 hhc ガバナンス委員会がとりまとめた評価に基づき、外部機関による報告書を参考の
上、当該年度のコーポレートガバナンス評価を決定します。なお、外部機関による次回のレビュー
は2023年度に実施予定です。
(b) 当社の各機関について
当社は、指名委員会等設置会社として法定機関である取締役会、指名・監査・報酬の各委員会および取締
役会で選任された執行役を設置しています。また、法定機関ではありませんが、社外取締役だけで構成され
る hhc ガバナンス委員会および社外取締役独立委員会を設置しています。
当社の取締役会議長および指名・監査・報酬の3委員会の委員長は社外取締役が務めており、透明性の高
い経営を確保する仕組みを構築しています。当社の各機関の人員構成および主な任務は、次のとおりです。
イ) 取締役会（11名（うち女性1名）:社外取締役7名、社内取締役4名、議長:社外取締役、任期1年）
・経営の基本方針、執行役の選任、剰余金の配当等の決定など、法令、定款および取締役会規則で定めら
れた重要事項の決定を行う。
・執行役からの報告、ならびに指名委員会、監査委員会、報酬委員会、 hhc ガバナンス委員会および社外
取締役独立委員会からの報告に基づき、取締役および執行役の職務の執行を監督する。
ロ) 指名委員会（3名:社外取締役3名、委員長:社外取締役、任期1年）
・取締役の選任および解任に関する株主総会議案の内容を決定する。
・当社のコーポレートガバナンスの実効性を支えるのは取締役会の過半数を占める社外取締役の存在であ
るとの認識に基づき、独立性・中立性のある社外取締役を選任するために「社外取締役の独立性・中立
性の要件」を定める。
・取締役会が、様々なステークホルダーズの期待に応え、監督機能を発揮できるよう、多様なバックグラ
ウンドを有する取締役候補者を決定する。
・指名委員会の職務を執行するために必要な基本方針、規則および手続き等を定める。
ハ) 監査委員会（5名（うち女性1名）:社外取締役3名、社内取締役2名、委員長:社外取締役、任期1年）
・取締役および執行役の職務執行の監査ならびに監査報告の作成、会計監査その他法令により定められた
事項を実施する。
・株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の
内容を決定する。
・会計監査人の独立性の確保および監査の品質管理のための組織的業務運営について確認するとともに、
当社会計監査人以外の監査法人に関する情報収集に努める。
・当社グループの役員、使用人ならびに当社の会計監査人から適時・適切にその職務の執行に関する事項
の報告を受けるとともに、当社グループの業務および財産の状況を調査し、会計監査人および内部監査
部門と必要な情報を共有するなど、監査の質の向上と効率的な監査の実現に努める。
・監査委員会の職務を執行するために必要な基本方針、規則、手続き等を定め、毎年見直しを行う。
・監査委員会の決議および監査委員の指示に基づき職務を遂行する経営監査部は、監査の客観性を確保す
るために、業務の指揮命令および人事評価等について執行役からの独立性が保障される。
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ニ) 報酬委員会（3名:社外取締役3名、委員長:社外取締役、任期1年）
・取締役および執行役の報酬等の内容にかかる決定に関する方針および個人別の報酬等の内容を公正性お
よび透明性をもって決定する。
・取締役の報酬等については、経営の監督機能を充分に発揮できる取締役として相応しいものとし、執行
役の報酬等については、執行役としての職務執行が強く動機付けられ、業績指標の達成度が考慮される
内容として、これらを決定する。
・取締役および執行役の報酬等を決定するにあたり、その客観性を確保するために社外の調査データ等を
積極的に取り入れるとともに、報酬等の決定プロセスの妥当性についても審議し、これを決定する。
・報酬委員会の職務を執行するために必要な基本方針、規則および手続き等を定める。
ホ) hhc ガバナンス委員会（7名：社外取締役7名、委員長：社外取締役、任期1年）
・ステークホルダーズとの対話に積極的に取り組み、得られた知見を取締役会における議論の充実に活か
す。
・代表執行役CEOから提案される将来の代表執行役CEOの育成計画について情報を共有するとともに助言等
を行う。
・取締役会の経営の監督機能の実効性を評価する。取締役会等の運営に関し課題がある場合、取締役会に
その改善について提案する。
・当社のコーポレートガバナンスおよびビジネスに関する事項等について幅広く議論し、もってコーポ
レートガバナンスの継続的な充実を図る。
ヘ) 社外取締役独立委員会（7名：社外取締役7名、委員長：社外取締役、任期1年）
「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」（以下、「本対応方針」）について、
・外部専門家からの企業買収に関連する客観的な情報等を収集する。
・国内外の法制度や各種事例等の最新情報の共有をする。
・社外取締役と機関投資家との対話により得られた意見や議決権行使状況に関する情報に基づき、本対応
方針の維持・見直し・廃止に関する議論や検討を行う。
なお、社外取締役独立委員会は、「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」を、そ
の有効期間が満了する2022年6月30日をもって非継続（廃止）とすることに伴い、廃止します。
＜設置している機関と構成員の氏名および役職＞
hhc ガバナンス 社外取締役
構成員の氏名 取締役会 指名委員会 監査委員会 報酬委員会
委員会 独立委員会
取締役兼
内藤 晴夫
代表執行役CEO
取締役議長
加藤 泰彦
◎ ○
（社外）
海堀 周造
取締役（社外） ◎ ○ ○ ○
内山 英世
取締役（社外） ◎ ○ ○
林 秀樹
取締役 ○
三和 裕美子
取締役（社外） ○ ○ ○
池 史彦
取締役（社外） ○ ◎ ○ ○
加藤 義輝
取締役 ○
三浦 亮太
取締役（社外） ○ ○ ◎
加藤 弘之
取締役
リチャード・
取締役（社外） 〇 〇 〇 〇
ソーンリー
（注1） 表中の◎および○は各委員会における委員長および委員を示しています。
（注2） 社外取締役独立委員会は、「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」を、その有効期間が満
了する2022年6月30日をもって非継続（廃止）とすることに伴い、廃止します。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況
イ) 業務の適正を確保するための体制の整備および運用状況
当社は、会社法第416条および会社法施行規則第112条に基づき、「監査委員会の職務の執行のために必要
な事項に関する規則」および「執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規
則」を取締役会で決議しています。
「監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則」（以下、本規則）の運用状況
ⅰ) 当社監査委員会の職務を補助すべき当社の取締役および使用人に関する事項
当社は、監査委員会の職務を補助すべき部署として経営監査部を設置しています。経営監査部員は、監
査委員会の指示ならびに監査委員会が定める規則および年度ごとの監査計画に従い業務を遂行しており、
服務については就業規定の定めに従っています。また、監査委員会の職務を補助すべき取締役は置いてい
ません。
ⅱ) 経営監査部の当社執行役からの独立性に関する事項および経営監査部に対する当社監査委員会の指示の
実効性の確保に関する事項
経営監査部長および部員は、本規則の定めに従い、監査委員会の指揮命令に基づき業務を実施していま
す。また、経営監査部長および部員の評価は、監査委員会がすべて実施し、経営監査部員の任命、異動に
ついても、監査委員会の同意を得て実施しています。
*
ⅲ) ENW 企業の役員および使用人が監査委員会に報告するための体制
監査委員会は、すべての執行役から本規則で定めた項目について、毎月1回、報告を受領しています。
重要事項に関しては、随時に報告を受けています。また、監査委員会監査計画に重要な社内会議を定め、
その議論や決議の状況について監視しています。
チーフコンプライアンスオフィサーやコンプライアンス・カウンターが入手したコンプライアンスに関
する事項のうち、重大なものについては直ちに監査委員会へ報告する体制を構築しています。また、当社
執行役に関する事項については、監査委員会が設置する内部通報窓口へ直接連絡することもできます。さ
らに、監査委員会は、ENW企業の監査役との情報共有によりENWの内部統制についての情報を入手していま
す。
* ENW（Eisai Network Companies）とは、当社および子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。
ⅳ) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
コンプライアンス・ハンドブックではコンプライアンス上の懸念を報告することをENW企業の役員およ
び従業員に求めるとともに、当該報告者への報復行為を禁止しています。コンプライアンス・カウンター
では、報告者の保護を含む運用規則を整備・運用しています。また、就業規定においても、報告者への報
復行為等を固く禁じています。監査委員会は、月次にコンプライアンス・カウンターの運用状況について
不利な取り扱いの有無を含めて確認しています。
ⅴ) 監査委員の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員会の職務執行のためのすべての費用は、執行部門から制限を受けることなく処理されていま
す。
ⅵ) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員会は、会計監査人および内部監査部門からそれぞれの監査計画および監査結果を入手し、監査
委員会の監査が実効的に行われるようにしています。また、その監査活動の中で、会計監査人および内部
監査部門等と必要な情報を共有しています。
「執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則」の運用状況
ⅰ) 当社執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
情報の保存と管理を担当する執行役を任命し、当該執行役が執行役の職務の執行に係る情報の保存およ
び管理に関する規則として、「個人情報保護規定」および「全社共通標準業務手順書」をはじめとする規
則を整備し、研修会を継続的に実施し、秘密情報の取り扱いの徹底をはかっており、これらの状況が取締
役会および監査委員会に報告されています。
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ⅱ) ENWの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
内部統制担当執行役は、ENWの損失の危険を管理し、自ら評価するための仕組みとしてCSA（Control
Self-Assessment：統制自己評価）を導入し、執行役から各組織レベルに至るリスクマネジメント、内部
統制の整備・評価を支援しています。このCSAを活用するなどして、各執行役は、担当職務（国内外）に
おける重要な損失の危険（重要リスク）および子会社（国内外）における重要リスクを認識し、適切な管
理体制を整備・運用しています。
特に会社に重大な損失を及ぼしうる複数の部門に関係する損失の危険に関しては、チーフフィナンシャ
ルオフィサー（財務）、ゼネラルカウンセル（法務）、総務・環境安全担当執行役（環境、災害）、チー
フプロダクトクオリティオフィサー（製品品質）、グローバルセーフティオフィサー（副作用）が責任を
担っており、連結決算業務に関する規則、インサイダー取引を防止するための規則、事業継続計画、製品
の品質を保証するための手順書や副作用情報の管理に関する規則等、必要な文書・規則を作成・運用し、
社内ウェブへの掲載や対象者への研修等を通じて徹底をはかり、対策を講じるとともにこれらを運用して
います。
また、ENWの損失の危険およびその対応の状況は、内部統制担当執行役が委員長を務めるリスクマネジ
メント委員会で一元管理し、内部統制の整備を推進しています。
ⅲ) ENWの職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会は業務執行の意思決定を大幅に執行役に委任するとともに、執行役の職務分掌と相互の関
係を適切に決議しています。チーフタレントオフィサーは、ENWにおける重要事項の意思決定手続きを定
め、徹底しています。本手続きでは、ENWとして重要な事項に関する起案者、協議先、実施責任者、結果
責任者等を定め、効率的な意思決定が行われる体制を整備しており、適宜、見直しが行われています。ま
た、各執行役は、自らの担当職務における意思決定手続きを定めて、担当職務の効率的運用に努めていま
す。執行役による重要な意思決定の状況については、取締役会に適宜報告されています。
ⅳ) 当社を除くENW企業の取締役ならびにENW企業の執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適
合することを確保するための体制
チーフコンプライアンスオフィサー兼内部統制担当執行役が、コンプライアンスおよび内部統制の構築
を推進しています。
コンプライアンスについては、コンプライアンス・プログラムを整備し、実践しています。反社会的勢
力との対決方針に関しては、企業行動憲章およびコンプライアンス・ハンドブックに掲載するとともに、
コンプライアンス研修を通じ、ENWに周知しています。
内部統制については、内部統制担当執行役が定める内部統制ポリシーに基づき、すべての執行役が、自
らの責任範囲において内部統制を構築・整備、運用しています。
コンプライアンス・リスク管理推進部では、各執行役が構築・整備、運用する内部統制を支援すること
を目的とし、日常的な業務リスクの低減に取り組む仕組みとして、①全執行役を対象にしたインタビュー
による全社的な重要リスクの把握、②ENWの全組織長を対象にしたCSAを実施しています。CSAでは、日
本、米州、欧州、中国、アジアの各リージョンに推進組織もしくは推進担当者を設置し、リスク管理の支
援を通じてグローバルに内部統制の推進を行っています。
内部監査は、コーポレートIA部および各リージョンの内部監査部門が、被監査組織とは、独立的、客観
的な立場で実施しています。なお、すべての内部監査の結果を取締役会、監査委員会、執行役会へ定期的
に報告しています。
また、製薬企業特有の専門分野については、法令、定款に適合していることを確認する執行役を適切に
任命しています。
ⅴ) 当社を除くENW企業の役員および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、ENW企業を統轄、管轄または管掌する執行役を職務分掌で定めています。ENW企業を担当する執
行役は、各ENW企業の意思決定手続きの制定、重要な会議への出席、定期的な報告書等により、ENWから報
告を受ける体制を整備しています。ENW企業の状況については、担当執行役から取締役会および監査委員
会に適宜報告されています。
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ロ) コンプライアンス・リスク管理
チーフコンプライアンスオフィサー兼内部統制担当執行役がコンプライアンス・リスク管理推進部を指揮
し、コンプライアンスとリスク管理を推進しています。
ⅰ) コンプライアンスの推進
コンプライアンスを「法令と倫理の遵守」と定義して経営の根幹に据え、トップマネジメントのメッ
セージ発信、コンプライアンス推進体制の整備、行動規範やルールの整備、啓発活動、および相談・通報
窓口の整備・運用等からなるコンプライアンス・プログラムを実践しています。
コンプライアンス推進活動は、米国、欧州、日本、アジアでの豊富な経験を有する社外弁護士4名で構
成されたコンプライアンス委員会による客観的なレビューを定期的に受け、グローバルな事業環境の変化
や、発見された課題、リスクアセスメントに基づくアドバイスにより、さらに効果的な取り組みに反映さ
せています。
(1) コンプライアンスを重視する企業風土の醸成のための啓発活動
トップメッセージをはじめとした当社のコンプライアンスの考え方、ENW企業行動憲章、行動指針、
通報窓口の運用ルールなどをとりまとめた「コンプライアンス・ハンドブック」を16ヵ国語で発行し、
すべての役員および従業員の理解に向けた研修を実施するとともに、それらを遵守する旨をすべての役
員および従業員が毎年宣誓しています。
また、国内ENWでは、コンプライアンス・カウンター（内部通報窓口）の連絡先等を記載した携帯用
「コンプライアンス・カード」を作成し、
すべての役員および従業員で共有していま
す。
さらに、コンプライアンス役員研修会を
はじめとする研修会の定期開催、e-ラーニ
ング、ケーススタディの配信、通報者保護
を最優先にしたコンプライアンス・カウン
ター活用の促進、コンプライアンス意識向
上とコンプライアンス・カウンターの利用
促進を目的としたオンラインによる情報発
信などの啓発活動を実施し、コンプライア
ンスを重視する企業風土の醸成に取り組ん
コンプライアンス・カード
でいます。
(2)営業部門のコンプライアンス推進体制の強化
当社の営業部門のコンプライアンス推進体制の強化のため、2021年10月に、チーフコンプライアンス
オフィサーの直下に、エリアコンプライアンス推進部を全国8ヵ所に配置しました。エリアコンプライ
アンス推進部は営業第一線に寄り添い、社内ルールや講演会等におけるプロモーションコード遵守と徹
底の推進や各種法令違反の未然防止等に取り組み、正しいビジネス活動を支援しています。
(3) コンプライアンス・カウンターの運営と監査委員会への報告
コンプライアンス・カウンターは、ENWにおける内部通報としての相談・通報窓口であり、日本、米
国、欧州、中国、アジア等の各地域をベースとした窓口に加えて、各国から現地語で日本へ直接、相
談・連絡ができるグローバル窓口が設置されています。また、独立した社外弁護士による社外相談窓口
や、職場や仕事の問題を中立的な立場で扱うオンブズパーソンが運営する社外相談窓口（ガイディア）
も設置し、通報しやすい環境を整備しています。
コンプライアンス・カウンターやお取引先様通報窓口への相談・通報の受付件数の状況は、毎月、監
査委員会に報告しています。また、チーフコンプライアンスオフィサーやコンプライアンス・カウン
ターが入手した情報のうち、重大なものについては、秘匿性を確保した上で直ちに監査委員会に報告す
る体制も構築しています。
なお、当社監査委員会は、当社の役員（取締役および執行役）を対象とした案件についての通報窓口
を設置しています。
(4) コンプライアンス意識調査
2021年度に全ENWでコンプライアンス意識調査を実施しました。この意識調査では、ENWの役員・社員
のコンプライアンスに関する意識や活動状況を分析・評価し、その結果をコンプライアンス・プログラ
ムのさらなる充実に活用しています。
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(5) 関連当事者間の取引
役員および従業員などの当社関係者がその立場を濫用して当社や株主共同の利益を害することを防止
するため、当社は利益相反取引、株主に対する利益供与および贈収賄の禁止について、当社「ENW贈収
賄・汚職の防止に関するポリシー」に定め、役員および従業員に周知徹底しています。
当社と主要株主との取引の有無およびその内容については、当社取締役会によって適切に監督すると
ともに、監査委員会は定期的な監査対象事項として監査しています。また、当社取締役会は、当社や株
主の利益に反する行為を行うことを防止するため、役員による自己取引および利益相反取引については
当社取締役会の承認を必要とすることを取締役会細則に規定し、開示しています。なお、この取引につ
いては、重要な事実を適切に取締役会に報告することとしています。
ⅱ) リスク管理の推進
当社では、会社法に基づき、取締役会が「執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の整
備に関する規則」を制定し、すべての執行役が担当職務のリスクを識別し、内部統制を構築・整備、運用
することを定めています。内部統制担当執行役はグローバル共通の「ENW内部統制ポリシー」を定め、グ
ループ全体で内部統制の構築・整備、運用を推進し、リスクを許容範囲に管理すべく取り組んでいます。
リスクマネジメント委員会は、内部統制担当執行役を委員長として定期的に開催し、取締役会の助言を
受け、COVID-19の影響やDX（デジタルトランスフォーメーション）に関連するリスクも含め、執行役や組
織長が識別したすべてのリスクのうち特に重要なリスクを一元管理し、リスクの把握と迅速かつ効率的な
リスク対応を推進するとともに、社外の企業不祥事等を参考に自社の潜在的なリスクを早期に感知し、リ
スクの顕在化防止に努めています。
ハ) 内部監査活動
当社では、独立性強化を目的として、内部監査担当執行役のもとに当社全体の内部監査を管理するエグゼ
クティブインターナルオーディターを設置し、当社の内部監査を担うコーポレートIA部をはじめ、米国、欧
州、中国、アジア等の各地域の内部監査部門と協力しながら、グローバルな内部監査を実施しています。こ
の内部監査では、各執行役の指揮のもとに行われる業務執行が適正かつ効率的に実施されていることを、独
立した立場から客観的に評価し、その結果を取締役会、監査委員会ならびに執行役会へ定期的に報告してい
ます。これらに加え、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制の整備・運用を評価するとともに、
労働安全衛生法等を含む多様な法規制遵守の観点から研究所や工場等に対する環境安全監査を実施していま
す。2021年度もCOVID-19の影響を受けましたが、動画を活用したリモート監査や海外現地の外部専門機関の
活用により、計画どおりの内部監査活動を実施しました。また、会計監査人と定期的に情報共有の場を設定
し、的確かつ効率的な内部監査のための連携に努めています。
なお、内部監査部門は、社外有識者で構成された外部評価委員会により、IIA（The Institute of
Internal Auditors：米国に本部を置く内部監査人協会）のグローバルスタンダードに適合した高品質な内
部監査活動を実施している旨の評価をいただいています。
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(b) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「③ 企業統治に関するその他の事項 (a) 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況 イ) 業務の適
正を確保するための体制の整備および運用状況 「執行役の職務の執行の適正を確保するために必要な体制の
整備に関する規則」の運用状況 ⅳ)およびⅴ)」に記載しています。
(c) 責任限定契約の内容の概要
当社は、10名の取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で、会社法第427条に基づき定めた当社
定款第38条第2項にもとづく責任限定契約を締結しています。当社の取締役が職務を遂行するにあたり善意に
してかつ重大な過失なくして当社に損害を与えた場合は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度
として損害賠償責任を負担するものとします。
(d) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社では、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、2022年度中に更新する予定で
す。
・被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
・填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であ
ることを認識して行った場合等一定の免責事由があります。
(e) 取締役の定数および選解任の決議要件
以下のとおり定款で定めています。なお、取締役の資格制限および解任に関する決議要件について会社法と
異なる定款の定めはありません。
項目および
内容 導入年 理由
定款条数
厳しい経営環境に適確かつ
2001年 迅速に対応するため、コー
取締役の定数
取締役は、15名以内とする 以後表記を改め、現在に至 ポレートガバナンスを充実
(第20条)
る し、経営体制の改革を実施
したため
取締役の選任決議は、議決
権を行使することができる
取締役選任の 1974年
株主の議決権の3分の1以上 取締役選任についての定足
決議要件 以後法律改正等により表記
を有する株主が出席し、そ 数を明確にするため
(第21条第2項) を改め、現在に至る
の議決権の過半数をもって
行う
1974年
累積投票の排除 取締役の選任決議は、累積 商法改正に基づき、累積投
2006年に表記を統一し、現
(第21条第3項) 投票によらない 票の完全な排除をするため
在に至る
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(f) 取締役会で決議できる株主総会事項
以下のとおり定款に定めています。なお、取締役会決議事項を株主総会では決議できないこととした事項は
ありません。
項目および
内容 導入年 理由
定款条数
本会社は、会社法第426条
第1項の規定により、任務を
指名委員会等設置会社への
怠ったことによる取締役(取
取締役および 移行に伴い、取締役、執行
2004年
締役であった者を含む。)お
執行役の 役が職務の遂行にあたり期
以後会社法施行により表記
よび執行役(執行役であった
責任免除 待される役割を十分に発揮
を改め、現在に至る
者を含む。)の損害賠償責任
(第38条第1項) することができるようにす
を、法令の限度において、
るため
取締役会の決議によって免
除することができる
2006年
自己株式の取得について
は、2004年に定款授権によ
本会社は、剰余金の配当等
り、剰余金の配当について
会社法第459条第1項各号に
も、同年の委員会等設置会
剰余金の配当等 定める事項については、法 剰余金の配当等を機動的に
社(現 指名委員会等設置会
(第40条) 令に別段の定めがある場合 行うため
社)への移行に伴う法律の
を除き、株主総会の決議に
規定により、取締役会決議
よらず取締役会が定める
とされていたものを会社法
の施行に対応して、表記等
を整理した
(g) 株主総会の特別決議要件
以下のとおり定款に定めています。
項目および
内容 導入年 理由
定款条数
会社法第309条第2項に定め 株主総会の円滑な運営を行
る決議は、議決権を行使す うため(商法等の一部を改正
株主総会の 2003年
ることができる株主の議決 する法律(平成14年法律第44
特別決議要件 以後会社法施行により表記
権の3分の1以上を有する株 号)が2003年4月1日に施行さ
(第17条第2項) を改め、現在に至る
主が出席し、その議決権の れ、特別決議の定足数が緩
3分の2以上をもって行う 和できることとされた)
(h) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を「当社企業価値・株主共
同の利益の確保に関する対応方針」（以下、「本対応方針」）として定めています。
なお、「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」は、2022年4月27日開催の取締役会にお
いて、これを継続せず、その有効期間が満了する2022年6月30日をもって廃止することを決議しました。
これに伴い、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を以下の通りとしまし
た。
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イ) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、「患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献する」との企業
理念（ hhc 理念：ヒューマン・ヘルスケア理念）を定款に規定し、ステークホルダーズの皆様と共有してき
ました。
当社は、2021年4月よりスタートした中期経営計画「EWAY Future & Beyond」において、視点を転換し、
貢献先を従来の「患者様とそのご家族」から「患者様と生活者の皆様」に大きく拡大して、「生ききるを支
える」をビジョンとして人々に貢献するsolutionの創出に取り組んでいます。
上記の理念や考え方を実現するビジネスモデルとしてエコシステムモデルを志向しています。エコシステ
ムとは、様々な異なる生体が一定の環境下で共存し、互いに連携して発展していくことができる仕組みであ
り、当社はその中核として、アカデミア、ベンチャーとのコラボレーションによる創薬のみならず、臨床
データやバイオマーカー等のデータに基づき、様々なsolutionが造られ提供されるプラットフォームとして
EUP(Eisai Universal Platform)を構築しています。
EUPの生み出すsolutionは他産業にも大きな相乗効果をもたらします。当社が価値を提供し貢献する人々
を大きく拡大し、エコシステムを構築することで、当社のみならず、他産業においても、提供される商品の
高度化やサービスの向上が可能となり、価値の提供による貢献拡大につながるものと考えます。企業理念で
ある hhc と、このエコシステムを統合したビジネスモデルを実現する hhc eco企業をめざします。
さらに、当社は「医療較差の是正」に注力し、リンパ系フィラリア症治療薬の無償提供をはじめとした医
薬品アクセスの改善に向けた取り組みを継続しています。熱帯病治療薬の研究開発においても、さまざまな
パートナーシップにより豊富なパイプラインを構築しています。当社は、「日常と医療の領域で生活する
人々」へ我々の製品と希望を届ける努力を惜しみません。
しかし、当社事業を取り巻く競争関係の激化、企業買収に対するわが国における法制度・企業文化の変
化・変容等を踏まえると、当社の経営方針に重大な影響を与える買付が行われることも予想されます。
もとより当社は、当社の株式を大量に取得したり、当社の経営に関与しようとする買付については、それ
が当社の企業価値を大きく向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。
以上より、当社は、日本発のイノベーション企業として、 hhc 理念とそれを実現することに動機付けられ
た社員の存在、理念実現のための知の創造活動（ hhc 活動)、そして社会善（人々の健康憂慮の解消と医療較
差の是正）を効率的に実現するビジネス展開などが当社の企業価値の源泉であると考えており、当社の財務
及び事業の方針の決定を支配する者は、中長期的に当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努める
前提において、このような源泉を十分に理解する必要があります。
ロ) 基本方針の実現に資する取組み及び基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業
の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
ⅰ) 基本方針の実現に資する取り組み
当社は、前記イ)のとおり、中期経営計画「EWAY Future & Beyond」に基づいた取り組みを進めていま
す。これらの具体的な内容については、「第２ 事業の状況、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」をご参照ください。
また、当社は、2004年に委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行し、経営の監督機能と業
務執行機能を明確に分離することにより、経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営の活力を増大
させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考えています。当社は、常に最良のコーポレートガ
バナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。
ⅱ) 基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止するための取り組み
当社は、2022年4月27日開催の取締役会において、「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対
応方針」を継続せず、その有効期間が満了する2022年6月30日をもって廃止することを決議しています
が、当社は企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある買収提案や買付がなされた場合には、株主の
皆様が検討のために必要な時間と情報を確保するとともに、必要に応じて、当社の企業価値・株主共同の
利益を確保するために、その時点において採用可能な適切と考えられるあらゆる施策（いわゆる買収防衛
策を含む）を講じていきます。
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ハ) ロ)の取り組みに関する当社取締役会の判断及びその理由
当社としては、前記イ)記載のとおり、企業価値・株主共同の利益の向上は、患者様と生活者の皆様のベ
ネフィット向上により実現できるものと考えているところ、上記ロ)ⅰ)記載の取り組みは、そのような患者
様と生活者の皆様のベネフィット向上に資すると考えています。
また、会社や株主に対して買付に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えない
買付をはじめとする不適切な買付や、当社が患者様と生活者の皆様のベネフィット向上を実現するために必
要不可欠な新薬の研究・開発体制、疾患の啓発や予防に資する情報・サービスの提供、高品質製品の安定供
給、薬剤の安全性と有効性の情報の管理・提供の確保などを含む、長期的な視野での大胆な企業施策を妨げ
るような買付がなされれば、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されることになります。このた
め、当社としては、そのような買付を防止するために上記ロ)ⅱ)記載の措置をとることは、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益の確保の観点から適切であると考えています。
以上を踏まえ、当社取締役会は、上記ロ)記載の各取り組みは、前記イ)記載の基本方針に沿ったものであ
るとともに、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保に適うものであり、当社役員の地位の維持を目
的とするものではないと判断しています。
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[当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針]
1. 導入と継続の経緯
当社は、ヒューマン・ヘルスケア（ hhc ）企業として、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる
ことを最優先の課題としておりますが、かかる企業価値・株主共同の利益の向上は、患者価値を創出することによ
り実現できるものと考えております。この患者価値を創出するためには、新薬の研究・開発の更なる推進、高品質
な製品の生産・販売、医薬品の安全な使用を実現するための情報の管理・提供等が必要です。これらを実現するた
めには、長期的な視野のもとに大胆に企業施策を行わなければならず、また、株主価値を創出するためには、企業
として安定的かつ継続的に成長していくことが不可欠の前提となります。さらに、当社は、企業としての社会的責
任を全うしつつ、これらの課題を達成するため、2004年に委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行
し、透明性の高いガバナンス体制を志向しております。
また、当社は長期的視点に立って策定された中期戦略計画をはじめとする諸施策を遂行・実施することにより、
企業価値を高め、株主の皆様の価値を向上する所存であります。しかし、当社事業を取り巻く競争関係の激化、企
業買収に対するわが国における法制度・企業文化の変化・変容等を踏まえると、当社の経営方針に重大な影響を与
える買付が行われることも予想されます。もとより当社は、当社の株式を大量に取得したり、当社の経営に関与し
ようとする買付については、それが当社の企業価値を大きく向上させるものであれば、これを一概に否定するもの
