藤森工業株式会社 有価証券報告書 第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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藤森工業株式会社(E02423)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月17日
第92期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 藤森工業株式会社
FUJIMORI KOGYO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 布山 英士
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目１番１号
03（5804）4221（代表）
【電話番号】
取締役上席執行役員 管理部門管掌 佐藤 道彦
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目１番１号
03（5804）4221（代表）
【電話番号】
取締役上席執行役員 管理部門管掌 佐藤 道彦
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
藤森工業株式会社 大阪支店
（大阪市中央区博労町二丁目４番11号（中博ビル））
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
108,205 112,216 114,304 117,250 127,819
売上高 (百万円)
8,764 8,519 9,062 10,708 11,102
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
5,352 5,532 5,328 7,278 7,693
(百万円)
純利益
6,513 4,936 6,068 7,789 8,958
包括利益 (百万円)
62,387 66,739 71,533 77,941 85,221
純資産額 (百万円)
104,151 108,046 108,348 117,393 127,370
総資産額 (百万円)
3,092.85 3,274.60 3,494.33 3,811.40 4,144.85
１株当たり純資産額 (円)
281.24 290.67 279.97 382.43 403.60
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
278.53 287.60 276.71 377.58 398.88
(円)
当期純利益
56.5 57.7 61.4 61.8 61.9
自己資本比率 （％）
9.5 9.1 8.3 10.5 10.2
自己資本利益率 （％）
13.4 10.5 10.4 11.8 9.3
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
12,463 7,458 7,898 11,895 11,396
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 2,929 △ 5,573 △ 6,775 △ 9,894 △ 5,180
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 2,713 △ 1,946 △ 2,134 △ 806 △ 2,765
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
24,447 24,215 23,296 24,278 28,149
(百万円)
残高
2,417 2,460 2,522 2,522 2,560
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) （ 507 ） （ 547 ） （ 535 ） （ 476 ） （ 480 ）
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し
ており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
70,936 71,547 70,219 74,574 79,763
売上高 (百万円)
7,053 6,876 6,431 7,086 6,906
経常利益 (百万円)
2,325 4,572 3,966 5,176 5,350
当期純利益 (百万円)
6,600 6,600 6,600 6,600 6,600
資本金 (百万円)
19,267,760 19,267,760 19,267,760 19,267,760 19,267,760
発行済株式総数 (株)
53,326 56,493 59,087 63,562 66,574
純資産額 (百万円)
80,600 84,561 83,786 91,437 95,414
総資産額 (百万円)
2,783.51 2,946.68 3,079.98 3,312.20 3,473.79
１株当たり純資産額 (円)
66.00 66.00 70.00 75.00 82.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 33.00 ) ( 33.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 40.00 )
122.21 240.24 208.42 271.99 280.71
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
121.03 237.70 205.99 268.54 277.42
(円)
当期純利益
65.7 66.3 70.0 68.9 69.3
自己資本比率 (％)
4.5 8.4 6.9 8.5 8.3
自己資本利益率 (％)
30.8 12.7 14.0 16.5 13.3
株価収益率 （倍）
54.0 27.5 33.6 27.6 29.2
配当性向 (％)
992 1,005 1,033 1,069 1,129
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) （ 178 ） （ 168 ） （ 175 ） （ 174 ） （ 176 ）
123.8 102.5 101.0 154.3 132.4
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX（配当
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
込））
最高株価 (円) 4,195 4,140 3,915 4,895 5,130
最低株価 (円) 3,065 2,658 2,100 2,644 3,555
（注）１．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1936年11月 東京府荏原郡に株式会社藤森工業所を設立。（防水防湿紙、各種アスファルト塗料、車両用屋根
張防水布等の製造販売を目的とする合資会社藤森工業所を改組）
1943年10月 東京都目黒区に研究所を設置。
1944年３月 商号を藤森工業株式会社に変更。
1944年７月 静岡県駿東郡に静岡工場（1993年４月静岡事業所に名称変更）を建設。（現沼津市）
1947年11月 川崎市今井上町に川崎工場（1993年４月川崎事業所に名称変更、2005年５月横浜事業所へ移転）
を建設
1949年10月 大阪市南区上汐町に大阪出張所を開設。（現大阪支店 大阪市中央区）
1956年５月 ポリエチレン加工紙「ポリラップ」の製造開始。
1958年10月 福岡市薬院大通に九州出張所を開設。（現九州営業所 福岡市中央区）
1960年10月 大阪府北河内郡に大阪工場を建設。（1976年９月名張工場へ移転）
1960年11月 剥離紙「バイナシート」の製造開始。
1962年２月 米国・ヘドウィン社とプラスチック製折畳液体容器「キュービテーナー」の製造に関する技術導
入契約を締結。1964年４月、製造開始。
1965年７月 プラスチッククロスシート「ハイピー」の製造開始。
1968年９月 協和工業㈱に28.2％を出資し、商品の仕入先及び外注先とする。（1980年２月、53.5％を出資、
子会社とし、1988年10月、出資比率98.5％に増加し、1994年４月、ニッカ㈱と合併し、フジモリ
プラケミカル㈱とする）
1969年12月 当社製品を販売するフジモリ産業㈱に30.0％を出資。（1991年４月、100％出資の子会社とし、
1997年３月第三者割当増資及び1998年３月、2003年７月、2006年３月、2011年９月、ならびに
2014年６月、株式の一部を売買したことにより、出資比率が82.0％となる。）
1970年５月 静岡県小笠郡に大浜工場（1993年４月大浜事業所、2005年４月掛川事業所に名称変更）を建設。
（現掛川市）
1976年９月 三重県名張市に名張工場（1993年４月名張事業所に名称変更）を建設。
1976年10月 医療機器包装材「メディック」の製造開始。
1976年12月 当社の印刷工程の外注先、ニッカ㈱に53.1％の出資を行い子会社化。（1991年４月、出資比率を
96.1％に増加、1994年４月、協和工業㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱に商号変更、出資比
率は98.2％となり、2002年３月及び2003年３月、株式の一部を取得したことにより、出資比率
99.9％、2005年１月、株式の一部を取得したことにより出資比率100％となる）
1979年６月 剥離フィルム「フィルムバイナ」の製造開始。
1984年５月 アセプティック自動包装システムの販売開始。
1990年３月 マレーシア・クアラルンプールに子会社ニッカ㈱（現フジモリプラケミカル㈱）出資による現地
法人NK SOUTHEAST ASIA SDN.BHD.を設立、東南アジア方面への包装用資材及び包装用機器の販売
を開始。（1997年１月、MFPC SDN.BHD.に、2014年２月１日、ZACROS MALAYSIA SDN．BHD．に社名
変更）
1991年２月 タイ・バンコクに子会社フジモリ産業㈱出資による現地法人THAI FUJIMORI TRADING CO.,LTD.を
設立、東南アジア方面への化成品の販売を開始。
1992年７月 群馬県沼田市に沼田工場（1993年４月沼田事業所に名称変更）を建設。
1993年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1993年10月 公募による新株式発行の実施。
1995年４月 フレキシブルコンテナ「角形ハイキャリー」の製造開始。
1995年10月 当社の縫製加工の外注先、南栄アクト㈱に51％の出資を行い子会社化。（1998年11月、第三者割
当増資を引き受けたことにより、出資比率が75.5％となる。2009年６月清算結了。）
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年月 事項
1996年５月 タイ・バンコクに子会社フジモリプラケミカル㈱出資による子会社、THAI FPC CO.,LTD.を設立。
（2014年４月、ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.に社名を変更。）1997年４月アユタヤ県（バンパイ
ン）にて医療用包装資材の製造・販売を開始。（2008年３月、2011年６月ならびに８月に株式の
当社一部買取り、2021年６月に株式の適格現物分配により、当社出資比率95％、フジモリプラケ
ミカル㈱0.0％となる。)
1997年２月 注出口付プラスチックフィルム製自立袋「フローパック」の製造開始。
1999年３月 100％出資の子会社、アデコ㈱を設立。2003年４月ペットボトル用プリフォームの製造開始。
2000年12月 プラスチックフィルム製液体容器「Ｚテーナー」の製造開始。
2001年12月 沼田事業所に新棟を建設し、精密塗加工関連製品の生産体制を増強。
2002年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2003年２月 当社の包装材料加工の外注先、まつやセロファン㈱に出資、100％子会社化。
2003年７月 フジモリプラケミカル㈱から化成品の販売に関する営業権を譲受けし、同社を生産子会社化。
2004年３月 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。
2004年６月 神奈川県横浜市に横浜事業所を建設。
2004年８月 公募による新株式発行の実施。
2004年10月 横浜事業所敷地内に研究所を移転。
2005年５月 川崎事業所から横浜事業所へ移転完了。
2007年４月 群馬県利根郡昭和村に昭和事業所建設。
2007年９月 中国・香港に、100％出資の子会社 ZACROS(HONG KONG)CO.,LTD. 設立。
2009年11月
名張市滝之原工業団地に工業用地取得のための土地売買契約を締結。
2010年３月
本社を東京都新宿区に移転。
2010年11月 当社子会社フジモリ産業㈱49％出資のTHAI FUJIMORI TRADING CO.,LTD.清算。
2010年12月 中国・深セン市に当社子会社フジモリ産業㈱100％出資の深セン市藤深科技材料有限公司設立。
2011年１月 中国・深セン市に当社子会社ZACROS（HONG KONG) CO.,LTD.100％出資の賽諾世貿易
（深セン）有限公司設立。
2011年12月 米国イリノイ州に当社100％出資の子会社 ZACROS AMERICA,Inc. を設立。
2012年３月 名張市滝之原工業団地に三重事業所を建設。
2012年３月 100％出資の子会社、アデコ㈱を清算。
2013年１月 公募による新株式発行の実施。
2013年７月
台湾南部科学工業園区に当社100％出資の子会社 台湾賽諾世股份有限公司設立。（2013年12月お
よび2016年11月、第三者割当増資により議決権比率90.6％となる。）
2014年６月
米国ヘドウィン社から当社米国子会社であるZACROS AMERICA,Inc.が事業を譲受。
2016年８月 インドネシア西ジャワ州 PT Kingsford Holdings の全株式をアジア・大洋州三井物産株式会社と
共同で取得し子会社化（当社出資比率60％）。
2020年９月
昭和事業所に新棟を建設し、精密塗加工関連製品の生産体制を増強。
2020年11月
本社を東京都文京区に移転。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、藤森工業株式会社（当社）及び子会社14社（うち連結子会社12社、非連結
子会社２社）から成り、主な事業は「ウェルネス」「環境ソリューション」「情報電子」及び「建築・土木資材」の
製造・販売となっております。
ウェルネス事業は、売上高の18.8％を占める当社グループの中でも成長の著しい事業であり、当該事業における主
要製品は、医薬・医療用包装材、バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び関連製品、医療機器及び体外診断
薬関連製品等となっております。
環境ソリューション事業は、売上高の27.5％を占める当社グループの基盤事業の一つとして位置づけられ、当該事
業における主要製品は、生活用品向包装材（粧業包装／つめかえパウチ）、食品用包装材、プラスチック製液体容器
（バッグインボックス等）となっております。
情報電子事業は、売上高の38.0％を占める当社グループの主要な事業となっており、ディスプレイ関連、電子部材
関連市場向けに販売しております。当該事業における主要製品は、プロテクトフィルム（偏光板用プロテクト等）、
情報記録用材（層間絶縁フィルム等）、剥離フィルム、その他情報関連機器用材であります。
建築・土木資材事業は、ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管等の建築資材及びトンネル用資材といった土木資
材が主な製品となっております。
事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。製品の製造及び販売は当社及びグ
ループ会社が行っております。なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業区分 市場区分 主要製品 会社名
藤森工業株式会社 製造・販売
医薬・医療用包装材
ZACROS（THAILAND）CO.,LTD. 製造・販売
PT Kingsford Holdings 株式保有
バイオ医薬品等製造用
株式保有
PT Champion Pacific Indonesia Tbk
シングルユースバッグ
ウェルネス 医薬・医療関連
製造・販売
PT Avesta Continental Pack
及び関連製品
製造・販売
PT Indogravure
販売
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.
医療機器及び体外診断薬
関連製品
藤森工業株式会社 製造・販売
生活用品向包装材（粧業
フジモリ産業株式会社 販売
包装／つめかえパウチ）
フジモリプラケミカル株式会社 製造・販売
まつやセロファン株式会社 製造・販売
環境ソ
ZACROS（THAILAND）CO.,LTD. 製造・販売
リューショ 生活用品・食品関連他 食品用包装材
ZACROS AMERICA,Inc. 製造・販売
ン
販売
ZACROS（HONG KONG）CO.,LTD.
販売
賽諾世貿易（深セン）有限公司
プラスチック製液体容器
製造・販売
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.
（バッグインボックス
販売
深セン市 藤深科技材料有限公司
等）
プロテクトフィルム（偏 藤森工業株式会社 製造・販売
光板用プロテクト等） フジモリ産業株式会社 販売
ディスプレイ関連
台湾賽諾世股份有限公司 製造・販売
剥離フィルム
ZACROS（HONG KONG）CO.,LTD. 販売
情報記録用材（層間絶縁
情報電子
販売
賽諾世貿易（深セン）有限公司
フィルム等）
販売
深セン市 藤深科技材料有限公司
電子部材関連他
剥離フィルム
その他情報関連機器用材
ビル用煙突、ボイドスラ 藤森工業株式会社 製造
建築資材関連
ブ、空調用配管 フジモリ産業株式会社 製造・販売
建築・土木
深セン市 藤深科技材料有限公司 販売
資材
土木資材関連 トンネル用資材
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以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
関係内容
議決権の
資本金
主要な事業
名称 住所 所有割合
の内容 資金
役員の
（百万円）
営業上の取引 設備の賃貸借 その他
(％)
兼任
援助
環境ソ
リューショ
フジモリ産業 樹脂等の仕入、土木
ン 工場用の土地の
東京都
㈱ あり なし 資材、包装材等の販
303 82.0 －
新宿区 情報電子 一部を賃貸
（注）６ 売
建築・土木
資材
環境ソ 印刷・塗工等の委
フジモリプラ
愛知県 工場用建物、機
186 リューショ 100.0 なし なし 託、包装材等の仕 －
ケミカル㈱ 春日井市 械の一部を賃貸
ン 入・販売
環境ソ 印刷・塗工等の委 工場用土地・建
まつやセロ
広島県
40 リューショ 100.0 なし あり 託、樹脂等の販売、 物ならびに機械 －
ファン㈱ 東広島市
ン 包装材等の売買 の一部を賃貸
環境ソ
ZACROS
印刷・塗工等の委
タイ国 28 リューショ 95.0
（THAILAND）
なし なし 託、樹脂等の仕入、 － －
アユタヤ県 百万バーツ ン （0.0)
包装材等の販売
CO.,LTD.
ウェルネス
塗工等の委託、情報
台湾賽諾世股
台湾 1,058 電子製品の仕入・販
份有限公司 情報電子 あり なし
90.6 － －
高雄市 売、台湾のマーケ
百万台湾ドル
（注）４
ティングの委託
ZACROS
環境ソ 米国のマーケティン マーケティング
米国 70
リューショ あり なし グの委託 用資産の一部を
100.0 －
AMERICA,Inc.
イリノイ州 百万米ドル
ン 成型容器の販売 賃貸
（注）４
PT Kingsford
インドネシア 571,104
ウェルネス 60.0 あり なし － － －
Holdings
西ジャワ州
百万IDR
（注）４
PT Champion
Pacific
インドネシア 48,639 47.7
ウェルネス なし なし － － －
Indonesia
西ジャワ州
百万IDR (47.7)
Tbk
（注）５
PT Avesta
インドネシア 13,757 50.6
ウェルネス あり なし － － －
Continental
西ジャワ州
百万IDR (50.6)
Pack
PT
インドネシア 2,587 52.4
ウェルネス あり なし － － －
バンテン州 百万IDR (52.4)
Indogravure
環境ソ
ZACROS（HONG
中国 6 リューショ 包装材・情報電子製
KONG) 100.0 なし なし － －
香港 ン 品等の販売
百万HKD
CO.,LTD.
情報電子
環境ソ
賽諾世貿易
中国 2 リューショ 100.0 包装材・情報電子製
（深セン）有 あり なし － －
広東省 ン 品等の販売
百万RMB (100.0)
限公司
情報電子
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．上記子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
４．特定子会社に該当しております。
５．持分は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
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６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報
等」は、次のとおりであります。
売上高 経常利益 純資産額 総資産額
当期純利益
名称
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
フジモリ産業㈱ 32,079 2,176 1,562 9,007 19,977
(2）その他連結子会社の現状に関する重要な事項
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
860
ウェルネス （ 190 ）
648
環境ソリューション （ 126 ）
548
情報電子 （ 51 ）
150
建築・土木資材 （ 23 ）
2,206
報告セグメント計 （ 390 ）
354
全社 （ 90 ）
2,560
合計 （ 480 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,129 41.0 16.3 6,434,602
（ 176 ）
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
185
ウェルネス （ 41 ）
299
環境ソリューション （ 67 ）
457
情報電子 （ 49 ）
941
報告セグメント計 （ 157 ）
188
全社 （ 19 ）
1,129
合計 （ 176 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合（組合員数243人）は６組合に分かれておりますが、労使の交渉にあたって６組合は「全藤労」
を結成し、同時に交渉しております。
なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、一層の企業価値向上を目的に、経営理念の核となるZACROS GROUP CONCEPTを制定しました。
ZACROS GROUP CONCEPTは、『「つつむ心」で寄り添い、なくてはならない豊かさへ。私たちは、次の世代に誇れる
未来をつくり続けます。』というZACROS VISIONと、このVISIONを実現するための『応えるを、超える。』という
ZACROS ACTIONから構成されます。当社グループは新たなZACROS GROUP CONCEPTのもと、以下の４つの事業領域
で、新しい豊かさをステークホルダーと共に探し、共につくり続けます。
（ウェルネス事業）
身体と心の健康と安心を支える製品とサービス、先進技術の組み合わせで、生活のあらゆるシーンに寄り添い、
一人ひとりの健やかな毎日を実現します。
（環境ソリューション事業）
社会全体のムダ・ロス削減の取り組みを継続することで、循環型社会を共創し、持続可能な暮らしを実現しま
す。
（情報電子事業）
これからの社会が求める価値を創造し、素早く柔軟に提供し続けることで、人が生き生きと活動する超スマート
社会に貢献します。
（建築・土木資材事業）
設計から開発、施工までインフラへの責任ある関与で現場を支え、社会基盤の保全というあたり前の安心を担う
ことで、持続可能な社会の発展に貢献します。
(2）中長期の経営戦略等
事業の発展と社会的責任が両立する姿を目指しながら、将来への布石となる挑戦と短期的な対応のバランスを考
慮した事業活動を行っております。従来の枠を超えた発想と様々な角度からのアプローチ、さらにその活動を支え
る組織体制によって、ありたい姿への変革を推進いたします。
当社グループでは2021年度から始まる３年間の中期計画を「ありたい姿へ向けたターニングポイント」として位
置付けており、重点的に先行投資に資源を投下することによって、将来の事業ポートフォリオを発展させるととも
に、持続可能な社会の実現に貢献する新たな製品やサービスを創造していきます。
① 事業ポートフォリオの発展
医薬医療分野、環境／エネルギー領域において大量培養や医療機器など、従来の延長線上とは異なる新たな事
業を立上げることで、将来の事業ポートフォリオを発展させてまいります。
また、既存事業については、
・地球環境問題、大容量高速通信、生活スタイルの変容など、時代の変化により変わるであろうニーズを先取
りした製品、サービスの開発
・デジタルトランスフォーメーションによってビジネスモデルを進化させることで提供価値を高める
・グローバル展開では先進国と新興国などそれぞれの地域性やニーズに合わせた対応
などにより収益構造の変革を推進いたします。
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② 「次の世代に誇れる未来」をつくる企業の実現
サステナブルな社会の実現に向け、気候変動への対応を推進するとともに石化由来原料依存からの脱却をめざ
し、生産プロセスの変革や自然エネルギーの活用、環境対応型の製品やシステム、サービスの開発を進め、2030
年度までに下記の目標を達成いたします。
・低炭素社会への貢献…エネルギーを無駄なく利用する生産プロセスと製品開発によりCO2を削減（原単位
50％減）
・循環型社会への貢献…資源を無駄なく利用し、生産プロセスで発生する廃棄物を削減（原単位30％減）
・自然共生社会への貢献…地球環境に調和した生産活動と製品開発により環境負荷物質を削減（原単位30％
減）
また、多様な人材が集い育つ組織づくりを目指して、会社と従業員が互いに活かしあう関係を構築し、ともに
成長していく文化を創ってまいります。
③ グループブランドの強化
当社グループの存在価値や姿勢を世の中に広く認知していただくため、新たなZACROS GROUP CONCEPTに基づ
き、多様なステークホルダーの方々への訴求力、発信力を高め、既存事業のグローバル展開・新たな事業領域へ
の進出を加速してまいります。
(3）経営環境及び当社グループの対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、日本における既存産業の成熟、グローバル市場における競争激化、超ス
マート社会の実現に向けたICT（ＩоＴ、ＡＩ、ロボティックスなど）やバイオサイエンスを軸とした科学技術の
加速度的な進化、シェアリングサービスやリユース・リサイクルによるサーキュラーエコノミー（循環型経済）へ
の流れ、更に各産業におけるＳＤＧｓへの取組などにより、あらゆる分野で、産業パラダイムの変化が進んでいく
転換期にあると認識しております。
また、新型コロナウイルス（COVID-19）の継続的な影響に対して、事業と組織運営を持続させるための施策、取
組に対応するとともに、COVID-19によってもたらされる社会、経済への変化を所与のものとした対応を講じていく
必要があると考えております。
さらに原油価格の高騰に伴う原材料価格の上昇への対応も必要な状況です。
このような経営環境認識のもと、当社では顧客の様々なニーズや期待に「応える」ことによる事業拡大はもちろ
んのこと、転換期を俯瞰的に見通して、先行的な投資により、期待やニーズを「超える」価値を創り上げて、能動
的に提案していくことが重要であると考えております。
事業セグメントごとの事業戦略上の実行における重要な課題は以下のとおりです。
なお、原材料価格の上昇に対しては、事業セグメント共通して、原価低減や売価への転嫁などの施策を行い、そ
の影響の低減を図ってまいります。
（ウェルネス事業）
医療現場を支える医薬品の安定供給、患者のQOLを向上させるデバイスやシステムの開発に取り組みます。
・バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び関連製品BioPhaS®（バイファス）の増産体制の構築
・液体医薬包装MediTect™（メディテクト）の海外事業展開
・血栓症や出血リスクの低減を図る医療機器の事業化の推進
・細胞の大量培養プロセス技術の再生医療・遺伝子治療分野への用途展開及び事業化の推進
（環境ソリューション事業）
今後ますます需要が高まる環境配慮製品の開発に加え、多様化が進む生活スタイル・消費活動の変化に適した資
源循環システムの構築にも取り組みます。
・環境配慮パッケージのラインナップ拡充
・リサイクル時の環境負荷低減を実現するPEモノマテリアル軟包材の開発・拡販
・外部の団体、パートナー企業と協働した回収からリサイクルシステムの構築
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（情報電子事業）
高速大容量の通信インフラの整備への対応、通信データ容量及び速度の飛躍的な向上のキーマテリアルの開発と
生産強化に注力します。
・パソコン及びサーバー向け情報記録用材の増産体制の強化
・５Ｇ配線基板の性能向上を実現する部材の開発
・次世代電池部材の開発
・次世代ディスプレイ部材のラインナップ拡充と高効率生産
（建築・土木資材事業）
インフラの老朽化や異常気象による災害増加が予測される一方、建設業界は慢性的な人手不足であり、モノ（製
品）だけでなく、サービス（ICT、構造計算、調査等）を付加価値として提案することを重視した事業展開に注力
します。
・省力化、スキルレスに寄与するソリューション開発
・施工現場をスマート化するシステム開発
・東西の２国内生産拠点による安定した供給体制の確立とサービスレベルの向上
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、下記の指標について重要な経営指標と位置づけ、これらの向上を目指していきます。
・営業利益
・営業利益率
・ＲＯＡ（総資産営業利益率）
・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。また、本
記載は将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1）電気・電子関連市場の影響
当社グループにおいては、高度情報化社会の進展等に伴い、液晶ディスプレイ等に使用されるプロテクトフィル
ム(偏光板用プロテクト等)並びにパソコンやゲーム機に使用される情報記録用材の層間絶縁フィルムなどの生産・
販売を行っております。従って、これら電気・電子関連市場での需要の急激な変動は当社グループの業績に大きな
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、市場状況のモニタリング及び市場変化への迅速な対応、
事業の多角化等に努めております。
(2）競合状況、価格動向
当社グループが属する業界は大手から中小まで、様々な企業が存在しております。現状の当社グループは独自の
高い技術により優位に展開している分野もありますが、今後、競合他社が模倣あるいは独自の高い技術をもって当
社のシェアを奪う可能性があります。競合状況の変化によって、価格やシェアが低下する場合には当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、一層の技術向上や顧客への信頼確保、競合に対する差別
化に努めております。
(3）原材料の価格変動及び調達
当社グループが販売する包装材や各種加工フィルムに使用される原材料の価格は原油・ナフサ等の国際商品市況
の影響を受けるものであり、今後の価格上昇や為替変動などが合理化、価格転嫁による吸収を超えるような場合に
は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害、政策、国際情勢の変化等により需給バ
ランスが崩れた場合など、必要な原材料が調達できない可能性があり、正常な生産ができないことにより売上の低
下を招く可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、主要原材料に関連する市況動向の情報収集や先行購買、
新たな素材や製造工法の開発、サプライヤーとの持続的な関係の構築等によるリスクヘッジに努めております。
(4）品質
当社グループは高まる業界の要求品質に応えるため日々品質向上に努めておりますが、当社グループの製品に欠
陥があった場合、賠償責任を負い当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、品質マネジメントシステムの認証・運用を行い日々品質
改善に努めております。また、製造物責任賠償保険の付保等の備えを行っております。
(5）為替変動
当社グループは製造・販売を海外にて展開している他、海外への外貨建ての販売・海外からの外貨建てによる資
材調達を行っており、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、為替予約等によるリスクヘッジを行っております。
(6）設備投資に伴う影響
当社グループでは需要動向を検討した上で各部門の生産力強化及び差別化に資する設備投資を実施しており、今
後も機に応じて必要と判断される投資を実施してまいります。このような設備投資には、市場環境の変化・設備コ
スト増大・工事遅延等による投資回収期間の長期化、償却費・資金調達費用の負担増大による収支悪化など、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、投資計画時に想定されるリスクとその回避策を可能な限
り検討した上で、採算性を分析し投資判断を行っております。また、工事進捗及び生産状況のモニタリング、財務
体質の強化に努めております。
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(7）Ｍ＆Ａ
当社グループは、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合、必要に応じて買収や事業提携を実施して
おります。しかし、市場環境・競争環境の著しい変化や計画通りに事業を展開することができなかった場合、事業
提携による共同開発等の先行投資など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、投資対象選定及び投資先の経営計画に対する精緻な精
査、経営状況及び市場環境に対するモニタリングに努めております。
(8）海外事業展開
当社グループでは、製品の輸出入及び海外における現地生産、販売など、海外活動を展開しております。当社グ
ループが事業活動を展開する国や地域において、予測しえない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の
混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、進出国の税制・法規制動向、政治・経済情勢など情報収
集に努めております。
(9）債権管理
当社グループは取引先に対して売掛金等の債権を有しており、一取引における金額が大きい場合もあります。場
合によっては回収リスクが顕在化して、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、取引先業況の情報収集、与信管理の徹底、債権保全等を
行っております。
(10）環境問題
当社グループでは、環境保全を経営の最重要課題であると認識し、環境問題解決に向けさまざまな活動を行って
おります。世界的に気候変動や海洋プラスチックなどの環境問題解決に向け、カーボンニュートラルや石油由来の
プラスチック使用量削減、循環型社会の実現など世界各国で環境負荷低減の取り組みが進んでおり、当社グループ
がそのような社会の要望に応えられない場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、世界
各国の環境規制などにより事業活動に制約が生じる場合や、規制対応のため多額の設備投資や費用投入が必要とな
る場合も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは環境負荷低減の取り組みを事業の成長機会と捉え、環境対応へのニーズや環境規制に関する情
報収集に努めると共に、生産プロセスの変革や自然エネルギーの活用、環境対応型の製品やシステム、サービスの
開発を進めるなど積極的に環境問題解決に向けた活動に取り組んでまいります。
(11）知的財産権
当社グループでは知的財産権の保全に努めておりますが、第三者からの侵害が発生し、当社グループの知的財産
権が完全に保護されない状況が発生した場合、競争優位性が失われる可能性があります。また、知的財産権に関す
る第三者との間の紛争等により、損害賠償を請求されたり、当社グループの事業活動が制限されたりする可能性が
あります。
当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、当社保有の知的財産権の保全および他者の知的財産を侵
害することのないように注意を払うことを徹底しております。
(12）情報セキュリティ
当社グループは製造、研究開発、販売活動等さまざまな事業活動においてDXを推進しており、情報システムの重
要性は高まっております。一方、サイバー攻撃は巧妙化し急激に増加しております。当社グループの情報システム
がサイバー攻撃や停電、自然災害、システム機器の故障等により事業の中断や機密情報の漏洩が発生した場合、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、障害対応やインシデント検知などの技術的な面での対策
を様々に行っており、今後も最新動向を加味し強化を継続していく予定です。また、役員・従業員へのサイバー攻
撃や情報セキュリティに関しての教育・啓蒙を行っております。
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(13）コンプライアンス
当社グループにおいて、役員、従業員にコンプライアンス違反があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。またグローバルな事業展開を進める中で各国の法令、税制、規制などの大幅な変更による費
用の増加や事業活動の制限などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプ
ライアンス体制の整備、維持、モニタリング及び改善を図り、役員、従業員に対し、コンプライアンスの周知、徹
底を実施しております。
(14）疫病、災害、事故
疫病の流行、地震や気候変動に起因する自然災害、大規模な事故等、想定を上回る非常事態が発生し、当社グ
ループ、関連資材メーカー、顧客等の生産設備や電力・物流等の社会インフラに重大な影響を及ぼす事象が発生し
た場合には、製造や物流設備等の破損、原材料やエネルギーの調達困難、必要要員の確保困難といった販売・生産
能力の低下が当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは安全第一の方針のもと、主要な事業拠点を中心に火災等の事故や大地震等の自然災害による損害
を防止するため、設備の点検・安全対策を実施しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）のワクチン接種が進んだことなどによ
り、社会経済活動が正常化に向かう局面もありましたが、感染力の強い変異株の出現、原材料価格の上昇、ウク
ライナ情勢によるサプライチェーンの混乱など、年度後半には再び不安定な状態となりました。
このような環境の下、環境ソリューション事業は収益認識基準の適用などにより減収となりましたが、情報電
子事業はプロテクトフィルム、情報記録用材の販売が共に好調だったことで増収となりました。加えて、ウェル
ネス事業と建築・土木資材事業でも増収を確保したことから、当社グループの売上は前年同期比で増収となりま
した。
損益面では、原材料価格の上昇や人材補強に伴う固定費の増加、研究開発費や戦略費の投入があったものの、
情報電子事業やウェルネス事業を中心とした増収効果などにより、前年同期比で増益となりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,278億19百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益103億
41百万円（前年同期比0.5％増）、経常利益111億２百万円（前年同期比3.7％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益76億93百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首か
ら適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より、当社グループ中期計画の強力な推進を目的とした会社組織の変更に伴