ではありません。しかし、株式を大量に取得する買付の中には、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、株主共同
の利益を損なうことが明白であるもの、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、会社や株
主に対して買付に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付条件が当社企
業価値・株主共同の利益の確保の観点から不十分又は不適切であるもの等の不適切な買付も少なくないと考えられ
ます。更に、当社が患者価値の創出を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるためには、上述のと
おり新薬の研究・開発体制、高品質製品の安定供給、薬剤の安全性と有効性の情報の管理・提供の確保が必要不可
欠であり、これらが確保されなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されることになります。
そこで、当社は、上記に記載した買付類型を含む当社企業価値・株主共同の利益に反する買付を防止するために
は、当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入すること
が必要不可欠であると判断し、社外取締役7名のみで構成する社外取締役独立委員会の提案に基づき、2006年2月開
催の取締役会において、その導入を決定致しました。
本対応方針は、当社に対するかかる買付が行われる場合には、買付者又は買付提案者（以下、公開買付者又はそ
の提案者も含め、併せて「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付内容に関する情報の提供を求め、当
社が、当該買付についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、必要に応じて、株主の皆様に事業計画等
を説明したり、代替案を提示するとともに、買付者等と交渉を並行して行っていくことを可能とすることを狙うも
のです。これに対し、買付者等がこうした事前の情報提供なく買付を行う場合や、当該買付が当社の企業価値・株
主共同の利益を毀損しないものとは認められない場合には、後述のとおり、当該買付者等及びその一定の関係者に
よる権利行使は認められないとの行使条件が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その
時点の全ての株主に対して株主割当ての方法により発行します。本対応方針は、本新株予約権の発行により、当該
買付者等の有する当社株式の議決権割合を相当低下させ、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付行為の
阻止を図るものです。
もっとも、こうした対応方針の導入、実際に買付がなされた場合の当該買付の検討、必要に応じた買付者等との
協議・交渉、その結果等を踏まえた本新株予約権の発行の必要性の有無の判断については、経営陣の自己保身に利
用されることがないように特に客観性・合理性が要求されるところです。この点、当社の取締役会は、過半数が社
外取締役によって構成されています。当社社外取締役は、いずれも、会社経営陣から独立した、経験と実績に富む
会社経営者、経営学者、公認会計士、法律家等であり、これらの者を過半数とし、かつ、社外取締役ではない4名
も、業務執行に当たる取締役は1名のみであり、当社取締役会は、株主の皆様の利益を代表して上記の判断を客観
的かつ合理的に行うことができるものと考えます。
本対応方針の導入に際しては、社外取締役のうち3名を構成員とする「特別委員会」を設置し、まず当該特別委
員会にて、複数の外部専門家からもアドバイスを受け、検討致しました。その結果、特別委員会は、本対応方針が
当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付を防止するためには必要不可欠と判断しました。次に、本対
応方針は社外取締役7名全員を構成員として設置された「社外取締役独立委員会」（その決議要件・決議事項等に
ついては（別紙1）「社外取締役独立委員会の概要」をご確認ください。）に対し提案され、社外取締役独立委員
会は、本対応方針導入の可否を検討し、その結果本対応方針が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買
付を防止するためには必要不可欠と判断し、その導入を当社取締役会に提案致しました。取締役会は、審議の結
果、本対応方針の導入を決定致しました。このように、本対応方針は当社の企業価値ひいては株主共同の利益のた
めに、会社経営陣から独立した両委員会のイニシアティブにより採用されるに至ったものです。
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加えて、本対応方針導入後においても、本対応方針の運用に際しての判断についてはその客観性・合理性が確保
されるようにしております。実際に当社に対して買付がなされた場合には、社外取締役独立委員会が主体的に、下
記4．に記載の各要件を満たすものであるか否かの判断を行います。
そして、社外取締役独立委員会は、当該買付が下記4．に記載のすべての要件を満たすと判断する場合を除き、
原則として本新株予約権の発行を取締役会に提案いたします。取締役会は、これを受け本新株予約権の発行が必要
であるかどうかを決議します。また、社外取締役独立委員会において、当該買付に対して本新株予約権を発行しな
い旨の決議をした場合には、取締役会では本新株予約権の発行に関する審議・決議は行いません。このように、本
新株予約権を発行すべきか否かの判断に関しまして、経営陣の恣意的な判断を排除するとともに、本新株予約権の
発行が容易にできない仕組みをとっております。
本対応方針導入以来、社外取締役独立委員会は、毎年、本対応方針の維持、見直し、廃止を検討しております。
その結果として、取締役会は、本対応方針の継続を決定しております。
2. 本対応方針の対象となる買付
本対応方針においては、本新株予約権は、以下1)又は2)に該当する買付又はその提案（以下併せて「買付等」と
いいます。）がなされたときに、本対応方針に定められる手続に従い発行されることとなります。
1) 当社が発行者である株券等 について、保有者 の株券等保有割合 が20%以上となる買付その他取得
(2) (3)
(1)
(4) (5) (6) (7) (8)
2) 当社が発行する株券等 について、公開買付け に係る株券等 の株券等所有割合 及びその特別関係者
の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
(1) 金融商品取引法第27条の23第1項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。
(2) 金融商品取引法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。
(3) 金融商品取引法第27条の23第4項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。
(4) 金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。
(5) 金融商品取引法第27条の2第6項に定義されます。
(6) 金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。
(7) 金融商品取引法第27条の2第8項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。
(8) 金融商品取引法第27条の2第7項に定義されます。但し、同項第1号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買
付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除きます。
3. 本新株予約権の発行のプロセス
1) 買付者等から社外取締役独立委員会に対する事前の情報提供
上記2．に定める買付等を行う買付者等には、買付等の実行に先立ち、当社社外取締役独立委員会宛に、別紙2
に定める当該買付者等の買付等の内容の検討に必要な情報（以下「本必要情報」といいます。）及び買付者等が
買付等に際して本対応方針に定める手続を遵守する旨を記載した書面（以下併せて「買付説明書」といいま
す。）を提出していただきます。
当社社外取締役独立委員会が、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合に
は、当社社外取締役独立委員会は買付者等に対し、適宜回答期限を定めた上で、本必要情報を追加的に提出する
よう求めることがあります。この場合には、当該期限までに、買付者等より追加の本必要情報の提供をしていた
だくこととします。
なお、当社社外取締役独立委員会は、引き続き買付説明書（本必要情報を含みます）の提出を求めて買付者等
と協議・交渉等を行うべき特段の事情がある場合を除き、買付者等が本対応方針に定められた手続に従うことな
く買付等を開始したものと認められる場合には、原則として、下記3．3)(1)記載のとおり、当社取締役会に対し
て、本新株予約権を発行することを提案します。
2) 社外取締役独立委員会による当該買付者等の買付等の内容の検討・買付者等との交渉・株主の皆様への代替案
の提示
当社社外取締役独立委員会は、買付者等から本必要情報が十分に記載された買付説明書及び社外取締役独立委
員会から追加提出を求められた本必要情報が提出された場合、必要に応じ、当社の代表執行役CEOに対しても、
買付者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料、代替案その他社外取締役独立委員会が適宜必要と認め
る情報・資料等を30日以内に提出することを求めます。
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社外取締役独立委員会は、買付者等及び代表執行役CEOからの必要な情報・資料を受領後、原則として60日間
（但し、下記3．3)(3)に記載するところに従い、社外取締役独立委員会は当該期間について90日を限度として延
長することができるものとします。）（以下「社外取締役独立委員会検討期間」といいます。）、買付者等の買
付等の内容の精査・検討、当社代表執行役CEOが提出した代替案の精査・検討、買付者等と当社代表執行役CEOの
事業計画等に関する情報収集・比較検討等を行います。また、社外取締役独立委員会は、必要があれば、直接又
は間接に、当該買付者等と交渉を行い、また、株主の皆様に当社代表執行役CEOが提出した代替案の提示を行う
ものとします。
社外取締役独立委員会は、社外取締役独立委員会の判断が適切になされることを確保するために、自らの裁量
により、当社の費用で、会社経営陣から独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護
士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとします。
なお、買付者等は、社外取締役独立委員会検討期間が終了するまでは、上記2．に規定する買付等を実行する
ことはできないものとします。
3) 社外取締役独立委員会の決議
社外取締役独立委員会は、買付者等が出現した場合において、以下の手続を行うものとします。
(1) 社外取締役独立委員会は、買付者等が上記3．1)及び2)に規定する手続を遵守しなかった場合を含め、下記
3．3)(2)又は(3)のいずれにも該当しない限り、原則として、社外取締役独立委員会検討期間の開始又は終
了の有無を問わず、当社取締役会に対して、本新株予約権を発行することを提案します。
但し、社外取締役独立委員会は、かかる提案の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、
本新株予約権の発行の中止を含む別個の判断を行うことができるものとします。
(2) 社外取締役独立委員会は、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との交渉の結果、当該買付者等による
買付等が下記4．1)から9)のいずれの要件も満たすと判断した場合には、社外取締役独立委員会検討期間の
終了の有無を問わず、本新株予約権を発行しないことを決議いたします。この不発行の決議に関して、当社
取締役会で本新株予約権の発行の有無について改めて審議等をすることはありません。
但し、社外取締役独立委員会は、かかる決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、
本新株予約権の発行の提案を含む別個の判断を行い、これを当社取締役会に提案することができるものとし
ます。
(3) 社外取締役独立委員会が、当初の社外取締役独立委員会検討期間終了時までに、本新株予約権の発行又は不
発行の決議を行うに至らない場合には、社外取締役独立委員会は、当該買付者等の買付等の内容の検討・当
該買付者等との交渉・代替案の提出要求及び検討等に必要な範囲内で、社外取締役独立委員会検討期間を延
長する旨の決議を行います（なお、当該期間延長後、更なる期間の延長を行う場合においても同様の手続に
よるものとします。）。
上記決議により社外取締役独立委員会検討期間を延長した場合、社外取締役独立委員会は、引き続き、買
付者等の買付等の内容の検討・必要な場合には買付者等との交渉・代替案の提出要求及び検討等を行うもの
とし、延長期間内に本新株予約権の発行の提案又は不発行の決定や当社の株主の皆様に代替案の提示等を行
うよう努めるものとします。
4) 取締役会の決議
当社取締役会は、社外取締役独立委員会から上記本新株予約権発行の提案を受けた場合、速やかに決議を行う
ものとします。
但し、取締役会は、かかる決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、別個の判断を行う
ことができるものとします。
なお、当社社外取締役独立委員会が本新株予約権の不発行の決議をした場合には、上記3．3)(2)に記載のとお
り、社外取締役独立委員会の決議によるものとし、当社取締役会で本新株予約権の発行の有無について審議等を
することはありません。
5) 情報開示
当社は、本対応方針の運用に際しては、法令又は金融商品取引所の規程・規則等に従い、以下に掲げる本対応
方針の各手続きの進捗状況並びに当社社外取締役独立委員会及び当社取締役会が適切と考える事項について、適
時に情報開示を行います。
(1) 上記2．の1)又は2)に該当する買付がなされた事実
(2) 買付者等から買付説明書が提出された事実及び本必要情報その他の情報のうち社外取締役独立委員会が適切
と判断する事項
(3) 社外取締役独立委員会が検討を開始した事実及び検討期間の延長が行なわれた事実（その期間と理由を含
む）
(4) 社外取締役独立委員会が、本新株予約権の発行を提案した事実及びその概要並びに本新株予約権を発行すべ
きと判断した理由その他社外取締役独立委員会が適切と判断する事項
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(5) 取締役会が、本新株予約権の発行の決議を行った事実及びその概要並びに当該決定の判断理由その他取締役
会が適切と判断する事項
(6) 社外取締役独立委員会が、本新株予約権の不発行を決議した事実及びその概要並びに本新株予約権を不発行
とすべきと判断した理由その他社外取締役独立委員会が適切と判断する事項
(7) 上記(4)又は(6)の決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、社外取締役独立委員会が本新株予約
権の発行の中止又は本新株予約権の発行の提案を含む別個の判断を下した場合に社外取締役独立委員会が必
要と認める事項
(8) 上記（5）の決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、取締役会が別個の判断を下した場合に取
締役会が必要と認める事項
4. 本新株予約権を発行する基準
社外取締役独立委員会は、本対応方針の対象となる買付等が、以下の全ての要件を満たすと判断する場合を除
き、原則として本新株予約権を発行することを取締役会に提案する予定としております。
1) 本対応方針に定める手続を遵守した買付等である場合
2) 下記に掲げる行為等により当社企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす虞のある買付
等ではない場合
(1) 株式を買い占め、その株式について当社に対して高値で買取りを要求する行為
(2) 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益
を実現する経営を行うような行為
(3) 当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
(4) 当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益を
もって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける
行為
3) 強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目以降の買付条件を不利に設定
し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。）等株主に株式の売却を事実
上強要する虞のある買付等ではない場合
4) 当社に、当該買付等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えない買付等ではない場合
5) 当社株主に対して、買付者等の概要（別紙2本必要情報1．の例示を含みます。）、買付等の価格の算定根拠
（別紙2本必要情報3．の例示を含みます。）及び買付等の資金の裏付け（別紙2本必要情報4．の例示を含みま
す。）、買付等の後の経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策等（別紙2本必要情報5．の例示を含みま
す。）の買付等の内容を判断するための情報が提供されない、又は提供された場合であっても当該買付者等の
現在又は将来の株券等保有割合等に照らして提供された情報が不十分である買付等ではない場合
6) 買付等の条件（別紙2本必要情報2．及び6．の例示を含みます。）が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当
である買付等ではない場合
7) 法令又は定款に違反する買付等ではない場合
8) 株主としての買付者等の行動が当社の経営に悪影響を及ぼし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に重大
な損害をもたらす虞のある買付等ではない場合
9) 買付等が行われる時点の法令、行政指導、裁判結果、証券取引所の規則により、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に重大な損害をもたらす虞のある買付等であると明らかに認められている買付等ではない場合
5. 本対応方針の有効期間
本対応方針の有効期間は、2021年7月1日から2022年6月30日までの1年間とします。
社外取締役独立委員会は、毎年3月及び定時株主総会開催後に、本対応方針の継続、見直し又は廃止について検
討するものとします。その結果は、取締役会に提案され、取締役会で審議の上、本対応方針は継続、見直し又は廃
止されるものとします。当社では、全取締役の任期を1年としており、取締役は、毎年6月の定時株主総会で選任さ
れております。取締役の任期の期差別や解任制限等は存在しないことから、1回の株主総会により全取締役の選解
任が可能であり、当該総会で選任された取締役により構成された取締役会において、社外取締役独立委員会の提案
を受け、本対応方針を廃止する決議を行うことが可能であり、また社外取締役独立委員会において本新株予約権の
発行を行わない旨の決議を行うことも可能であります。以上の点からしまして、本対応方針の継続、見直し又は廃
止に関して当社の株主の皆様のご意向を十分に反映させることができるものと考えております。
なお、当社は、本対応方針の有効期間中であっても、社外取締役独立委員会の検討に基づき、必要に応じて、本
対応方針を見直しもしくは変更し、又は別の対応策を導入する場合があります。
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6. 本新株予約権の主要な条件
本対応方針に基づき発行する予定の本新株予約権の主要な条件等は以下のとおりです。また、当社は、機動的な
発行を目的として、本新株予約権について予め発行登録を行っております。
1) 割当対象株主
本新株予約権の発行決議（以下「本発行決議」といいます。）において、当社取締役会が割当期日と定める日
（以下「割当期日」といいます。）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有株式（但し、
当社の保有する当社株式を除きます。）1株につき本新株予約権1個の割合で割り当てます。
2) 本新株予約権の目的とする株式の種類及び数
本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は1
株又は本発行決議において当社取締役会が定める株数とします。
3) 本新株予約権の総数
割当期日における最終の発行済株式総数（但し、当社の保有する当社普通株式を除きます。）を上限としま
す。
4) 本新株予約権の発行価額
無償とします。
5) 本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額
新株予約権1個当たり1円とします。
6) 本新株予約権の行使期間
本発行決議において当社取締役会が定める本新株予約権の発行日から、最短1ヶ月最長2ヶ月の間で、本発行決
議において当社取締役会が定める期間とします。
7) 本新株予約権の行使条件
(1) ①割当期日又は本新株予約権の行使日において特定大量保有者（下記(ア)ないし(エ)の各号に記載される者
(9) (10) (11)
を除き、(i)当社が発行者である株券等 の保有者 で、当該株券等に係る株券等保有割合 が20%以上
(12)
となる者もしくは20%以上となると当社取締役会が認めた者、又は(ii)公開買付け によって当社が発行者
(13) (14) (15)
である株券等 の買付け等 を行う者で、当該買付け等の後におけるその者の所有 に係る株券等所有
(16) (17)
割合 及びその者の特別関係者 の株券等所有割合と合計して20%以上となる者）、②その共同保有者
（上記(i)に定めるとき）、③その特別関係者（上記(ii)に定めるとき）、④上記①ないし③記載の者か
(18)
ら本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲受もしくは承継した者、又は、⑤実質的に、上記の
①ないし④記載の者が支配し、当該者に支配されもしくは当該者と共同の支配下にある者として当社取締役
会が認めた者、もしくは当該者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者（以下、上記①ないし
⑤を総称して「特定大量保有者等」といいます。）は、本新株予約権を行使することができません。
(ア) 当社、当社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項に定義される。）
又は当社の関連会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第5項に定義されま
す。）
(イ) 当社を支配する意図がなく上記(i)又は(ii)に該当することになった者である旨当社取締役会が認めた者
であって、かつ、上記(i)又は(ii)に該当することになった後10日間（但し、当社取締役会はかかる期間
を延長することができます。）以内にその保有する当社の株券等を処分することにより上記(i)及び(ii)
に該当しなくなった者
(ウ) 当社による自己株式の取得その他の理由により、自己の意思によることなく、上記(i)又は(ii)に該当す
ることになった者である旨当社取締役会が認めた者（但し、その後、自己の意思により当社の株券等を
新たに取得した場合を除きます。）
(エ) その者が当社の株券等を取得又は保有することが当社の利益に反しないと当社取締役会が認めた者（一
定の条件の下に当社の利益に反しないと当社取締役会が認めた場合には、当該条件が満たされている場
合に限ります。）
(2) 上記(1)の規定のほか、自己が特定大量保有者等ではないことを表明していない者、その他本発行決議にお
いて当社取締役会が定める事項を誓約する書面を提出していない者は、本新株予約権を行使することはでき
ません。
8) 本新株予約権の消却
本新株予約権については、消却事由及び消却の条件は定めません。
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9) 本新株予約権の譲渡
本新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要します。
上記6．7)に基づき、特定大量保有者等は本新株予約権を行使することができないにも関わらず、特定大量保
有者等において本新株予約権を自由に第三者に譲渡することができれば、当社の企業価値・株主共同の利益を毀
損する買付行為の阻止を図るという目的が達成し得なくなります。従って、本新株予約権には譲渡制限が付され
ることになりますが、特定大量保有者等は、当社取締役会の承認する第三者には、本新株予約権を譲渡すること
ができます。
(9) 金融商品取引法第27条の23第1項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。
(10) 金融商品取引法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。
(11) 金融商品取引法第27条の23第4項に定義されます。
(12) 金融商品取引法第27条の2第6項に定義されます。
(13) 金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。
(14) 金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。以下同じとします。
(15) これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第7条第1項に定める場合を含みます。
(16) 金融商品取引法第27条の2第8項に定義されます。以下同じとします。
(17) 金融商品取引法第27条の2第7項に定義されます。但し、同項第1号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買
付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除きます。以下同じとします。
(18) 金融商品取引法第27条の23第5項に定義されるものをいい、同条第6項に基づき共同保有者と見なされる者を含みます。
7. 株主の皆様への影響
1) 本対応方針の導入時に株主の皆様に与える影響
本対応方針の導入時点においては、本新株予約権の発行自体は行われませんので、株主の皆様の権利・利益に
直接具体的な影響が生じることはございません。
2) 本新株予約権の発行時に株主の皆様に与える影響
本新株予約権が発行される場合においては、取締役会の当該発行決議において別途設定する割当期日における
株主の皆様に対し、その保有する株式1株につき1個の割合で本新株予約権が無償にて割り当てられます。仮に、
株主の皆様が、権利行使期間内に、所定の行使価額相当の金銭の払込その他本新株予約権の行使に係る手続を経
なければ、他の株主の皆様による本新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化することになりま
す。
また、本新株予約権の発行は割当期日の4営業日前（割当期日を含む）において取り消し不能となります。割
当期日において本新株予約権を取り消し不能とする理由は、買付者等以外の株主の皆様に損害を与えることとな
る市場における混乱及び株式の流動性がなくなることを避けるためです。本新株予約権を取り消し不能とするこ
とで、個々の株式に対して発生する希釈化の量及び時期に関する疑いが全くなくなります。個々の株式は希釈さ
れますが、一人ひとりの株主の方は、少なくともその希釈化を相殺するに十分な株式を受領することになりま
す。それぞれの株主の方の株券等保有割合は、変化しないか又はわずかに増加いたします。
なお、社外取締役独立委員会は、新株予約権の発行を決定した後でも、上記3．3）（1）に記載のとおり、買
付者等からの提案を判断する前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、本新株予約権の発行の中止を含
む別個の判断を行うことができます。本新株予約権の発行の中止を判断した場合には、当社1株あたりの価値の
希釈化は生じませんので、こうした希釈化が生じることを前提に売買を行った投資家の皆様は、株価の変動によ
り相応の損害を受ける可能性があります。
3) 発行に伴って株主の皆様に必要となる手続
(1) 株主名簿への記録又は記載
当社取締役会において、本新株予約権を発行することを決議した場合には、当社は、本新株予約権の割当期
日を公告いたします。割当期日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に本新株予約権の引
受権が付与されます。
(2) 本新株予約権の申込の手続
当社は、割当期日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に対して、本新株予約権の引受
権の付与通知及び本新株予約権の申込書を送付いたします。株主の皆様においては、本新株予約権の引受けに
ついて、別途定める取締役会決議で決定された申込期間内に、申込書に必要な事項を記載し、捺印の上、申込
取扱場所に提出することが必要となります。当該申込期間内に申込が行われない場合には、申込の権利を失
い、本新株予約権を引き受けることができなくなります。
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(3) 本新株予約権の行使の手続
当社は、申込期間内に本新株予約権の申込を行った株主の皆様に対し、本新株予約権の行使請求書（株主ご
自身が特定大量保有者でないこと等の誓約文言を含む当社所定の書式によるものとします。）その他本新株予
約権の権利行使に必要な書類を送付いたします。本新株予約権の発行後、株主の皆様においては、権利行使期
間内に、これら当社所定の本新株予約権の行使請求書等を提出した上、本新株予約権1個当たり1円を払込取扱
場所に払い込むことにより、1個の本新株予約権につき、1株又は発行決議において別途定められる数の当社普
通株式が発行されることになります。
上記のほか、申込方法、名義書換方法及び払込方法等の詳細につきまして、本新株予約権発行決議が行われた
後、株主の皆様に対し、公表又は通知致しますので当該内容をご確認ください。
本新株予約権の発行及び行使の手続は、原則として以上の通りですが、取締役会は、株主の皆様が新株予約権
の引受け、行使をしないことによる不利益をさけるために、その時の法令等の許す範囲内で、別の発行及び行使
の手続をとることがあります。この場合にも必要事項の詳細につきまして、株主の皆様に対し、公表又は通知致
しますので当該内容をご確認ください。
8. 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める3原則（①株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株
主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）に沿うものです。また、本対応方針は、企業価値研究会が平成20年
6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方について」も踏まえております。
以 上
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(別紙1)
社外取締役独立委員会の概要
1. 構成員
当社社外取締役全員で構成される。
2. 決議要件
社外取締役独立委員会の決議は、原則として、社外取締役独立委員会の全員が出席し、その過半数をもってこれを
行うものとする。但し、社外取締役独立委員会の全員が出席できない場合には、社外取締役独立委員会の決議は社外
取締役独立委員会の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行うものとする。
3. 決議事項その他
社外取締役独立委員会は、原則として以下の各号に記載される事項について決定し、その決定の内容をその理由を
付して当社取締役会に提案するものとする。但し、本新株予約権の不発行の決議及び社外取締役独立委員会検討期間
の延長については、取締役会への提案はせず、社外取締役独立委員会の決定によるものとする。なお、社外取締役独
立委員会の各委員は、こうした決定にあたっては、企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点からこれ
を行うことを要し、専ら自ら又は当社取締役、執行役の個人的利益を図ることを目的としては行わないものとする。
1) 本対応方針の対象となる買付等の決定
2) 買付者等及び代表執行役CEOが社外取締役独立委員会に提供すべき情報の決定
3) 買付者等の買付等の内容の精査・検討
4) 買付者等との交渉
5) 買付者等による買付等に対して代表執行役CEOが提出する代替案の検討及び当社株主への当該代替案の提示
6) 本新株予約権の発行もしくは不発行又は社外取締役独立委員会検討期間の延長に係る決定
7) 本対応方針の導入・維持・見直し・廃止
8) 本対応方針以外の対応策の検討・導入
9) その他本対応方針又は本新株予約権に関連し、当社取締役会が判断すべき事項
また、社外取締役独立委員会は、適切な判断を確保するために、上記判断に際して、必要かつ十分な情報収集に努
めるものとし、当社の費用で、会社経営陣から独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護
士、コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることができる。
(別紙2)
本必要情報
1. 買付者等及びそのグループ(その共同保有者、その特別関係者及び(ファンドの場合は)組合員その他の構成員を含み
ます。)の概要(具体的名称、資本関係、財務内容を含み、(買付者等が個人である場合は)年齢と国籍、当該買付者
等の過去5年間の主たる職業(当該個人が経営、運営又は勤務していた会社又はその他の団体(以下「法人」といいま
す。)の名称、主要な事業、住所等。)、経営、運営又は勤務の始期及び終期、(買付者等が法人である場合は)当該
法人及び重要な子会社等について、当該法人の主要な事業、設立国、過去3年間の資本及び長期借入の財務内容、当
該法人又はその財産にかかる主な係争中の法的手続、これまでに行った事業の概要、取締役、執行役等の役員の氏
名を含み、(すべての買付者等に関して)過去5年間に犯罪履歴があれば(交通違反や同様の軽微な犯罪を除きま
す。)、その犯罪名、科された刑罰(その他の処分)、それに関係する裁判所、及び過去5年間に金融商品取引法、商
法に関する違反等があれば、当該違反等の内容、違反等に対する裁判所の命令、行政処分等の内容を含みます。)
2. 買付等の目的、方法及びその内容(買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方
法の適法性、買付等の実行の蓋然性を含みます。)
3. 買付等の価格の算定根拠(算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報並びに買付等に係る一連
の取引により生じることが予想されるシナジーの額及びその算定根拠を含みます。)
4. 買付等の資金の裏付け(買付等の資金の提供者(実質的提供者を含みます。)の具体的名称、調達方法、関連する取引
の内容を含みます。)
5. 買付等の後の当社の経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策(株式の売却、事業の売却、合併、分割、株式交
換、株式移転、資産の売却、会社更生、清算、現在の資本・配当性向・配当政策・負債額・資本総額の変更、当社
の現在の経営陣の変更、当社の会社構造・事業・経営方針・事業計画の変更、当社の証券の取得もしくは処分、上
場廃止、当社の基本文書の変更、通例的でない取引を含みます。)
6. 買付等の後における当社の従業員、取引先、顧客、地域社会その他の当社に係る利害関係者に関する方針
7. 買付等に関連した必要な政府当局の承認、事業の承認、及び規制遵守対応、第三者から取得しなければならない同
意、合意ならびに承認、独占禁止法、その他の競争法ならびにその他会社が事業活動を行っている又は製品を販売
している国又は地域の重要な法律の適用可能性に関する状況
8. その他社外取締役独立委員会が合理的に必要と判断する情報
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 27 名 女性 5 名 (役員のうち女性の比率 15.6 ％)
上記のうち、取締役は11名(男性10名、女性1名)、執行役は取締役を兼任している1名を除き21名です。
(a) 取締役の状況
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
1975年10月 当社入社
1983年 4月 研開推進部長
1983年 6月 取締役
1985年 4月 研究開発本部長
1985年 6月 常務取締役
1986年 6月 代表取締役専務
1987年 6月 代表取締役副社長
内藤 晴夫
取締役 1947年12月27日 生 1年 656,777
1988年 4月 代表取締役社長
2003年 6月
代表取締役社長兼CEO
2004年 6月
取締役兼代表執行役社長(CEO)
2006年 1月 財団法人内藤記念科学振興財団(現 公益
財団法人内藤記念科学振興財団)理事長
(現任)
2014年 6月 取締役兼代表執行役CEO(現任)
1973年 4月 三井造船株式会社入社
Mitsui Zosen Europe Ltd. 社長
2001年 6月
2004年 4月 Mitsui Babcock Energy Limited CEO
2004年 6月 三井造船株式会社取締役 Mitsui Babcock
Energy Limited担当(在英国)
2006年12月 同社取締役特命事項担当
2007年 6月 同社代表取締役社長
2013年 6月 同社代表取締役取締役会長
加藤 泰彦
取締役議長 1947年5月19日 生 1年 1,478
2016年 6月 当社取締役
2017年 4月 三井造船株式会社取締役相談役
2017年 6月 三井造船株式会社(現 株式会社三井E&S
ホールディングス)相談役
2018年 6月
当社取締役議長(現任)
2020年 7月 株式会社三井E&Sホールディングス特別顧
問(現任)
1973年 4月 株式会社横河電機製作所(現 横河電機株
式会社)入社
2005年 4月 同社執行役員IA事業部長
2006年 4月 同社常務執行役員IA事業部長
2006年 6月 同社取締役常務執行役員IA事業部長
2007年 4月 同社代表取締役社長
2013年 4月 同社代表取締役会長
海堀 周造
取締役 1948年1月31日 生 1年
591
2015年 4月 同社取締役会長
2015年 6月
HOYA株式会社社外取締役(現任)
2016年 6月 横河電機株式会社取締役 取締役会議長
2018年 6月
当社取締役(現任)
2018年 6月 横河電機株式会社アドバイザー
(2020年6月退任)
1975年11月 アーサーヤング会計事務所入所
1979年12月 監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ
監査法人)入社
1980年 3月 公認会計士登録
1999年 7月 同監査法人代表社員
2002年 5月 同監査法人本部理事
2006年 6月 同監査法人専務理事
2010年 6月 同監査法人理事長、KPMGジャパンチェア
マン
内山 英世
取締役 1953年3月30日 生 1年 591
2011年 9月 KPMGアジア太平洋地域チェアマン
2013年10月 KPMGジャパンCEO
2015年 9月 朝日税理士法人顧問(現任)
2016年 6月 オムロン株式会社社外監査役(現任)
2017年 6月 SOMPOホールディングス株式会社社外監査
役
2018年 6月
当社取締役(現任)
2019年 6月 SOMPOホールディングス株式会社社外取締
役(現任)
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
1981年 4月 当社入社
2004年 4月 事業開発部長
執行役
2005年 6月
2006年 6月 ビジネスデベロップメント担当
2007年 6月 常務執行役
2009年 7月 エーザイプロダクトクリエーションシス
テムズ チーフプロダクトクリエーション
オフィサー
2010年 6月 専務執行役
2011年 6月 IR担当
2012年 6月 代表執行役副社長
2012年 6月 グローバル事業開発担当
2012年 6月 エーザイ・アール・アンド・ディー・マ
林 秀樹
取締役 1957年11月22日 生 1年
37,849
ネジメント株式会社代表取締役社長
2014年 6月
代表執行役CPCO兼CIO
2014年 6月 チーフインフォメーションオフィサー
2014年10月 代表執行役コーポレートプランニング＆
ストラテジー担当兼CIO
2014年10月 コーポレートプランニング＆ストラテ
ジー担当
2016年 4月
代表執行役日本事業担当兼CIO
2016年 4月 日本事業担当
2016年 4月 認知症ソリューション本部担当
2017年 4月 hhcソリューション本部担当
2019年 6月
取締役(現任)
1988年 4月 野村證券株式会社入社
1996年 4月 明治大学商学部専任助手
1997年 4月 同大学専任講師
2000年 4月 同大学助教授
2002年 4月 地方公務員共済組合連合会資金運用委員
2005年10月
明治大学商学部教授(現任)
2006年 4月 ミシガン大学ビジネススクール客員教授
2013年 4月 立教大学経済学部非常勤講師
三和 裕美子
取締役 1965年10月12日 生 1年 554
2020年 4月 日本大学商学部非常勤講師
2020年 4月 全国市町村職員共済組合連合会資金運用
委員(現任)
2020年 6月
当社取締役(現任)
地方職員共済組合年金資産運用検討委員
2021年 4月
会委員(現任)
2022年 3月 ピジョン株式会社社外取締役（現任）
1982年 2月 本田技研工業株式会社入社
2003年 6月 同社取締役汎用事業本部長
2006年 4月 同社取締役事業管理本部長
2007年 6月 同社常務取締役事業管理本部長
2008年 4月 同社常務取締役アジア・大洋州本部長
アジアホンダモーターカンパニー・リミ
テッド取締役社長(2011年3月退任)
2011年 4月 本田技研工業株式会社取締役専務執行役
員事業管理本部長 リスクマネジメントオ
フィサー兼務システム統括兼務
2012年 4月 同社取締役専務執行役員事業管理本部長
池 史彦
取締役 1952年5月26日 生 1年
1,000
IT本部長兼務リスクマネジメントオフィ
サー兼務 渉外担当兼務
2013年 4月 同社代表取締役会長(2016年6月退任)
一般社団法人日本自動車工業会会長(2016
2014年 5月
年5月退任)
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ社外
2020年 6月
取締役(現任)
当社取締役(現任)
2021年 6月
2021年 6月 株式会社りそなホールディングス社外取
締役（現任）
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
1988年 4月 当社入社
2009年 6月 デマンド・チェーン本部川島工場製剤部
長
理事職
2010年 6月
2012年10月 エーザイデマンドチェーンシステムズ
ニューケミカルエンティティデマンド
チェーンユニット プレジデント
2012年10月 Eisai Manufacturing Ltd. Managing
Director
2014年 4月
執行役員
2014年 4月 川島工園長兼工場長
加藤 義輝
取締役 1960年2月8日 生 1年
10,681
2016年 4月 エーザイデマンドチェーンシステムズ
ニューロロジーデマンドチェーンユニッ
ト プレジデント
2017年 5月 エーザイデマンドチェーンシステムズ
デピュティプレジデント
2017年 6月 執行役
2017年 6月 エーザイデマンドチェーンシステムズ
プレジデント
2020年 6月 常務執行役
取締役(現任)
2021年 6月
2000年 4月 弁護士登録
森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律
事務所)入所
2007年 1月 森・濱田松本法律事務所パートナー
(2018年10月退任)
2008年 6月 テクマトリックス株式会社 社外取締役
三浦 亮太
取締役 1974年5月14日 生 1年
256
(監査等委員)(現任)
2019年 1月 三浦法律事務所設立同弁護士法人パート
ナー(現任)
2020年 6月 東京エレクトロン株式会社社外監査役(現
任)
2021年 6月
当社取締役(現任)
1982年 4月 当社入社
2010年 6月 チーフプロダクトクリエーションオフィ
サー付 担当部長
理事職
2011年 6月
2012年 4月 プロダクトクリエーション本部 推進部
長
執行役員
2012年 6月
プロダクトクリエーション本部 ポート
2012年 6月
フォリオ戦略・推進部長
2016年 4月 執行役
2016年 4月 メディスン開発センター長
加藤 弘之
取締役 1957年9月8日 生 1年
5,086
2017年 6月 メディスン開発センター長兼
hhcデータクリエーション担当兼
グローバル緊急対応担当
2018年 1月 チーフクオリティオフィサー兼グローバ
ル緊急対応担当
2019年 6月 常務執行役
2019年 6月 チーフクリニカルクオリティオフィサー
兼チーフプロダクトクオリティオフィ
サー兼グローバル緊急対応担当
兼薬事担当
2022年 6月
取締役(現任)
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
1983年 9月 ウェストランド・ヘリコプターズ社入社
1997年12月 アグスタウェストランド社
日本ゼネラルマネージャー
2003年 1月 同社 リージョナル・ディレクター
北東アジア（日本、韓国、台湾）
2004年 1月 ロールス・ロイス社日本支社長 兼
ロールス・ロイス韓国支社長
リチャード
取締役 1964年11月25日 生 1年 －
2014年 1月 ベルヘリコプター株式会社 日本代表取締
・ソーンリー
役社長（2018年3月退任）
2018年 3月 ソーンリー・インターナショナル最高経
営責任者（現任）
2019年 6月 一般社団法人国際安全保障産業協会 監査
役会委員（現任）
2022年 6月 当社取締役（現任）
計 714,863
(注1)取締役の任期は、第110期に係る定時株主総会終結の時から第111期に係る定時株主総会終結の時までです。
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(b) 執行役の状況
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
略歴は、「(a) 取締役の状況」に記載していま
内藤 晴夫
1947年12月27日 生 1年
代表執行役CEO 656,777
す。
1981年 4月 当社入社
2002年 6月 経営計画部長
2005年 4月 医薬事業部事業推進部長
2005年 6月 執行役
2006年 6月 医薬事業部事業戦略部長
2007年 4月 日本事業本部計画部長
2008年 1月 アジア・大洋州・中東事業本部長
2008年 8月 エーザイ・アジア・リージョナル・
サービス・プライベート・リミテッ
ド社長
2009年 4月 アジア・大洋州・中東事業担当
2010年 6月 上席執行役員
2010年 6月 財務・経理本部財務戦略部長
2011年 6月 執行役
代表執行役COO
2011年 6月 チーフタレントオフィサー
岡田 安史
業界担当兼中国事業担当兼 1958年9月26日 生 1年 29,307
2011年 6月 人財開発本部長
データインテグリティ推進担当
2011年 6月 国内ネットワーク企業担当
2012年 6月 常務執行役
2012年 6月 エーザイ企業年金基金理事長
2012年12月 人財開発本部タレントマネジメント
部長
2013年 6月 専務執行役
2014年 6月 総務・環境安全担当
2017年 6月 代表執行役CTO兼業界担当兼中国事
業担当
2017年 6月 中国事業担当(現任)
2018年 1月 データインテグリティ推進担当(現
任)
2019年 6月 代表執行役COO(現任)
1983年 4月 当社入社
2001年 6月 法務部長
2007年 6月 執行役
2007年 6月 ゼネラル カウンセル(現任)
専務執行役
2009年 6月
知的財産担当(現任)
ゼネラルカウンセル兼
2011年 6月 常務執行役
高橋 健太
1959年9月22日 生 1年
10,081
知的財産担当兼
2016年 4月 エーザイ・アール・アンド・
内部監査担当
ディー・マネジメント株式会社代表
取締役社長(現任)
専務執行役(現任)
2019年 6月
内部監査担当(現任)
2021年 6月
2005年 6月 サノフィ社 アソシエイト・ヴァイ
ス・プレジデント ， グローバル・
マーケティング
2008年 2月 エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド
入社
2008年 2月
同社ディレクター ， コマーシャル・
ディベロップメント
2010年 6月 執行役
2010年 6月 エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド
常務執行役
社長兼CEO
EMEAリージョンプレジデント兼
ガリー
2012年 4月 EMEAリージョン プレジデント(現
1966年9月26日 生 1年 －
エーザイ・ヨーロッパ・
・ヘンドラー
任)
リミテッド 会長&CE0
2014年 4月 グローバルオンコロジービジネスプ
レジデント
2014年 5月 エーザイグローバルオンコロジービ
ジネスユニット プレジデント
2014年 6月
常務執行役(現任)
2016年 4月 オンコロジービジネスグループ
チーフコマーシャルオフィサー
2016年 4月 エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド
会長&CEO(現任)
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
1986年 4月 当社入社
2009年 7月 CEOオフィスプロダクトクリエー
ション本部予算管理部長
2010年 6月 プロダクトクリエーション本部ポー
トフォリオ戦略・予算管理部長
2012年 6月 コーポレートストラテジー部長
2012年 6月 執行役
2012年 6月 戦略担当
2012年12月 ジャパン/アジア クリニカルリサー
チ創薬ユニット プレジデント
2013年 4月 臨床開発部長
常務執行役
2014年10月 エーザイプロダクトクリエーション
井池 輝繁
エーザイ・ジャパン 1963年12月20日 生 1年 14,290
システムズ チーフプロダクトクリ
プレジデント
エーションオフィサー
2014年10月 エーザイ・アール・アンド・
ディー・マネジメント株式会社代表
取締役社長
2015年 6月 常務執行役(現任)
2016年 4月 オンコロジービジネスグループ プ
レジデント
2021年 4月 日本・アジアメディカル担当
2021年10月 エーザイ・ジャパン・プレジデント
（現任）
1998年 9月 ブーズ・アレン・ハミルトン社
2005年10月 当社入社
2009年 7月 CEOオフィスプロダクトクリエー
ション本部推進部長
2010年 6月 経営戦略部長
2011年 6月 執行役
2011年 6月 戦略・財務・経理担当
2012年 6月 人財開発本部副本部長兼タレントマ
ネジメント部長
2012年12月 戦略・計画担当兼コーポレート事業
統括部長
2013年 4月 薬粧事業担当
2014年 4月 グローバルオンコロジービジネス
デピュティプレジデント兼アジア担
当兼レンビマグローバルリード
常務執行役
2014年 5月 エーザイグローバルオンコロジービ
ニューロロジービジネスグルー
ジネスユニット デピュティプレジ
プ プレジデント兼
アイヴァン
デント兼アジアオンコロジー担当兼
グローバルADオフィサー兼 ・チャン 1976年10月9日 生 1年 8,674
レンビマグローバルリード
アメリカス・リージョン (注2)
2015年 5月 エーザイグローバルニューロロジー
プレジデント兼
ビジネスユニット デピュティプレ
エーザイ・インク 会長&CEO
ジデント兼ファイコンパグローバル
リード
2016年 4月
常務執行役(現任)
2016年 4月 ニューロロジービジネスグループ
プレジデント(現任)
2016年 4月 アメリカス・リージョン プレジデ
ント
2016年 4月
エーザイ・インク 会長&CEO
2020年 1月 エーザイ・インク 会長
2021年 9月 グローバルADオフィサー（現任）
2022年 6月 アメリカス・リージョン プレジデ
ント（現任）
2022年 6月 エーザイ・インク 会長&CEO（現
任）
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
1991年 4月 当社入社
2014年10月 コーポレートプランニング&ストラ
テジー部長
2016年 4月 執行役
2016年 4月 コーポレートプランニング&ストラ
テジー担当
2017年 5月 チーフプランニングオフィサー
常務執行役
2017年 5月 コーポレートプランニング部長
チーフフィナンシャル
2018年 3月 グローバルパートナーシップディベ
安野 達之
1968年5月18日 生 1年 6,419
オフィサー兼
ロップメント特命担当
チーフIRオフィサー
2020年 1月
常務執行役(現任)
2020年 1月 アメリカス・リージョン プレジデ
ント
2020年 1月 エーザイ・インク社長
2022年 6月 チーフフィナンシャルオフィサー
（現任）
2022年 6月
チーフIRオフィサー（現任）
2012年11月 ヒースン・ファイザー・ファーマ
シューティカル社 チーフオペレー
ションオフィサー
常務執行役
2012年12月 衛材(中国)薬業有限公司 入社
衛材(中国)投資有限公司
副総経理 営業本部長
ヤンホイ
総経理兼 1972年6月27日 生 1年 －
2014年 8月 同社総経理(現任)
・フェン
衛材(中国)薬業有限公司
2016年 4月 執行役
総経理
2016年 4月 衛材(中国)投資有限公司 総経理(現
任)
2020年 6月 常務執行役(現任)
1990年 4月 当社入社
2013年 7月 秘書室長
2017年 6月 執行役
常務執行役
2017年 6月 コーポレートアフェアーズ担当
チーフガバメント
2017年 6月 グローバルバリュー&アクセス担当
赤名 正臣
リレーションズオフィサー兼 1967年1月20日 生 1年
1,668
(現任)
グローバルバリュー&
2020年 4月 チーフガバメントリレーションズオ
アクセス担当
フィサー(現任)
2020年 6月
常務執行役(現任)
1991年 4月 当社入社
2008年 4月 創薬第二研究所長
2009年 7月 オンコロジー創薬ユニット
プレジデント
2011年10月 執行役
2011年10月 エーザイプロダクトクリエーション
システムズ チーフサイエンティ
フィックオフィサー
2012年 6月 エーザイプロダクトクリエーション
常務執行役
システムズ チーフイノベーション
オンコロジービジネスグループ
オフィサー
プレジデント兼
2016年 4月 オンコロジービジネスグループ
大和 隆志
チーフディスカバリー 1963年7月13日 生 1年 10,000
チーフメディスンクリエーションオ
オフィサー兼
フィサー
日本・アジアメディカル担当兼
2016年 4月 オンコロジービジネスグループ
セーフティ担当
チーフディスカバリーオフィサー
(現任)
2021年10月
常務執行役（現任）
2021年10月 オンコロジービジネスグループ プ
レジデント（現任）
2021年10月 日本・アジアメディカル担当（現
任）
2022年 6月 セーフティ担当（現任）
80/184
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有価証券報告書
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
2005年 3月 PARファーマシューティカルズ社 シ
ニア・ヴァイス・プレジデント、ク
リニカルディベロップメント・アン
ド・メディカルアフェアーズ・アン
ド・チーフメディカルオフィサー
2007年 5月 エーザイ・メディカル・リサーチ・
インク(現エーザイ・インク)入社
2009年 7月 ニューロサイエンス創薬ユニット
プレジデント
2012年12月 ニューロサイエンス&ジェネラルメ
執行役
ディスン創薬ユニット プレジデン
ニューロロジービジネス
リン
ト
1950年10月19日 生 1年 －
グループ チーフクリニカル
・クレイマー
2013年 4月 執行役(現任)
オフィサー
2013年 4月 エーザイプロダクトクリエーション
システムズ チーフクリニカルオ
フィサー
2015年 5月 エーザイグローバルニューロロジー
ビジネスユニット チーフメディカ
ルオフィサー
2016年 4月 ニューロロジービジネスグループ
チーフクリニカルオフィサー(現任)
2016年 4月 ニューロロジービジネスグループ
チーフメディカルオフィサー
1991年 4月 当社入社
2011年 6月 PR部長
2013年 4月
執行役(現任)
2013年 4月 コーポレートアフェアーズ担当
2013年 4月 グローバルアクセスストラテジー室
長
2013年10月 ガバメントリレーションズ部長
執行役
2017年 6月 アジア・リージョン プレジデント
コーポレート
佐々木 小夜子
1968年9月27日 生 1年 7,857
2018年 1月 アジア・ラテンアメリカリージョン
コミュニケーション担当兼
プレジデント
ESG担当
2020年 4月 チーフIRオフィサー
2020年 4月 ステークホルダーコミュニケーショ
ン担当
2022年 6月 コーポレートコミュニケーション担
当（現任）
2022年 6月
ESG担当（現任）
1985年 4月 当社入社
2015年 8月 エーザイ・ジャパン 統合マーケ
ティング本部 医薬品アクセス推進
部長
執行役
2016年 4月
執行役(現任)
宮島 正行
総務・環境安全担当兼 1962年6月22日 生 1年 3,589
2016年 4月 エーザイ・ジャパン プレジデント
国内ネットワーク企業担当
2019年 6月
総務・環境安全担当(現任)
2019年 6月
国内ネットワーク企業担当(現任)
2019年 6月 エーザイ物流株式会社 代表取締役
社長(現任)
1988年 4月 当社入社
2015年 4月 薬粧事業部 プレジデント
2016年 4月 コンシューマーhhc事業部 プレジデ
執行役
ント
アジア・ラテンアメリカ
2017年 5月 日本事業戦略担当
金澤 昭兵
1965年2月11日 生 1年
8,193
リージョン プレジデント兼
2017年 6月
執行役(現任)
APIソリューション事業担当
2017年 6月
APIソリューション事業担当(現任)
2020年 4月 アジア・ラテンアメリカリージョン
プレジデント(現任)
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エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
1992年 4月 当社入社
2017年11月 メディスン開発センター 日本・ア
ジアレギュラトリー＆アジアクリニ
カルオペレーションズ統括部長
2018年 1月 メディスン開発センター長(現任)
執行役
2018年 6月 執行役(現任)
メディスン開発センター長兼
中濵 明子
1968年7月7日 生 1年
1,063
2018年 6月 hhcデータクリエーションセンター
AD申請登録日本・アジア管轄兼
担当
クオリティ担当
2022年 2月 AD申請登録日本・アジア管轄（現
任）
2022年 6月 クオリティ担当（現任）
2022年 6月 薬事担当（現任）
1989年 4月 当社入社
2017年 6月 デピュティチーフタレントオフィ
サー
2017年 6月 人財開発本部長
執行役
2019年 6月 執行役(現任)
チーフコンプライアンス
2019年 6月 チーフタレントオフィサー
オフィサー兼
秋田 陽介
1965年2月7日 生 1年 1,569
2019年 6月 エーザイ企業年金基金理事長
内部統制担当兼
2022年 6月 チーフコンプライアンスオフィサー
チーフインフォメーション
（現任）
セキュリティオフィサー
2022年 6月 内部統制担当（現任）
2022年 6月 チーフインフォメーションセキュリ
ティオフィサー（現任）
2013年10月 当社入社
2018年 4月 ディメンシア トータルインクルー
シブエコシステム特命担当
2019年 2月 ディメンシア トータルインクルー
シブエコシステム 本部長
2019年 6月 執行役(現任)
2019年 6月 チーフデジタルオフィサー
2019年 6月 ディメンシア トータルインクルー
執行役
シブエコシステム担当
内藤 景介
チーフエコシステム
2020年 1月 ディメンシア トータルインクルー
1988年8月18日 生 1年 375
オフィサー兼
(注2)
シブエコシステム事業部 プレジデ
IT統括本部長
ント
2020年10月
コンシューマーエクスペリエンス
トランスフォーメーション本部長
2020年10月
エーザイ・ジャパン デピュティプ
レジデント
2021年 6月
チーフエコシステムオフィサー(現
任)
2022年 4月
IT統括本部長（現任）
1993年 4月 当社入社
2015年 7月 エーザイ・ジャパン CJ部長
執行役
2020年 4月
執行役(現任)
コンシューマーhhc事業部
内藤 えり子
1967年4月30日 生 1年
589
2020年 4月 コンシューマーhhc事業部 プレジデ
プレジデント兼
ント(現任)
CJ担当
2022年 4月 CJ担当（現任）
1989年 4月 当社入社
2017年 5月 川島工園長兼川島工場長
2021年 4月 エーザイデマンドチェーンシステム
執行役
ズ デピュティプレジデント
エーザイデマンドチェーン 田村 和彦
1964年4月5日 生 1年 9,966
2021年 6月
執行役(現任)
システムズ プレジデント
2021年 6月 エーザイデマンドチェーンシステム
ズ プレジデント(現任)
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(注1) (株)
2001年 4月 当社入社
ディメンシア トータルインクルー
2020年 1月
シブエコシステム事業部 ADトラス
ト部長
執行役
真坂 晃之
1978年1月27日 生 1年
1,595
2020年10月 コーポレートプランニング部長
チーフHRオフィサー
2021年 6月 執行役(現任)
2021年 6月 チーフプランニングオフィサー
2022年 6月 チーフHRオフィサー（現任）
2003年 4月 当社入社
2020年 4月 秘書室長
2022年 4月 チーフストラテジーオフィサー(現
執行役
任)
チーフストラテジーオフィサー
2022年 6月 執行役(現任)
小阪 光生
1977年6月7日 生 1年
4,000
兼
2022年 6月 コーポレートストラテジー部長(現
グローバルアライアンス担当
任)
2022年 6月 グローバルアライアンス担当（現
任）
2005年 4月 当社入社
2018年 3月 レンビマ アライアンスマネジメン
ト部長
2020年 1月 グローバルパートナーシップディベ
ロップメント特命担当
2022年 4月 デピュティチーフプランニングオ
執行役
氏家 伸
1980年2月20日 生 1年 300
フィサー
チーフプランニングオフィサー
2022年 4月 コーポレートプランニング部長（現
任）
2022年 6月
執行役（現任）
2022年 6月 チーフプランニングオフィサー（現
任）
計 119,535
(注1) 執行役の任期は、第110期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から第111期に係る定時株
主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までです。
(注2) 常務執行役 アイヴァン・チャンは代表執行役CEO 内藤晴夫の長女の配偶者であり、執行役 内藤景介は内藤晴夫の
長男です。
(注3) 所有株式数の合計には、代表執行役CEO 内藤晴夫の所有株式数(656,777株)は含めていません。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は7名です。
当社は指名委員会等設置会社であり、指名委員会が取締役候補者を決定しています。指名委員会では、取締役
会が高い見識と多面的な視点で経営の監督にあたることを重視し、毎年、中長期的に取締役会の構成や員数を検
証するとともに、各取締役の専門性や経験等の多様性について検討を行います。特に、社外取締役候補者の場合
は独立性・中立性の審査等を経て決定しています。
指名委員会が決議した社外取締役候補者については、指名委員会が定めた「社外取締役の独立性・中立性の要
件」を満たしています。
指名委員会は、社外取締役候補者について、本人に対する聞き取り調査や所属企業・団体と当社との取引関係
の調査等をもとに、本要件に係わる事項を個別に確認して「独立性・中立性」を判断するとともに、指名委員会
が定めた社外取締役の選任基準にもとづいて候補者を決定しています。なお、社外取締役7名全員は、会社法施
行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者の要件を満たすとともに、東京証券取引所が定める独立役員
の基準を満たしています。
［社外取締役の独立性・中立性の要件］（2017年8月2日改正）
1．社外取締役は、現に当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という）の役員（注1）および使用人
ではなく、過去においても当社グループの役員および使用人でないこと。
2．社外取締役は以下の要件を満たし、当社グループおよび特定の企業等からの経済的な独立性ならびに中立性
を確保していること。
① 過去5年間において、以下のいずれにも該当していないこと。
ａ）当社グループの主要な取引先（注2）となる企業等、あるいは当社グループを主要な取引先とする企業
等の役員および使用人
ｂ）取引額にかかわらず、当社の事業に欠くことのできない取引の相手方企業等、当社の監査法人等、また
はその他当社グループと実質的な利害関係を有する企業等の役員および使用人
ｃ）当社の大株主（注3）である者または企業等、あるいは当社グループが大株主である企業等の役員およ
び使用人
ｄ）当社グループから役員報酬以外に多額（注4）の金銭その他の財産を直接受け取り、専門的サービス等
を提供する者（コンサルタント、弁護士、公認会計士等）
ｅ）当社グループから多額（注4）の金銭その他の財産による寄付を受けている者または寄付を受けている
法人・団体等の役員および使用人
ｆ）当社グループとの間で、役員等が相互就任の関係にある企業等の役員および使用人
② なお、5年を経過している場合であっても、前号の各項にある企業等との関係を指名委員会が評価（注5）
し、独立性・中立性を確保していると判断されなければならない。
③ その他、独立性・中立性の観点で、社外取締役としての職務遂行に支障を来たす事由を有していないこ
と。
3．社外取締役は、以下に該当する者の近親者またはそれに類する者（注6）、あるいは生計を一にする利害関係
者であってはならない。
① 当社グループの役員および重要な使用人（注7）
② 第2項の各要件にもとづき、当社グループおよび特定の企業等からの独立性や中立性が確保されていないと
指名委員会が判断する者
4．社外取締役は、取締役としての職務を遂行する上で重大な利益相反を生じさせるおそれのある事由またはそ
の判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係を有する者であってはならない。
5．社外取締役は、本条に定める独立性・中立性の要件を、取締役就任後も継続して確保するものとする。
注1：「役員」とは、取締役、執行役、監査役、その他の役員等をいう。
注2：「主要な取引先」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務・取引の対価の支払額または受取額
が、取引先の売上高の2%以上または当社グループの売上高の2%以上である企業等、および当社グループが連結総資産の2%以上の
資金を借り入れている金融機関をいう。
注3：「大株主」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者また
は保有する企業等をいう。
注4：「多額」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、専門的サービスの報酬もしくは業務・取引の対価等の場合は1,000万
円、寄付の場合は1,000万円または寄付を受け取る法人・団体の総収入あるいは経常収益の2%のいずれか高い方を超えることを
いう。
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注5：「評価」とは、社外取締役と当該企業等との関係を、以下の点について指名委員会が評価することをいう。
① 当該企業等の株式またはストックオプションの保有
② 当該企業等から受ける役員退任後の処遇または企業年金等
③ 当社グループと当該企業等の人的交流
注6：「近親者またはそれに類する者」とは、2親等までの親族および個人的な利害関係者等、社外取締役としての職務遂行に支障を来
たすと合理的に認められる人間関係を有している者をいう。
注7：「重要な使用人」とは、部長格以上の使用人である者をいう。
[社外取締役の選任理由および社外取締役または他の会社等と当社との関係]
氏名 選任理由および社外取締役または他の会社等と当社との関係
同氏は、船舶・海洋事業等をグローバルに展開する企業の経営者として豊富な経験を持ち、経営に
関する高い見識と監督能力を有しており、指名委員会は、候補者がこれらを活かして客観的に経営
の監督を遂行することを期待しています。
指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮すると
ともに、候補者の①取締役、取締役議長および hhc ガバナンス委員会委員長としての実績、②取締役
としての資格、能力、③経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが
加藤 泰彦 可能であり、当社の取締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2022年6月17日
開催の株主総会で選任されました。
同氏は、三井造船株式会社（現 株式会社三井E&Sホールディングス）の役員就任の経歴を有してい
ますが、当該企業と当社との間に取引関係はありません。
指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取
締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行す
る上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。
同氏は、工業計器・プロセス制御機器に関する事業をグローバルに展開する企業の経営者として豊
富な経験を持ち、経営に関する高い見識と監督能力を有しており、指名委員会は、候補者がこれら
を活かして客観的に経営の監督を遂行することを期待しています。
指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮すると
ともに、候補者の①取締役、指名委員会委員長および報酬委員会委員としての実績、②取締役とし
ての資格、能力、③経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能
であり、当社の取締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2022年6月17日開催
海堀 周造
の株主総会で選任されました。
同氏は、横河電機株式会社の役員就任の経歴を有しています。当該企業の子会社である横河ソ
リューションサービス株式会社と当社との間に取引実績がありますが、その金額は僅少（当該企業
の連結売上高の0.01%未満）です。なお、同氏はHOYA株式会社の社外取締役に就任しています。当該
企業と当社との間に定常的な取引関係はありません。
指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取
締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行す
る上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。
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氏名 選任理由および社外取締役または他の会社等と当社との関係
同氏は、公認会計士としての専門的な見識および経験を有するとともに、監査法人のトップおよび