い、報告セグメントを従来の「ライフサイエンス事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の３区
分から、「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の
４区分に変更しております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析して
おります。
（ウェルネス事業）
医薬医療用包装材では海外子会社での売上が前年同期を大幅に上回り、さらにバイオ医薬品等製造用シングル
ユースバッグ及び関連製品の販売も引き続き好調であることから、事業全体として増収となりました。
この結果、売上高は239億92百万円（前年同期比17.9％増）となりました。
（環境ソリューション事業）
液体容器では海外子会社を中心に売上を着実に伸ばし増収となり、また生活用品向包装材でも大容量の複数
回つめかえ袋の売上が前年同期を上回りました。その一方、収益認識基準の適用に伴う売上減少影響に加え、
食品用包装材では前年第１四半期にスポット的な充填搬送システム販売があったことから前年同期比で売上が
減少し、事業全体として減収となりました。
この結果、売上高は351億97百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
（情報電子事業）
ディスプレイ関連において、プロテクトフィルムはテレビ画面の大型化に伴う市場拡大により受注が増加し、
昨年度より本格稼働した当社昭和事業所の新設機械による生産増も大きく寄与したことから、売上は前年同期を
上回りました。電子部材関連他においては、情報記録用材で、高速大容量の通信インフラ整備が進んでいること
などからパソコン・サーバー向けの販売が大きく伸長したことに加えて、タブレット・スマートフォン向けも底
堅く推移したことなどから事業全体で増収となりました。
この結果、売上高は485億70百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
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（建築・土木資材事業）
建築資材関連においては、収益認識基準の適用に伴う売上減少影響があったものの、煙突工事並びに空調用配
管の売上が好調に推移したことに加え、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の販売も前年を上回りまし
た。土木資材関連については、トンネル用資材の売上が減少しました。
この結果、売上高は200億58百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
金額 売上高比率 金額 売上高比率 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
117,250 100.0 127,819 100.0 10,568 9.0
売上高
20,346 17.4 23,992 18.8 3,646 17.9
ウェルネス
36,030 30.7 35,197 27.5 △833 △2.3
環境ソリューション
41,600 35.5 48,570 38.0 6,970 16.8
情報電子
19,273 16.4 20,058 15.7 785 4.1
建築・土木資材
10,286 8.8 10,341 8.1 55 0.5
営業利益
1,395 6.9 2,107 8.8 712 51.0
ウェルネス
2,384 6.6 1,785 5.1 △599 △25.1
環境ソリューション
4,534 10.9 4,584 9.4 50 1.1
情報電子
1,971 10.2 1,863 9.3 △107 △5.4
建築・土木資材
財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、投資有価証券等が減少しましたが、売上債権や棚卸資産、現金及び預金
が増加したことにより、前年度末に対して99億76百万円増加の1,273億70百万円となりました。
負債は、未払法人税等や借入金が減少しましたが、仕入債務が増加したことなどにより、前年度末に対して26
億96百万円増加の421億48百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して72億79百万円増加の852億21百万円とな
り、自己資本比率は61.9％となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会
計年度末より38億70百万円増加して281億49百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な増減理由は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、113億96百万円(前年同期は118億95百万円の収入)と
なりました。
これは、法人税等の支払、棚卸資産の増加、売上債権の増加などの資金減少要因があったものの、税金等調整
前当期純利益111億16百万円、減価償却費53億69百万円、仕入債務の増加などの資金増加要因があったことによ
るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、51億80百万円(前年同期は98億94百万円の支出)とな
りました。
これは、有形固定資産の取得51億16百万円などの資金減少要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は、27億65百万円(前年同期は８億６百万円の支出)とな
りました。
これは、配当金の支払や借入金の返済などの資金減少要因があったことによるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
自己資本比率（％） 56.5 57.7 61.4 61.8
61.9
時価ベースの自己資本比率（％） 68.8 53.5 51.4 73.0 55.9
キャッシュ・フロー対有利子負債
0.4 0.4 0.4 0.3 0.2
比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシ
280.6 228.8 149.8 512.0 617.0
オ（倍）
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ 営業キャッシュ・フロー÷利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比（％）
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
ウェルネス（百万円） 22,853 18.7
環境ソリューション（百万円） 26,458 2.1
情報電子（百万円） 47,698 13.1
建築・土木資材（百万円） 8,710 14.1
合計（百万円） 105,721 11.3
（注）金額は販売価格によっております。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
ウェルネス（百万円） 1,181 6.2
環境ソリューション（百万円） 9,134 △10.7
情報電子（百万円） 1,270 －
建築・土木資材（百万円） 11,519 △0.3
合計（百万円） 23,105 0.5
（注）金額は仕入価格によっております。
ｃ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
ウェルネス 26,193 30.5 8,263 36.3
環境ソリューション 35,213 △1.6 5,637 0.3
情報電子 48,560 19.4 2,861 △0.4
建築・土木資材 20,843 △7.5 10,812 7.8
合計 130,811 9.8 27,575 12.2
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
ウェルネス（百万円） 23,992 17.9
環境ソリューション（百万円） 35,197 △2.3
情報電子（百万円） 48,570 16.8
建築・土木資材（百万円） 20,058 4.1
合計（百万円） 127,819 9.0
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績の分析）
財政状態及び経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況、
②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、当社グループで
は、以下を重要な経営指標と位置づけ、これらの向上を目指しております。
・営業利益
・営業利益率
・ＲＯＡ（総資産営業利益率）
・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）
企業としての本来の事業活動の成果を示す営業利益及び営業利益率、投下資本の運用効率・収益性を測る指標
としてＲＯＡ（総資産営業利益率）、株主重視の観点からＲＯＥを選定しております。
2022年３月期を含む、過去５ヶ年の上記指標の推移は以下のとおりであります。
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
営業利益（百万円） 8,577 8,126 8,856 10,286 10,341
営業利益率（％） 7.9 7.2 7.7 8.8 8.1
ＲＯＡ（総資産営業利益率）（％） 8.6 7.7 8.2 9.1 8.5
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）（％） 9.5 9.1 8.3 10.5 10.2
原材料価格の上昇や人材補強に伴う固定費の増加、研究開発費や戦略費の投入があったものの、情報電子事業
やウェルネス事業を中心とした増収効果などにより営業利益は103億41百万円となり、前連結会計年度比で55百
万円増加し、営業利益率は前年より0.7％減の8.1％となりました。
事業拡大に伴う債権・債務の増加などから総資産は増加傾向にあり、営業利益はその増加率を下回ったこと
で、ＲＯＡ（総資産営業利益率）は前年より0.7％減少し8.5％となりました。
また、営業外収支の改善や、税制優遇措置を活用して法人税等を抑制したことにより、親会社株主に帰属する
当期純利益は76億93百万円となり前連結会計年度比で４億14百万円増加しましたが、その増加率よりも自己資本
の増加率が上回り、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）については前年より0.3％減少し10.2％となりました。
当社グループの持続的な発展に向けて、環境ニーズへの対応、変化の著しい情報通信産業への対応を推進する
と同時に、医療・エネルギーなど新たな領域の事業化推進、新ビジネスの種の探索・創出に取り組み、将来の成
長・発展に向け一層の戦略的投資・研究開発力の拡充を継続していきます。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検証内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
主な資金需要は、原材料の購入費用、製造・販売費・一般管理費等の運転資金、設備投資や研究開発費・戦略
費・Ｍ＆Ａ等も見据えた広義での成長投資、ならびに株主還元となります。
設備投資については、前年同期の86億56百万円から32億20百万円減少し、54億36百万円となりました。その主
な内容は当社における建物及び機械装置を中心とした投資です。
研究開発費は35億45百万円（前年同期比16.7％増）となり、売上高研究開発費比率は2.8％となりました。
運転資金及び成長投資資金については、内部留保資金又は借入により資金調達しております。
株主還元については、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本とし、業績の伸展状況に応じて、配当性向・
株主資本配当率等を勘案して実行してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、ウェルネス分野、環境ソリューション分野、情報電子分野、建築・土木資材関連分野におい
て、当社の基盤技術であるコーティング技術及びラミネーティング技術等に、種々のソリューション技術を付加した
「技術の複合化」によって、市場ニーズに対応した新技術・新製品の開発を推進しております。さらに基盤技術を拡
大するために国内外の大学・公的機関・民間機関との連携を強めております。
中長期に向けての研究開発の方向性として、ウェルネス分野では「医薬／先端医療周辺のデバイスやシステム」、
環境ソリューション分野では「環境に配慮した包装や容器とその素材」、情報電子分野では「次世代ディスプレイや
半導体、エネルギー関連素材のキーマテリアル」、建築・土木資材関連分野では「建設現場のスマート化する製品や
システム」をターゲットとして、研究開発に取り組んでおります。
研究開発体制として、市場・お客様からのウォンツ・ニーズ（潜在・顕在）をとらえ、当社の基盤技術を融合する
ソリューション技術、すなわち独創的な当社の「モノづくり」を通じた「コトづくり」により新たな価値を創生し、
世の中に送り出しております。
これに加えて、中長期的な新事業の創出のための活動として、将来予測をベースとした社会の変化を先取りし、独
自にシーズテーマとして捉え、将来テーマの探索に注力しております。
また、研究所には分析・評価の充実のために積極的な設備投資を行っております。単なる素材分析、不具合解析だ
けでなくZACROS保有技術の理論構築のための体制を強化しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の合計は、 3,545 百万円（前年同期比16.7％増）であります。
各セグメント別の主な研究開発活動は以下のとおりであります。
（ウェルネス事業）
医薬周辺分野では、少子高齢化や在宅医療の拡大などの社会背景を踏まえ、薬の品質保持に寄与する包装などQOL
の向上に対応した新製品開発を行っております。各種研究機関や大学との連携、企業との協業により新技術開発を連
携して行い、得られた成果は学会・論文投稿や展示会等の外部発表にて広報活動を行っております。
先端医療分野では、血栓形成能解析装置「Ｔ－ＴＡＳ® ０１」を医療機器として開発を進め、2019年５月に欧州で
CEマーク登録を完了のうえ上市。2020年２月には米国FDAから医療機器承認を取得し、上市いたしました。さらに、
「Ｔ－ＴＡＳ® ０１」後続製品群の開発を並行して推進中で、周辺製品のラインナップ拡大に取り組んでおります。
また、神戸医療イノベーションセンター内に設置したサテライトラボにおいて、再生医療の産業化と一般普及に不可
欠となるヒト幹細胞等の大量培養に関する研究開発を複数の大学研究室や再生医療ベンチャー企業と推進しておりま
す。
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（環境ソリューション事業）
今後ますます地球環境保護と環境改善への貢献が求められるなか、サーキュラーエコノミーの軸に加え、ネガティ
ブエミッション技術による地球環境改善の軸にもスコープし、天然素材やバイオマス素材に加え、リサイクル時の環
境負荷低減を実現するポリエチレンモノマテリアル軟包材などの開発を推進し、環境配慮製品のラインナップを拡充
していきます。また、多様化が進む生活スタイル・消費活動の変化に対応するため、外部の団体、パートナー企業と
協働し回収からリサイクルまでの資源循環システム等の構築に取り組みます。引き続き環境ニーズや生活様式の変化
に対応した、新たな提供価値（コトづくり）開発に注力してまいります。
（情報電子事業）
情報電子関連分野では、液晶ディスプレイに使用される偏光板向けの表面保護フィルムについて、偏光板の構成材
料および表面処理、使用方法の多様化が進んでおり、これに対応した低汚染で剥離帯電圧を低減した製品のライン
ナップを拡充しております。
強粘着製品では、液晶ディスプレイの薄膜化、高機能化、各ディスプレイ用途に対応した粘着剤を含めた粘着製
品、および５Ｇに対応したフィルム製品のラインナップを拡充いたしました。電子回路基板製品では、５Ｇ化により
高周波による高速伝送の需要が高まる中、高周波領域で伝送損失が低い電子部材の開発に着手しております。
エネルギー関連分野では、今後も更なる市場拡大が見込まれる電気自動車用リチウムイオンバッテリー用部材の開
発を進めると共に、次世代電池と言われる各種電池用部材の研究を行っております。さらに、将来の水素化社会を見
据え、燃料電池用部材をはじめとする研究開発にも継続して取り組んでまいります。
（建築・土木資材事業）
建築・土木資材関連分野では、建設従事者の不足が深刻化する中で、当社グループの保有する技術を組み合わせ、
省力化と共に品質及び施工性の向上に寄与する製品開発及び工法改良に取り組んでおります。近年は施工現場をス
マート化するシステム開発にも注力しており、ICT技術を活用した、「fair-system®」「QCsmart」「fair-stock」等
のシステムを上市いたしました。今後も現場の省力化と省人化、また安全性の向上に貢献する開発を行ってまいりま
す。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は54億36百万円であり、その主な内容は当社に
おける建物及び機械装置を中心とした投資です。
当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度（百万円） 前年同期比（％）
846
ウェルネス △11.2
2,018
環境ソリューション 40.7
1,644
情報電子 △66.0
927
建築・土木資材 △35.5
5,436
合計 △37.2
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（2022年３月31日現在）
(1）提出会社
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン
建物及び 土地
機械装置及
区分 設備の内容
その他 合計
トの名称
（所在地） （人）
構築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円)
（百万円） (面積㎡)
環境ソ
横浜事業所
リューショ 1,811 166
軟包装材生産 1,962 1,202 33 5,009
(横浜市金沢区） ン
(28,859) (28)
情報電子
環境ソ
静岡事業所 フレキシブル容 11 53
リューショ 341 153 44 551
(静岡県沼津市) 器生産 (26,000) (27)
ン
環境ソ
リューショ
ン 剥離フィルム、
掛川事業所
434 86
ウェルネス プラスチックク 706 318 25 1,483
(静岡県掛川市）
(74,052) (11)
情報電子 ロスシート生産
建築・土木
生産
資材
設備
環境ソ
名張事業所 リューショ 290 68
軟包装材生産 484 223 49 1,047
ン
(三重県名張市) (19,027) (19)
ウェルネス
三重事業所 741 71
ウェルネス 軟包装材生産
1,599 248 64 2,652
(三重県名張市) (67,911) (15)
プロテクトフィ
沼田事業所 513 155
情報電子 ルム、情報記録
1,707 449 68 2,739
(群馬県沼田市) (33,294) (8)
用材生産
プロテクトフィ
昭和事業所 980 174
情報電子 ルム、情報記録 5,127 2,364 93 8,566
(群馬県昭和村)
(66,114) (27)
用材生産
本社 他
148 237
共通 － 468 78 197 893
(東京都文京区 他) (9,850) (34)
その他
研究所 119
共通 － 638 527 － 246 1,412
(横浜市金沢区） (7)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびにリース資産であり、建設仮勘定892百万円は含
んでおりません。
２．土地の面積（ ）内は賃借中のものも含んで表示しております。
３．本社には、まつやセロファン㈱（連結子会社）に貸与中の土地148百万円（9,850㎡）、機械装置37百万円、
その他１百万円、ZACROS AMERICA,Inc.（連結子会社）に貸与中のその他10百万円を、横浜事業所には、ま
つやセロファン㈱（連結子会社）に貸与中の建物及び構築物96百万円、機械装置０百万円を、掛川事業所に
は、フジモリ産業㈱（連結子会社）に貸与中の土地103百万円（17,705㎡）を含んでおります。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数の平均人数を外数で記載しております。
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（2022年３月31日現在）
(2）国内子会社
帳簿価額
会社名
セグメン 従業員数
土地
建物及び
機械装置及
区分 設備の内容
その他 合計
トの名称 （人）
（所在地）
び運搬具 （百万円）
構築物
（百万円） （百万円）
（百万円)
（百万円）
(面積㎡)
フジモリ産業㈱ 建築・土木 447 26
建築資材生産 1,155 370 3 1,975
資材
(茨城県石岡市) (27,037) (6)
フジモリ産業㈱ 建築・土木 980 4
生産 建築資材生産
1,558 234 2 2,776
(奈良県五條市) 資材 (81,919) (6)
設備
フジモリ
環境ソ
印刷、軟包装材 57 82
プラケミカル㈱ リューショ 455 183 15 711
生産
(11,040) (13)
ン
(愛知県春日井市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数の平均人数を外数で記載しております。
（2022年３月31日現在）
(3）在外子会社
帳簿価額
会社名
従業員数
セグメン
土地
建物及び
機械装置及
区分 設備の内容
その他 合計
トの名称 （人）
（所在地）
び運搬具 （百万円）
構築物
（百万円） （百万円）
（百万円)
（百万円） (面積㎡)
環境ソ
ZACROS (THAILAND)
生産 リューショ 印刷、軟包装 227 250
210 289 17 744
CO.,LTD.