グローバル・コンサルティングファームの経営者として豊富な経験を持ち、経営に関する高い見識
と監督能力を有しており、指名委員会は、候補者がこれらを活かして客観的に経営の監督を遂行す
ることを期待しています。
指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮すると
ともに、候補者の①取締役および監査委員会委員長としての実績、②取締役としての資格、能力、
③経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能であり、当社の取
締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2022年6月17日開催の株主総会で選任
されました。
同氏は、KPMGジャパンの役員就任の経歴を有しています。KPMGジャパンの有限責任あずさ監査法人
内山 英世
およびKPMG税理士法人と当社との間に取引実績がありますが、その金額は僅少（当該企業の連結売
上高の0.01％未満）です。また、同氏は現在、朝日税理士法人の顧問に就任していますが、当該法
人と当社との間に取引関係はありません。
なお、同氏は、SOMPOホールディングス株式会社の社外取締役に就任しています。当該企業の傘下の
保険会社と当社の間に保険契約の取引がありますが、その金額は僅少（当該保険会社の正味収入保
険料の0.01％未満）です。また、同氏は、オムロン株式会社の社外監査役に就任していますが、当
該企業と当社との間に定常的な取引関係はありません。
指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取
締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行す
る上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。
同氏は、ESGおよびコーポレートガバナンスの専門家です。過去に直接企業の経営に関与したことは
ありませんが、その研究分野から企業におけるESG、コーポレートガバナンス、社会的責任投資に関
する造詣が深く、経営に関する高い見識と監督能力を有しており、指名委員会は、候補者がこれら
を活かして客観的に経営の監督を遂行することを期待しています。
指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮すると
ともに、候補者の①取締役および監査委員会委員としての実績、②取締役としての資格、能力、③
経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能であり、当社の取締
三和 裕美子
役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2022年6月17日開催の株主総会で選任さ
れました。
同氏は、ピジョン株式会社の社外取締役に就任していますが、当該企業と当社との間に取引関係は
ありません。
指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取
締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行す
る上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。
同氏は、自動車に関する事業をグローバルに展開する企業の経営者として豊富な経験を持ち、経営
に関する高い見識と監督能力を有しており、指名委員会は、候補者がこれらを活かして客観的に経
営の監督を遂行することを期待しています。
指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮すると
ともに、候補者の①取締役、指名委員会委員および報酬委員会委員としての実績、②取締役として
の資格、能力、③経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行することが可能で
あり、当社の取締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2022年6月17日開催の
株主総会で選任されました。
池 史彦
同氏は、本田技研工業株式会社の役員就任の経歴を有していますが、当該企業と当社との間に取引
関係はありません。また、同氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの社外取締役に就任してい
ます。当該企業と当社との間に取引実績がありますが、その金額は僅少（当該企業の連結売上高の
0.01％未満）です。また、同氏は、株式会社りそなホールディングスの社外取締役に就任していま
す。当社は当該企業の傘下の銀行から借入を行っていますが、その金額は僅少（当社グループの連
結総資産の2％未満）です。
指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取
締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行す
る上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。
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氏名 選任理由および社外取締役または他の会社等と当社との関係
同氏は、法律、会社法の専門家です。過去に直接企業の経営に関与したことはありませんが、他の
企業での社外役員としての経験を有し、企業法務に関わる豊富な経験から経営に関する高い見識と
監督能力を有しており、指名委員会は、候補者がこれらを活かして客観的に経営の監督を遂行する
ことを期待しています。
指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮すると
ともに、候補者の①取締役、監査委員会委員および社外取締役独立委員会委員長としての実績、②
取締役としての資格、能力、③経歴、④在任年数等から、候補者が客観的に経営の監督を遂行する
ことが可能であり、当社の取締役に相応しいと判断し、昨年に引き続き取締役候補者とし、2022年6
三浦 亮太
月17日開催の株主総会で選任されました。
同氏は、三浦法律事務所のパートナーですが、当該事務所と当社との間に取引関係はありません。
また、同氏は、現在、テクマトリックス株式会社の社外取締役監査等委員および東京エレクトロン
株式会社の社外監査役に就任していますが、いずれの企業も当社との間に定常的な取引関係はあり
ません。
指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取
締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行す
る上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。
同氏は略歴のとおり、航空宇宙産業を中心に、企業における経営者としてのグローバルかつ豊富な
経験を持ち、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。指名委員会は、候補者がこれらを
活かして客観的に経営の監督を遂行することを期待しています。
指名委員会は、取締役会が専門知識や経験等が異なる多様な取締役で構成されることを考慮すると
ともに、候補者の①取締役としての資格、能力、②経歴等から、候補者が客観的に経営の監督を遂
リチャード・
行することが可能であり、当社の取締役に相応しいと判断し、新任の取締役候補者とし、2022年6月
ソーンリー
17日開催の株主総会で選任されました。
同氏は当社および当社の関係会社と利害関係を有する企業や団体の兼職は行っていません。
指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取
締役の独立性・中立性の要件」を満たしていること、また、当社の社外取締役として任務を遂行す
る上で支障または問題等となる事情のないことを確認しています。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
当社は指名委員会等設置会社であり、取締役の過半数を占める社外取締役は、法令の許す範囲で業務執行の意
思決定権限を執行役に大幅に委任し、経営の監督に専念しています。また、監査委員会の過半数を占める社外取
締役は、内部統制システムを通じて、取締役および執行役などの職務執行を監査するとともに、会計監査人およ
び内部監査部門等に関わる監査活動を行っています。
取締役会及び監査委員会と内部監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係の詳細につい
ては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (a) 内部統制システムと
リスク管理体制の整備の状況」および「（３）監査の状況」に記載しています。
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（３）【監査の状況】
① 監査委員会の状況
監査委員会は5名で構成され、うち過半数の3名が社外取締役となっています。2021年度は監査委員会を12回開
催し、出席率は委員全員100%でした。
監査委員会の任務として、毎年監査計画を策定し、取締役および執行役の職務執行の監査など会社法で求めら
れる監査ならびに会計監査人の活動の監視・検証を実施するとともに、金融商品取引法で規定される財務報告に
係る内部統制の整備・運用状況についての監視を行います。監査計画では、当社グループの事業活動に係るリス
クを評価したうえで、重要監査テーマを複数設定し、執行役のリスク対応状況等を監査しています。また、当社
グループの内部監査部門等および子会社監査役との情報共有を通じて監査計画が定める監査活動を行うととも
に、会社法や証券取引所の規制等の改正の動向を注視し、活動に反映しています。
監査委員会における主な決議事項および報告事項は次のとおりです。
決議事項：監査委員会委員の職務分担、監査委員会監査計画、監査委員会に係る規程類、会計監査人への報酬
の同意、会計監査人の再任または不再任、経営監査部の人事評価、監査報告書など
報告事項：四半期・年度末決算に係るCFOおよび会計監査人からの報告、事業報告およびその附属明細書の報
告、執行役（3名）からのそれぞれの職務執行状況報告など
監査委員のうち、委員長の内山英世は、公認会計士としての専門的な見識および経験を有するとともに、監査
法人のトップおよびグローバル・コンサルティングファームの経営者として豊富な経験を持ち、経営に関する高
い見識と監督能力を有しています。また、監査委員会委員長として事務局を指揮し、監査委員会の事前準備、議
事運営を行うことに加え、会計監査人の独立性・適正性の監査等に立ち会っています。監査委員会の結果を取締
役会へ報告し、取締役会で質疑等に回答しています。
その他の監査委員も、監査委員会の活動の質を高めるため、監査委員会の決議事項および報告事項について自
らの意見を適宜述べています。
また、監査委員会をサポートする部署として、執行部門から独立した経営監査部を専任組織として設置してい
ます。経営監査部は、監査委員会の事務局として以下の職務を担っています。
・監査委員会の議案、資料等のとりまとめ、監査委員会委員長との事前打合せ
・監査委員会委員への速やかな情報の提供と、議案の事前説明
・監査委員会委員以外の取締役への監査委員会の審議事項に関する必要な情報の提供
[経営監査部の執行部門からの独立性*]
・経営監査部は、当社執行役から独立した組織とする。
・経営監査部長および部員は、当社の監査委員会および監査委員の指揮命令下で、その職務を遂行する。
・経営監査部長および部員の任命、異動および懲戒は、当社代表執行役CEOが当社監査委員会の同意を得て
行う。
・経営監査部長および部員の人事評価の決定は、当社監査委員会が行う。
*「監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則」より抜粋
(a) 監査委員会の会計監査人に係る監査活動
監査委員会は、会計監査人に対し、以下の監査活動を行いました。
・会計監査人の年次会計監査計画を受領し内容を確認するとともに、監査報酬等への同意の可否について審
議しました。
・四半期・年度末決算に対する会計監査人の監査等の結果について説明を受け、その内容を確認しました。
あわせて、内部統制監査に関する情報を受領しました。
・会計監査人が実施する個別の監査に必要に応じて立会い、監査の実施状況を確認しました。
・会社計算規則第131条の会計監査人の職務の遂行に関する事項について報告を受け、その内容を確認しま
した。
・日本公認会計士協会の「監査基準委員会報告書260」に基づき、会計監査人から定期的に報告を受けると
ともに、監査上の重要な発見事項等について意見交換を行いました。また、金融商品取引法の「監査上の
主要な検討事項」（KAM）についても、その記載内容について協議を行うとともに、必要に応じて説明を
求めました。
・会計監査人の様々な活動および規制当局等による審議結果等の情報を踏まえて、会計監査人が所属する監
査法人ならびに当社の業務執行社員および監査チームの監査品質などを評価しました。
(b) 監査委員会の内部監査部門等に係る監査活動
監査委員会は、内部監査担当執行役および内部監査部門（コーポレートIA部等）ならびに内部統制担当執行
役およびリスク管理・内部統制推進部門（コンプライアンス・リスク管理推進部）に対し、以下の監査活動を
行いました。
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・内部監査担当執行役およびコーポレートIA部との毎月の会議を通じて、当社および当社グループ企業の内
部監査部門の年次監査計画および個別の監査の実施結果の報告を受け、その相当性を確認するとともに、
監査委員会の活動についても情報共有を行いました。なお、個別の監査には、金融商品取引法における財
務報告に係る内部統制の評価が含まれます。
・内部統制担当執行役およびコンプライアンス・リスク管理推進部との定期的会議を通じて、リスク管理活
動および内部統制推進活動の情報を受領しました。加えて、コンプライアンス・カウンターの運用状況に
ついて毎月報告を受領しました。
② 内部監査の状況
当社では、独立性強化を目的として、内部監査担当執行役のもとに当社全体の内部監査を管理するエグゼク
ティブインターナルオーディターを設置し、当社の内部監査を担う17名から構成されるコーポレートIA部をはじ
め、米国、欧州、中国、アジア等の各地域の内部監査部門と協力しながら、グローバルな内部監査を実施してい
ます。この内部監査では、各執行役の指揮のもとに行われる業務執行が適正かつ効率的に実施されていること
を、独立した立場から客観的に評価し、その結果を取締役会、監査委員会ならびに執行役会へ定期的に報告して
います。これらに加え、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制の整備・運用を評価するとともに、労
働安全衛生法等を含む多様な法規制遵守の観点から研究所や工場等に対する環境安全監査を実施しています。
2021年度もCOVID-19の影響を受けましたが、動画を活用したリモート監査や海外現地の外部専門機関の活用によ
り、計画どおりの内部監査活動を実施しました。また、会計監査人と定期的に情報共有の場を設定し、的確かつ
効率的な内部監査のための連携に努めています。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 継続監査期間
31年間
(c) 業務を執行した公認会計士
有限責任監査法人トーマツにおいて当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次の3名です。
なお、会計監査人については、定款に責任限定契約を締結できる旨の規定を設けていませんので、当該契約
は締結していません。
氏名 役職 当社の監査年数
三浦 靖晃
指定有限責任社員、業務執行社員 2年
吉崎 肇
指定有限責任社員、業務執行社員 4年
山本 哲平
指定有限責任社員、業務執行社員 1年
(d) 監査業務に係る補助者の構成
補助者の構成は公認会計士10名、その他27名です。
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査委員会では「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を監査委員会の規程類と位置付け、毎年見直
しています。2021年4月の監査委員会においては、以下のとおり決議しています。
当社監査委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が独立の立場を保持し、適
正な監査を実施しているかを監視し、検証しています。監視・検証の内容は、会計監査人の監査計画の内容、
監査報酬等の額、監査実施者の適格性、監査契約の内容の適正性、「会計監査人の職務の遂行が適正に行われ
ていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号が定める事項）に関する会計監査人からの通
知、および監査の実績等です。また、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、会計監査人の職務の遂行に
支障を来たすおそれが生じた場合には、会計監査人から適時に報告を受けることとしています。
監査委員会の監視・検証の結果、会計監査人が会社法第337条第3項第1号に該当することが合理的に予想さ
れる場合または第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合、監査委員会は監査委員全員の合
意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集され
る株主総会にて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
また、監査委員会は、会計監査人の監査の品質、有効性および効率性等について上述の監視・検証を通じて
評価し、再任または不再任の検討を毎年実施します。会計監査人の不再任に関する株主総会の議案の内容を決
定した場合、監査委員会が選定した監査委員は、株主総会にてその議案について必要な説明をします。
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会計監査人の解任または不再任に伴い、新たに会計監査人の選任が必要となった場合には、対象の監査法人
が会社法第337条第3項各号および第340条第1項各号に該当しないことを確認の後、会社計算規則第131条各号
が定める事項に関する状況、グローバル企業の監査実績および監査報酬等について、複数の監査法人を監査委
員会が評価して候補を決定し、株主総会に提案します。
なお、2022年5月の監査委員会において、前述の「監査委員会の会計監査人に係る監査活動」に基づいて
2022年3月期に係る会計監査人の活動を評価した結果、2023年3月期の会計監査人として不再任とすべき理由は
認められないとの結論となりました。
(f) 監査委員会による会計監査人の評価
監査委員会では、監査法人の評価と担当する公認会計士の評価を別の視点で行っています。監査法人の評価
では、組織を評価する視点から整備・運用されている様々な内部統制を確認するとともに、行政等が実施する
監査法人の評価結果を入手しています。
一方、公認会計士の評価では、担当する業務執行社員について「監査委員会の会計監査人に係る監査活動」
を通して独立性や専門性を監査委員会で確認しています。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
当期 前期
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
154 155
提出会社 - -
30 31
連結子会社 - -
183 186
計 - -
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に対する報酬（(a)を除く）
当期 前期
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
35 142
提出会社 - -
405 87 374 102
連結子会社
405 121 374 244
計
当社および連結子会社における非監査業務の主な内容は、税務関連のアドバイザリー等であり、非監査業務
の提供に関して、会計監査人の独立性に影響していないことを監査委員会が確認しています。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
監査委員会が選定した監査委員会委員3名が会計監査人から監査計画の説明を受け、内容を確認した上で、
会計監査人の監査計画（監査に必要な工数含む）を確定させています。執行部門がその監査計画に基づき、監
査委員会委員同席のもと会計監査人と工数単価の折衝を行い、監査報酬案が算定されます。
(e) 監査委員会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由
監査委員会は、監査報酬案の算定および内容の相当性に加え、過去からの監査報酬額の推移、および他社の
監査報酬の状況等を総合的に検討した上で、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し同意しています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社は、定款に報酬委員会を設置することを定めています。取締役および執行役の報酬等については報酬委員
会で決定しています。当社の報酬委員会は、委員長を含む3名全員が社外取締役であり、客観的な視点と透明性
を重視しています。
報酬委員会は、当社の取締役および執行役の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有しており、主に①取締
役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、②取締役および執行役の個人別の報酬等の内
容、③執行役の業績連動型報酬の決定に係る全社業績目標および各執行役の個人別業績目標の達成度にもとづき
評価の決定を行っています。なお、報酬委員会が必要と認めた場合、取締役および執行役の報酬等について別途
審議し、例外的な措置をとることがあります。
（a）報酬等の決定に関する基本方針（以下、「決定方針」という）
報酬委員会は、取締役および執行役が受ける個人別の報酬等の基本方針について、報酬委員会運用規則で
以下のとおり定めています。
[取締役および執行役が受ける個人別の報酬等の基本方針]
①グローバルに優秀な人材を当社の経営陣として確保することができる報酬内容とする。
②株主および従業員に対する説明責任を果たしうる公正かつ合理性の高い報酬内容とする。
③経営の監督機能を担う取締役と業務執行を担う執行役の報酬等は、別体系とする。
④取締役の報酬等は、取締役が、その職務である経営の監督機能を十分に発揮するのに相応しい報酬内容と
する。
⑤執行役の報酬等は、執行役が、その職務である業務執行に対し強く動機付けられ、大きな貢献を生み出せ
る報酬内容とする。
⑥取締役と執行役を兼任する者の報酬等は、執行役の報酬等のみとする。
⑦執行役と使用人を兼任する者の報酬等は、執行役の報酬等のみとする。
（b）報酬体系と内容
報酬委員会では、取締役および執行役の報酬等に関する諸課題を検討するとともに、報酬等の水準を毎年
確認し、次年度の報酬体系を決定しています。
なお、報酬等に関する諸課題の検討および報酬等の水準の調査、検討において、報酬委員会は、外部専門
機関のデータ等を積極的に取り入れ、活用しています。
イ）取締役の報酬体系
取締役の報酬等は、定額の基本報酬のみとなっています。取締役の職務は経営の監督であり、その監督機
能を十分に発揮できる、取締役として相応しい内容とするため、業績連動型報酬を組み込まずに定額とし、
その水準は、産業界の中上位水準を志向して設定しています。
「基本報酬」
・基本報酬は定額制とし毎月支給しています。
・取締役会の議長、各委員会の委員長には、当該職務に対する報酬が加算されています。
・社内取締役には、常勤の取締役としての業務に対する報酬が加算されています。
ロ）執行役の報酬体系
優秀な人材を当社の経営陣として確保することができる報酬内容とすること、および執行役が業務執行に
対し強く動機付けられ、大きな貢献を生み出せる報酬内容とすること、これらの基本方針に則り、報酬委員
会では国や地域による報酬水準や報酬等の仕組みの違いを認識して、執行役の報酬等を決定しています。
執行役の報酬等は、以下に示すとおり、基本報酬、賞与および株式報酬で構成しています。執行役の報酬
等の水準は、産業界の中上位水準を志向して設定しています。
「基本報酬」
・基本報酬は役位別の定額制とし毎月支給しています。
「賞与」
・賞与は、全社業績目標および各執行役の個人別業績目標達成度により、賞与基礎額の0～225％の範囲で
支給することとしています。
「株式報酬」
・株式報酬は、全社業績目標達成度により、基本交付株数の0～150％の範囲で給付することとしていま
す。
執行役の報酬等は、基本報酬、賞与および株式報酬の割合を6：3：1とし、総報酬における業績連動型報
酬比率は40％となっています。
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なお、海外子会社出身の執行役、および高度な専門性や資格等を有する執行役の報酬等については、報酬
決定のプロセスは同様であるものの、現地の報酬の仕組みや報酬水準、職務の専門性の違いを考慮し、個別
に審議を行い決定しています。特に、海外子会社出身の執行役の業績連動型報酬においては、株式報酬制度
は採用せず、中長期インセンティブ制度を取り入れた設計としています。
＜執行役への株式報酬制度＞
当社の株式報酬制度は、信託を通じ、全社業績目標達成度に応じて執行役に株式報酬を毎年給付する中長
期インセンティブプランです。
当社執行役が株主の皆様と同じ視点で利益意識を共有し、中長期的な視野で業績や株価を意識した業務執
行を動機付ける内容としています。
執行役に給付される株式報酬は、毎年の全社業績に応じて増減します。また、中長期的には、株価が変動
することにより報酬としての実質的な価値が変動します。この仕組みを継続することで、株主の皆様と同じ
視点に立って企業価値を向上させようという執行役のモチベーションの向上につながるものと考えていま
す。
なお、社内規程により、執行役は当社株式を在任中および退任後1年経過するまで売却することはできま
せん。
＜業績連動型報酬の決定プロセス＞
報酬委員会は執行役の業績評価および業績連動型報酬(賞与、株式報酬)の個人別の支給額・交付株数を審
議し、決定します。執行役の賞与および株式報酬は全社業績目標および各執行役の業績目標の達成度に応じ
て、それぞれ上記の計算式により算出されます。
全社業績目標達成度は、連結売上収益、連結営業利益、連結当期利益(親会社帰属分)および連結ROEを評
価し決定します。事業年度ごとに、各項目の達成度に基づき報酬委員会が全社業績目標の達成度を0～150％
の範囲で評価します。
この4つの評価指標を採用した理由は、年度の事業計画の達成に向けて数値目標として公表し、株主の皆
様と共有している経営指標であること、また、連結ROEについては、持続的な株主価値の創造に関わる重要
な指標と捉えていることです。報酬委員会では、これらの4指標が業務執行を評価する上で適切であると考
えています。
個人別業績目標達成度は、各執行役の個人別業績目標の達成度に基づき、代表執行役CEOから提案される
個人別評価を報酬委員会が審査し、決定しています。なお、個人別業績目標は、各執行役が具体的な業績目
標を掲げて、これに優先度に応じた配点ウエイトを定め、代表執行役CEOと協議後、報酬委員会に提案し、
報酬委員会がその妥当性を審議し、決定しています。
その結果、執行役の賞与は賞与基礎額の0～225％の範囲で支給され、株式報酬は基本交付株数の0～150％
の範囲で給付されます。
＜2021年度(2021年4月1日から2022年3月31日)の業績連動型報酬の決定＞
2021年度の全社業績目標達成度は、2022年5月13日開催の報酬委員会において、各評価指標の達成度に基
づき、101%に決定しました。2021年度の全社業績の目標、実績および達成度は下表の通りです。
評価指標 目標 実績 達成度
連結売上収益 6,810億円 7,562億円 111％
連結営業利益 580億円 537億円 93％
連結当期利益
445億円 480億円 108％
（親会社帰属分）
連結ROE 6.7％ 6.6％ 99％
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＜当事業年度に係る取締役および執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると報酬委員会が
判断した理由＞
当事業年度の取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定にあたっては、報酬委員会が決定方針との整
合性を検討し、決定方針に沿うものであると判断しました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
取締役および執行役の2021年度における報酬等の総額は1,396百万円であり、その内訳は次のとおりです。
基本報酬 業績連動型報酬
左記のうち
合計
賞与 株式報酬
非金銭報酬等
対象人員 金額
(百万円)
（百万円）
対象人員 金額 対象人員 金額
(名) (百万円)
(名) (百万円) (名) (百万円)
4 113 113
取締役(社内) － － － － －
9 103 103
取締役(社外) － － － － －
28 765 28 348 28 67 1,180 33
執行役
合計 41 981 28 348 28 67 1,396 33
(注1) 取締役と執行役の兼務者の報酬等は、執行役の報酬等のみとしているため、取締役兼代表執行役CEOの
報酬等は、執行役に含まれています。
(注2) 基本報酬には、対象となる役員に対して、各役員の2021年度の在任期間に応じて支払った基本報酬の合
計額を記載しています。
(注3) 執行役の賞与は、2021年4月から2022年3月を対象期間とし、対象となる執行役に対して2022年7月に支
給する予定の未払賞与の総額、および2020年4月から2021年3月を対象期間とし、対象となる執行役に対
して2021年7月に支給した賞与の総額と、2020年度に開示した賞与引当額との差額の合計額を記載して
います。なお、執行役の賞与は、2020年度全社業績目標達成度が業績連動型報酬の支給基準を満たさな
いことが判明したため、報酬委員会は、内規に基づく例外的な措置を講じ、例外的な賞与を支給してい
ます。
(注4) 執行役の株式報酬は、2021年4月から2022年3月を対象期間とし、対象となる執行役に対して2022年7月
に交付する予定の未払株式報酬の総額、および2020年4月から2021年3月を対象期間とし、2021年7月に
交付した株式報酬等の総額と、2020年度に開示した株式報酬引当額との差額の合計額を記載していま
す。また、執行役の株式報酬は、対象となる執行役に交付した、および交付する予定の当社普通株式の
総数に、信託が保有する当社株式の単価を乗じた額をもとに記載しています。
(注5) ストックオプションに関しては、2013年6月の株式報酬体系への移行後、新たな付与を廃止しており、
2015年度以降に会計処理上必要な費用計上額がなく、表中に記載していません。
(注6) 執行役の株式報酬は、報酬委員会が全社業績目標達成度に応じて決定した交付株式数の半数を株式で交
付し、半数は当該信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭を給付しています。なお、報酬
委員会の決定に基づき、2020年4月から2021年3月を対象期間として当該事業年度中に交付した株式数は
ゼロとなりました。
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③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
左記のうち
(百万円)
連結報酬
非金銭報酬
氏名 役員区分 会社区分 等の総額
中期
等の総額
基本 株式
(百万円)
賞与 インセン
（百万円）
報酬 報酬
ティブ
取締役兼代表
内藤 晴夫 123
提出会社 89 26 8 － 4
執行役CEO
常務執行役 提出会社 － － － －
ガリー
114
－
Eisai
・ヘンドラー
取締役 75 21 － 18
Europe Ltd.
常務執行役 提出会社 － － － －
ヤンホイ
衛材(中国)
125
－
・フェン
董事 薬業 87 20 － 17
有限公司
執行役 提出会社 － － － －
リン
173
－
・クレイマー
Eisai Inc.
－ 81 19 － 73
執行役 提出会社 － － － －
アレキサンダー
138
－
バイス
・スコット
Eisai Inc.
65 13 － 60
プレジデント
(注1) ガリー・ヘンドラーは、Eisai Europe Ltd.(英国)より、ヤンホイ・フェンは衛材(中国)薬業有限公司より、
リン・クレイマーおよびアレキサンダー・スコットは、Eisai Inc.(米国)より、それぞれ報酬を受けてお
り、その総額を記載しています。
(注2) 株式報酬については、報酬委員会が全社業績目標達成度に応じて決定した交付株式数の半数を非金銭報酬と
して株式で交付し、半数は信託内で換価した上でその換価処分金相当額の金銭を交付しています。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、相互の企業連携が高まり企業価値の向上につながる長期的パートナーの株式のみを保有する方針とし
ており、保有する株式のすべてを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
保有に伴う便益やリスクが資本コスト（保守的に8%と仮定）に見合っているかを、シナジー効果をベースと
した正味現在価値（NPV）等の概算により精査することで、企業価値向上の効果や経済合理性を検証してお
り、直近では2022年4月に検証を実施しました。また、取締役会で個別銘柄ごとの検証内容を提示していま
す。なお、株式保有は必要最小限とし、原則として保有残高を縮減していくことを確認しています。個別銘柄
の定量的な保有効果の具体的な数値については、事業上の秘密情報に該当するとの判断により非開示としま
す。
(b) 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
34 4,752
非上場株式
10 25,236
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
・ 一層の取引強化のため
7 859
非上場株式
・医薬品事業戦略における関係の
維持・強化のため
・ 一層の取引強化のため
3 759
非上場株式以外の株式
・医薬品事業戦略における関係の
維持・強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 90
非上場株式
2 2,338
非上場株式以外の株式
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(c) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有
目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
・一般用医薬品販売事業等における取引関係
2,815,000 2,815,000
㈱マツキヨココカ
の強化のため保有しています。 有
ラ＆カンパニー
12,203 13,878
・定量的な保有効果を検証しています。
・医療用医薬品販売事業等における取引関係
2,302,724 3,452,724
アルフレッサ
の強化のため保有しています。
有
・定量的な保有効果を検証しています。
ホールディングス㈱
3,912 7,365
・なお、2021年度に一部を売却しています。
・医療用医薬品販売事業等における取引関係
1,040,945 1,040,945
㈱スズケン の強化のため保有しています。 有
3,779 4,502
・定量的な保有効果を検証しています。
・医療用医薬品販売事業等における取引関係
11,738,243 11,738,243
の強化のため保有しています。
Cogstate Ltd.
・定量的な保有効果の記載は困難ですが、事 無
業戦略上のシナジーを企図して保有してい
2,484 916
ます。
・医療用医薬品販売事業等における取引関係
474,000 474,000
キッセイ薬品工業㈱
の強化のため保有しています。 有
1,211 1,161
・定量的な保有効果を検証しています。
・医薬事業戦略における関係の維持・強化を
目的として保有しています。
874,957 －
・定量的な保有効果の記載は困難ですが、事
Roivant Sciences
業戦略上のシナジーを企図して保有してい 無
Ltd.
ます。
・2021年度において、関係の維持・強化のた
529
－
め株式数が増加しています。
㈱バイタルケーエス ・医療用医薬品販売事業等における取引関係
642,154 642,154
ケー・ホールディン の強化のため保有しています。 有
472 507
グス ・定量的な保有効果を検証しています。
・医療用医薬品販売事業等における取引関係
546,005 546,005
㈱ほくやく・竹山
の強化のため保有しています。 有
ホールディングス
360 412
・定量的な保有効果を検証しています。
・医療用医薬品販売事業等における取引関係
129,395 125,100
の強化のため保有しています。
㈱メディパルホール
・定量的な保有効果を検証しています。 有
ディングス
・2021年度において一層の取引関係の強化の
261 266
ため株式数が増加しています。
・医療用医薬品販売事業等における取引関係
56,608 56,608
アステナホールディ
の強化のため保有しています。 有
ングス㈱
25 37
・定量的な保有効果を検証しています。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
・医療用医薬品販売事業等における取引関係
4,345,958 5,095,958
の強化のため保有しています。
㈱メディパルホール
・定量的な保有効果を検証しています。 有
ディングス
・議決権行使の指図権限を有しています。
8,757 10,824
・なお、2021年度に一部を売却しています。
・医療用医薬品販売事業等における取引関係
6,862,500 6,862,500
の強化のため保有しています。
参天製薬㈱
有
・定量的な保有効果を検証しています。
8,420 10,452
・議決権行使の指図権限を有しています。
・医療用医薬品販売事業等における取引関係
2,600,000 2,600,000
㈱インテージホール の強化のため保有しています。
有
ディングス ・定量的な保有効果を検証しています。
4,464 3,383
・議決権行使の指図権限を有しています。
・医療用医薬品販売事業等における取引関係
815,700 815,700
の強化のため保有しています。
日本光電工業㈱
有
・定量的な保有効果を検証しています。
2,407 2,635
・議決権行使の指図権限を有しています。
・医療用医薬品製造事業等における取引関係
1,250,900 1,250,900
㈱日清製粉グループ の強化のため保有しています。
有
本社 ・定量的な保有効果を検証しています。
2,134 2,314
・議決権行使の指図権限を有しています。
・医療用医薬品製造事業等における取引関係
390,600 390,600
の強化のため保有しています。
久光製薬㈱
有
・定量的な保有効果を検証しています。
1,430 2,816
・議決権行使の指図権限を有しています。
246,620 246,620
・財務活動の円滑化のため保有しています。
㈱みずほフィナン
・定量的な保有効果を検証しています。 有
シャルグループ
386 394
・議決権行使の指図権限を有しています。
700,000 700,000
・財務活動の円滑化のため保有しています。
㈱りそなホールディ
・定量的な保有効果を検証しています。 有
ングス
367 325
・議決権行使の指図権限を有しています。
950,162
－ ・医療用医薬品販売事業等における取引関係
東邦ホールディング
の強化のため保有していましたが、2021年 有
ス㈱
1,929
－ 度に全株式を売却しています。
(注1) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
(注2) みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度末日における
時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。)に準拠して
作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツ
による監査を受けています。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針
を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。
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１【連結財務諸表等】
（１） 【連結財務諸表】
① 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2020年4月 1日
注記
至 2022年3月31日) 至 2021年3月31日)
756,226 645,942
売上収益 6
△ 174,831 △ 161,310
売上原価 7,8,11
581,395 484,632
売上総利益
販売費及び一般管理費 8,9,11 △ 366,430 △ 281,630
研究開発費 8,10,11 △ 171,738 △ 150,319
14,645 1,450
その他の収益 12
△ 4,122 △ 2,621
その他の費用 12
営業利益 53,750 51,511
2,401 2,145
金融収益 13
△ 1,692 △ 1,360
金融費用 13
54,458 52,296
税引前当期利益
△ 8,741 △ 9,990
法人所得税 14
45,717 42,306
当期利益
当期利益の帰属
47,954 41,942
親会社所有者
364
非支配持分 △ 2,237
1株当たり当期利益
167.27 146.34
基本的1株当たり当期利益(円) 15
167.25 146.29
希薄化後1株当たり当期利益(円) 15
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② 【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2020年4月 1日
注記
至 2022年3月31日) 至 2021年3月31日)
45,717 42,306
当期利益
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
3,216
16 △ 847
測定する金融資産
3,185
△ 1,059
確定給付制度に係る再測定 16
小計 6,401
△ 1,906
損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
46,897 22,023
在外営業活動体の換算差額 16
69 124
キャッシュ・フロー・ヘッジ 16
46,965 22,146
小計
45,059 28,547
その他の包括利益合計
90,777 70,853
当期包括利益
当期包括利益の帰属
93,002 70,422
親会社所有者
431
非支配持分 △ 2,225
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③ 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
注記
(2022年3月31日) (2021年3月31日)
資産
非流動資産
169,926 160,933
有形固定資産 17
191,758 171,783
のれん 18
18 95,451 106,419
無形資産
44,033 43,817
その他の金融資産 19,30
20,919 19,567
その他 20
76,622 67,563
繰延税金資産 14
598,709 570,083
非流動資産合計
流動資産
99,008 85,118
棚卸資産 21
22,30 207,950 160,310
営業債権及びその他の債権
432 267
その他の金融資産 19,30
23,584 23,909
その他 20
309,633 248,740
現金及び現金同等物 23
640,606 518,344
流動資産合計
1,239,315 1,088,427
資産合計
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(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
注記
(2022年3月31日) (2021年3月31日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
44,986 44,986
資本金 24
77,605 77,628
資本剰余金 24
自己株式 24 △ 33,936 △ 34,049
506,583 506,403
利益剰余金
153,584 106,633
その他の資本の構成要素
748,821 701,601
親会社の所有者に帰属する持分合計
22,712 24,759
非支配持分
資本合計 771,534 726,360
負債
非流動負債
94,893 49,908
借入金 25,30
39,213 39,825
その他の金融負債 26,30
1,473 1,386
引当金 27
18,386 14,420
その他 28
483 511
繰延税金負債 14
非流動負債合計 154,449 106,050
流動負債
39,985
借入金 25,30 －
108,065 94,548
営業債務及びその他の債務 29,30
40,865 16,992
その他の金融負債 26,30
6,877 2,522
未払法人所得税
17,949 17,850
引当金 27
139,576 84,119
その他 28
313,333 256,017
流動負債合計
467,782 362,067
負債合計
1,239,315 1,088,427
資本及び負債合計
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④ 【連結持分変動計算書】
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 利益を通じて 確定給付
公正価値で 制度に係る
測定する 再測定
金融資産
期首残高
44,986 77,628 506,403
△ 34,049 － －
(2021年4月1日)
47,954
当期利益 － － － － －
その他の包括利益合計 － － － － △ 847 △ 1,057
47,954
当期包括利益 － － － △ 847 △ 1,057
剰余金の配当 34 － － － △ 45,878 － －
株式報酬取引 35 － △ 26 － － － －
自己株式の取得 24 － － △ 29 － － －
18 142
自己株式の処分 24 － － － －
子会社の取得 37 － － － － － －
847 1,057
振替 － － － △ 1,904
8
その他 － △ 16 － － －
113 847 1,057
所有者との取引額等合計 － △ 24 △ 47,774
期末残高
44,986 77,605 506,583
△ 33,936 － －
(2022年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
非支配持分 資本合計
注記
在外営業 キャッシュ その他の資本 者に帰属する
活動体の ・フロー の構成要素 持分合計
換算差額 ・ヘッジ 合計
期首残高
106,702 106,633 701,601 24,759 726,360
△ 69
(2021年4月1日)
47,954 45,717
当期利益 － － － △ 2,237
46,882 69 45,047 45,047 12 45,059
その他の包括利益合計
46,882 69 45,047 93,002 90,777
当期包括利益 △ 2,225
剰余金の配当 34 － － － △ 45,878 △ 144 △ 46,023
株式報酬取引 35 － － － △ 26 － △ 26
自己株式の取得 24 － － － △ 29 － △ 29
160 160
自己株式の処分 24 － － － －
280 280
子会社の取得 37 － － － －
1,904
振替 － － － － －
42 34
その他 － － － △ 8
1,904 178
所有者との取引額等合計 － － △ 45,781 △ 45,603
期末残高
153,584 153,584 748,821 22,712 771,534
－
(2022年3月31日)
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前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 利益を通じて 確定給付
公正価値で 制度に係る
測定する 再測定
金融資産
期首残高
44,986 77,609 505,359
△ 34,338 － －
(2020年4月1日)
会計方針の変更の影響 － － － △ 1,397 － －
44,986 77,609 503,963
修正再表示後の期首残高 △ 34,338 － －
41,942
当期利益 － － － － －
3,216 3,143
その他の包括利益合計 － － － －
41,942 3,216 3,143
当期包括利益 － － －
剰余金の配当 34 － － － △ 45,868 － －
株式報酬取引 35 － △ 37 － － － －
自己株式の取得 24 － － △ 22 － － －
84 312
自己株式の処分 24 － － － －
6,359
振替 － － － △ 3,216 △ 3,143
8
その他 － △ 28 － － －
20 290
所有者との取引額等合計 － △ 39,502 △ 3,216 △ 3,143
期末残高
44,986 77,628 506,403
△ 34,049 － －
(2021年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
非支配持分 資本合計
注記
在外営業 キャッシュ その他の資本 者に帰属する
活動体の ・フロー の構成要素 持分合計
換算差額 ・ヘッジ 合計
期首残高
84,704 84,511 678,127 24,503 702,630
△ 192
(2020年4月1日)
会計方針の変更の影響 － － － △ 1,397 － △ 1,397
84,704 84,511 676,730 24,503 701,233
修正再表示後の期首残高 △ 192
41,942 364 42,306
当期利益 － － －
21,998 124 28,480 28,480 67 28,547
その他の包括利益合計
21,998 124 28,480 70,422 431 70,853
当期包括利益
剰余金の配当 34 － － － △ 45,868 △ 214 △ 46,082
株式報酬取引 35 － － － △ 37 － △ 37
自己株式の取得 24 － － － △ 22 － △ 22
396 396
自己株式の処分 24 － － － －
振替 － － △ 6,359 － － －
39 18
その他 － － － △ 21
所有者との取引額等合計 － － △ 6,359 △ 45,551 △ 175 △ 45,726
期末残高
106,702 106,633 701,601 24,759 726,360
△ 69
(2021年3月31日)
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2020年4月 1日
注記
至 2022年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
54,458 52,296
税引前当期利益
38,398 35,767
減価償却費及び償却費
11,429 213
減損損失
34,135 264
運転資本の増減額(△は増加) 36
1,876 1,855
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,286 △ 1,026
法人所得税の支払額 △ 10,593 △ 17,889
3,484 1,067
法人所得税の還付額
518
△ 14,312
その他
117,590 73,067
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 29,031 △ 19,148
無形資産の取得による支出 △ 11,436 △ 18,210
13,445 37
有形固定資産・無形資産の売却による収入 36
子会社の取得による支出 36 △ 1,217 －
共同支配企業に対する投資による支出 － △ 227
金融資産の取得による支出 △ 3,131 △ 2,650
2,489 3,548
金融資産の売却・償還による収入
3カ月超預金の預入による支出 △ 0 △ 5
1 201
3カ月超預金の払戻による収入
31 367
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,848 △ 36,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
44,874 34,918
長期借入れによる収入 36
長期借入金の返済による支出 36 △ 40,000 △ 35,000
リース負債の返済による支出 36 △ 10,280 △ 9,960
配当金の支払額 △ 45,878 △ 45,868
2,317 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 48,967 △ 55,908
21,118 13,424
現金及び現金同等物に係る換算差額
60,892
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,503
248,740 254,244
現金及び現金同等物の期首残高
309,633 248,740
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
1．報告企業
当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所市場第一部(TSE:4523)に上場しています。
当社グループは、当社、連結子会社48社及び持分法適用会社2社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他
事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。
2. 連結財務諸表作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93
条の規定により、当社グループの連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産及び負債等を
除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しています。
(4) 会計方針の変更
当社グループが当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。当社グループが、
当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当連結財務諸表への重要な影響はありません。
当社グループ
強制適用開始時期
基準書及び解釈指針 概要
(以降開始年度)
適用開始時期
IFRS第4号 保険契約
金利指標改革に伴い、既存の金
IFRS第7号 金融商品：開示
利指標を代替的な金利指標に置
IFRS第9号 金融商品 2021年1月1日 2022年3月期
き換える時に生じる財務報告へ
IFRS第16号 リース
の影響に対応するための改訂
IAS第39号 金融商品：認識及び測定
COVID-19に関連した賃料減免に
IFRS第16号 リース 2021年4月1日 2022年3月期
関する改訂の適用期間の延長
また、「クラウドコンピューティング契約にかかる導入費用(IAS第38号に関連)」のアジェンダ決定の公表を受
け、以下のとおり、当社グループの会計方針を変更しました。
(クラウドコンピューティング契約にかかる導入費用)
2021年4月にIFRS解釈指針委員会より、「クラウドコンピューティング契約にかかる導入費用(IAS第38号に関
連)」のアジェンダ決定が公表されました。当アジェンダ決定により、クラウドコンピューティング契約において、
顧客がクラウドサービスを受けるために導入費用を支払った場合の会計処理が明確化されました。
これに伴い、IFRS 解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、クラウドサービスを受けられるよう
にするための設定作業や顧客の仕様に合わせるためのカスタマイズ作業のサービスを受領した時に、当該コストを
費用として認識する方法に変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及
適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が234百万
円、研究開発費が20百万円増加し、営業利益及び税引前当期利益がそれぞれ254百万円減少し、当期利益が176百万
円減少しています。前連結会計年度の連結財政状態計算書は、無形資産が2,222百万円減少し、繰延税金資産が640
百万円増加しています。前連結会計年度の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動計算
書の利益剰余金期首残高が1,397百万円減少しています。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税引
前当期利益が254百万円、減価償却費及び償却費が533百万円、無形資産の取得による支出が787百万円減少していま
す。前連結会計年度の基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、それぞれ0.62円減少してい
ます。
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(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。
強制適用開始時期 当社グループ
基準書及び解釈指針 概要
(以降開始年度) 適用開始時期
有形固定資産の意図した使用の前
IAS第16号 有形固定資産 2022年1月1日 2023年3月期
の収入に関する改訂
引当金、偶発負債及び偶発 不利な契約に係る契約履行のコス
IAS第37号 2022年1月1日 2023年3月期
資産 トの明確化
概念フレームワークへの参照の改
IFRS第3号 企業結合 2022年1月1日 2023年3月期
訂
負債の流動または非流動の分類を
IAS第1号 財務諸表の表示 2023年1月1日 2024年3月期
明確化
重要性のある会計方針の情報を開
IAS第1号 財務諸表の表示 2023年1月1日 2024年3月期
示する旨の改訂
会計方針、会計上の見積り 会計方針の変更及び会計上の見積
IAS第8号 2023年1月1日 2024年3月期
の変更及び誤謬 りの変更についての区別の明確化
繰延税金資産及び繰延税金負債の
IAS第12号 法人所得税 2023年1月1日 2024年3月期
認識に係る会計処理の明確化
IFRS第10号 連結財務諸表
関連会社等に対する資産の売却等
IAS第28号 関連会社及び共同支配企業 未定 未定
の会計処理の改訂
に対する投資
当連結会計年度末現在において、当社グループはこれらの基準書及び解釈指針を適用していません。上記基準書
及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。
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3. 重要な会計方針
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、当連結財務諸表が表示されているすべての期間について適用
しています。
(1) 連結の基本方針
当社グループの連結財務諸表は、当社、連結子会社、関連会社及び共同支配企業に対する持分(以下、「持分法適
用会社」という。)の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しています。連結子会社及び持分法適用
会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて各社の財務諸表に調整を加え
ています。また、連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、債権債務残高及び内部取引によって発
生した未実現損益を消去しています。
① 連結子会社
連結子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資
先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える
能力を有する場合をいいます。
連結子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含めて
います。支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価
または受取対価の公正価値との差額を資本剰余金に直接認識し、親会社の所有者に帰属させています。
② 関連会社
関連会社とは、当該企業の経営方針に対して、当社グループが重要な影響力を有するが、当社グループにより支
配されていない企業です。すべての関連会社に対して、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から
重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用して会計処理しています。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契
約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有
している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。
当社グループは、その共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事
業(取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有
している場合)と共同支配企業(当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合)に分類していま
す。
共同支配事業については、共同支配事業に関する資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額
を認識しています。
共同支配企業に対する持分については、持分法を適用して会計処理しています。
(2) 企業結合
当社グループは、取得法により企業結合の会計処理をしています。
取得法に基づき、取得日の公正価値で測定された支払対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計を取得
原価としています。非支配持分は、その公正価値または被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持
分割合相当額で測定しています。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の
公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額をのれんとして認
識しています。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額は損益として
認識しています。
企業結合が発生した報告年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、未完了な項目については暫
定的な金額で報告しています。取得日時点で認識された暫定的な金額を測定期間の間に修正する場合、取得日に
遡って修正しています。測定期間とは、取得日から当社グループが取得日に存在した事実や状況に関する完全な情
報を入手する日までの期間であり、最長で1年間です。
(3) 外貨換算
当社グループにおける個々の企業の財務諸表は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引を当該機
能通貨により表示しています。一方、当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示し
ています。
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しています。外貨
建ての貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算しています。当該換算及び決済から
生じる換算差額は、損益として認識しています。
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在外営業活動体の業績及び財政状態を連結財務諸表に組み込むにあたり、当社グループの在外営業活動体の資産
及び負債は、連結決算日の為替レートにより日本円に換算しています。また、損益項目は、期中平均為替レートで
換算しています。この結果生じる為替差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成
要素として認識しています。なお、累積された為替換算差額は、その在外営業活動体が処分された時点で損益とし
て認識しています。
(4) 収益の認識
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。なお、
当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重大な金融要素は
含んでいません。
ステップ1: 顧客との契約を識別する
ステップ2: 契約における履行義務を識別する
ステップ3: 取引価格を算定する
ステップ4: 取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5: 企業が履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)収益を認識する
① 医薬品販売による収益
当社グループは、医薬品販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得
し、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識していま
す。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、契約条件及び過去の実績等に基づき最頻値法を用
いて見積もった値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。
② ライセンス供与による収益
当社グループは、当社グループの開発品または製品に係るライセンスの供与による収益(契約一時金、マイルス
トン及び売上高ベースのロイヤルティに係る収益)を認識しています。
契約一時金及びマイルストンに係る収益は、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支
配を獲得することで当社グループの履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識しています。
また、売上高ベースのロイヤルティに係る収益は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイヤ
ルティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。
③ 共同販促(サービスの提供)による収益
当社グループは、顧客に対し共同販促活動を提供する場合、当社グループが共同販促活動を実施した時点におい
て、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、共同販促活動の実施時点で収益を認識してい
ます。また、この共同販促により発生する費用の当社グループ負担分を、販売費及び一般管理費として認識してい
ます。
(5) 共同開発及び共同販促
当社グループは、当社グループの開発品及び製品について、提携企業との間で共同開発及び共同販促契約を締結
しています。この場合、当社グループは医薬品販売(物品の販売)による収益を売上収益として計上し、関連する当
社グループの費用を原価、販売費及び一般管理費、研究開発費として計上し、総額で表示しています。また、当社
グループは、当該医薬品販売による収益に対する提携企業の持分を、共同販促費用として販売費及び一般管理費に
計上しています。
上記契約に基づき、当社グループが提携企業から契約の対価として契約一時金及びマイルストン等を受領する場
合、契約での取決め及び取引の経済実態に照らし、これらの契約の対価をライセンス供与、共同開発活動または共
同販促活動のいずれかに配分しています。
① ライセンス供与
上記「(4)収益の認識 ②ライセンス供与による収益」に従い、売上収益として計上しています。契約での取決め
及び取引の経済実態に照らし、顧客との契約から生じる収益に該当しない場合、その他の源泉から生じる売上収益
に区分しています。
② 共同開発活動
当社グループは、共同開発に配分した対価を共同開発活動の進捗に応じて、研究開発費の戻入として計上してい
ます。
③ 共同販促活動
当社グループは、共同販促に配分した対価を共同販促活動の進捗及び成果に応じて、その他の収益または関連す
る費用(売上原価、販売費及び一般管理費)の戻入として計上しています。
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抗がん剤「レンビマ」に関するMerck & Co., Inc., Rahway, NJ, USAとの戦略的提携
2018年3月、当社は、Merck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA(以下、「米メルク社」という。)と抗がん剤「レン
ビマ」に関してがん領域における戦略的提携に合意しました。本契約に基づき、両社は、「レンビマ」の単剤療
法、ならびに米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブ(一般名)との併用療法における共同開発と共同販促を行い
ます。
米メルク社は、当社グループに対し、契約一時金として300百万米ドルを支払いました。また、特定のオプショ
ン権行使に対し、2021年3月期までに支払額の上限となる650百万米ドルを支払いました。加えて、米メルク社は当
社グループに対し、契約締結時に研究開発費の償還として450百万米ドルを支払いました。さらに、米メルク社
は、開発マイルストンとして最大385百万米ドル及び販売マイルストンとして最大3,975百万米ドルを支払います。
本契約における当社グループの会計処理は次のとおりです。
・本提携以降、当社グループは、「レンビマ」の販売に係る売上収益及び売上原価を計上しています。また、当
社グループで発生した「レンビマ」の販売費及び一般管理費に加え、当社グループが米メルク社に支払う「レ
ンビマ」の折半利益を販売費及び一般管理費に計上しています。
・当社グループは、「レンビマ」の単剤療法及びペムブロリズマブとの併用療法に関する研究開発費について
も、米メルク社と折半しています。ただし、折半した後の研究開発費のうち、当社グループが負担する研究開
発費の償還として、契約締結時に米メルク社より450百万米ドルを受領し、預り金に計上しました。当社グ
ループは、「レンビマ」に係る当社グループが負担する研究開発費が発生する都度、当該預り金を取り崩し、
研究開発費の戻入処理をしています。なお、前連結会計年度末までに、米メルク社から受領した預り金全額の
取り崩しが完了しています。
・本契約に基づき、当社グループは、米メルク社から受領する契約一時金、特定のオプション権行使に係る一時
金及び販売マイルストンを、ライセンス供与に対する対価に配分しています。また、開発マイルストンについ
ては、当該マイルストンそれぞれの内容に応じて、ライセンス供与または共同開発活動に対する対価に配分し
ています。
アルツハイマー病治療剤「Aduhelm」に関するBiogen Inc.(米国)との戦略的提携
2021年6月、アルツハイマー病治療剤「Aduhelm」(一般名：アデュカヌマブ)について、米国における迅速承認を
取得しました。当社は、Biogen Inc.(以下、「バイオジェン社」という。)と締結したアルツハイマー病治療剤に
関する共同開発・共同販促契約に基づき、バイオジェン社と「Aduhelm」の共同開発及び共同販促を行います。
各社で発生する「Aduhelm」に係る損益は合算され、地域別の損益配分比率を用いて配分されます。当社には、
米国における損益の45%、欧州における損益の31.5%、日本とアジア(中国、韓国を除く)における損益の80%、その
他の地域における損益の50%が配分されます。なお、当社グループは、バイオジェン社が「Aduhelm」の導入元であ
るNeurimmune社(スイス)に対して支払うマイルストンについても、上記の地域別の損益配分比率に応じて負担しま
す。また、当社グループは、「Aduhelm」に係る研究開発費の45%を負担します。
2022年12月31日までの期間の当社グループの会計処理は次のとおりです。
・「Aduhelm」の販売を開始した米国及びバイオジェン社が製品販売を行うその他の地域においては、バイオ
ジェン社が「Aduhelm」の販売に係る売上収益を計上します。当社グループは、当社グループの共同販促活動
で生じた費用(販売費及び一般管理費)に、「Aduhelm」に係る営業損益(研究開発費を除く)の当社グループ帰
属分を加えた金額を売上収益として計上します。なお、当該金額がマイナスとなる場合は、販売費及び一般管
理費に計上します。
・当社グループは、「Aduhelm」に係る研究開発費について、本契約に基づく当社グループの負担金額を研究開
発費に計上します。また、販売承認取得前の地域における共同商業化費用について、当社グループの負担金額
を販売費及び一般管理費に計上します。
・バイオジェン社がNeurimmune社に支払うマイルストンの当社負担金額は、無形資産として計上します。当該無
形資産の償却費は、売上原価として計上します。
なお、2022年3月に当該共同開発・共同販促契約を変更し、2023年1月1日以降は、上記の損益配分のスキームか
ら「Aduhelm」の売上に応じたロイヤルティ受領のスキームに変更されます。
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抗体薬物複合体「MORAb-202」に関するBristol Myers Squibb(米国)との戦略的提携
2021年6月、当社は、Bristol Myers Squibb(以下、「BMS社」という。)と抗体薬物複合体「MORAb-202」(開発品
コード)に関してグローバルな独占的戦略的提携契約を締結しました。本契約に基づき、両社は、「MORAb-202」に
ついて、コラボレーションテリトリーにおける共同開発及び共同商業化を行います。また、コラボレーションテリ
トリー以外の地域については、BMS社が単独で開発及び商業化を行います。
BMS社は、当社に対し、契約締結時に一時金として650百万米ドルを支払いました。そのうち、200百万米ドル
が、契約締結日以降の当社の本剤に関する研究開発費に充当されます。また、当社は、開発、薬事及び販売マイル
ストンの達成により最大で2,450百万米ドルを受け取ります。すべての開発、薬事及び販売マイルストンを達成し
た場合には、契約締結時の一時金を含め、最大で総額3,100百万米ドルが当社に支払われます。
本契約における当社グループの会計処理は次のとおりです。
・本提携以降に発生する「MORAb-202」に係る研究開発費は、当社グループとBMS社が共同で負担します。当社グ
ループは、本契約に基づき、当社グループの負担金額を研究開発費に計上します。
・当社グループが負担する研究開発費の償還として、契約締結時にBMS社より受領した200百万米ドルを預り金と
して計上しました。当社グループは、「MORAb-202」に係る当社グループが負担する研究開発費が発生する都
度、当該預り金を取り崩し、研究開発費の戻入処理をします。
・本契約に基づき、当社グループは、BMS社から受領する契約締結時の一時金(研究開発費の償還金を除く)及び
販売マイルストンをライセンス供与に対する対価に配分します。また、開発及び薬事マイルストンについて、
当該マイルストンそれぞれの内容に応じて、ライセンス供与または共同開発活動に対する対価に配分します。
(6) 研究開発費
① 研究費
当社グループは、研究活動(共同研究及び委託研究を含む)に係る支出を研究開発費として認識しています。
② 開発費
当社グループは、開発活動に係る支出が自己創設無形資産の要件を満たした場合に、当該支出を無形資産として
認識しています。当社グループの社内発生開発費は、承認が得られないリスク及び開発が遅延または中止となるリ
スクがあるため、自己創設無形資産の要件を満たしておらず、研究開発費として認識しています。
他社から取得した仕掛中の研究開発投資については、無形資産として認識しています。
また、共同研究開発契約等により、当社グループが提携企業から開発負担金を受領した場合は、当該開発負担金
を開発活動の進捗に応じて、研究開発費から差し引いています。
(7) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループの退職後給付制度は、確定給付型制度と確定拠出型制度があります。
確定給付型制度においては、各連結決算日に実施する年金数理計算で予測単位積増方式を使用して当期勤務費用
を算定し、費用として認識しています。当期に発生したすべての数理計算上の差異は、その他の包括利益として認
識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識後、利益剰余金に振り替えています。退職後給付に係る負
債(純額)は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除した確定給付制度債務(純額)となりま
す。なお、制度資産の公正価値が確定給付制度債務の現在価値を上回る場合、退職後給付に係る資産(純額)となり
ます。
確定拠出型制度においては、従業員が受給権を得る役務を提供した時点で当社グループの拠出額を費用として認
識しています。
② 解雇給付
当社グループは、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、または従業員が給付と引き換
えに自発的に退職する場合に解雇給付を支給します。当社グループは、(a)当社グループが当該給付の申し出を撤
回できなくなった時、または、(b)当社グループが、解雇給付の支払を伴うリストラクチャリングに係るコストを
認識した時のいずれか早い方の日に解雇給付を費用として認識しています。従業員に対して自発的退職を奨励する
募集を行った場合、当社グループの申し出を受け入れると予想される従業員数に基づいて解雇給付を測定していま
す。
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(8) 株式報酬費用
① ストック・オプション制度
当社は、2013年3月期まで取締役、執行役及び使用人の一部に対して、持分決済型の株式報酬(ストック・オプ
ション)を付与しています。
当社グループは、ストック・オプションの対価として受領したサービスは費用として認識し、対応する金額を資
本の増加として認識しています。当該費用は、付与日において適切な価格モデルにより評価されたストック・オプ
ションの公正価値であり、制度の権利確定期間まで、定額法により費用として認識されます。この評価に際して
は、最終権利確定時の失効率を見積っており、その見積りを修正した場合は、残りの権利確定期間にて調整を行っ
ています。
② 業績連動型株式報酬制度
当社は、2014年3月期より当社株式を業績に応じて毎年、執行役に交付する業績連動型株式報酬制度を導入して
います。当社グループは、受領したサービスの対価を、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しています。
算定されたサービスの対価は費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。
(9) 法人所得税
法人所得税は当期税金費用及び繰延税金費用の合計金額です。
① 当期税金費用
当社グループは、当期の課税所得に基づき当期税金費用を認識しています。税額の算定には連結決算日において
制定され、または実質的に制定されている税率を用いています。未収法人所得税及び未払法人所得税は、税務当局
から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定しています。
② 繰延税金費用
当社グループは、税務上と会計上の資産及び負債の金額に係る一時差異に対して、資産負債法により繰延税金費
用を認識しています。原則として、繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は、
将来減算一時差異が利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しています。ただし、次の
一時差異に係る繰延税金資産及び負債は認識していません。
・のれんから生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び
負債の当初の認識により生じる一時差異
連結子会社及び持分法適用会社への投資に関する将来加算一時差異に係る繰延税金負債は、一時差異の解消時期
を当社がコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識してい
ません。
また、連結子会社及び持分法適用会社への投資に関する将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、予測可能な将
来の期間に当該一時差異が解消し、かつ、当該一時差異からの便益を利用できる十分な課税所得が生じる可能性が
高い範囲でのみ認識しています。
繰延税金資産及び負債は、連結決算日において制定され、または実質的に制定されている法令に基づき、関連す
る一時差異が解消される時に適用されると予想される税率を使用して算定しています。
当社または連結子会社が未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的権利を有し、かつ企業が純額により決
済することを意図する場合、繰延税金資産及び負債を相殺表示しています。
(10) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した額にて表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接要した費用、資産除去及び原状回復費用の見積金額の現在価値を含めていま
す。また、一定の要件を満たした場合、資産の取得や建設などに直接起因した借入コストを当該資産の取得原価の
一部として認識しています。
減価償却費は、資産の残存価額控除後の取得原価を償却するために、定額法により見積耐用年数にわたって認識
しています。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、連結決算日に見直し、見積りの変更による影響は、見
積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。
主な見積耐用年数は次のとおりです。なお、使用権資産の詳細は、「(18) リース」に記載しています。
・建物 15～50年
・機械装置 5～20年
・使用権資産 3～20年
有形固定資産の売却または除却から生じる損益は、その他の収益またはその他の費用として認識しています。
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(11) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額
を控除した額にて表示しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産は、取得時
点の公正価値で測定しています。
償却費は、定額法により見積耐用年数にわたって認識しています。見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、連
結決算日に見直し、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。
主な見積耐用年数は次のとおりです。
・販売権 5～15年
・技術資産 20年
・ソフトウェア 5年
当社グループが取得した仕掛中の研究開発投資の会計処理は、次のとおりです。
① 個別に取得した仕掛中の研究開発投資(In-process research and development project:IPR&D資産)
当社グループは、個別に取得した仕掛中の研究開発投資を、以下の認識要件を満たした場合に資産として認識
しています。
・将来の経済的便益をもたらす蓋然性が高いこと
・取得原価について信頼性をもって測定できること
他社から仕掛中の研究開発投資を取得する際の支出(契約一時金及びマイルストン)は、上記の認識要件を満た
しているため、IPR&D資産として認識しています。
当社グループの取得後のIPR&D資産に対する社内発生開発費は、研究開発費として認識しています。
IPR&D資産は、販売可能となった時点で販売権に振り替え、その見積耐用年数にわたって定額法で償却していま
す。見積耐用年数は、関連する特許権の法的保護期間などを考慮したキャッシュ・フローの予測期間に基づいて
決定しています。
② 企業結合で取得した仕掛中の研究開発投資
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識される仕掛中の研究開発投資は、上記①に記載された無形資
産の認識要件を満たしています。そのため、当社グループは、当該研究開発投資を取得日の公正価値で測定し、
IPR&D資産として認識しています。
IPR&D資産は、販売可能となった時点で販売権に振り替え、その見積耐用年数にわたって定額法で償却していま
す。見積耐用年数は、関連する特許権の法的保護期間などを考慮したキャッシュ・フローの予測期間に基づいて
決定しています。
(12) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、各会計期間末に有形固定資産及び無形資産の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場