設備 ン 材生産 (18,984) (－)
(タイ国アユタヤ県)
ウェルネス
環境ソ
ZACROS AMERICA,Inc.
生産 フレキシブル 111
リューショ 117 664 － 2 785
設備 容器生産
(21)
(米国デラウェア州)
ン
PT Avesta Continental
生産 印刷、軟包装 178 313
Pack ウェルネス 25 229 77 509
設備 材生産
(18,404) (138)
(インドネシア西ジャワ州 )
PT Indogravure
生産 印刷、軟包装 19 244
ウェルネス
153 306 37 517
設備 (インドネシアバンデン州 ) 材生産 (540) (75)
プロテクト
生産 台湾賽諾世股份有限公司 107
情報電子 フィルム、
1,975 461 － 566 3,003
設備 (台湾高雄市) (2)
剥離フィルム
PT Kingsford Holdings
1,687
その他 ウェルネス
－ － － 0 1,688 －
(インドネシア西ジャワ州 )
(80,000)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびにリース資産であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数の平均人数を外数で記載しております。
３．上記在外子会社の決算日は12月末であるため、2021年12月末の帳簿価額で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原
則として連結会社各社が個別に策定しております。
(1）重要な設備の新設等の計画
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社三重 三重県 建物、
ウェルネス 5,100 0 自己資金 2022年３月 2024年４月 －
事業所 名張市 機械設備等
（注）当社グループの製品は多岐にわたるため、その生産能力を記載することは困難であります。このため上記完成後
の増加能力の記載は省略しております。
(2）重要な設備の除却等の計画
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数（株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月17日）
東京証券取引所
単元株式数
19,267,760 19,267,760
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
－ －
19,267,760 19,267,760
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2010年７月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ６
新株予約権の数（個）※ 248
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 24,800
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株につき１円
新株予約権の行使期間※ 自 2010年７月31日 至 2040年７月30日
発行価格 1,016（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 （注）２
式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項※
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単
価（１株当たり1,015円）を合算している。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等増
加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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３．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が2039年７月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2039年７月31日から2040年７月30日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。
（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による
新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併に
より設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設
分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会
社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものと
する。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
（2）新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。
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決議年月日 2011年７月12日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ６
新株予約権の数（個）※ 264
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 26,400
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株につき１円
新株予約権の行使期間※ 自 2011年７月30日 至 2041年７月29日
発行価格 960（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項※
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単
価（１株当たり959円）を合算している。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等増
加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が2040年７月29日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2040年７月30日から2041年７月29日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。
（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による
新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併に
より設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設
分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会
社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものと
する。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
（2）新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
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（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。
決議年月日 2012年７月11日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ５
新株予約権の数（個）※ 268
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 26,800
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株につき１円
新株予約権の行使期間※ 自 2012年８月１日 至 2042年７月31日
発行価格 1,317（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 （注）２
式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項※
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単
価（１株当たり1,316円）を合算している。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等増
加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が2041年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2041年８月１日から2042年７月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。
（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による
新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
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４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併に
より設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設
分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会
社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものと
する。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
（2）新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。
決議年月日 2013年７月11日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ５
新株予約権の数（個）※ 121
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 12,100
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株につき１円
新株予約権の行使期間※ 自 2013年８月１日 至 2043年７月31日
発行価格 2,667（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 （注）２
式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項※
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単
価（１株当たり2,666円）を合算している。
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２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等増
加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が2042年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2042年８月１日から2043年７月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。
（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による
新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併に
より設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設
分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会
社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものと
する。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
（2）新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。
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決議年月日 2014年７月10日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ６
新株予約権の数（個）※ 158
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 15,800
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株につき１円
新株予約権の行使期間※ 自 2014年８月１日 至 2044年７月31日
発行価格 3,280（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 （注）２
式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項※
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単
価（１株当たり3,279円）を合算している。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等増
加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が2043年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2043年８月１日から2044年７月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。
（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による
新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併に
より設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設
分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会
社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものと
する。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
（2）新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
31/119
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（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。
決議年月日 2015年７月９日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ６
新株予約権の数（個）※ 142
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 14,200
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株につき１円
新株予約権の行使期間※ 自 2015年８月１日 至 2045年７月31日
発行価格 3,006（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 （注）２
式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項※
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単
価（１株当たり3,005円）を合算している。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等増
加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が2044年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2044年８月１日から2045年７月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。
（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による
新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
32/119
EDINET提出書類
藤森工業株式会社(E02423)
有価証券報告書
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併に
より設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設
分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会
社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものと
する。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
（2）新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。
決議年月日 2016年７月12日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ６
新株予約権の数（個）※ 290
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 29,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株につき１円
新株予約権の行使期間※ 自 2016年７月30日 至 2046年７月29日
発行価格 1,780（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 （注）２
式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項※
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単
価（１株当たり1,779円）を合算している。
33/119
EDINET提出書類
藤森工業株式会社(E02423)
有価証券報告書
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等増
加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が2045年７月29日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2045年７月30日から2046年７月29日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。
（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による
新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併に
より設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設
分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会
社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものと
する。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
（2）新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。
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藤森工業株式会社(E02423)
有価証券報告書
決議年月日 2017年７月12日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ７
新株予約権の数（個）※ 175
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 17,500
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株につき１円
新株予約権の行使期間※ 自 2017年８月１日 至 2047年７月31日
発行価格 2,842（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 （注）２
式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項※
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単
価（１株当たり2,841円）を合算している。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等増
加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が2046年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2046年８月１日から2047年７月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。
（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による
新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併に
より設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設
分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会
社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものと
する。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
（2）新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
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藤森工業株式会社(E02423)
有価証券報告書
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。
決議年月日 2018年７月12日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ７
新株予約権の数（個）※ 163
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 16,300
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株につき１円
新株予約権の行使期間※ 自 2018年８月１日 至 2048年７月31日
発行価格 3,371（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 （注）２
式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項※
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単
価（１株当たり3,370円）を合算している。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等増
加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が2047年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2047年８月１日から2048年７月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。
（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による
新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
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４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併に
より設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設
分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会
社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものと
する。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
（2）新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。
決議年月日 2019年７月11日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ７
新株予約権の数（個）※ 194
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 19,400
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株につき１円
新株予約権の行使期間※ 自 2019年８月１日 至 2049年７月31日
発行価格 2,585（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 （注）２
式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項※
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単
価（１株当たり2,584円）を合算している。
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２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等増
加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が2048年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2048年８月１日から2049年７月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。
（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による
新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併に
より設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設
分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会
社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものと
する。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
（2）新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。
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藤森工業株式会社(E02423)
有価証券報告書
決議年月日 2020年７月14日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ７
新株予約権の数（個）※ 156
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 15,600