合には、減損テストを実施しています。耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、毎
年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しています。
減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。回収可能価額は、売却費
用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方です。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割
り引くことによって算定しています。資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、減損損失を認識しています。
(13) のれん
当社グループは、企業結合で発生したのれんを支配獲得日(取得日)に資産として認識しています。のれんは、移
転対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正
価値の合計が、支配獲得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されま
す。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額は損益として認識してい
ます。
のれんは、企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる資金生成単位または資金生成単位グループに配分
しています。のれんは償却していませんが、のれんを配分した資金生成単位または資金生成単位グループについて
は毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しています。資金生成単位または
資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、その差額を減損損失として認識しています。
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(14) 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産を取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。取得原価
は総平均法により評価しています。正味実現可能価額は、棚卸資産の見積販売価額から製品完成までのすべての製
造費用及び販売費用を控除した後の金額です。
(15) 金融資産
① 金融資産の分類
当社グループは、すべての金融資産を当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、「FVTOCI金融資産」という。)、損益を通じて公正価値で測定する
金融資産(以下、「FVTPL金融資産」という。)に分類しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
当社グループは、以下の条件をともに満たす負債性金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類してい
ます。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を保有目的とする事業モデルの中で保有している
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが特定の
日に生じる
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識し、当初認識後は実効金利法によ
る償却原価から減損損失累計額を控除した金額で認識しています。
(b) FVTOCI金融資産 (負債性金融資産)
当社グループは、以下の条件をともに満たす負債性金融資産を、FVTOCI金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によって保有目的が達成される事業モデルの
中で保有している
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが特定の
日に生じる
当該金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識しています。当初認識後の公正価値の変動及び認
識の中止に係る利得または損失をその他の包括利益において認識しています。
(c) FVTOCI金融資産 (資本性金融資産)
当社グループは、すべての資本性金融資産をFVTOCI金融資産に指定しています。
当該金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識しています。当初認識後の公正価値の変動及び認
識の中止に係る利得または損失をその他の包括利益において認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に
認識後、利益剰余金に振り替えています。
当該金融資産に係る受取配当金は、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除い
て、配当受領権が確定した時点で金融収益として認識しています。
(d) FVTPL金融資産
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びFVTOCI金融資産に分類されない負債性金融資産を、FVTPL
金融資産に分類しています。
FVTPL金融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動及び売却損益は金融損益として認識
しています。
② 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びFVTOCI金融資産(負債性金融資産)について、予想信用損失
に対する損失評価引当金を認識しています。当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大してい
ない場合には、その損失評価引当金を12カ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。ただし、重大な金
融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かにかかわら
ず、損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、損益で認識しています。また、損失評価引当金を減額する事象が
生じた場合は、損失評価引当金の戻入額を損益で認識しています。
③ 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または金融資
産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が受取人に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止してい
ます。金融資産の認識の中止に係る利得または損失は、償却原価で測定する金融資産及びFVTPL金融資産について
は損益として認識し、FVTOCI金融資産についてはその他の包括利益として認識しています。
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(16) ヘッジ会計
当社グループは、金利スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ取引を使用し、金利及び為替レートの変動に
よるリスクに対処しています。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で資産または負債として
認識しています。
当初認識後の公正価値の変動は、ヘッジ対象とヘッジ手段がヘッジ会計の要件を満たさない場合は損益として認
識しています。ヘッジ会計の要件を満たす場合の会計処理は、次のとおりです。
① 公正価値ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動リスクをヘッジする目的のデリバティブは、その公正価値の変動を損益として認
識しています。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正
し、損益として認識しています。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的のデリバティブは、ヘッジ対象の公正価値の
変動が損益として認識されるまで、その変動をその他の包括利益として認識し、その累計額をその他の資本の構
成要素として認識しています。その他の資本の構成要素として認識された金額は、ヘッジ対象の公正価値の変動
が損益として認識される場合に、その影響を相殺するよう損益に振り替えています。
(17) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的または推定的債務を現在の負債として
負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識していま
す。
引当金として認識された金額は、連結決算日における現在の債務を決済するために要する支出に関して、リスク
及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りです。引当金は見積キャッシュ・フローにより測定しており、貨幣の時
間価値の影響が大きい場合、引当金の帳簿価額はそのキャッシュ・フローの現在価値で測定しています。割引計算
を行った場合、時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しています。
① 売上割戻引当金
当社グループは、販売済の製品及び商品に対する連結決算日以降に予想される売上割戻に備えるため、対象と
なる売上収益に見積割戻率を乗じた金額を売上割戻引当金として認識しています。主に連結決算日より1年以内に
支払うことを見込んでいます。
② 資産除去債務引当金
当社グループは、当社グループが使用する賃借建物及び敷地等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する
有害物質の除去に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用
見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して資産除去費用を見積り、資産除去債務引当金として認
識しています。主に連結決算日より1年を経過した後に支払うことを見込んでいます。
③ リストラクチャリング引当金
当社グループは、組織構造改革に関連する費用等をリストラクチャリング引当金として認識しており、主に連
結決算日より1年以内に支払うことを見込んでいます。リストラクチャリング引当金は、詳細な公式の計画を有
し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該リストラクチャリングが確実に実施されると予
期させた時点で認識しています。
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(18) リース
① 借手の会計処理
当社グループは、リース取引におけるリース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しています。
当社グループは、使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した額にて表示しています。取得原価には、リース負債の当初測定額、資産の取得に直接要した
費用、資産除去及び原状回復費用の見積金額の現在価値を含め、受領済みのリース・インセンティブを控除して
います。減価償却費は、定額法により、リース開始日から使用権資産の見積耐用年数の終了時またはリース期間
の終了時のいずれか早い方までの期間にわたって認識しています。
リース負債は、リース開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割引いた現在価
値で当初測定しています。リースの計算利子率が容易に算定できない場合は、当社グループの追加借入利子率を
割引率として使用しています。当初認識後のリース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を
増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額しています。また、リース契約の変更や更新が
あった場合には、事後的な見直しを行い、リースの条件変更を反映するようにリース負債を再測定し、同時に、
使用権資産の修正を認識しています。
なお、当社グループは、リース期間が12カ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使
用権資産及びリース負債を認識しないことを選択し、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額
法により費用として認識しています。
② 貸手の会計処理
当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するリースは、ファイ
ナンス・リースに分類しています。ファイナンス・リースについては、ファイナンス・リースに基づいて保有し
ている資産を認識し、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しています。
原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するものではないリースは、オペレー
ティング・リースに分類しています。オペレーティング・リースについては、リース料をリース期間にわたり、
定額法により収益として認識しています。
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4. 重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。
(1) 重要な会計上の見積り及び仮定
当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりで
す。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び
将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間におい
て資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
① のれん及び無形資産の減損テスト
当社グループは、資金生成単位または資金生成単位グループより生じることが予想される将来キャッシュ・フ
ロー、成長率及び現在価値の算定をするための割引率を見積り、のれん及び無形資産の減損テストを実施していま
す。
② 有形固定資産及び無形資産の見積耐用年数
当社グループは、連結決算日において、有形固定資産及び無形資産の見積耐用年数を見直しています。
③ 金融商品の公正価値評価
当社グループは、特定の金融資産の公正価値を見積るために、観察可能な市場データに基づかないインプットを
含む評価技法を使用しています。
④ 退職後給付
確定給付制度債務は、年金数理計算に用いられる仮定に左右されます。当社グループは、仮定に用いる割引率、
将来の給与水準、退職率及び死亡率等を、直近の市場データ、統計データなどに基づき設定しています。
⑤ 法人所得税
当社グループは、各国の税務当局に納付すると予想される金額を法令等に従って合理的に見積り、法人所得税を
認識しています。
当社グループは、税務調査の結果により修正される法人所得税の見積額に基づいて負債を認識し、同一の単位で
評価される繰延税金資産と当該負債を純額で表示しています。税務調査による最終税額が当該負債の金額と異なる
場合、その差額を税額が決定する期間において認識しています。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等を利用できる課税所得が生じる可能性が高
い範囲においてのみ認識しています。当社グループは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及び
その金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。
(2) 会計方針を適用する際の重要な判断
当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った顧客との契約から生じる収益の金額及び認識時期の決定
に重要な影響を与える判断は、「注記3.重要な会計方針 (4)収益の認識及び(5)共同開発及び共同販促」に記載のと
おりです。
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5. セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス
(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、
インド、アセアン、中南米等) 、一般用医薬品等(日本)の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
(2) 報告セグメントに関する情報
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上収益 セグメント利益 売上収益 セグメント利益
医薬品事業
日本 214,046 61,225 231,899 83,869
アメリカス 172,016 79,201 142,801 64,679
中国 106,420 55,445 85,080 40,396
EMEA 59,339 40,931 55,240 25,695
アジア・ラテンアメリカ 50,632 20,800 45,889 18,639
一般用医薬品等 23,829 4,702 25,150 5,075
626,281 262,305 586,060 238,354
報告セグメント計
129,945 121,649 59,881 51,485
その他事業(注1)
756,226 383,954 645,942 289,838
事業計
研究開発費(注2)(注3) － △ 171,738 － △ 150,319
親会社の本社管理費等(注3)(注4) － △ 158,466 － △ 88,007
53,750 51,511
連結損益計算書の営業利益 － －
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当連結会計年度の売上収益及びセグ
メント利益には、BMS社との抗体薬物複合体「MORAb-202」に関する戦略的提携の契約一時金49,649百万円及び米メ
ルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン69,171百万円を含めています。また、前連結
会計年度の売上収益及びセグメント利益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のオプ
ション権行使に伴う一時金12,885百万円及びマイルストン20,700百万円を含めています。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 「クラウドコンピューティング契約にかかる導入費用(IAS第38号に関連)」に係る会計方針の変更を遡及適用した
ことにより、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における研究開発費が20百万円増加し、親会社の本社管
理費等が234百万円増加しています。
(注4) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、パートナーとの戦略的提携に伴う利益及
び費用の折半金額を含めています。当連結会計年度の親会社の本社管理費等には、当社グループが米メルク社に支
払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益90,705百万円(前連結会計年度は60,219百万円)を含めています。
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(3) 主要な製品に関する情報
外部顧客への売上収益
(単位:百万円)
ニューロロジー オンコロジー
その他 合計
領域製品 領域製品
当連結会計年度
(自 2021年4月 1日
135,613 238,540 382,073 756,226
至 2022年3月31日)
前連結会計年度
(自 2020年4月 1日
161,384 183,293 301,265 645,942
至 2021年3月31日)
(4) 主要な顧客に関する情報
連結損益計算書における売上収益の主な相手先(グループ会社を含む)は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
顧客の名称 売上収益 関連するセグメント名
米メルク社 69,171 その他事業
㈱メディパルホールディングス 56,113 日本医薬品事業等
アルフレッサ ホールディングス㈱
53,919 日本医薬品事業等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
顧客の名称 売上収益 関連するセグメント名
アルフレッサ ホールディングス㈱
57,738 日本医薬品事業等
㈱メディパルホールディングス 50,674 日本医薬品事業等
㈱スズケン 49,893 日本医薬品事業等
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(5) 主要な地域に関する情報
売上収益(注1)
(単位:百万円)
米州 欧州
日本 中国 その他 合計
(注2)(注3) (注4)
当連結会計年度
(自 2021年4月 1日
243,385 226,719 126,745 106,592 52,784 756,226
至 2022年3月31日)
前連結会計年度
(自 2020年4月 1日
263,520 160,433 87,562 84,883 49,544 645,942
至 2021年3月31日)
(注1) 売上収益を顧客等の所在地により、主要な地域に分類しています。
日本及び中国以外の区分に属する主な国または地域は、次のとおりです。
① 米州:北米、中南米
② 欧州:イギリス、フランス、ドイツ、スペイン
③ その他:アジア、中東、オセアニア
(注2) 米州のうち、米国における当連結会計年度の売上収益は172,496百万円(前連結会計年度は157,646百万円)です。
(注3) 当連結会計年度の売上収益には、BMS社との抗体薬物複合体「MORAb-202」に関する戦略的提携の契約一時金49,649
百万円を含めています。
(注4) 当連結会計年度の売上収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン69,171
百万円を含めています。また、前連結会計年度の売上収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦
略的提携のオプション権行使に伴う一時金12,885百万円及びマイルストン20,700百万円を含めています。
非流動資産(注1)
(単位:百万円)
米州
日本 欧州 中国 その他 合計
(注2)
当連結会計年度末
179,114 240,843 16,290 17,381 7,014 460,643
(2022年3月31日)
前連結会計年度末
185,933 217,710 15,341 17,484 6,792 443,259
(2021年3月31日)
(注1) 非流動資産を資産の所在地により、主要な地域に分類しています。
日本及び中国以外の区分に属する主な国または地域は、次のとおりです。
① 米州:北米、中南米
② 欧州:イギリス、フランス、ドイツ、スペイン
③ その他:アジア、中東、オセアニア
なお、非流動資産は、主に有形固定資産、のれん及び無形資産で構成されており、金融資産、繰延税金資産及び退
職後給付に係る資産を除いています。
(注2) 米州のうち、米国における当連結会計年度末の非流動資産は240,677百万円(前連結会計年度末は217,539百万円)で
す。
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6. 売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメント
との関係は、次のとおりです。なお、当連結会計年度及び前連結会計年度の売上収益は、すべて顧客との契約から
認識しています。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位:百万円)
医薬品販売 ライセンス供与
その他の収益 合計
による収益 による収益
医薬品事業
日本 202,554 2,972 8,520 214,046
アメリカス 167,198 4,683 134 172,016
中国 101,830 4,590 － 106,420
EMEA 59,339 － － 59,339
アジア・ラテンアメリカ 50,281 351 － 50,632
一般用医薬品等 23,829 － － 23,829
報告セグメント計 605,032 12,595 8,654 626,281
その他事業(注1) － 121,075 8,870 129,945
合計 605,032 133,670 17,524 756,226
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当連結会計年度のライセンス供与に
よる収益には、BMS社との抗体薬物複合体「MORAb-202」に関する戦略的提携の契約一時金49,649百万円及び米メル
ク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン69,171百万円を含めています。
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位:百万円)
医薬品販売 ライセンス供与
その他の収益 合計
による収益 による収益
医薬品事業
日本 205,859 2,067 23,974 231,899
アメリカス 132,854 9,864 84 142,801
中国 85,072 8 － 85,080
EMEA 55,240 － － 55,240
アジア・ラテンアメリカ 45,765 124 － 45,889
一般用医薬品等 25,150 － － 25,150
報告セグメント計 549,940 12,062 24,058 586,060
その他事業(注1) － 50,009 9,872 59,881
合計 549,940 62,071 33,930 645,942
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。前連結会計年度のライセンス供与に
よる収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のオプション権行使に伴う一時金12,885
百万円及びマイルストン20,700百万円を含めています。
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(2) 契約残高
各連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約負債は次のとおりです。なお、当社グループにおい
て、重要な契約資産はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位:百万円)
当連結会計年度末 当連結会計年度期首
(2022年3月31日) (2021年4月1日)
顧客との契約から生じた債権 194,048 147,389
契約負債(注1) 189 573
(注1) 当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、384百万円です。
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位:百万円)
前連結会計年度末 前連結会計年度期首
(2021年3月31日) (2020年4月1日)
顧客との契約から生じた債権 147,389 170,066
契約負債(注1) 573 1,084
(注1) 前連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、511百万円です。
当社グループは、マイルストン・ペイメント等の変動対価が設定されている場合、ライセンスの供与時点におい
て顧客がライセンスに対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足され、かつ変動対価に関する不
確実性がその後に解消された時点で収益を認識しています。
当連結会計年度における過去の期間に充足した履行義務から認識した収益は、70,518百万円(前連結会計年度は
58,862百万円)です。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が1年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対
価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
7. 売上原価
当連結会計年度において、アルツハイマー病治療剤「Aduhelm」に関する事業環境等の変化に伴う見積将来キャッ
シュ・フローの減少により、関連する販売権の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、販売権の帳簿価額7,989百万
円の全額を減損損失として売上原価に計上しています。当該減損損失は、セグメントに配分されず、親会社の本社管
理費等に含まれています。
8. 従業員給付
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるEAファーマ株式会社(東京都)は、経営基盤を強化し更なる患者
様貢献を果たすために、特別転進支援制度(希望退職者の募集)の実施を決定しました。これに伴い解雇給付(割増退職
金)2,894百万円を計上しています。解雇給付の表示科目別内訳は、売上原価240百万円、販売費及び一般管理費2,461
百万円、研究開発費192百万円です。
前連結会計年度において、当社は、希望退職者の募集に伴う解雇給付(割増退職金)2,965百万円を計上しています。
解雇給付の表示科目別内訳は、売上原価300百万円、販売費及び一般管理費2,160百万円、研究開発費505百万円です。
9. 販売費及び一般管理費
当連結会計年度において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益90,705百万円(前連
結会計年度は60,219百万円)を販売費及び一般管理費に計上しています。
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10. 研究開発費
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるEAファーマ株式会社は、経営基盤を強化し更なる患者様貢献を
果たすために、開発パイプラインの見直しを実施し、一部の新薬候補品の開発を中止しました。これに伴い、当該開
発品の回収可能価額をゼロとし、IPR&D資産に係る減損損失2,026百万円を研究開発費として計上しています。また、
当該開発パイプラインの見直しにおいて開発を中止した一部の開発品に関し、過年度に受領した補助金を返還したこ
とに伴い、当社グループは5,262百万円を研究開発費に計上しています。
11. 費用の性質に関する情報
各連結会計年度における主な売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費の性質に関する情報は、次のとおりで
す。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
販売費及び
売上原価 研究開発費 合計
一般管理費
38,398
減価償却費及び償却費 17,326 9,583 11,490
11,429
減損損失(注1) 9,228 175 2,026
160,328
短期従業員給付 15,240 93,120 51,968
6,199
退職後給付 690 3,572 1,937
4,967
解雇給付(注2) 240 4,534 192
(注1) 各セグメントで認識した減損損失の金額は、中国医薬品事業1,329百万円、その他事業85百万円です。また、売上
原価に含まれるアルツハイマー病治療剤「Aduhelm」の販売権に係る減損損失7,989百万円及び研究開発費に計上し
た減損損失2,026百万円は、セグメントに配分していません。
(注2) 主な解雇給付については、「注記8.従業員給付」に記載しています。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
販売費及び
売上原価 研究開発費 合計
一般管理費
35,767
減価償却費及び償却費 16,500 8,379 10,888
213
減損損失(注1) 213 － －
減損損失戻入(注2) △160 － － △ 160
143,284
短期従業員給付 13,213 84,880 45,191
5,857
退職後給付 654 3,475 1,727
3,553
解雇給付(注3) 300 2,747 505
(注1) 各セグメントで認識した減損損失の金額は、日本医薬品事業110百万円、中国医薬品事業102百万円です。
(注2) 減損損失戻入の金額は、アジア・ラテンアメリカ医薬品事業160百万円です。
(注3) 解雇給付については、「注記8.従業員給付」に記載しています。
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12. その他の収益及びその他の費用
(1) その他の収益
当連結会計年度において、当社グループは固定資産売却益 13,398 百万円を計上しています。主な固定資産売却益
は、抗てんかん剤「Zonegran」の欧州及びその他の地域における権利の譲渡から生じたものです。
(2) その他の費用
当連結会計年度において、為替差損 2,083 百万円（前連結会計年度は 1,453 百万円）を計上しています。
13. 金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
各連結会計年度における金融収益の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2021年3月31日）
受取利息
1,551 1,217
償却原価で測定する金融資産
132 85
退職後給付に係る資産
526 656
受取配当金(注1)
193 185
金融資産売却・評価益
0 2
その他
2,401 2,145
合計
(注1) 受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じたものであり、当連結会計年度に
売却を行った金融資産に係る受取配当金は32百万円(前連結会計年度は88百万円)です。
(2) 金融費用
各連結会計年度における金融費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2021年3月31日）
支払利息
1,387 1,120
償却原価で測定する金融負債(注1)
42 40
退職後給付に係る負債
203 126
金融資産売却・評価損
60 74
その他
1,692 1,360
合計
(注1) リース負債に係る支払利息965百万円(前連結会計年度は778百万円)が含まれています。
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14．法人所得税
(1) 法人所得税
各連結会計年度における法人所得税の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期税金費用(注1) 13,856 12,069
△ 5,115 △ 2,079
繰延税金費用
合計 8,741 9,990
(注1) 各連結会計年度において、法人所得税の不確実性の評価による負債の変動額は、法人所得税の当期税金費用に含ま
れています。
法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりです。実際負担税率は、税引前当期利益に対する法人所得税の
負担割合を表示しています。
当社は主に法人税、住民税及び事業税が課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.5％となっ
ています。ただし、海外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。
(単位:％)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2021年3月31日)
法定実効税率 30.5 30.5
試験研究費の法人税額特別控除 △5.6
△8.0
連結子会社との税率差等 △4.8
△5.9
税額控除 △0.9
△1.2
過年度法人税等 △2.1
0.6
法人税の不確実性評価額 0.5
0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 1.1
未認識の繰延税金資産 △0.1 △0.5
その他 △0.5 0.9
実際負担税率 16.1 19.1
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(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
その他の包括
損益として
2021年4月1日 利益として 2022年3月31日
認識
認識
繰延税金資産
△ 356
委託研究費 16,334 － 15,978
試験研究費の法人税額特別控除 28,696 89 － 28,784
退職後給付に係る負債 3,187 203 476 3,866
△ 217
減価償却費及び償却費 2,718 － 2,501
未払賞与 3,093 1,647 － 4,740
△ 338
税務上の繰延資産 9,818 － 9,480
棚卸資産未実現利益 13,071 3,360 － 16,431
繰越欠損金 914 1,548 － 2,462
△ 30
その他 17,408 311 17,689
小計 95,240 6,246 446 101,932
繰延税金負債
△ 4,938
無形資産 19,054 － 14,116
減価償却費及び償却費 1,433 3,467 － 4,900
その他の包括利益を通じて
△ 732
6,551 － 5,819
公正価値で測定する金融資産
△ 192
その他 1,150 － 959
△ 1,662 △ 732
小計 28,187 25,793
純額(注1) 67,052 7,908 1,178 76,138
(注1) 損益として認識した額の純額と繰延税金費用の額との差額は、主に繰延税金資産と純額で表示される法人所得税の
不確実性の評価による負債に係る当期税金費用の計上額及び為替の変動によるものです。
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前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
その他の包括
損益として
2020年4月1日 利益として 2021年3月31日
認識
認識
繰延税金資産
委託研究費 13,974 2,360 － 16,334
試験研究費の法人税額特別控除 27,323 1,372 － 28,696
△ 1,401
退職後給付に係る負債 2,300 2,288 3,187
減価償却費及び償却費 2,079 639 － 2,718
△ 839
未払賞与 3,932 － 3,093
税務上の繰延資産 9,470 349 － 9,818
△ 2,593
棚卸資産未実現利益 15,664 － 13,071
△ 301
繰越欠損金 1,216 － 914
△ 1,175 △ 54
その他 18,637 17,408
△ 1,455
小計 94,595 2,100 95,240
繰延税金負債
無形資産 18,957 96 － 19,054
△ 1,189
減価償却費及び償却費 2,622 － 1,433
その他の包括利益を通じて
5,585 － 965 6,551
公正価値で測定する金融資産
その他 1,001 149 － 1,150
△ 943
小計 28,165 965 28,187
△ 2,420
純額(注1) 66,430 3,043 67,052
(注1) 損益として認識した額の純額と繰延税金費用の額との差額は、主に繰延税金資産と純額で表示される法人所得税の
不確実性の評価による負債に係る当期税金費用の計上額及び為替の変動によるものです。
各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2022年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産 76,622 67,563
繰延税金負債 483 511
純額 76,138 67,052
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(3) 未認識の繰延税金資産
当社グループは、その便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くない場合、繰延
税金資産を認識していません。繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2022年3月31日) (2021年3月31日)
将来減算一時差異 3,765 3,910
税務上の繰越欠損金(注1) 12,223 10,752
繰越税額控除(注2) 5,703 5,304
合計 21,691 19,965
(注1) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2022年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 － －
1年超5年内 1,272 677
5年超 10,951 10,074
合計 12,223 10,752
(注2) 繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効期限別内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2022年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 145 90
1年超5年内 335 46
5年超 5,223 5,168
合計 5,703 5,304
(4) 繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異
当連結会計年度における繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異は、435,779百万円（前
連結会計年度は332,529百万円）です。なお、当該一時差異に対しては、一時差異の解消時期を当社がコントロール
でき、かつ予測可能な期限内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。
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15. 1株当たり当期利益
(1) 基本的1株当たり当期利益
各連結会計年度における基本的1株当たり当期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 47,954 41,942
期中平均普通株式数(千株) 286,685 286,616
基本的1株当たり当期利益(円) 167.27 146.34
(2) 希薄化後1株当たり当期利益
各連結会計年度における希薄化後1株当たり当期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 47,954 41,942
当期利益調整額(百万円) － －
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) 47,954 41,942
期中平均普通株式数(千株) 286,685 286,616
ストック・オプションに係る調整株数(千株)(注1) 43 97
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 286,729 286,713
希薄化後1株当たり当期利益(円) 167.25 146.29
(注1) 各連結会計年度において、希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定から除外したストッ
ク・オプションに係る株数はありません。
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16. その他の包括利益
各連結会計年度におけるその他の包括利益に含まれている当期発生額、損益への組替調整額及び法人所得税額は、
次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
当期発生額 △1,219 4,633
372 △1,417
法人所得税
法人所得税調整後
△847 3,216
確定給付制度に係る再測定
当期発生額 △1,537 4,600
477 △1,414
法人所得税
法人所得税調整後
△1,059 3,185
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 46,897 22,023
組替調整額 － －
46,897 22,023
法人所得税調整前
法人所得税 － －
法人所得税調整後
46,897 22,023
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 6 35
組替調整額 93 143
99 178
法人所得税調整前
法人所得税 △30 △54
法人所得税調整後
69 124
法人所得税調整後 合計 45,059 28,547
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17. 有形固定資産
各連結会計年度における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
なお、有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、「注記33.コミットメント」に記載しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
使用権
建物 機械装置
土地 建設仮勘定 資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
(注2)
取得価額
期首残高
155,425 86,510 10,849 13,009 61,478 48,261 375,531
(2021年4月1日)
取得 3,574 1,329 － 16,747 2,582 3,296 27,528
科目振替 8,403 2,831 － △14,032 － 1,758 △1,039
売却・処分 △5,671 △928 － △71 △5,084 △3,847 △15,601
再測定 － － － － 658 － 658
為替換算差額 4,362 2,963 145 433 3,271 831 12,004
期末残高
166,092 92,705 10,994 16,086 62,905 50,298 399,081
(2022年3月31日)
減価償却累計額及び
減損損失累計額
期首残高
95,297 66,014 224 － 15,888 37,175 214,598
(2021年4月1日)
減価償却費 5,187 4,224 － － 8,556 3,817 21,785
減損損失(注1) 1,105 34 － － 175 0 1,314
売却・処分 △4,908 △904 － － △4,205 △3,728 △13,745
為替換算差額 1,782 1,881 － － 921 618 5,202
期末残高
98,463 71,250 224 21,336 37,882 229,155
－
(2022年3月31日)
期末帳簿価額
67,629 21,455 10,771 16,086 41,570 12,415 169,926
(2022年3月31日)
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前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
使用権
建物 機械装置
土地 建設仮勘定 資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
(注2)
取得価額
期首残高
144,141 77,495 10,550 14,931 50,641 47,274 345,031
(2020年4月1日)
取得 2,636 3,719 － 12,118 10,500 2,834 31,807
科目振替 8,012 5,450 － △14,272 － 580 △230
売却・処分 △2,430 △1,810 － △42 △1,721 △2,898 △8,899
再測定 － － － － 702 － 702
為替換算差額 3,065 1,655 299 274 1,356 471 7,120
期末残高
155,425 86,510 10,849 13,009 61,478 48,261 375,531
(2021年3月31日)
減価償却累計額及び
減損損失累計額
期首残高
91,934 63,266 224 － 8,737 36,232 200,393
(2020年4月1日)
減価償却費 4,408 3,350 － － 8,124 3,462 19,343
減損損失(注1) － 102 － － － 0 102
売却・処分 △2,218 △1,759 － － △1,334 △2,883 △8,194
為替換算差額 1,173 1,056 － － 362 363 2,953
期末残高
95,297 66,014 224 15,888 37,175 214,598
－
(2021年3月31日)
期末帳簿価額
60,128 20,495 10,625 13,009 45,590 11,085 160,933
(2021年3月31日)
(注1) 減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しています。有形固定資産に関
する減損損失は、当該資産の機能に応じて売上原価、販売費及び一般管理費、または研究開発費に含めています。
(注2) 使用権資産
各連結会計年度末における使用権資産の原資産のクラス別の帳簿価額および減価償却費は、次のとおりです。
① 使用権資産の帳簿価額
(単位:百万円)
建物 機械装置
土地 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
当連結会計年度末
34,133 4,439 1,458 1,540 41,570
(2022年3月31日)
前連結会計年度末
37,864 4,392 1,517 1,817 45,590
(2021年3月31日)
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② 使用権資産の減価償却費
(単位:百万円)
建物 機械装置
土地 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
当連結会計年度
(自 2021年4月 1日
5,878 1,933 53 693 8,556
至 2022年3月31日)
前連結会計年度
(自 2020年4月 1日
5,761 1,647 50 666 8,124
至 2021年3月31日)
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18. のれん及び無形資産
各連結会計年度におけるのれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりで
す。なお、無形資産の取得に関するコミットメントについては、「注記33.コミットメント」に記載しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
無形資産
のれん
ソフト
IPR&D資産 販売権 技術資産 その他 合計
ウェア
取得価額
期首残高
171,783 14,054 110,140 48,824 28,633 897 202,547
(2021年4月1日)
取得 － 1,889 7,439 － 4,282 19 13,630
企業結合による取得(注1) 1,757 － － － 5 － 5
科目振替 － △3,675 3,675 － 1,039 － 1,039
売却・処分 － △2,026 △761 △225 △3,203 △10 △6,225
為替換算差額 18,218 － 748 5,131 381 67 6,327
期末残高
191,758 10,242 121,241 53,730 31,137 972 217,322
(2022年3月31日)
償却累計額及び
減損損失累計額
期首残高
－ － 51,977 33,828 10,017 306 96,127
(2021年4月1日)
償却費
売上原価 － － 9,505 － 960 46 10,511
販売費及び一般管理費 － － － － 2,703 23 2,726
研究開発費 － － － 2,529 847 1 3,376
減損損失(注2) － 2,026 8,075 － － 15 10,115
売却・処分 － △2,026 △560 △225 △2,947 △8 △5,766
為替換算差額 － － 748 3,774 213 47 4,782
期末残高
69,744 39,907 11,792 428 121,871
－ －
(2022年3月31日)
期末帳簿価額
191,758 10,242 51,497 13,823 19,345 544 95,451
(2022年3月31日)
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前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
無形資産
のれん
ソフト
IPR&D資産 販売権 技術資産 その他 合計
ウェア
取得価額
期首残高
168,682 13,964 104,019 48,212 25,653 612 192,460
(2020年4月1日)
会計方針の変更影響 － － － － △2,517 － △2,517
取得 － 4,646 6,200 － 7,200 273 18,320
科目振替 － △4,556 4,556 － 230 － 230
売却・処分 － － △6,271 △212 △2,188 △31 △8,703
為替換算差額 3,101 － 1,636 824 255 43 2,757
期末残高
171,783 14,054 110,140 48,824 28,633 897 202,547
(2021年3月31日)
償却累計額及び
減損損失累計額
期首残高
－ － 46,324 31,000 8,792 249 86,366
(2020年4月1日)
会計方針の変更影響 － － － － △560 － △560
償却費
売上原価 － － 10,240 － 686 39 10,965
販売費及び一般管理費 － － － － 2,345 0 2,345
研究開発費 － － － 2,389 723 1 3,113
減損損失(注2) － － 110 － － － 110
減損損失戻入 － － △160 － － － △160
売却・処分 － － △6,111 △193 △2,154 △10 △8,468
為替換算差額 － － 1,573 632 185 26 2,416
期末残高
51,977 33,828 10,017 306 96,127
－ －
(2021年3月31日)
期末帳簿価額
171,783 14,054 58,163 14,995 18,616 591 106,419
(2021年3月31日)
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(注1) 企業結合による取得
当連結会計年度における企業結合については、「注記37.企業結合」に記載しています。
(注2) 減損損失
① のれん
のれんを配分した資金生成単位グループについては、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で減
損テストを実施しています。当社グループは、原則として、のれんを配分する資金生成単位グループを事業セグメ
ントとしています。
減損テストでは、資金生成単位グループの回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資
金生成単位グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値とし、取締役会によって承認された事業計画
を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。また、事業計画の期
間を超える永続価値の算定においては、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率を考慮しています。
なお、この公正価値の測定は、レベル3に分類されます。公正価値ヒエラルキーについては、「注記30.金融商品
(7)金融商品の公正価値等に関する事項 ②公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しています。
各連結会計年度における減損テストの結果、のれんの回収可能価額は帳簿価額を十分に上回っているため、算定基
礎となっている重要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合でも回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと
判断し、減損損失を認識していません。主なのれんに関する減損テストの概要は、以下のとおりです。
(a) アメリカス医薬品事業
アメリカス医薬品事業に配分したのれんは、主に米国のMorphotek, Inc.及びMGI PHARMA, INC.の買収に伴い
発生したものであり、その帳簿価額は187,150百万円(前連結会計年度末は169,290百万円)です。
当連結会計年度の減損テストにおいて、処分コスト控除後の公正価値の算定に使用した割引率は、加重平均資
本コストの7.94％(前連結会計年度は7.85％)であり、成長率は3.00％(前連結会計年度は3.00％)です。
(b) 中国医薬品事業
中国医薬品事業に配分したのれんは、中国の衛材(遼寧)製薬有限公司の買収に伴い発生したものであり、その
帳簿価額は2,852百万円(前連結会計年度末は2,493百万円)です。
当連結会計年度の減損テストにおいて、処分コスト控除後の公正価値の算定に使用した割引率は、加重平均資
本コストの10.27％(前連結会計年度は10.90％)であり、成長率は4.00％(前連結会計年度は4.50％)です。
② 無形資産
当社グループは、IPR&D資産(仕掛中の研究開発に対する投資)及び販売権(医療用医薬品販売の独占的権利等)につ
いては個々の資産を資金生成単位としています。また、その他の無形資産については継続的に収支を把握してい
る事業単位、または個々の資産を資金生成単位としています。
IPR&D資産については、未だ使用可能でない無形資産のため、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその
時点で減損テストを実施しています。販売権及びその他の無形資産については、連結決算日に減損の兆候がある
場合に減損テストを実施しています。
減損テストでは、資金生成単位の回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。IPR&D資産
及び販売権の資金生成単位の回収可能価額は、使用価値とし、経営者によって承認された事業計画を基礎とした
見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。使用価値の算定にあたって使用
した割引率は、税引前加重平均資本コストです。
各連結会計年度における減損テストの結果、使用価値が当該資金生成単位の帳簿価額を下回っている場合は減損
損失を認識しています。IPR&D資産の減損損失は研究開発費に、販売権の減損損失は売上原価にそれぞれ含めてい
ます。また、認識した減損損失の主な内容は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
アルツハイマー病治療剤「Aduhelm」に関する事業環境等の変化に伴う見積将来キャッシュ・フローの減少によ
り、関連する販売権の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、販売権の帳簿価額7,989百万円の全額を減損損
失として売上原価に計上しています。当該減損損失は、セグメントに配分されず、親会社の本社管理費等に含
まれています。また、当社の連結子会社であるEAファーマ株式会社は、経営基盤を強化し更なる患者様貢献を
果たすために、開発パイプラインの見直しを実施し、一部の新薬候補品の開発を中止しました。これに伴い、
当該開発品の回収可能価額をゼロとし、IPR&D資産に係る減損損失2,026百万円を研究開発費として計上してい
ます。
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(注3) 重要な無形資産
当連結会計年度末において、当社グループの主な無形資産は、企業買収、開発品のライセンス導入契約及び提携契
約等により取得した販売権、技術資産、及びIPR&D資産です。
販売権のうち、Purdue Pharma L.P.(米国)より取得したオレキシン受容体拮抗剤「デエビゴ」(製品名、一般名：
レンボレキサント)に係る販売権の帳簿価額は16,129百万円(前連結会計年度末は17,464百万円)であり、販売権の
残存償却年数は12年です。また、ギリアド・サイエンシズ株式会社(東京都)より取得したヤヌスキナーゼ(JAK)阻
害剤「ジセレカ」(一般名：フィルゴチニブ)に係る販売権の帳簿価額は11,300百万円(前連結会計年度末は9,653百
万円)であり、販売権の残存償却年数は11年です。
技術資産のうち、Morphotek, Inc.の買収により取得した技術資産の帳簿価額は8,866百万円(前連結会計年度末は
9,610百万円)です。当該無形資産の残存償却年数は5年です。
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19. その他の金融資産
各連結会計年度におけるその他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2022年3月31日) (2021年3月31日)
償却原価で測定する金融資産
1,490 1,201
債券等
246 225
3カ月超預金
32 38
その他
1,768 1,464
小計
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
6,039 3,848
有価証券
2,959 3,205
差入保証金
411 275
その他
9,409 7,329
小計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産(注1) (注2)
33,288 35,292
有価証券
33,288 35,292
小計
合計
44,465 44,084
うち非流動資産 44,033 43,817
432 267
うち流動資産
(注1) 当社グループは、すべての資本性金融資産に分類される有価証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に指定しています。
なお、各連結会計年度における主な有価証券の公正価値は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2022年3月31日) (2021年3月31日)
㈱マツキヨココカラ＆カンパニー 12,203 13,878
アルフレッサ ホールディングス㈱ 3,912 7,365
3,779 4,502
㈱スズケン
1,211 1,161
キッセイ薬品工業㈱
12,183 8,386
その他
合計
33,288 35,292
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(注2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、投資有価証券の縮減を目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を
売却等により処分し、認識を中止しています。
各連結会計年度における処分時の公正価値、及び処分時までにその他の包括利益として認識していた利得または損
失の累計額は、次のとおりです。
なお、利得または損失は、その他の包括利益で認識後、利益剰余金に振り替えています。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2021年3月31日)
利得または 利得または
公正価値 公正価値
損失の累計額 損失の累計額
有価証券 2,437 998 3,489 △43
20. その他の資産
各連結会計年度におけるその他の資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2022年3月31日) (2021年3月31日)
退職後給付に係る資産 17,411 15,443
前払費用 17,030 16,109
前渡金 3,304 1,858
その他 6,758 10,066
合計 44,503 43,476
うち非流動資産 20,919 19,567
うち流動資産 23,584 23,909
21. 棚卸資産
各連結会計年度における棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2022年3月31日） （2021年3月31日）
45,331 41,532
製品及び商品
25,448 21,786
仕掛品
28,229 21,800
原材料及び貯蔵品
99,008 85,118
合計
うち12カ月を超えて販売する予定の棚卸資産(注2) 1,304 361
(注1) 当連結会計年度において費用計上した棚卸資産の金額は152,801百万円(前連結会計年度は145,223百万円)です。そ
のうち、評価損計上額は1,315百万円(前連結会計年度は610百万円)です。
(注2) 製品及び商品のうち、12カ月を超えて販売する予定の棚卸資産の金額を記載しています。
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22. 営業債権及びその他の債権
各連結会計年度における営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。なお、これらの債権に係る信用リ
スクについては、「注記30.金融商品 (3)信用リスク」に記載しています。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2022年3月31日) (2021年3月31日)
売掛金及び受取手形 194,620 147,722
未収金 13,904 12,923
損失評価引当金 △575 △335
合計 207,950 160,310
23. 現金及び現金同等物
各連結会計年度における現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2022年3月31日) (2021年3月31日)
手許現金及び銀行預金(注1) 264,389 206,985
短期投資(注1) 45,244 41,755
合計 309,633 248,740
(注1) 銀行預金は預入期間が3カ月以内の預金、短期投資は取得日から償還日までの期間が3カ月以内の債券等です。
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24. 資本
各連結会計年度における資本の増減内容は、次のとおりです。
(1) 資本金及び資本剰余金
発行済株式数
授権株式数 資本金 資本剰余金
(株) (注1)
(株) (百万円) (百万円)
前連結会計年度期首
1,100,000,000 296,566,949 44,986 77,609
(2020年4月1日)
期中増減 － － － 20
前連結会計年度末
1,100,000,000 296,566,949 44,986 77,628
(2021年3月31日)
期中増減 － － － △24
当連結会計年度末
1,100,000,000 296,566,949 44,986 77,605
(2022年3月31日)
(注1) 発行済株式はすべて無額面の普通株式です。
(2) 自己株式
株数(株) 金額(百万円)
前連結会計年度期首
9,988,657 34,338
(2020年4月1日) (注1)
取得
単元未満株式の買取り 2,664 22
処分
ストック・オプション権利行使(注2) △66,800 △230
業績連動型株式報酬制度における株式交付(注2) △23,963 △82
単元未満株式の売渡し △27 △0
前連結会計年度末
9,900,531 34,049
(2021年3月31日) (注1)
取得
単元未満株式の買取り 3,380 29
処分
ストック・オプション権利行使(注2) △41,100 △141
業績連動型株式報酬制度における株式交付(注2) － －
単元未満株式の売渡し △168 △1
当連結会計年度末
9,862,643 33,936
(2022年3月31日) (注1)
(注1) 前連結会計年度期首、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における自己株式のうち、信託として保有する自己
株式はそれぞれ85,473株、61,510株、61,510株です。信託として保有する株式については、「注記35.株式報酬
(2)業績連動型株式報酬制度」に記載しています。
(注2) ストック・オプション及び業績連動型株式報酬制度の詳細については、「注記35.株式報酬」に記載しています。
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25. 借入金
各連結会計年度における借入金の内訳は、次のとおりです。なお、借入金の期日別残高については、「注記30.金融
商品 (5)流動性リスク」に記載しています。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2022年3月31日) (2021年3月31日)
非流動負債
長期借入金(注1) 94,893 49,908
小計 94,893 49,908
流動負債
１年内返済予定長期借入金(注1) － 39,985
小計 － 39,985
合計 94,893 89,893
(注1) 無担保の借入金であり、一部の借入金には一定の財務制限条項が付されています。当連結会計年度末における長期
借入金の最終返済期限は2029年2月であり、長期借入金の加重平均利率は0.30％です。
26. その他の金融負債
各連結会計年度におけるその他の金融負債の内訳は、次のとおりです。なお、その他の金融負債の期日別残高につ
いては、「注記30.金融商品 (5)流動性リスク」に記載しています。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2022年3月31日) (2021年3月31日)
リース負債 48,139 48,740
預り金(注1) 28,245 6,713
デリバティブ負債 3,694 1,365
合計 80,078 56,817
うち非流動負債 39,213 39,825
うち流動負債 40,865 16,992
(注1) 当連結会計年度末には、BMS社との抗体薬物複合体「MORAb-202」に関する戦略的提携の研究開発費償還金が含まれ
ています。なお、本提携に関する会計処理については、「注記3.重要な会計方針 (5)共同開発及び共同販促」に記
載しています。
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27. 引当金
各連結会計年度における引当金の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2022年3月31日) (2021年3月31日)
16,600 16,116
売上割戻引当金
1,268 1,187
資産除去債務引当金
その他の引当金 1,554 1,934
合計
19,422 19,237
うち非流動負債 1,473 1,386
うち流動負債 17,949 17,850
各連結会計年度における引当金の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
売上割戻 資産除去債務 その他 合計
前連結会計年度期首
17,674 1,173 1,239 20,086
(2020年4月1日)
追加引当による増加 38,411 6 783 39,200
目的使用による減少 △40,481 △14 △218 △40,713
戻入による減少 △27 － △5 △31
為替換算差額 538 7 135 680
その他 － 15 － 15
前連結会計年度末
16,116 1,187 1,934 19,237
(2021年3月31日)
追加引当による増加 35,115 183 691 35,989
△36,086 △188 △1,142 △37,417
目的使用による減少
△94 △11 △105
戻入による減少
－
1,550 13 81 1,644
為替換算差額
その他 0 74 1 75
当連結会計年度末
16,600 1,268 1,554 19,422
(2022年3月31日)
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28. その他の負債
各連結会計年度におけるその他の負債の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2022年3月31日) (2021年3月31日)
未払費用 130,235 76,771
退職後給付に係る負債 10,832 8,778
その他 16,894 12,989
合計 157,962 98,538
うち非流動負債 18,386 14,420
うち流動負債 139,576 84,119
29. 営業債務及びその他の債務
各連結会計年度における営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。なお、営業債務及びその他の債務
の期日別残高については、「注記30.金融商品 (5)流動性リスク」に記載しています。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2022年3月31日) (2021年3月31日)
買掛金及び支払手形 29,631 28,300
未払金 78,434 66,248
合計 108,065 94,548
30. 金融商品
(1) 資本管理方針
当社グループは、企業価値を最大化するため、財務の健全性・柔軟性を維持しつつ、成長のための積極投資及び
安定配当を行っています。当社グループが用いる主要な経営指標は、Net DER(純負債比率)であり、純負債の資本
(親会社の所有者に帰属する持分)に対する倍率として算定されます。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2022年3月31日) (2021年3月31日)
借入金 94,893 89,893
現金及び現金同等物 △309,633 △248,740
3カ月超預金等(注1) △24,411 △30,351
純負債 △239,150 △189,198
資本(親会社の所有者に帰属する持分) 748,821 701,601
Net DER(倍)
△0.32 △0.27
(注1) 3カ月超預金等は、預入期間が3カ月超の預金、当社が保有する投資有価証券等です。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性
リスク)にさらされています。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行
い、リスクを回避または低減するための対応を必要に応じて実施しています。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っていません。
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(3) 信用リスク
当社グループは、国内外の取引先に対して信用供与しているため、契約不履行等のリスクを負っています。当社
は、営業債権及びその他の債権について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってい
ます。また、デリバティブを含む金融取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを減殺するために、
信用度の高い金融機関を取引相手としています。
当社グループが保有する金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財務諸表で表示している
減損損失控除後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な減損損失を認識した実績はなく、重大な信用リス
クの集中もありません。
① 損失評価引当金の増減
当社グループの営業債権及びその他の債権に対する損失評価引当金の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 335 249
追加引当による増加 288 94
目的使用による減少 △1 △11
戻入による減少 △90 △17
為替換算差額 42 22
期末残高 575 335
② 期日経過した営業債権及びその他の債権
当社グループの営業債権及びその他の債権には、連結決算日において期日経過しているものの、債務者の信用評
価に重大な変更がなく回収可能と見込まれるため、減損はしていない債権を含んでいます。
なお、当社グループの営業債権及びその他の債権の年齢別分析は次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2022年3月31日) (2021年3月31日)
期日未経過 201,528 154,695
期日経過
3カ月内 4,694 4,005
3カ月超1年内 1,382 1,151
1年超 346 458
期日経過合計 6,422 5,615
合計 207,950 160,310
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(4) 市場リスク
当社グループは、外貨建取引に係る為替変動リスク、資金調達に係る金利変動リスク及び株式保有に係る株価変
動リスク等の市場リスクにさらされており、それぞれのリスクの内容に応じた軽減策を実施しています。
① 為替変動リスク
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、外貨建による売買取引及び在外営業活動体への純投資に
おいて、為替変動の影響を受けるリスクがあります。
外貨建営業債権及び債務の為替変動リスクに対しては、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。
また、確実に発生すると見込まれる予定取引による外貨建営業債権債務に対して、為替相場の状況により、先物為
替予約を行っています。
為替感応度分析
為替リスクは、外貨建金融商品、すなわち機能通貨以外の通貨建の金融商品から生じるものです。
各連結会計年度において、当社グループの各社が保有する外貨建金融商品の通貨が、各社の機能通貨に対して
10％増価した場合に税引前当期利益に与える影響は、次のとおりです。
なお、機能通貨建の金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含
めていません。また、計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しています。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2022年3月31日) (2021年3月31日)
税引前当期利益に与える影響(△は損失)
米ドル △5,779 △1,015
ユーロ △1,316 △426
英ポンド 910 △443
② 金利変動リスク
当社グループは、金融機関からの借入等により資金調達しており、変動金利で資金調達を行う場合には、金利変
動リスクにさらされますが、金利スワップ取引を利用してキャッシュ・フローを固定化し、リスクを軽減します。
そのため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影
響は軽微です。なお、当連結会計年度末における長期借入金はすべて固定金利です。
③ 株価変動リスク
当社グループは、主に取引関係の強化または事業上の関係強化のために株式を保有しているため、株価変動リス
クにさらされていますが、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、リスク管理をしていま
す。
株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び損益を通じて公正価値で測定する金融資産に
分類していますが、株価変動に対するその他の包括利益及び損益への影響は軽微です。
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(5) 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループがその支払期日に支払を実行できないリスクです。当社グループは、年間事業計
画に基づく資金計画を適時に作成、更新することにより、借入金等の債務支払のための資金を計画的に確保してい
ます。
当社グループの金融負債の期日別残高は、次のとおりです。
当連結会計年度末(2022年3月31日)
(単位:百万円)
契約上の
帳簿価額 キャッシュ・ 1年内 1年超5年内 5年超
フロー
借入金 94,893 95,089 － 45,049 50,039
営業債務及びその他の債務 108,065 108,065 108,065 － －
その他の金融負債 76,384 82,699 38,192 22,651 21,856
非デリバティブ負債 279,343 285,853 146,257 67,700 71,895
為替予約取引 3,694 3,694 3,694 － －
デリバティブ負債 3,694 3,694 3,694 － －
合計 283,037 289,546 149,951 67,700 71,895
前連結会計年度末(2021年3月31日)
(単位:百万円)
契約上の
帳簿価額 キャッシュ・ 1年内 1年超5年内 5年超
フロー
借入金 89,893 90,000 40,000 45,000 5,000
営業債務及びその他の債務 94,548 94,548 94,548 － －
その他の金融負債 55,452 61,812 14,077 23,409 24,325
非デリバティブ負債 239,894 246,360 148,626 68,409 29,325
金利スワップ取引 99 99 99 － －
為替予約取引 1,266 1,266 1,266 － －
デリバティブ負債 1,365 1,365 1,365 － －
合計 241,259 247,725 149,990 68,409 29,325
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(6) デリバティブ取引
当社グループは、外貨建債権債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジするため、デリバティ
ブ取引を利用しています。
デリバティブ取引については、社内管理規定に基づき、執行を財務・投資戦略部、事務管理及びリスク管理を経
理部で実施しています。また、当該組織が常に取引の残高・評価損益などを点検し、その状況を随時担当執行役に
報告しています。
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社は外貨建予定取引のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を利用することがあり
ます。また、借入金の金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用することがあります。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動は、その他の包括利益として
認識し、ヘッジ対象が損益に認識された時点で、当該影響を相殺するため損益へ振り替えています。
各連結会計年度におけるデリバティブ取引の公正価値の内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2022年3月31日) (2021年3月31日)
資産 負債 資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利スワップ取引 － － － △99
ヘッジ会計未適用のデリバティブ
為替予約取引 200 △3,694 61 △1,266
デリバティブ合計 200 △3,694 61 △1,365
(7) 金融商品の公正価値等に関する事項
① 公正価値の算定方法
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(a) 有価証券
有価証券は主に株式で構成されています。上場株式は、取引所の価格を公正価値としています。
非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しています。マルチプル法では、
対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しています。収益還元法で
は、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算出しています。ただし、
ベンチャー企業への投資に関しては、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報等に基づき公正価
値を算出しています。
(b) デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しています。
(c) 借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を公正価値としています。
固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法に
より、公正価値を算定しています。
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② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりです。
当連結会計年度末(2022年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
＜金融資産＞
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券 － 579 5,460 6,039
差入保証金 － 2,959 － 2,959
その他 － 411 － 411
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券 25,236 － 8,052 33,288
合計 25,236 3,949 13,512 42,698
＜金融負債＞
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 3,694 － 3,694
合計 － 3,694 － 3,694
前連結会計年度末(2021年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
＜金融資産＞
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券 － 546 3,303 3,848
差入保証金 － 3,205 － 3,205
その他 － 275 － 275
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券 29,043 － 6,248 35,292
合計 29,043 4,026 9,551 42,620
＜金融負債＞
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 1,365 － 1,365
合計 － 1,365 － 1,365
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各連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の移動はありません。レベル3に分類された金融資産の期首残高
から期末残高への調整表は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 9,551 6,674
取得 3,023 2,615
売却 △20 －
利得及び損失
損益 26 △33
その他の包括利益 932 296
期末残高 13,512 9,551
③ 帳簿価額及び公正価値
当連結会計年度末における金融資産及び負債の帳簿価額は、公正価値と一致または近似しています。
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31. リース
(1) リース活動の性質（借手側）
当社グループが借手となるリース活動は、オフィスまたは研究所として使用することを目的とした不動産に係る
リース契約が中心です。これらのリース契約には、多くの場合、自動契約更新を含む延長オプションまたは一定期
間前に予告することで解約できる解約オプションが付されており、当社グループは、不動産の使用計画に基づいて
延長オプション及び解約オプションを行使することがあります。当社グループは、延長オプション及び解約オプ
ションを行使する可能性が合理的に高くなった場合、使用権資産及びリース負債を再測定しています。なお、延長
オプション及び解約オプションの行使に伴う重要なオプション・リース料はありません。
(2) リースに係る損益（借手側）
各連結会計年度におけるリースに係る損益は以下のとおりです。なお、使用権資産の減価償却費は「注記17.有形
固定資産」、リース負債に係る金利費用は「注記13.金融収益及び金融費用 (2)金融費用」に記載のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2021年3月31日)
短期リースに係る費用(注1) 1,108 1,204
少額資産のリースに係る費用(注1) 498 455
変動リース料(注1) 63 73
(注1) 当社グループは、これらの費用を売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に計上しています。
(3) リース負債
各連結会計年度における期日別残高は、次のとおりです。
(単位:百万円)
契約上の
帳簿価額 キャッシュ・ 1年内 1年超5年内 5年超
フロー
当連結会計年度末
48,139 54,453 9,947 22,651 21,856
(2022年3月31日)
前連結会計年度末
48,740 55,099 7,365 23,409 24,325
(2021年3月31日)
(4) リース活動の性質（貸手側）
当社グループが貸手となるリース活動は、借上社宅制度に係る使用権資産のサブリース及び原資産が不動産であ
る使用権資産の有効活用を目的としたサブリースが中心です。
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32. 退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
当社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しています。また、確定拠出制度
として、確定拠出年金制度を採用しています。
一部の国内連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しています。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度債務
(a) 確定給付制度債務の増減
各連結会計年度における確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 95,461 96,700
勤務費用 2,932 2,993
利息費用 624 553
再測定
財務上の仮定の変更 △1,807 △215
実績修正 △367 2,809
給付支給額(注1) △4,973 △7,754
その他 117 375
期末残高 91,988 95,461
(注1) 前連結会計年度の給付支給額には、当社における希望退職者への退職一時金支給額が含まれています。
(b) 当社の確定給付制度債務
当連結会計年度において、当社の確定給付制度債務は、当社グループの確定給付制度債務の89.3％を占めてい
ます。
当社の確定給付制度においては、従業員の在職期間中の資格等級、勤続年数及び年齢に応じて付与された累積
ポイントに基づいて給付額を算定し、当該給付額を退職一時金及び年金として給付しています。当社の確定給付
制度においては、数理計算上の仮定を使用しています。数理計算上の主なリスクは、割引率及び死亡率等の変動
リスクです。
確定給付制度債務の算定のために、当社が使用した主要な数理計算上の仮定は、次のとおりです。
前連結会計年度末
当連結会計年度末
(2021年3月31日)
(2022年3月31日)
割引率(％) (注1)
0.8 0.7
平均余命年数(年) (注2)
23.4 23.3
(注1) 割引率が0.5％低下し、その他の数理計算上の仮定に変動がない場合、当連結会計年度末における確定給付制度債
務は5,979百万円増加(前連結会計年度末は5,662百万円増加)します。
(注2) 平均余命年数は、各連結会計年度末時点で65歳の人の平均余命年数です。
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また、当社の確定給付制度債務における加重平均デュレーションは次のとおりです。
前連結会計年度末
当連結会計年度末
(2021年3月31日)
(2022年3月31日)
加重平均デュレーション(年) 14.5 14.7
② 制度資産
(a) 制度資産の増減
各連結会計年度における制度資産の公正価値の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 102,126 98,461
利息収益 713 597
再測定
制度資産に係る収益 △3,711 7,194
給付支給額 △3,921 △7,600
事業主による拠出額(注1) 3,151 3,245
その他 208 230
期末残高 98,566 102,126
(注1) 当社グループは、2022年4月から2023年3月までの期間において、3,017百万円を掛金として制度資産に拠出する予
定です。
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(b) 制度資産の公正価値
各連結会計年度における制度資産の公正価値の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2022年3月31日) (2021年3月31日)
株式
活発な市場での市場価格があるもの 51,521 56,054
活発な市場での市場価格がないもの － －
小計 51,521 56,054
債券
活発な市場での市場価格があるもの 22,932 21,592
活発な市場での市場価格がないもの － －
小計 22,932 21,592
一般勘定
活発な市場での市場価格があるもの － －
活発な市場での市場価格がないもの 13,479 14,474
小計 13,479 14,474
その他
活発な市場での市場価格があるもの － －
活発な市場での市場価格がないもの 10,634 10,007
小計 10,634 10,007
合計 98,566 102,126
(c) 当社の制度資産
当連結会計年度において、当社の制度資産は、企業年金基金が運用する制度資産及び退職給付信託であり、そ
れらは当社グループの制度資産の93.5％を占めています。
当社の企業年金基金における制度資産の運用は、確定給付制度債務の支払を将来にわたり確実に行うため、安
全かつ効率的な資産運用により、制度を維持するに足りるだけの運用収益率を中長期的に上回ることを目的とし
ています。そのため、許容されるリスクの程度について十分な検証を行い、そのリスクの範囲内で最適な資産構
成割合を定め、多様な投資対象に分散投資を行っています。制度資産の運用状況は、四半期ごとにモニタリング
され、必要に応じて資産配分の見直し等を実施しています。
当社の企業年金基金は、将来にわたり財政の均衡を保つことができるように、5年ごとに事業年度末日を基準日
として掛金の額を再計算しています。また、企業年金基金の毎事業年度の決算において財政検証により積立金の
過不足を検証し、不足が生じる場合には掛金率の見直し等を実施しています。なお、将来の基金財政悪化に備え
るため、リスク対応掛金を導入し、基金財政を均衡状態とすることで安定的な運営を可能にしています。
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③ 確定給付制度に係る負債及び資産
各連結会計年度における確定給付制度に係る負債及び資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2022年3月31日) (2021年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値 91,988 95,461
制度資産の公正価値 98,566 102,126
確定給付制度債務(純額)の期末残高 △6,579 △6,665
退職後給付に係る負債(注1) 10,832 8,778
退職後給付に係る資産(注2) 17,411 15,443
退職後給付に係る負債(純額)の期末残高 △6,579 △6,665
(注1) 退職後給付に係る負債はその他の負債(非流動負債)に含めています。
(注2) 退職後給付に係る資産はその他の資産(非流動資産)に含めています。
④ 退職後給付費用の内訳
各連結会計年度における損益で認識した退職後給付費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用(注1) 2,932 2,993
確定給付制度に係る利息損益(注2) △89 △44
損益で認識した退職後給付費用 2,843 2,948
(注1) 勤務費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に含めています。
(注2) 確定給付制度に係る利息損益は、金融収益及び金融費用に含めています。
(2) 確定拠出制度
当連結会計年度において、当社グループが確定拠出制度に係る費用として計上した金額は、3,267百万円(前連結
会計年度は2,864百万円)です。
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33. コミットメント
連結決算日以降の有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメントは、次のとおりです。なお、当該金額
について割引計算を行っていません。
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2022年3月31日) (2021年3月31日)
有形固定資産 5,020 15,740
無形資産(注1) 56,912 60,430
合計 61,933 76,171
(注1) 無形資産の取得
当社グループは、第三者との契約により医薬品に関する製品及び技術に対する権利を取得しています。これらの契
約は、契約締結時に支払う一時金に加え、開発目標の達成に伴うマイルストン支払いを伴うことがあります。上記
の金額は、すべてのマイルストンが達成された場合に支払われる最大の金額を表しており、実際の支払額とは異な
る可能性があります。
34. 配当