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株につき１円
新株予約権の行使期間※ 自 2020年８月１日 至 2050年７月31日
発行価格 3,078（注）１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 （注）２
式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項※
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単
価（１株当たり3,077円）を合算している。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等増
加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。
（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が2049年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2049年８月１日から2050年７月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。
（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による
新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併に
より設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設
分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会
社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものと
する。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
（2）新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
39/119
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藤森工業株式会社(E02423)
有価証券報告書
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2013年２月27日
255,000 19,267,760 244 6,600 244 7,654
（注）
（注）有償第三者割当
発行価格 1,920.06円
資本組入額 960.03円
割当先 大和証券㈱
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － －
22 21 98 150 2 2,678 2,971
所有株式数（単元） －
50,970 1,587 25,536 36,031 2 78,519 192,645 3,260
所有株式数の割合（％） － －
26.46 0.82 13.26 18.70 0.00 40.76
100
（注）自己株式237,406株は「個人その他」に2,374単元及び「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,019 15.9
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,037 5.5
（信託口）
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBO
860 4.5
HESPERANGE, LUXEMBOURG
URG FUNDS/UCITS ASSETS
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部)
神奈川県横浜市青葉区美しが丘３丁目49－３ 724 3.8
有限会社キャド
東京都大田区南雪谷１丁目７－２ 718 3.8
有限会社エッチエヌカンパニー
578 3.0
藤森 美佐子 東京都大田区
530 2.8
藤森 伸彦 東京都港区
515 2.7
藤森 行彦 東京都目黒区
514 2.7
藤森 雅彦 愛知県安城市
480 2.5
片岡 千弥子 東京都世田谷区
8,979 47.2
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は3,019千株でありま
す。なお、その内訳は、年金信託設定分が37千株、投資信託設定分が1,112千株ならびに管理有価証券信託設
定分が1,869千株であります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は1,037千株であります。なお、その
内訳は、年金信託設定分が44千株、投資信託設定分が701千株ならびに管理有価証券信託設定分が287千株であ
ります。
２．2021年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセット
マネジメント株式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が、
2021年４月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、
その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 所有株式数（千株） 株券等所有割合
三井住友ＤＳアセットマネジメント 東京都港区虎ノ門１丁目17－１
1,061 5.5
株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 127 0.7
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 153 0.8
合計 1,341 7.0
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
237,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
19,027,100 190,271
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
3,260
単元未満株式 普通株式 －
の株式
19,267,760
発行済株式総数 － －
190,271
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
または名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都文京区小石
237,400 237,400 1.23
藤森工業株式会社 －
川一丁目１番１号
237,400 237,400 1.23
計 － －
（注）「自己名義所有株式数」につきましては、2022年３月31日現在におきまして237,406株となっております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年２月９日）での決議状況
50,000 208,250,000
（取得日 2022年２月10日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 50,000 208,250,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNET-3）による取得であります。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 75 317,275
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
34,600 73,843,524 － －
（ストック・オプションの行使）
その他
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の 13,700 29,242,732 － －
処分）
保有自己株式数 237,406 － 237,406 －
（注）１．当期間における自己株式の処理状況には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・
オプションの行使、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、単元未満株式の買取り及び売渡による株
式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプ
ションの行使、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、単元未満株式の買取り及び売渡による株式は
含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元と株主資本利益率の向上を最重要課題の一つと位置づけております。利益の配分
については、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本とし、業績の伸展状況に応じて、配当性向・株主資本配当率
等を勘案して実行してまいります。
配当時期は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。
内部留保資金については、財務体質の強化、持続可能な社会実現への取り組みや既存事業の基盤強化、新事業創出
に向けた研究開発費や設備投資など有効に活用してまいります。
当期の期末配当金につきましては、当期純利益等の通期業績などを勘案して、１株当たり42円としております。こ
れにより、当期の年間配当金は、前期より７円増額の１株当たり82円となります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月10日
763 40
取締役会決議
2022年６月17日
799 42
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「競争力を強化しつつ、企業倫理と遵法の精神
に基づき経営の透明性を高め、株主の立場に立って企業価値を最大化するためにコーポレート・ガバナンスを充
実すること」であり、これは経営上の重要課題であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．企業統治体制の概要
「取締役会」は取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名及び監査等委員である取締役３名の計９名
で構成され、経営に関する重要な意思決定をするとともに取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執
行役員による業務執行を監督しており、取締役会規程に基づき運営しております。
独立社外取締役の適切な関与と助言を得る仕組みを確保するため「指名・報酬委員会」を設置しておりま
す。「指名・報酬委員会」は、取締役会の諮問機関として委員の半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独
立社外取締役としております。当該委員会では、取締役会から経営陣の選解任や報酬等の重要な事項に関する
諮問を受けて審議を行い、取締役会はその答申を尊重することで、決定手続の客観性・透明性の向上に努めて
おります。
「経営戦略会議」は、常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名及び委任型執行役員３名の全
８名で構成され、原則週１回開催し重要な経営戦略及び業務執行に関して協議を行っております。構成員の内
訳は、以下のとおりとなります。
機関の名称 経営戦略会議
機関の長の役職及び名称 代表取締役社長 布山英士
取締役（監査等委員である取締役を除く。） 藤森明彦、藤森伸彦、布山英士、嵯峨裕、佐藤道彦
委任型執行役員 塩見公彦、大江哲郎、下田拓
２．会社の機関・内部統制の関係
３．企業統治体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、中・長期での企業価値の向上を図るため監査等委員会の体
制を採用することで、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、監査・監督機
能が更に強化されること、複数の独立取締役により意見がより活発に提起され経営の透明性と機動性の向上を
図れることとあわせて海外のステークホルダーからの理解も得られやすくなると考えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社は、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他 株式会社の業務
の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」を以下のとおり定め、かかる体制の下
で会社の業務の適法性・効率性の確保ならびにリスクの管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化
に応じて不断の見直しを行い、その改善・充実を図っております。
１．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、コンプライアンス体制の基礎として、企業行動憲章及びコンプライアンス基本規程を定め、これ
を周知・徹底するとともに、取締役は法令及び倫理規範の遵守を率先垂範する。
また、社長を委員長とし、原則として社外弁護士も参加する「コンプライアンス・リスク管理委員会」を
設置し、コンプライアンス体制の整備、維持、モニタリング及び改善を図ることとする。なお、必要に応
じて各担当部署にて、規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとする。
ロ．当社は、内部監査部門として執行部門から独立した監査室を置く。
ハ．取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事態・事実を発見した場合
には直ちに社長ならびに監査等委員会に報告するものとする。
ニ．当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事項についての社内報告体制として、監査等委員
会、社外弁護士、総務部長を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、社内通報規程に基づき
コンプライアンス・リスク管理委員会にて対応及びその運用と再発防止対策の整備を行うこととする。
ホ．監査等委員会は当社の法令遵守体制及び社内通報システムの運用に問題があるときは、意見を述べるとと
もに、改善策の策定を求めることができるものとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基
づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライ
アンス・リスク管理委員会」を設ける。
また、サステナビリティに関する重要課題の解決に向けた管理体制として、社長を委員長とする「サステナ
ビリティ委員会」を設け、活動の一環としてサステナビリティ関連リスクの管理を行っている。
有事においては、社長を本部長とする「危機管理対策本部」（災害時においては災害対策本部）を設置し
「危機管理規程」及び「防災規程」に基づき損害を最小限に止め、事業継続及び早期復旧への態勢を整える。
なお、平時においては、事業部・各部門が中心に、その有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの予
防・軽減活動等に取り組むこととする。
４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月
１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関
わる重要事項については、事前に取締役・執行役員で構成される経営会議において議論を行い、その審議
を経て執行決定を行うものとする。
ロ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及び
その職務権限、執行手続きの詳細について定めることとする。
５．株式会社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社グループは、「コンプライアンス・リスク管理委員会」がグループ全体のコンプライアンス及びリス
ク管理を統括・推進する体制とし、グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理体制の整備及び維持
を図ることとする。
また、サステナビリティを当社グループ全体の経営課題として位置づけ、「サステナビリティ委員会」が
サステナビリティにおける重要課題（マテリアリティ）に対する取り組みを推進することとする。
グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する「藤森工業グループ企業
行動憲章」を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定めるものとする。
経営管理については、関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行う
ものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。当社取締役・使用人、グループ会社取締役・使
用人は、グループ会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事態・事実を発見した場
合には、監査等委員会に報告するものとする。
ロ．グループ会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題が
あると認めた場合には、当社の監査等委員会に報告するものとし、監査等委員会は意見を述べるとともに
改善策の策定を求めることができるものとする。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）からの独立性に関する事項
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会社は監査等委員会の意見を尊重し必要に応じて、監査等委員会の業務補助のため監査スタッフを選任し補
助させる。監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた監査スタッフは、その指示命令に従い、取締役
（監 査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けないものとする。また、当該監査スタッフの異動、
評価等にあたっては監査等委員会の意見を徴しこれを尊重し、当該監査スタッフが兼務となる場合、監査等委
員会の指揮命令に優先的に従うものとし、会社は業務負担について配慮する。
７．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実がある事を発見したときは、法令に従い、直ちに監査
等委員会に報告する。
また、監査等委員会は、取締役会の他、重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重
要な文書を閲覧し、また必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることができることとする。
なお、使用人は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び法令・定款違反に関する重大な事実を発見し
た場合は、監査等委員会に直接報告するものとする。
８．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と社長との間の定期的な意見交換会を設定する。
９．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出
のため、社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築するものとする。
10．反社会的勢力に対する体制
当社は反社会的勢力を排除することを目的に、藤森工業グループ企業行動憲章に「市民社会の秩序や安全に
脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、また、これらから圧力を受けた場合は、毅然
とした対応をとること」と定めており、反社会的勢力による不当な行為に対しては、所轄警察署、顧問弁護士
等の外部専門機関と連携して対応するものとする。
④ 責任限定契約の内容
当社と社外取締役との間において、当社定款第31条に基づき会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
１．被保険者の範囲
当社及び当社が過半の株式を保有する関係会社の役員（取締役、監査等委員である取締役、監査役等および
契約後に就任したものを含む）
２．被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は全額会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。
３．補填の対象となる保険事故の概要
被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及にかかる請求をうけ
ることによって生じる事のある損害について補填するものであります。
４．役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
被保険者の法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
⑥ 取締役の定数及び取締役の選任決議の要件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。
⑦ 自己株式取得並びに剰余金配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、自己株式取得や剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることができることにより、機動的な資本政策の遂行や株主への利益還元等を行うこと
を目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1969年８月 当社入社
1974年７月 当社退社
1974年８月 中央装備㈱代表取締役専務就任
1977年１月 フジモリ産業㈱代表取締役専務就任
1983年６月 協和工業㈱代表取締役社長就任
1986年６月 当社常務取締役就任 企画本部長
代表取締役
藤森 明彦 1944年１月２日 生 (注)３ 448
1988年６月 当社専務取締役就任 営業本部長
会長
1990年６月 当社代表取締役専務就任
1991年６月 当社代表取締役社長就任
1999年１月 当社機能材料事業部長
2002年４月 当社新規事業企画部長
2013年10月
当社代表取締役会長就任（現任）
1987年１月 ニッカ㈱入社、取締役就任 経営企
画室長
1988年６月 当社取締役就任
1989年４月 ニッカ㈱常務取締役就任
1991年３月 協和工業㈱代表取締役社長就任
1992年４月 ニッカ㈱代表取締役社長就任
1994年４月 フジモリプラケミカル㈱代表取締役
代表取締役
社長就任
藤森 伸彦 1959年７月31日 生 (注)３ 530
副会長
2002年６月 同社取締役会長就任
2002年６月 当社代表取締役副社長就任 海外担当
2003年４月 当社国際部長
2013年10月 当社代表取締役就任
海外部門管掌
2014年６月 当社代表取締役副会長就任
（現任）海外部門管掌
1977年４月 当社入社
1998年４月 当社機能材料事業部 沼田事業所長
2003年２月 当社研究所長
2003年４月 当社執行役員就任
2005年６月 まつやセロファン㈱代表取締役社長
就任
2007年６月 当社執行役員 ヘルスケアサプライ
事業部長
代表取締役
布山 英士 1954年２月４日 生
(注)３ 10
2008年４月 当社ライフサイエンス事業部長
社長
2008年６月 当社取締役就任
2009年４月 当社ライフサイエンス事業本部長
2011年６月 当社包装事業部長
2011年10月 当社常務取締役就任
2012年６月 当社専務取締役就任
事業部門管掌
2013年10月
当社代表取締役社長就任（現任）
1981年４月 当社入社
2003年４月 当社経営企画部経営システム統括部
長
2004年４月 当社経営企画部長
取締役
2009年６月 当社執行役員就任
2014年６月 当社取締役就任
常務執行役員 嵯峨 裕 1959年３月14日 生 (注)３ 4
2016年６月 当社取締役上席執行役員就任
社長室長
2018年１月 当社社長室長（現任）兼情報システ
ム部長
2022年６月 当社取締役常務執行役員就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年11月 当社入社
1982年５月 当社米国駐在員事務所長
1983年10月 当社退社
1983年10月 フジモリ産業㈱代表取締役専務就任
1985年６月 同社代表取締役社長就任
取締役 藤森 行彦 1949年２月16日 生 (注)３ 515
1988年６月 当社取締役就任（現任）
2011年６月 フジモリ産業㈱代表取締役会長就任
（現任）
2015年６月 フジモリ産業㈱代表取締役社長就任
（現任）
2015年６月 ㈱みずほ銀行より出向
2016年１月 当社粘着ソリューション事業部長代
理
2016年６月 当社入社、執行役員就任
取締役
2016年８月 当社粘着ソリューション事業部長
上席執行役員
2020年10月 当社ディスプレイ部材事業部長
佐藤 道彦 1964年12月10日 生
(注)３ 0
管理部門管掌
2021年５月
当社総務部長（現任）
総務部長
2021年６月 当社上席執行役員就任 管理部門管
掌
2022年６月 当社取締役上席執行役員就任 管理
部門管掌（現任）
1974年４月 第一製薬㈱（現第一三共㈱）入社
2005年６月 同社執行役員経営推進部長
2005年９月 第一三共㈱執行役員経営管理部長
2010年４月 同社常務執行役員グループ経営管理
統括
2012年４月 同社専務執行役員管理本部長
取締役
坂井 学 1949年７月13日 生 (注)４ 1
2013年６月 同社取締役専務執行役員管理本部長
(監査等委員)
2014年６月 同社代表取締役副社長執行役員管理
本部長
2015年７月 同社顧問
2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
1991年９月 上海華浦鞋業有限公司董事
1998年４月 シティバンク銀行株式会社入行
1999年11月 CitiChinese 創設・営業責任者
2002年２月 香港上海銀行 中国業務推進室長
2008年４月 ビジネス・ブレークスルー大学大学
取締役
院教授（現任）
張 秋華 1967年10月13日 生 (注)４ 1
(監査等委員)
2012年４月 慶應義塾大学ビジネススクール特別
招聘教授
2013年６月 当社監査役就任
2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年４月 日本銀行入行
1999年５月 同行人事局長
2000年５月 同行考査局長
2002年６月 同行理事
2006年５月 アメリカンファミリー生命保険会社
シニア・アドバイザー
2007年３月 ヤマハ発動機㈱取締役
2007年４月 クロスプラス㈱取締役
2007年７月 アメリカンファミリー生命保険会社
副会長
取締役
2009年８月 ㈱SBJ銀行取締役
小林 英三 1948年９月８日 生 (注)４ 0
(監査等委員)
2010年５月 日本証券金融㈱顧問
2010年６月 同社専務取締役
2012年６月 同社代表取締役社長
2013年６月 アニコムホールディングス㈱取締役
2015年６月 当社監査役就任
2016年５月 ㈱瑞光取締役
2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
2019年６月 日本証券金融㈱
執行役会長（現任）
計 1,514
（注）１．取締役坂井学、張秋華及び小林英三は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 坂井学、委員 張秋華、委員 小林英三
３．2022年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のと
おりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
2003年10月 弁護士登録
曙綜合法律事務所 入所
2007年７月 桐蔭横浜大学法科大学院客員教授（刑事系科目）
2011年１月 司法委員（東京簡易裁判所）
田中 東陽 1971年１月12日生 －
2011年10月 民事調停官（東京簡易裁判所）
2016年６月
日本電業工作㈱監査役（現任）
2017年９月
大洋綜合法律事務所 入所（現任）
2020年４月
家事調停委員（東京家庭裁判所）（現任）
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② 社外役員の状況
１．会社と社外取締役との関係
当社の社外取締役は３名（有価証券報告書提出日現在）であります。
社外取締役の３名は、有価証券報告書提出日時点において当社株式を合計3,366株保有しておりますが、当
社との間には、特別な人的関係、資本的な関係または取引関係その他利害関係はありません。
独立役員に指定している社外取締役の坂井学氏は、研究開発及び会社経営に長年携わられた豊富な経験と高
い見識を当社の社外取締役として活かすことができる人材であり社外取締役として適任であると判断し選任し
ております。同氏は当社の株式を有価証券報告書提出日時点において1,083株保有しております。