各連結会計年度において支払われた普通株式に関する配当金は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2021年3月31日)
22,938 (80円) 22,933 (80円)
期末配当(1株当たり配当額)
22,940 (80円) 22,935 (80円)
中間配当(1株当たり配当額)
45,878 (160円) 45,868 (160円)
合計
配当基準日が当該連結会計年度であるものの、効力発生日が翌連結会計年度となる普通株式に関する配当金は次の
とおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2021年3月31日)
22,941 (80円) 22,938 (80円)
期末配当(1株当たり配当額)
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35. 株式報酬
(1) ストック・オプション制度
当社は、2013年3月期まで、当社の企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、当社の取締役、執
行役及び使用人にストック・オプションとして新株予約権を無償で付与しています。ストック・オプションの行使
期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。
なお、当社は、2014年3月期より業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、ストック・オプション制度を廃
止しました。そのため、2014年3月期以降におけるストック・オプションの付与はありません。これまでに付与され
たストック・オプションの権利行使期間の最終日は2022年6月21日です。
当連結会計年度末における当社における既存のストック・オプションは、次のとおりです。
株式数(注1)
行使価格
権利行使期限
(円)
付与数(株) 未行使数(株)
2012年7月発行 337,000 58,900 3,510 2022年6月
(注1) ストック・オプションの数を株式数に換算して記載しています。
各連結会計年度におけるストック・オプションの増減内容は、次のとおりです。
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2021年3月31日)
株式数 株式数
加重平均行使価格 加重平均行使価格
(株) (注1) (株) (注1)
(円) (円)
期首未行使残高 117,700 3,434 204,300 3,377
権利行使 41,100 3,416 66,800 3,357
権利失効 17,700 3,224 19,800 3,107
期末未行使残高 58,900 3,510 117,700 3,434
うち行使可能残高 58,900 3,510 117,700 3,434
(注1) ストック・オプションの数を株式数に換算して記載しています。
(2) 業績連動型株式報酬制度
当社の業績連動型の株式報酬制度は、各事業年度における全社業績目標の達成度に応じて、当社株式を執行役の
報酬として交付する制度です。
当社は、取締役会決議を受けた第三者割当により、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託口に対して自己株式
を拠出しています。なお、信託への拠出後においても、信託として保有する株式は、自己株式として会計処理して
います。また、当該株式報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。
当連結会計年度においては、2022年3月期を対象として2022年7月に交付予定の株数に基づき、株式報酬費用を認
識しています。なお、当連結会計年度末において信託として保有する株式は、61,510株です。
(3) 株式報酬費用
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2021年3月31日)
業績連動型株式報酬(注1) 67 69
(注1) 株式報酬費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に含めて表示しています。
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36. キャッシュ・フロー情報
(1) 各連結会計年度における運転資本の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業債権の増減額(△は増加) △40,140 25,647
棚卸資産の増減額(△は増加) △6,337 △13,983
その他の債権の増減額(△は増加) 504 △2,122
営業債務の増減額(△は減少) 1,033 △1,367
預り金の増減額(△は減少) 21,516 △10,673
その他の債務の増減額(△は減少) 57,558 2,764
運転資本の増減額(△は増加) 34,135 264
(2) 有形固定資産・無形資産の売却による収入
当連結会計年度における有形固定資産・無形資産の売却による収入13,445百万円は、主に抗てんかん剤
「Zonegran」の欧州及びその他の地域における権利の譲渡による収入です。
(3) 子会社の取得による支出
「注記37. 企業結合 (7)子会社の取得による支出」に記載のとおりです。
(4) 財務活動に係る負債の変動
各連結会計年度における財務活動に係る負債の変動は次のとおりです。
(単位:百万円)
長期借入金(注1) リース負債 合計
前連結会計年度期首
89,940 44,695 134,635
(2020年4月1日)
キャッシュ・フローを伴う変動 △82 △9,960 △10,042
キャッシュ・フローを伴わない変動
在外営業活動体の換算差額 － 920 920
リース契約の締結 － 13,075 13,075
リース負債の再測定 － 490 490
その他 36 △481 △445
前連結会計年度末
89,893 48,740 138,633
(2021年3月31日)
キャッシュ・フローを伴う変動 4,874 △7,992 △3,118
キャッシュ・フローを伴わない変動
在外営業活動体の換算差額 － 2,659 2,659
リース契約の締結 － 5,280 5,280
リース負債の再測定 － 880 880
その他 126 △1,427 △1,301
当連結会計年度末
94,893 48,139 143,033
(2022年3月31日)
(注1) 長期借入金には、1年内返済予定長期借入金を含めています。
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37．企業結合
当連結会計年度において、当社は、Arteryex株式会社の株式を取得し、連結子会社としました。
(1) 被取得企業の名称
Arteryex株式会社
(2) 取得日
2022年3月31日
(3) 株式の取得方法
現金を対価とする株式の取得
(4) 議決権割合
64.4%
(5) 企業結合の主な目的
当社は、2021年4月にスタートした中期経営計画「EWAY Future & Beyond」において、「患者様と生活者の皆様の
“生ききる”を支える」をビジョンとして、AIなど最新のデジタル技術を用いて医薬品のみならずソリューション
をお届けし、人々の健康憂慮を取り除くことをめざしています。
Arteryex株式会社は、優れたソフトウェア開発能力を有し、自社開発したPHR関連プロダクトとして、治療中の患
者様や一般生活者向けの健康関連情報のデータ化・管理アプリ、企業向けの従業員健康管理アプリなどのサービス
を展開しています。同社が持つ開発能力ならびに優良なPHR関連プロダクトを獲得することで、当社はデジタルソ
リューションビジネスの基盤強化と迅速な拡大をめざします。また、当社の創薬活動や疾患啓発活動で実践してき
たデータマネジメントのノウハウを生かし、PHR関連プロダクトで取得したデータについて当社グループとして利活
用を進めます。
(6) 取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値、のれん
(単位:百万円)
取得日
(2022年3月31日)
取得対価 2,264
被取得企業の非支配持分(注1) 280
取得した資産及び引き受けた負債
現金及び現金同等物 827
その他の資産 52
負債 △91
のれん 1,757
(注1) 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
(7) 子会社の取得による支出
子会社の取得による支出は、取得対価2,264百万円のうち、既支払額2,044百万円から取得した子会社における現
金及び現金同等物827百万円を控除した1,217百万円となりました。
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38. 子会社及び関連会社
(1) 子会社及び関連会社
当社の連結子会社及び関連会社については、「第１ 企業の概況、４ 関係会社の状況」に記載しています。
(2) 重要な非支配持分のある子会社
当社グループは、次の連結子会社について重要な非支配持分を認識しています。
非支配持分が
会社名 住所 主要な事業の内容
保有する持分割合
EAファーマ㈱ (注1)
東京都中央区 医薬品事業(医薬品の研究開発・製造・販売) 40.00％
(注1) 各連結会計年度におけるEAファーマ㈱の要約財務諸表等は次のとおりです。なお、要約財務諸表は、内部取引消去
前の金額です。
① 要約損益計算書
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上収益 56,534 50,585
営業利益 △7,946 535
当期利益 △5,626 384
非支配持分に配分された当期利益 △2,332 251
非支配持分に支払った配当 94 165
② 要約財政状態計算書
(単位:百万円)
当連結会計年度末 前連結会計年度末
(2022年3月31日) (2021年3月31日)
資産合計 83,569 87,491
負債合計 22,737 20,785
資本合計 60,832 66,706
非支配持分の累計額 20,525 22,957
③ 要約キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,280 2,431
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,034 △990
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,234 △1,415
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △7,548 26
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39. 関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高で重要なものはありません。
(2) 経営幹部の報酬
各連結会計年度における、当社が支払う経営幹部(取締役及び執行役)への報酬は次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2021年3月31日)
基本報酬及び賞与(注1) 1,329 1,187
株式報酬 67 69
合計 1,396 1,255
(注1) 基本報酬及び賞与は、取締役及び執行役の基本報酬、執行役の賞与(業績連動型報酬)です。
40. 後発事象
該当事項はありません。
41. 財務諸表の承認
当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び常務執行役CFOである安野達之は、2022年6月17日付で当連結財務諸表を承認
しています。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
自 2021年4月 1日 自 2021年4月 1日 自 2021年 4月 1日 自 2021年4月 1日
(累計期間)
至 2021年6月30日 至 2021年9月30日 至 2021年12月31日 至 2022年3月31日
売上収益 (百万円)
198,894 362,352 565,325 756,226
税引前四半期(当期)利益
55,715 61,163 75,033 54,458
(百万円)
親会社の所有者に帰属す
る四半期(当期)利益
42,110 46,044 60,203 47,954
(百万円)
基本的1株当たり
146.89 160.61 210.00 167.27
四半期(当期)利益 (円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
自 2021年4月 1日 自 2021年7月 1日 自 2021年10月 1日 自 2022年1月 1日
(会計期間)
至 2021年6月30日 至 2021年9月30日 至 2021年12月31日 至 2022年3月31日
基本的1株当たり
四半期利益(△は損失)
146.89 13.72 49.39 △42.72
(円)
(注1) 「基本的1株当たり四半期(当期)利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、信託とし
て保有する当社株式を含めています。
② 重要な訴訟等
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１） 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
65,426 83,785
現金及び預金
19 44
受取手形
95,532 130,334
売掛金
23,761 26,894
商品及び製品
15,456 18,069
仕掛品
15,875 16,158
原材料及び貯蔵品
22,133 24,869
その他
238,203 300,153
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29,866 32,771
建物
1,130 1,218
構築物
8,976 8,180
機械及び装置
34 28
車両運搬具
8,449 8,570
工具、器具及び備品
8,492 8,492
土地
741 629
リース資産
7,381 10,144
建設仮勘定
65,070 70,032
有形固定資産合計
無形固定資産
16,121 16,046
ソフトウエア
31,259 28,456
販売権
128 128
その他
47,508 44,630
無形固定資産合計
投資その他の資産
33,244 30,772
投資有価証券
313,909 316,194
関係会社株式
1,905 3,374
出資金
1 1
長期貸付金
1,913 1,806
長期前払費用
27,318 34,390
繰延税金資産
17,600 21,183
その他
△ 69 △ 284
貸倒引当金
395,822 407,436
投資その他の資産合計
508,400 522,097
固定資産合計
746,603 822,250
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
26,627 24,765
買掛金
40,000
１年内返済予定の長期借入金 -
311 282
リース債務
56,818 121,887
未払金
7,411 36,648
未払費用
3,201
未払法人税等 -
48,152 63,018
預り金
2,434 2,196
返金負債
1,713 3,397
その他
183,466 255,393
流動負債合計
固定負債
50,000 95,000
長期借入金
430 347
リース債務
3,844 3,798
退職給付引当金
629 641
資産除去債務
1,214 1,134
その他
56,116 100,919
固定負債合計
239,582 356,312
負債合計
純資産の部
株主資本
44,986 44,986
資本金
資本剰余金
55,223 55,223
資本準備金
2,999 3,017
その他資本剰余金
58,222 58,240
資本剰余金合計
利益剰余金
7,900 7,900
利益準備金
その他利益剰余金
141 141
固定資産圧縮積立金
200
特定資産取得積立金 -
337,880 337,880
別途積立金
79,396 40,060
繰越利益剰余金
425,318 386,180
利益剰余金合計
自己株式 △ 34,204 △ 34,091
494,321 455,315
株主資本合計
評価・換算差額等
12,716 10,595
その他有価証券評価差額金
△ 69 -
繰延ヘッジ損益
12,647 10,595
評価・換算差額等合計
53 27
新株予約権
507,021 465,938
純資産合計
746,603 822,250
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
345,726 417,134
売上高
136,939 147,736
売上原価
208,787 269,399
売上総利益
※2 201,652 ※2 254,811
販売費及び一般管理費
7,135 14,588
営業利益
営業外収益
183 174
受取利息
982 748
受取配当金
67
為替差益 -
2,534 2,867
受託研究収益
633 224
その他
4,400 4,013
営業外収益合計
営業外費用
315 298
支払利息
862
為替差損 -
2,447 2,791
受託研究費用
374 577
その他
3,137 4,528
営業外費用合計
8,398 14,074
経常利益
特別利益
2 13,499
固定資産売却益
1,757 1,220
投資有価証券売却益
8 8
新株予約権戻入益
1,766 14,727
特別利益合計
特別損失
201 557
固定資産処分損
110 4,730
減損損失
276
投資有価証券売却損 -
40
投資有価証券評価損 -
3,024
割増退職金等 -
Aduhelmに係るグループ間
18,742
-
負担割合変更による損失
3,611 24,069
特別損失合計
6,554 4,732
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,200 4,162
△ 3,695 △ 6,171
法人税等調整額
法人税等合計 △ 495 △ 2,010
7,049 6,741
当期純利益
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 固定資産 特定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 取得積立金 剰余金
当期首残高 44,986 55,223 2,975 58,198 7,900 141 - 337,880 119,108 465,030
会計方針の変更による
- - - - - - - - △ 893 △ 893
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
44,986 55,223 2,975 58,198 7,900 141 - 337,880 118,215 464,137
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - - - △ 45,868 △ 45,868
当期純利益 - - - - - - - - 7,049 7,049
特定資産取得積立金の
- - - - - - - - - -
積立
自己株式の処分
- - 24 24 - - - - - -
自己株式の取得 - - - - - - - - - -
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - 24 24 - - - - △ 38,819 △ 38,819
当期末残高 44,986 55,223 2,999 58,222 7,900 141 - 337,880 79,396 425,318
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・ 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ
自己株式 株主資本合計 有価証券 換算差額等
損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 34,554 533,659 10,619 △ 192 10,426 90 544,176
会計方針の変更による累
- △ 893 - - - - △ 893
積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 34,554 532,766 10,619 △ 192 10,426 90 543,282
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - △ 45,868 - - - - △ 45,868
当期純利益
- 7,049 - - - - 7,049
特定資産取得積立金の
- - - - - - -
積立
自己株式の処分 372 396 - - - - 396
自己株式の取得 △ 22 △ 22 - - - - △ 22
株主資本以外の項目の
- - 2,097 124 2,221 △ 37 2,184
当期変動額（純額）
当期変動額合計
350 △ 38,445 2,097 124 2,221 △ 37 △ 36,261
当期末残高 △ 34,204 494,321 12,716 △ 69 12,647 53 507,021
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当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 固定資産 特定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 取得積立金 剰余金
当期首残高
44,986 55,223 2,999 58,222 7,900 141 - 337,880 79,396 425,318
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - - - △ 45,878 △ 45,878
当期純利益 - - - - - - - - 6,741 6,741
特定資産取得積立金の
- - - - - - 200 - △ 200 -
積立
自己株式の処分
- - 18 18 - - - - - -
自己株式の取得 - - - - - - - - - -
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 18 18 - - 200 - △ 39,337 △ 39,137
当期末残高
44,986 55,223 3,017 58,240 7,900 141 200 337,880 40,060 386,180
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・ 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ
自己株式 株主資本合計 有価証券 換算差額等
損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 34,204 494,321 12,716 △ 69 12,647 53 507,021
当期変動額
剰余金の配当 - △ 45,878 - - - - △ 45,878
当期純利益
- 6,741 - - - - 6,741
特定資産取得積立金の
- - - - - - -
積立
自己株式の処分 141 159 - - - - 159
自己株式の取得 △ 28 △ 28 - - - - △ 28
株主資本以外の項目の
- - △ 2,121 69 △ 2,052 △ 26 △ 2,078
当期変動額（純額）
当期変動額合計
113 △ 39,006 △ 2,121 69 △ 2,052 △ 26 △ 41,084
当期末残高 △ 34,091 455,315 10,595 - 10,595 27 465,938
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しています。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、
投資事業組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法によっています。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しています。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15～50年
機械及び装置 6～7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、主な償却期間は次のとおりです。
自社利用のソフトウエア 5年
販売権 5～15年
(3) リース資産
① 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末日にお
いて発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を期末日までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は償却年数5年の定額法により、改訂日から営業費用として処理しています。
数理計算上の差異は償却年数5年の定額法により、それぞれ発生した事業年度の翌事業年度から営業費用と
して処理しています。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
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7 収益及び費用の計上基準
（収益の計上基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を適用し、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客と
の契約から生じる収益を認識しています。なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年
以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
① 医薬品販売による収益
当社は、医薬品販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社
の履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益
は、顧客との契約において約束された対価から、契約条件及び過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もっ
た値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。
② ライセンス供与による収益
当社は、当社の開発品または製品に係るライセンスの供与による収益(契約一時金、マイルストン及び売上高
ベースのロイヤルティに係る収益)を認識しています。
契約一時金及びマイルストンに係る収益は、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する
支配を獲得することで当社の履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識しています。
また、売上高ベースのロイヤルティに係る収益は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイ
ヤルティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。
③ 共同販促(サービスの提供)による収益
当社は、顧客に対し共同販促活動を提供する場合、当社が共同販促活動を実施した時点において、当社の履行
義務が充足されると判断していることから、共同販促活動の実施時点で収益を認識しています。また、この共同
販促により発生する費用の当社負担分を、販売費及び一般管理費として認識しています。
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段…為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引
② ヘッジ対象…営業取引の外貨建金銭債権債務等(予定取引を含む)、借入金
(3) ヘッジ方針
外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係
る変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っています。
借入金に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の金利変動リスクの
回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
外貨建取引に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を
基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
借入金に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段の
キャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価し
ています。
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9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得
税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグルー
プ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグルー
プ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項
の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいていま
す。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定です。
(3) 記載金額の表示
百万円未満を四捨五入して表示しています。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表を作成するにあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりで
す。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将
来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資
産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
1 販売権の減損
財務諸表に計上した販売権の金額は前事業年度31,259百万円、当事業年度28,456百万円です。
当社は、資産または資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産または資産グループについて、減損
損失を認識するかどうかの判定を行い、減損の兆候がある場合に割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価
額を下回る場合には減損損失を認識します。回収可能価額を見積り、帳簿価額が回収可能額を上回っている場合
は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とします。
2 退職給付引当金
財務諸表に計上した退職給付引当金の金額は前事業年度3,844百万円、当事業年度3,798百万円、前払年金費用
は前事業年度14,584百万円、当事業年度18,055百万円です。
退職給付引当金及び前払年金費用は、年金数理計算に用いられる仮定に左右されます。当社は、計算に用いる
割引率、将来の給与水準、退職率及び死亡率等を、直近の市場データ、統計データなどに基づき設定していま
す。
3 繰延税金資産の回収可能性
財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は前事業年度27,318百万円、当事業年度34,390百万円です。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範
囲においてのみ認識しています。当社は、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を
合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。
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(会計方針の変更)
連結財務諸表「注記 2. 連結財務諸表作成の基礎 (4)会計方針の変更」に記載のとおり、クラウドサービスを受
けられるようにするための設定作業や顧客の仕様に合わせるためのカスタマイズ作業のサービスを受領した時に、当
該コストを費用として認識する方法に変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用されます。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は、販売費及び一般管理費は259百万円増加し、
営業利益及び税引前当期純利益がそれぞれ259百万円減少し、当期純利益が180百万円減少しています。前事業年度の
財政状態計算書においては無形固定資産が1,544百万円減少し、繰延税金資産が471百万円増加しています。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の期首残高は、利益剰
余金が893百万円減少しています。
なお、前事業年度の1株当たり純資産額は3円74銭減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期
純利益はそれぞれ63銭減少しています。
(未適用の会計基準等)
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において、連結納税制度
を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税
及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員
会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年3月期の期首から適用予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える影響額
については、現時点で評価中です。
(貸借対照表関係)
1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 26,409百万円 38,873百万円
短期金銭債務 79,352 131,200
2 保証債務
債務の保証は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
Eisai Manufacturing Ltd.
16,934百万円 29,697百万円
（米メルク社との戦略的提携により
生じた債務に対する保証）
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(損益計算書関係)
1 関係会社との取引高は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 78,986百万円 94,217百万円
仕入高 40,340 61,502
その他の営業取引高 90,452 154,699
営業取引以外の取引による取引高(注1) 5,591 10,522
(注1) 当事業年度の「営業取引以外の取引による取引高」には、米国の連結子会社から取得した「Aduhelm」に関する
権利の取得価額4,939百万円を含めています。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
減価償却費 2,367 百万円 2,587 百万円
125,401 125,095
研究開発費
24,557 56,783
事務諸費
3,823 25,488
販売諸費
販売費に属する費用の割合 8.4％ 14.7％
一般管理費に属する費用の割合 91.6 85.3
(有価証券関係)
前事業年度（2021年3月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
(2021年3月31日)
子会社株式
313,743百万円
うちEisai Corporation of
North America株式 259,523
関連会社株式 167
当事業年度（2022年3月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
(2022年3月31日)
子会社株式
316,027百万円
うちEisai Corporation of
North America株式 259,523
関連会社株式 167
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
委託研究費 15,033百万円 14,226百万円
税務上の繰延資産 9,603 9,293
前払金 745 4,899
賞与引当金 1,134 2,503
減価償却費 2,085 2,275
その他 4,945 6,727
繰延税金資産小計
33,544 39,923
評価性引当額 △538 △821
繰延税金資産合計
33,007 39,102
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,580 △4,650
その他 △108 △62
繰延税金負債合計
△5,688 △4,712
繰延税金資産の純額
27,318 34,390
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.1 2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.7 △8.2
外国税額控除 △5.8 △14.4
試験研究費の法人税額特別控除 △14.8 △56.4
評価性引当額 △2.0 6.0
その他 △17.4 △2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△6.1 △42.5
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記 37.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記 3.重要な会計方針(4)収益の認識」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 29,866 6,193 770 2,518 32,771 66,608
有形固定資産
構築物 1,130 194 0 105 1,218 5,039
機械及び装置 8,976 852 3 1,646 8,180 42,183
車両運搬具 34 4 - 11 28 189
工具、器具
8,449 2,863 62 2,680 8,570 26,541
及び備品
土地 8,492 - - - 8,492 -
リース資産 741 244 21 335 629 932
建設仮勘定 7,381 6,204 3,441 - 10,144 -
計 65,070 16,554 4,297 7,296 70,032 141,492
ソフトウエア 16,121 3,484 187 3,372 16,046 7,738
無形固定資産
4,808
販売権 31,259 8,316 6,312 28,456 28,377
(4,730)
その他 128 0 0 0 128 0
計 47,508 11,801 4,995 9,684 44,630 36,115
(注)1. 「当期減少額」の( )内に減損損失の計上額を内書きしています。
2. 有形固定資産の「減価償却累計額」には、減損損失累計額を含めています。
3. ソフトウエアの当期首残高は会計方針の変更による遡及修正反映後の金額となっています。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 69 215 - 284
（２）【主な資産及び負債の内容】
当社は、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――――――――
買取・売渡手数料 無料
本会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由が生じた場合は、日本経済新聞への掲載により行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、アドレスは次のとお
りです。
https://www.eisai.co.jp/ir/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注1) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
③ 株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売
り渡すことを本会社に請求することができる権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１） 有価証券報告書および 事業年度 自 2020年 4月 1日 2021年 6月18日
その添付書類ならびに確認書 (第109期)
至 2021年 3月31日 関東財務局長に提出。
（２） 内部統制報告書およびその添付書類 2021年 6月18日
関東財務局長に提出。
（３） 四半期報告書および確認書 (第110期第1四半期) 自 2021年 4月 1日 2021年 8月 6日
至 2021年 6月30日 関東財務局長に提出。
(第110期第2四半期) 自 2021年 7月 1日 2021年11月 9日
至 2021年 9月30日 関東財務局長に提出。
(第110期第3四半期) 自 2021年10月 1日 2022年 2月14日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
（４） 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2 2021年 6月21日
項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書です。
関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2 2022年 5月30日
項第6号の2(提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換)に基づく臨時報告書で
関東財務局長に提出。
す。
（５） 有価証券届出書（第三者割当による自己株式の処分）およびその添付資料 2022年 5月13日
関東財務局長に提出。
（６） 発行登録書（新株予約権証券） 2021年 6月23日
関東財務局長に提出。
（７） 訂正発行登録書（新株予約権証券） 2022年 5月30日
関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月17日
エーザイ株式会社
代表執行役CEO 内藤 晴夫 殿
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 靖晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉崎 肇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲平
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るエーザイ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算
書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、エーザイ株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれん評価（アメリカス医薬品事業） － 連結財務諸表注記18. のれん及び無形資産
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
アメリカス医薬品事業に配分されたのれんは、 当監査法人は、一部の手続について内部専門家を利用し、以下を実
連結財政状態計算書に187,150百万円計上され 施した。
ている。当該のれんが配分されている資金生成 ・将来キャッシュ・フローの前提となる財務数値について：
単位グループ（アメリカス医薬品事業）の公正 ▶ 使用されたアメリカス医薬品事業の翌年度に係る事業計画と、
価値は、経営者により策定されたアメリカス医
取締役会承認済の事業計画数値の整合の確認
薬品事業の翌年度に係る事業計画及びその後の
▶ 翌年度に係る事業計画及びその後の期間の経営計画並びにパー
期間の経営計画を前提とした将来キャッシュ・
トナーシップの状況について、主力製品（新製品含む）の属す
フロー、成長率等の仮定を用いて算定されてい
るビジネスグループの執行役、アメリカス医薬品事業のマネジ
る。特に、将来キャッシュ・フローについて
メント及び事業計画作成部署に対するインタビュー
は、環境変化の激しい米国医療市場の中で、複
▶ 過年度計画数値と実績数値の差異要因の遡及的な検討
数年にわたり主力製品の適応追加や自社の新製
▶ 主力製品及び新製品に係るキャッシュ・フローの成長につい
品・競合品の販売承認の可能性とその薬価や患
て、将来の販売承認取得等の不確実性を加味した感応度分析
者数・処方数を見積る必要があり、また、市場
▶ 計画数値の前提となる患者数・処方数等について、外部機関
環境を踏まえた永続価値算定のための成長率の
データの閲覧
選択についても判断が必要となる。さらに、主
・永続価値の算定のために使用された成長率について、米国のイン
力製品についてはパートナーシップを活用した
フレ率予想値等を勘案した感応度分析
医薬品研究開発・生産・販売活動の状況を反映
・公正価値の算定について、そのモデル（インカムアプローチ）の
させる必要がある。
合理性の検討
・上記の公正価値算定モデル及び算定に用いた仮定の合理性を承認
上記より、当監査法人はアメリカス医薬品事業
する内部統制の理解及び整備・運用状況の評価
に係るのれん評価を監査上の主要な検討事項と
して識別している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、エーザイ株式会社の2022年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エーザイ株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注1) 上記は、独立監査人の監査報告書及び内部監査統制報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管して
います。
(注2) XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月17日
エーザイ株式会社
代表執行役CEO 内藤 晴夫 殿
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 靖晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉崎 肇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲平
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るエーザイ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エーザイ
株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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子会社株式の評価（米国子会社） － 財務諸表注記（有価証券関係）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
貸借対照表に、米国統括会社であるEisai Corporation of North 超過収益力の評価に係る監査上の対応について
は、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告
Americaに係る子会社株式が259,523百万円計上されている。減損処
書の監査上の主要な検討事項を参照。
理の要否の検討において、取得原価と超過収益力を反映した実質価
額を比較しており、当該実質価額に含まれる超過収益力の評価につ
いては、連結財政状態計算書に計上されているアメリカス医薬品事
業に係るのれん評価と同様の経営者の見積り要素が含まれる。
上記より、当監査法人は米国子会社に係る子会社株式の評価を監査
上の主要な検討事項として識別している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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エーザイ株式会社(E00939)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1) 上記は、独立監査人の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
(注2) XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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