独立役員に指定している社外取締役の張秋華氏は、国際的金融業界の経験で培われた高度な専門的知識を当
社の監査体制に反映することができる人材であり社外取締役に適任であると判断し選任いたしました。同氏は
当社の株式を有価証券報告書提出日時点において1,586株保有しております。
独立役員に指定している社外取締役の小林英三氏は金融業界及び会社経営に長年携わられた豊富な経験と幅
広い見識を当社の社外取締役として反映することを期待して社外取締役に選任しております。同氏は当社の株
式を有価証券報告書提出日時点において697株保有しております。
２．社外取締役の独立性の確保並びに選任基準
会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、以下の当社独自の基準に抵触しない候補者を選定しておりま
す。
イ．当社グループの主要取引先の業務執行者。なお、主要取引先とは、直近の事業年度１年間の取引金額が
当社グループまたは取引先（その親会社及び重要な子会社を含む）の連結売上高の２％を超える取引先を
いう。
ロ．当社グループの主要借入先の業務執行者。なお、主要借入先とは、直近事業年度末における当社の連結
総資産の２％を超える額を当社グループに融資している借入先をいう。
ハ．当社から役員報酬以外に、直近の事業年度１年間について1,000万円を超える金銭その他の財産上の利
益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等。
ニ．当社から直近の事業年度１年間について1,000万円を超える寄付または助成を受けている者またはその
業務執行者。
ホ．上記イ．からニ．までに過去２事業年度において該当していた者。
ヘ．上記イ．からニ．に該当する者が、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者またはそれ
らに準ずる権限を有する業務執行者である場合、その者の配偶者または二親等以内の親族。
３．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役の３名は監査等委員会を組織し、内部監査部門、会計監査人からは、四半期毎に監査などの結果
報告を受けるとともに、内部統制部門も含め必要都度相互の情報・意見交換を行うなど連携を密にして、監査
等委員会監査の実効性の向上を目指しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員である取締役は、坂井学氏、張秋華氏及び小林英三氏の３名（有価証券報告書提出日現在）で、３
名とも社外監査等委員である取締役です。
なお、取締役坂井学氏は、会社経営を長年経験し、また、取締役張秋華氏は、国際的金融業界の経験者とし
て、また、取締役小林英三氏は、金融業務及び会社経営を長年経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を毎月１回以上開催しており、当期は15回の開催となっております。
個々の監査等委員である取締役の出席状況については次の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
坂井 学 15回 15回
張 秋華 15回 15回
小林 英三 15回 15回
監査等委員会においては、監査活動は、重要会議への出席、事業所・研究所・子会社などの往査、管理部門の
ヒアリングなどの他、代表取締役との意見交換、決裁書類の監査などを行っております。また監査方針や監査計
画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、決
算・配当等に関して検討を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、監査室が設置されており、現在人員は３名おります。監査室は年次の監査室方針
書に基づき、業務執行部門から独立した客観的な視点で業務監査・財務報告に係る内部統制評価及び社長特命に
よる監査を実施しております。
その他の内部監査機能として、環境・安全・品質に関しては、品質・環境・安全統括センターが監査を行って
おります。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、
「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (2）役員の状況 ② 社外役員の状況
３．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係」に記載のとおりであります。
③ 会計監査の状況
１．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
２．継続監査期間
29年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。
３．業務を執行した公認会計士
葛貫 誠司氏
井澤 依子氏
なお、いずれも継続監査年数が７年以下であるため、継続監査年数の記載は省略しております。
４．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他13名であります。
５．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会がEY新日本有限責任監査法人を選定している理由は、「会計監査の品質」「監査法人の品質管
理体制」「独立性」「総合的能力」等を勘案したところ、当社グループの事業を一元的に理解し監査できる体
制を具備し、監査の適切性を有していると判断したためであります。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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６．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の再任にあたり監査法人の業務の妥当性及び適法性に関する評価を行っており、
監査法人の業務が適正に行われていることを確認しております。監査等委員会は、上記の評価をするにあた
り、①監査等委員会による面談、②監査関連部署による評価、③外部機関による評価、及び④解任事由に該当
しないことの確認を行っております。
④ 監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
38 38
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
38 38
計 － －
２．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（１.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
11 2 10 2
連結子会社
11 2 10 2
計
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格報告と会社登記の
業務であります。
３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４．監査報酬の決定方針
当社は、当社グループの事業規模や前連結会計年度までの監査日数の実績等の観点から合理的日数を勘案
し、代表取締役が監査等委員会の同意を得て、会計監査人に対する監査報酬額を決定しております。
５．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会にて取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。その内容は以下
のとおりであります。
〔報酬についての考え方〕
１．業務を執行する取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬「月額報酬」、短期業績連動報酬である「賞与」
と中長期的なインセンティブとしての株式報酬の「譲渡制限付株式報酬」で構成し会社業績ならびに職責や
成果を反映した報酬体系とします。
２．社外取締役及び非常勤取締役、監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬「月額報酬」の
みで構成します。
３．報酬額は株主総会にて決議された報酬限度額範囲内とします。（注）
４．報酬水準は、同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業のベンチマークを踏まえ、当社業績等を
反映し役位役割に応じた報酬を外部専門機関の調査、助言をもとに監査等委員である取締役と検討し取締役
会で決定します。監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会にて検討し決定します。
５．報酬制度設計は、事業規模や環境変化、当社業績等を反映した役位役割に応じた役員の報酬を外部専門機関
の調査、助言や監査等委員である取締役との検討を行い、役員報酬規程等を取締役会にて決議して定めま
す。
イ．基本報酬に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬にて監督報酬と執行報酬に区分して役位役割に応じ、当社の事業規
模、経営環境等から適正な水準を設定します。
ロ．業績連動報酬等に関する方針
賞与は、業績目標（KPI）及び企業価値・株主価値向上に対する項目を反映した算定基準に基づき目標達
成度を指標として金額を算定します。賞与の額は、当連結会計年度の売上高1,278億19百万円、営業利益103
億41百万円等を基に算出され、取締役会決議により決定されます。
ハ．非金銭報酬等に関する方針
中長期業績連動報酬（株式報酬）として、経営計画の達成度や企業価値の向上に資することを目的とし
て、業務を執行する取締役に対し、譲渡制限付株式を付与し、任期満了前の退任等の合理的理由がある場合
を除き、制限未解除の本割当株式は会社が無償にて取得します。
ニ．報酬等の決定の委任に関する事項
（ⅰ）代表取締役社長は、役員の報酬規程等に基づき各取締役の基本報酬の額及び評価等についての委任をう
け、各取締役の担当事業等の業績等を踏まえた賞与の評価配分を決定します。
（ii）取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、役員の報酬規程等の審議を行
い、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該規程の内容に従って決定します。なお、株式報酬は、
法令、株主総会での決議に基づき、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議します。
（注）当社は、2016年６月17日開催の第86回定時株主総会、2021年６月18日開催の第91回定時株主総会にお
いて取締役の報酬等の総額限度額について、次のとおり決議されております。なお、当社の取締役
（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款
に定めております。
報酬等の種類 総額限度額 決議
① 取締役（監査等委員である取締役を除く。） 年額400百万円以内（ただし、使 第86回定時株主総
月額報酬及び賞与（金銭報酬） 用人分給与は含まない） 会
② 取締役（監査等委員である取締役、社外取締 年額100百万円以内、かつ 第91回定時株主総
役及び非常勤取締役を除く。）に対する譲渡 年間60千株以内 会
制限付株式報酬（株式報酬、①と別枠）
③ 監査等委員である取締役の報酬 年額60百万円以内 第86回定時株主総
（金銭報酬） 会
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬
（人）
取締役（監査等委員を除く）
381 196 121 6 57 9
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
（社外取締役を除く）
20 20 3
社外役員 － － －
（注）１．上記取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記の支給人員には、2021年６月18日開催の当社第91回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１
名及び2022年６月17日開催の当社第92回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでおり
ます。
３．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストック・オプショ
ン13百万円、譲渡制限付株式報酬43百万円であります。
４．取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等はありません。
５．取締役の報酬限度額は、〔役員の報酬等〕① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に
係る事項にある（注）に記載のとおりです。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによる利益確保を目的としている純投
資目的と、中長期的な企業間取引の維持・強化、業務提携、取引先との良好な関係構築、事業の円滑な推進など
を目的としている純投資目的以外の目的（政策保有）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社は、中長期的な企業間取引の維持・強化、業務提携、取引先との良好な関係構築、事業の円滑な推進な
ど、当社の企業価値向上に資すると判断する企業の株式を政策的に保有しております。
（保有の合理性を検証する方法）
個別銘柄ごとに、将来の見通しを勘案し当社の主力事業におけるシナジー効果に繋がる様々な検討を十分に
行ったうえで総合的に保有の適否を検証し、保有の合理性のないものは縮減対象としております。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
毎期、取締役会にて、個別銘柄ごとに保有の合理性を精査し、上記の検証方法に則して保有の継続、処分の
判断を実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 216
非上場株式
36 3,340
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 7
非上場株式以外の株式 企業間取引の強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
6 87
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
200,000 200,000
テルモ(株)
（保有目的）企業間取引の強化 無
744 799
（保有目的）企業間取引の強化
149,193 147,569
久光製薬(株)
（株式が増加した理由）取引先持 有
546 1,063
株会を通じた株式の取得
149,250 149,250
第一三共(株)
（保有目的）企業間取引の強化 無
399 481
93,200 93,200
ハウス食品グループ
（保有目的）企業間取引の強化 無
本社(株)
269 339
123,252 123,252
(株)みずほフィナン 無
（保有目的）企業間取引の強化
シャルグループ （注）２
193 197
34,800 34,800
ショーボンドホール
無
（保有目的）企業間取引の強化
ディングス(株)
（注）２
185 165
31,476 31,476
エーザイ(株)
（保有目的）企業間取引の強化 無
178 233
40,120 40,120
ヱスビー食品(株)
（保有目的）企業間取引の強化 無
147 194
251,550 251,550
コニカミノルタ(株)
（保有目的）企業間取引の強化 無
129 150
15,000 15,000
(株)資生堂 （保有目的）企業間取引の強化 無
93 111
93,000 93,000
(株)静岡銀行 （保有目的）企業間取引の強化 有
80 80
18,000 18,000
協和キリン(株)
（保有目的）企業間取引の強化 無
51 59
13,310 13,310
武田薬品工業(株)
（保有目的）企業間取引の強化 無
46 53
55,401 55,401
(株)三菱ケミカル
（保有目的）企業間取引の強化 無
ホールディングス
45 45
11,636 11,636
無
(株)三井化学 （保有目的）企業間取引の強化
（注）２
35 40
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
15,303 15,303
キユーピー(株)
（保有目的）企業間取引の強化 無
35 38
16,900 16,900
丸大食品(株)
（保有目的）企業間取引の強化 無
25 29
5,738 5,738
(株)三井住友フィナ 無
（保有目的）企業間取引の強化
ンシャルグループ （注）２
22 22
15,337 15,337
大日本住友製薬(株)
（保有目的）企業間取引の強化 無
18 29
5,845 5,845
キッセイ薬品工業
（保有目的）企業間取引の強化 有
(株)
14 14
21,666 21,666
王子ホールディング
（保有目的）企業間取引の強化 有
ス(株)
13 15
2,000 2,000
多木化学(株)
（保有目的）企業間取引の強化 無
10 12
1,920 1,920
アサヒグループホー
（保有目的）企業間取引の強化 無
ルディングス(株)
8 8
5,000 5,000
日本カーバイド工業
（保有目的）企業間取引の強化 有
(株)
6 6
2,200 2,200
共同印刷(株)
（保有目的）企業間取引の強化 無
6 6
2,700 2,700
雪印メグミルク(株)
（保有目的）企業間取引の強化 無
5 6
13,310 13,310
(株)寺岡製作所 （保有目的）企業間取引の強化 有
4 5
1,344 1,344
アイカ工業(株)
（保有目的）企業間取引の強化 無
4 5
600 600
明治ホールディング
（保有目的）企業間取引の強化 無
ス(株)
3 4
3,300 3,300
東洋紡(株)
（保有目的）企業間取引の強化 無
3 4
(株)三菱ＵＦＪフィ
4,120 4,120
無
ナンシャル・グルー （保有目的）企業間取引の強化
（注）２
3 2
プ
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,200 1,200
第一生命ホールディ
無
（保有目的）企業間取引の強化
ングス(株)
（注）２
2 2
800 800
ソマール(株)
（保有目的）企業間取引の強化 有
1 1
2,500 2,500
ユニチカ(株)
（保有目的）企業間取引の強化 無
0 1
100 100
伊藤忠食品(株)
（保有目的）企業間取引の強化 無
0 0
100 100
丸東産業(株)
（保有目的）企業間取引の強化 有
0 0
（株式が減少した理由）保有の合
19,166
－
フジッコ(株)
理性の検証を行った結果、全株式 無
37
－
を売却
（株式が減少した理由）保有の合
6,050
－
日本ハム(株)
理性の検証を行った結果、全株式 無
28
－
を売却
（株式が減少した理由）保有の合
7,300
－
名糖産業(株)
理性の検証を行った結果、全株式 無
11
－
を売却
（株式が減少した理由）保有の合
9,878
－
クミアイ化学工業
理性の検証を行った結果、全株式 無
(株)
9
－
を売却
（株式が減少した理由）保有の合
778
－
プリマハム(株)
理性の検証を行った結果、全株式 無
2
－
を売却
（株式が減少した理由）保有の合
3,993
－
石井食品(株)
理性の検証を行った結果、全株式 無
0
－
を売却
（注）１．保有目的が企業間取引の強化である銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であることから、保
有の合理性を検証した方法について記載いたします。個別銘柄ごとに、将来の見通しを勘案し当社の主
力事業におけるシナジー効果に繋がる様々な検討を十分に行ったうえで総合的に保有の適否を検証し、
保有の合理性のないものは縮減対象としております。現状保有する政策保有株式はいずれも保有の合理
性を有していることを確認しております。
２．発行会社の主要な子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、情報の適時把握に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
8,980 11,051
現金及び預金
33,520
受取手形及び売掛金 －
4,974
受取手形 －
30,819
売掛金 －
868
契約資産 －
15,297 17,097
有価証券
5,279 6,190
商品及び製品
1,645 1,741
仕掛品
3,804 5,568
原材料及び貯蔵品
2,324 2,659
その他
△ 43 △ 47
貸倒引当金
70,809 80,925
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
42,450 45,190
建物及び構築物
△ 25,037 △ 26,416
減価償却累計額
17,412 18,773
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 58,405 60,913
△ 49,665 △ 52,193
減価償却累計額
8,739 8,720
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 7,706 7,946
△ 6,547 △ 6,932
減価償却累計額
1,159 1,014
工具、器具及び備品（純額）
土地 8,130 8,329
2,306 1,698
建設仮勘定
891 1,032
その他
△ 309 △ 427
減価償却累計額
582 604
その他（純額）
38,330 39,140
有形固定資産合計
無形固定資産
283 257
のれん
777 769
その他
1,061 1,027
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 5,717 ※１ 4,769
投資有価証券
703 741
繰延税金資産
812 780
その他
△ 41 △ 13
貸倒引当金
7,191 6,277
投資その他の資産合計
46,583 46,444
固定資産合計
117,393 127,370
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
21,763 24,967
支払手形及び買掛金
1,643 998
短期借入金
3,455 3,905
未払金
1,915 1,163
未払法人税等
548
契約負債 －
1,484 1,468
賞与引当金
185 181
役員賞与引当金
1,567 1,624
その他
32,014 34,857
流動負債合計
固定負債
1,075 975
長期借入金
312 141
繰延税金負債
4,599 4,640
退職給付に係る負債
576 589
役員退職慰労引当金
873 944
その他
7,436 7,291
固定負債合計
39,451 42,148
負債合計
純資産の部
株主資本
6,600 6,600
資本金
6,454 6,465
資本剰余金
57,358 63,527
利益剰余金
△ 502 △ 608
自己株式
69,910 75,985
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,175 1,486
その他有価証券評価差額金
425 1,302
為替換算調整勘定
27 104
退職給付に係る調整累計額
2,628 2,892
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 523 466
4,878 5,876
非支配株主持分
77,941 85,221
純資産合計
117,393 127,370
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 127,819
117,250
売上高
※３ 90,589 ※３ 99,138
売上原価
26,661 28,680
売上総利益
※２ ,※７ 16,375 ※２ ,※７ 18,338
販売費及び一般管理費
10,286 10,341
営業利益
営業外収益
93 63
受取利息
86 118
受取配当金
55 80
生命保険金及び配当金
304
為替差益 －
94 4
補助金収入
57 99
リサイクル収入
146 155
その他
534 826
営業外収益合計
営業外費用
23 18
支払利息
36
売上割引 －
0 0
貸与資産減価償却費
33
為替差損 －
17 47
その他
111 65
営業外費用合計
10,708 11,102
経常利益
特別利益
※４ 8 ※４ 10
固定資産売却益
1 58
投資有価証券売却益
10 68
特別利益合計
特別損失
※５ 0
固定資産売却損 －
※６ 22 ※６ 54
固定資産除却損
89
－
投資有価証券評価損
111 54
特別損失合計
10,607 11,116
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,966 2,618
75
△ 207
法人税等調整額
2,759 2,693
法人税等合計
7,848 8,422
当期純利益
569 729
非支配株主に帰属する当期純利益
7,278 7,693
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
7,848 8,422
当期純利益
その他の包括利益
632
その他有価証券評価差額金 △ 693
1,149
為替換算調整勘定 △ 715
24 79
退職給付に係る調整額
※ △ 59 ※ 535
その他の包括利益合計
7,789 8,958
包括利益
（内訳）
7,373 7,957
親会社株主に係る包括利益
415 1,000
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,600 6,454 51,419 △ 502 63,971
会計方針の変更による累積的
△ 7 △ 7
影響額
会計方針の変更を反映した当
6,600 6,454 51,412 △ 502 63,964
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,332 △ 1,332
親会社株主に帰属する当期
7,278 7,278
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,946 △ 0 5,945
当期末残高 6,600 6,454 57,358 △ 502 69,910
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 1,552 966 13 2,533 469 4,559 71,533
会計方針の変更による累積的
△ 1 △ 8
影響額
会計方針の変更を反映した当
1,552 966 13 2,533 469 4,558 71,525
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,332
親会社株主に帰属する当期
7,278
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
622 △ 541 14 95 54 320 470
変動額（純額）
当期変動額合計 622 △ 541 14 95 54 320 6,416
当期末残高 2,175 425 27 2,628 523 4,878 77,941
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,600 6,454 57,358 △ 502 69,910
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,524 △ 1,524
親会社株主に帰属する当期
7,693 7,693
純利益
自己株式の取得 △ 208 △ 208
譲渡制限付株式報酬 △ 14 29 14
ストック・オプションの行
25 73 99
使
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 11 6,168 △ 105 6,074
当期末残高
6,600 6,465 63,527 △ 608 75,985
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 2,175 425 27 2,628 523 4,878 77,941
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,524
親会社株主に帰属する当期
7,693
純利益
自己株式の取得 △ 208
譲渡制限付株式報酬 14
ストック・オプションの行
△ 70 29
使
株主資本以外の項目の当期
△ 689 877 76 264 13 997 1,275
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 689 877 76 264 △ 56 997 7,279
当期末残高
1,486 1,302 104 2,892 466 5,876 85,221
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,607 11,116
税金等調整前当期純利益
4,928 5,369
減価償却費
52 54
のれん償却額
15 13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
195
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21
27
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3
45
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19
149 128
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 180 △ 182
23 18
支払利息
14 44
固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 58
54 57
株式報酬費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,723 △ 2,321
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 920 △ 2,600
2,018 2,107
仕入債務の増減額（△は減少）
900
△ 423
その他
13,884 14,602
小計
利息及び配当金の受取額 180 182
利息の支払額 △ 23 △ 18
△ 2,146 △ 3,369
法人税等の支払額
11,895 11,396
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,606 △ 5,116
2 37
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 116 △ 180
投資有価証券の取得による支出 △ 224 △ 9
3 125
投資有価証券の売却による収入
47
△ 38
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,894 △ 5,180
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 206 △ 734
1,200
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 368 △ 149
0
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 208
配当金の支払額 △ 1,332 △ 1,524
非支配株主への配当金の支払額 △ 46 △ 66
△ 53 △ 81
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 806 △ 2,765
420
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 211
982 3,870
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
23,296 24,278
現金及び現金同等物の期首残高
※ 24,278 ※ 28,149
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数…… 12 社
国内連結子会社
フジモリ産業㈱
フジモリプラケミカル㈱
まつやセロファン㈱
在外連結子会社
ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.
台湾賽諾世股份有限公司
ZACROS AMERICA,Inc.
PT Kingsford Holdings
PT Champion Pacific Indonesia Tbk
PT Avesta Continental Pack
PT Indogravure
ZACROS (HONG KONG) CO.,LTD.
賽諾世貿易（深セン）有限公司
(2）非連結子会社
在外非連結子会社
ZACROS MALAYSIA SDN. BHD.
深セン市 藤深科技材料有限公司
(3）連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等のいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いており
ます。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
在外非連結子会社
ZACROS MALAYSIA SDN. BHD.
深セン市 藤深科技材料有限公司
(3）持分法を適用しない理由
非連結子会社については、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のいずれも小規模であり、連結
財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.、台湾賽諾世股份有限公司、ZACROS AMERICA,Inc.、PT
Kingsford Holdings、PT Champion Pacific Indonesia Tbk、PT Avesta Continental Pack、PT Indogravure、
ZACROS (HONG KONG) CO.,LTD.、賽諾世貿易（深セン）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸
表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日である
３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、上記以外の
連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、当社沼田事業所の建物（附属設備を除く）及び国内において1998年４月
１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、一部
の在外連結子会社については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、内規に基づき計算した期末要支給額を計上しております。
なお当社は、2010年７月からの株式報酬型ストック・オプション制度導入に伴い、役員退職慰労金制度を廃
止しておりますが、制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～８年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５～８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
ウェルネス事業及び環境ソリューション事業並びに情報電子事業、建築・土木資材事業の一部における商品
及び製品の販売については、主に商品及び製品を引渡した時点で、顧客に商品及び製品の所有に伴う重大なリ
スク及び経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しておりますが、収益
認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。
また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した
時に収益を認識しております。
② 工事契約
建築・土木資材事業の一部においては、工事請負契約に基づく取引を行っております。これらのサービスの
提供は、(a) 顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する、(b) 顧客との契約にお
ける義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価
値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する、または、(c) 当社グループの履行が他の用途に転用でき
る資産を創出せず、完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当す
るため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当
該進捗に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、引き渡し単位数等に合わせたアウトプット法によ
り行っております。
(7）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めて計上しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
ZACROS AMERICA,Inc.に係る有形固定資産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及
ぼす可能性を考慮し、開示項目としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 － －
有形固定資産 1,021 1,308
(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
環境ソリューションセグメントに属するZACROS AMERICA,Inc.は、米国会計基準を適用しており、資産グ
ループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値を下回ると判断される場合に、両者の差額を減損損失として
認識しております。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認され
た2023年度までの事業計画を基礎としております。
なお、当連結会計年度において、原材料価格高騰などの事業環境の変化に伴い、主として計画した限界利益
率を下回ったことから、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失
を認識しておりません。
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② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画における売上高の成長予測及び限界利益率
並びに事業計画後の成長率であります。事業計画における売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による影
響が、2023年度までに徐々に縮小し、回復するものと仮定して算出しております。限界利益率は、当連結会計
年度の実績を基準に、確定した設備投資計画に伴う変動費率低減等の施策を加味した率を採用しております。
事業計画後の成長率は、米国の過去10年間の消費者物価指数の変動を元に算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画における売上高の成長予測及び限界利益率並びに事業計画後の成長率が一定程度
減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりで
す。
・代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先
に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
・有償支給に係る収益認識
買戻し契約に該当する有償支給取引については、一部の取引において従来は支給先から受け取る対価を収益とし
て認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適
用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に
基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その
他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,248百
万円減少し、売上原価は2,248百万円減少しております。
また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高及び
１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「連結損益計算書関
係 ※１顧客との契約から生じる収益」及び「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 876百万円 986百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.
287百万円 244百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益の金額はそれぞれ次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
顧客との契約から生じる収益 127,819 百万円
その他の収益 －
※２ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
荷造・保管・運搬費 3,477 百万円 4,011 百万円
2,829 3,060
従業員給料
540 562
賞与引当金繰入額
185 183
役員賞与引当金繰入額
206 213
退職給付費用
3,038 3,545
研究開発費
462 569
減価償却費
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△ 41 百万円 18 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 8 8
工具、器具及び備品 0 0
計 8 10
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※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 －百万円 0百万円
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 2百万円 47百万円
機械装置及び運搬具 8 6
工具、器具及び備品 9 0
その他（無形固定資産） 2 －
計 22 54
※７ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
3,038 百万円 3,545 百万円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 823百万円 △941百万円
組替調整額 87 △58
税効果調整前
910 △999
税効果額 △278 306
その他有価証券評価差額金
632 △693
為替換算調整勘定：
当期発生額 △715 1,149
退職給付に係る調整額：
当期発生額 22 106
組替調整額 10 4
税効果調整前
32 110
税効果額 △8 △30
退職給付に係る調整額
24 79
その他の包括利益合計
△59 535
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 19,267 － － 19,267
合計 19,267 － － 19,267
自己株式
普通株式（注） 235 0 － 235
合計 235 0 － 235
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取り０千株による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとし
－ － － － － 523
ての新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 523
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月19日
普通株式 666 35.0 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 666 35.0 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 761 利益剰余金 40.0 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 19,267 － － 19,267
合計 19,267 － － 19,267
自己株式
普通株式（注）１、２ 235 50 48 237
合計 235 50 48 237
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加50千株は、2022年２月９日開催の取締役会決議による買付け50千株と、単
元未満株式の買取り０千株による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少48千株は、ストック・オプションの行使34千株と、譲渡制限付株式報酬の
割当13千株による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとし
－ － － － － 466
ての新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 466
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 761 40.0 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 763 40.0 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月17日
普通株式 799 利益剰余金 42.0 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 8,980百万円 11,051百万円
有価証券 15,297 17,097
現金及び現金同等物 24,278 28,149
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、建物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
１年内 159 183
１年超 727 621
合計 886 805
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については事業環境や市
場の状況に応じて銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針です。
なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であり
ます。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外展開により生じ
ている一部外貨建て営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券については、主に短期社債の債券等並びに業務上の関係を有する企業の株式であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのもの
については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は主に設備投資に関わる資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年以内であり
ます。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予
約取引等であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループ各社の債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う
とともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
その他有価証券のうち満期のあるものについては、安全性の高い金融商品のみを対象としているため、信
用リスクは軽微であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建て営業債権及び営業債務について、為替の変動リスクに対して為替動向を定期的
に把握しており、当該リスクをヘッジするためのデリバティブ取引（為替予約取引）を行っております。
借入金については、必要に応じて金利の変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引（金利スワップ
取引）を行うことがあります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また満期のないも
のについては市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた当社グループ各社の社内
ルールに従い、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リ
スクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券（*２） 19,920 19,920 －
長期借入金（*３） 1,225 1,225 0
デリバティブ取引（*４） △84 △84 －
（*１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現
金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券
及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり
ます。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 218
非連結子会社株式及び関連会社株式 876
（*３）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（*４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券（*２） 20,662 20,662 －
長期借入金（*３） 1,075 1,074 △0
デリバティブ取引（*４） △112 △112 －
（*１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、
現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
（*２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 218
非連結子会社株式及び関連会社株式 986
（*３）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（*４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内（百万円）
現金及び預金 8,971
受取手形及び売掛金 33,520
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（短期社債） 15,300
合計 57,791
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内（百万円）
現金及び預金 11,039
受取手形 4,974
売掛金 30,819
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（短期社債） 16,600
合計 63,433
（注）２．短期借入金、長期借入金の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,493 － － － －
長期借入金 149 99 99 799 75
合計 1,643 99 99 799 75
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 898 － － － －
長期借入金 99 99 799 75 －
合計 998 99 799 75 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 3,565 － － 3,565
コマーシャル・ペーパー － 16,597 － 16,597
投資信託 － 500 － 500
資産計 3,565 17,097 － 20,662
デリバティブ取引
通貨関連 － △112 － △112
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,074 － 1,074
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
コマーシャル・ペーパー及び投資信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（百万円）
（百万円） （百万円）
(連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの)
(1）株式 4,319 1,159 3,159
(2）債券 15,297 15,295 2
(3）その他 － － －
小計 19,616 16,455 3,161
(連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの)
（1）株式 303 307 △3
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
小計 303 307 △3
合計 19,920 16,762 3,157
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 218百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（百万円）
（百万円） （百万円）
(連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの)
(1）株式 3,163 993 2,170
(2）債券 16,597 16,595 2
(3）その他 － － －
小計 19,761 17,588 2,172
(連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの)
（1）株式 401 416 △14
（2）債券 － － －
（3）その他 500 500 －
小計 901 916 △14
合計 20,662 18,505 2,157
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 218百万円）については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 3 1 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 3 1 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 125 58 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 125 58 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（上場株式）について89百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、原則として期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引等
売建
市場取引以外の取引
ＵＳドル 1,913 － △82 △82
ＴＷドル 1,703 － △1 △1
合計 3,616 － △84 △84
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引等
売建
市場取引以外の取引
ＵＳドル 1,600 － △76 △76
ＴＷドル 1,737 － △35 △35
合計 3,337 － △112 △112
(2）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結決算日時点において該当する取引はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結決算日時点において該当する取引はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度としての退職一時金制
度及び確定拠出年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度として退職一時
金制度又は確定拠出制度を設けております。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務
期間に基づいた一時金を支給します。また、当社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算に
よる退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,501百万円 4,599百万円
勤務費用 323 330
利息費用 37 36
過去勤務費用の発生額 0 △8
数理計算上の差異の発生額 △22 △97
退職給付の支払額 △221 △242
その他 △18 22
退職給付債務の期末残高 4,599 4,640
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －百万円 －百万円
非積立型制度の退職給付債務 4,599 4,640
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,599 4,640
退職給付に係る負債 4,599 4,640
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,599 4,640
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 323百万円 330百万円
利息費用 37 36
過去勤務費用の費用処理額 0 △0
数理計算上の差異の費用処理額 10 4
確定給付制度に係る退職給付費用 370 370
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 －百万円 △8百万円
数理計算上の差異 △32 △102
合計 △32 △110
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(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 △8百万円
未認識数理計算上の差異 △41 △143
合計 △41 △152
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 主として0.5～1.0％ 主として0.5～1.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度215百万円、当連結会計年度226百万円であ
ります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 54 13
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 42,900株 普通株式 45,600株 普通株式 32,000株
オプションの数（注）１
付与日 2010年７月30日 2011年７月29日 2012年７月31日
付与日以降、権利確定日 付与日以降、権利確定日 付与日以降、権利確定日
（付与日の翌年の定時株 （付与日の翌年の定時株 （付与日の翌年の定時株
権利確定条件 主総会終結のとき）まで 主総会終結のとき）まで 主総会終結のとき）まで
当社取締役として在任し 当社取締役として在任し 当社取締役として在任し
ていること（注）２ ていること（注）２ ていること（注）２
自 2010年７月30日 自 2011年７月30日 自 2012年８月１日
対象勤務期間 至 2011年の定時株主総 至 2012年の定時株主総 至 2013年の定時株主総
会終結日 会終結日 会終結日
自 2010年７月31日 自 2011年７月30日 自 2012年８月１日
権利行使期間
至 2040年７月30日 至 2041年７月29日 至 2042年７月31日
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第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
当社取締役 ５名 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 14,500株 普通株式 18,100株 普通株式 16,300株
オプションの数（注）１
付与日 2013年７月31日 2014年７月31日 2015年７月31日
付与日以降、権利確定日 付与日以降、権利確定日 付与日以降、権利確定日
（付与日の翌年の定時株 （付与日の翌年の定時株 （付与日の翌年の定時株
権利確定条件 主総会終結のとき）まで 主総会終結のとき）まで 主総会終結のとき）まで
当社取締役として在任し 当社取締役として在任し 当社取締役として在任し
ていること（注）２ ていること（注）２ ていること（注）２
自 2013年８月１日 自 2014年８月１日 自 2015年８月１日
対象勤務期間 至 2014年の定時株主総 至 2015年の定時株主総 至 2016年の定時株主総
会終結日 会終結日 会終結日
自 2013年８月１日 自 2014年８月１日 自 2015年８月１日
権利行使期間
至 2043年７月31日 至 2044年７月31日 至 2045年７月31日
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
当社取締役 ６名 当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 33,300株 普通株式 19,800株 普通株式 18,500株
オプションの数（注）１
付与日 2016年７月29日 2017年７月31日 2018年７月31日
付与日以降、権利確定日 付与日以降、権利確定日 付与日以降、権利確定日
（付与日の翌年の定時株 （付与日の翌年の定時株 （付与日の翌年の定時株
権利確定条件 主総会終結のとき）まで 主総会終結のとき）まで 主総会終結のとき）まで
当社取締役として在任し 当社取締役として在任し 当社取締役として在任し
ていること（注）２ ていること（注）２ ていること（注）２
自 2016年７月30日 自 2017年８月１日 自 2018年８月１日
対象勤務期間 至 2017年の定時株主総 至 2018年の定時株主総 至 2019年の定時株主総
会終結日 会終結日 会終結日
自 2016年７月30日 自 2017年８月１日 自 2018年８月１日
権利行使期間
至 2046年７月29日 至 2047年７月31日 至 2048年７月31日
第10回新株予約権 第11回新株予約権
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ７名
株式の種類別のストック・
普通株式 21,900株 普通株式 17,600株
オプションの数（注）１
付与日 2019年７月31日 2020年７月31日
付与日以降、権利確定日 付与日以降、権利確定日
（付与日の翌年の定時株 （付与日の翌年の定時株
権利確定条件 主総会終結のとき）まで 主総会終結のとき）まで
当社取締役として在任し 当社取締役として在任し
ていること（注）２ ていること（注）２
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日
対象勤務期間 至 2020年の定時株主総 至 2021年の定時株主総
会終結日 会終結日
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日
権利行使期間
至 2049年７月31日 至 2050年７月31日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．付与日から権利確定日までの間に取締役の地位を喪失した場合、付与対象者はストック・オプション
の一部又は全部を喪失する条件となっております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － － － －
付与 － － － － － －
失効 － － － － － －
権利確定 － － － － － －
未確定残 － － － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 29,300 31,200 32,000 14,500 18,100 16,300
権利確定 － － － － － －
権利行使 4,500 4,800 5,200 2,400 2,300 2,100
失効 － － － － － －
未行使残 24,800 26,400 26,800 12,100 15,800 14,200
第７回 第８回 第９回 第10回 第11回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － － 17,600
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － 17,600
未確定残 － － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 33,300 19,800 18,500 21,900 －
権利確定 － － － － 17,600
権利行使 4,300 2,300 2,200 2,500 2,000
失効 － － － － －
未行使残 29,000 17,500 16,300 19,400 15,600
② 単価情報
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円） 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） 3,970 3,970 3,970 3,970 3,970 3,970
付与日における公正な
1,015 959 1,316 2,666 3,279 3,005
評価単価（円）
第７回 第８回 第９回 第10回 第11回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
1
権利行使価格 （円） 1 1 1 1
3,970
行使時平均株価 （円） 3,970 3,970 3,970 3,970
付与日における公正な
1,779 2,841 3,370 2,584 3,077
評価単価 （円）
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３．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1）事前交付型の内容
2021年事前交付型
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の付与された株式数 普通株式 13,700株
付与日 2021年８月13日
譲渡制限期間 2021年８月13日から当社の取締役の地位を退任する日までの間
対象取締役が、割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開
催される当社定時株主総会の日までの期間（以下「本役務提供期
間」という。）の間、継続して、当社の取締役の地位にあったこと
を条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部
につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期
間において、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める
解除条件
理由により当社の取締役の地位を退任又は退職した場合、譲渡制限
期間の満了時において、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から
当該退任又は退職日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当
株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ず
る場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限
を解除する。
(2）事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 43
② 株式数
当連結会計年度（2022年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載してお
ります。
2021年事前交付型
前連結会計年度末（株） －
付与（株） 13,700株
没収（株） －
権利確定（株） －
未確定残（株） 13,700株
③ 単価情報
付与日における公正な評価単価（円） 4,275
４．公正な評価単価の見積方法
付与日である2021年８月13日の東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値4,275円を公正な評価
単価としております。
５．譲渡制限解除株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ
反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 449百万円 441百万円
退職給付に係る負債 1,329 1,337
役員退職慰労引当金 176 180
新株予約権 160 142
貸倒引当金 14 2
未払事業税 129 89
会員権評価損 31 31
未実現利益の消去に伴う一時差異 330 324
未払社会保険料 63 62
税務上の繰越欠損金（注）１ 1,780 1,876
減損損失 37 35
305 304
その他
繰延税金資産小計 4,809 4,830
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１
△1,780 △1,876
△513 △490
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
評価性引当額 △2,294 △2,366
繰延税金資産合計
2,515 2,463
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等 △673 △659
その他有価証券評価差額金 △965 △659
在外子会社留保利益 △481 △544
△4 －
その他
繰延税金負債合計 △2,124 △1,864
繰延税金資産の純額 391 599
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － － 55 1,725 1,780
損金（※１）
評価性引当額 － － － － △55 △1,725 △1,780
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － － 285 1,590 1,876
損金（※１）
評価性引当額 － － － － △285 △1,590 △1,876
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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（注）２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
703百万円 741百万円
固定負債－繰延税金負債 312 141
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
海外税率差異 △1.8 △2.2
法人税額の特別控除 △4.0 △4.7
住民税均等割 0.3 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.3 △1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
在外子会社留保利益 0.3 0.6
評価性引当額の増減 △0.7 △1.5
その他 2.5 3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.0 24.2
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2021年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（2022年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
環境 建築・土木
ウェルネス 情報電子 計
ソリューション 資材
医薬・医療関連 23,992 － － － 23,992
生活用品・食品関連他 － 35,197 － － 35,197
ディスプレイ関連 － － 30,623 － 30,623
電子部材関連他 － － 17,947 － 17,947
建築資材関連 － － － 15,065 15,065
土木資材関連 － － － 4,992 4,992
35,197 48,570 20,058 127,819
顧客との契約から生じる収益 23,992
－ － － － －
その他の収益
35,197 48,570 20,058 127,819
外部顧客への売上高 23,992
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
契約及び履行義務
一部の取引については、主たる責任・在庫リスク・価格裁量権等の指標を考慮し、他の当事者により商品が提
供されるように手配することが当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。
返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務に重要なものはなく、製品保証は、いずれの事業においても、
販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないた
め、製品保証を独立した履行義務として区別しておりません。
取引価格の算定
取引の対価は、顧客との契約に従っており、重要な変動対価は含まれておりません。なお、履行義務を充足し
てから主として１年以内に対価を受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
履行義務への配分額の算定
複数の履行義務を含む重要な契約はなく、履行義務への配分額の算定は行っておりません。
履行義務の充足時点
履行義務の充足時点に関する情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関
する事項 (6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 33,067
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 35,794
契約資産（期首残高） 453
契約資産（期末残高） 868
契約負債（期首残高） 299
契約負債（期末残高） 548
契約資産は、建築・土木資材事業における一部の建築・土木関連の工事請負契約において、工事の進捗に応じ
て認識したものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は財又は
サービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っている又は対価の支払期限が到来しているものであり
ます。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、299百万円であ
ります。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額
に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです 。
なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めており
ません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 420
１年超２年以内 186
合計 606
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部による組織体制を敷いており、各事業本部は、市場・製品別に国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ウェルネス事
業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の４つを報告セグメントとし
ております。
当連結会計年度より、当社グループ中期計画の強力な推進を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメント
を従来の「ライフサイエンス事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の３区分から、「ウェルネス
事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の４区分に変更しておりま
す。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
また、当連結会計年度より、従来「建築資材事業」としていた報告セグメントの名称を「建築・土木資材事業」
に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。な
お、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりです。
事業区分 市場区分 主要製品
医薬・医療用包装材
ウェルネス 医薬・医療関連 バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び関連製品
医療機器及び体外診断薬関連製品
生活用品向包装材(粧業包装／つめかえパウチ)
環境ソリューション 生活用品・食品関連他
食品用包装材
プラスチック製液体容器(バッグインボックス等)
プロテクトフィルム(偏光板用プロテクト等)
ディスプレイ関連
剥離フィルム
情報電子
情報記録用材(層間絶縁フィルム等)
電子部材関連他 剥離フィルム
その他情報関連機器用材
建築資材関連 ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管
建築・土木資材
土木資材関連 トンネル用資材
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
負債については、報告セグメント別の情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておりませんので、算
定対象としておりません。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
環境ソ
建築・土木
（注）１、２ 計上額
ウェルネス リューショ 情報電子 計
資材
（注）３
ン
売上高
20,346 36,030 41,600 19,273 117,250 117,250
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
374 208 793 2 1,379
△ 1,379 －
売上高又は振替高
20,720 36,239 42,394 19,275 118,629 117,250
計 △ 1,379
1,395 2,384 4,534 1,971 10,286 10,286
セグメント利益 －
17,347 26,166 33,125 10,756 87,395 29,997 117,393
セグメント資産
その他の項目
1,019 1,282 2,298 328 4,928 4,928
減価償却費 －
52 52 52
のれん償却額 － － － －
有形固定資産及び無
952 1,434 4,831 1,437 8,656 8,656
－
形固定資産の増加額
（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．資産の調整額は報告セグメントに帰属していない全社資産であり、その主なものは、当社及び連結子会
社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及
び管理部門に係る資産等であります。
３．報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
環境ソ
建築・土木
（注）１、２ 計上額
ウェルネス リューショ 情報電子 計
資材
（注）３
ン
売上高
23,992 35,197 48,570 20,058 127,819 127,819
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
324 265 920 1 1,511
△ 1,511 －
売上高又は振替高
24,316 35,463 49,491 20,059 129,330 127,819
計 △ 1,511
2,107 1,785 4,584 1,863 10,341 10,341
セグメント利益 －
20,624 26,984 34,416 12,424 94,450 32,919 127,370
セグメント資産
その他の項目
1,127 1,412 2,426 402 5,369 5,369
減価償却費 －
54 54 54
のれん償却額 － － － －
有形固定資産及び無
846 2,018 1,644 927 5,436 5,436
－
形固定資産の増加額
（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．資産の調整額は報告セグメントに帰属していない全社資産であり、その主なものは、当社及び連結子会
社での余資運用資金（現金及び預金）、短期投資資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及
び管理部門に係る資産等であります。
３．報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
82,212 31,230 3,807 117,250
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
30,937 6,340 1,052 38,330
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の10％以上を占めるものが存在しないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
85,293 38,021 4,504 127,819
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
31,216 6,567 1,356 39,140
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の10％以上を占めるものが存在しないた
め、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
環境ソリュー 建築・土木
ウェルネス 情報電子 全社・消去 合計
ション 資材
52 52
当期償却額 － － － －
283 283
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
環境ソリュー 建築・土木
ウェルネス 情報電子 全社・消去 合計
ション 資材
54 54
当期償却額 － － － －
257 257
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,811円 40銭 4,144円 85銭
１株当たり純資産額 １株当たり純資産額
382円 43銭 403円 60銭
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純 潜在株式調整後１株当たり当期純
377円 58銭 398円 88銭
利益 利益
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7,278 7,693
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
7,278 7,693
（百万円）
期中平均株式数（千株） 19,032 19,061
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
－ －
普通株式増加数（千株）
244 225
（うち新株予約権） （244） （225）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり － －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,493 898 0.96 －
１年以内に返済予定の長期借入金 149 99 0.22 －
１年以内に返済予定のリース債務 53 58 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,075 975 0.22 2023～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 546 557 － 2023～2033年
その他有利子負債
預り保証金 112 117 0.97 －
合計 3,430 2,706 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 99 799 75 －
リース債務 56 53 52 53
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 31,220 61,828 94,891 127,819
税金等調整前四半期（当期）純利益
3,562 6,082 8,734 11,116
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
2,400 4,214 5,980 7,693
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
126.08 221.19 313.71 403.60
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 126.08 95.14 92.54 89.89
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,007 2,993
現金及び預金
2,338 2,471
受取手形
※１ 23,890 ※１ 25,079
売掛金
15,297 17,097
有価証券
3,173 3,120
商品及び製品
1,310 1,278
仕掛品
1,925 2,955
原材料及び貯蔵品
3 58
前渡金
233 277
前払費用
79 55
短期貸付金
358 333
未収入金
740 342
未収消費税等
252 287
その他
△ 17 △ 6
貸倒引当金
51,593 56,345
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,861 32,524
建物
△ 18,790 △ 19,614
減価償却累計額
13,071 12,910
建物（純額）
1,505 1,516
構築物
△ 1,369 △ 1,390
減価償却累計額
135 126
構築物（純額）
機械及び装置 46,105 47,534
△ 40,421 △ 41,994
減価償却累計額
5,683 5,540
機械及び装置（純額）
車両運搬具 302 295
△ 279 △ 270
減価償却累計額
23 25
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 6,235 6,389
△ 5,292 △ 5,585
減価償却累計額
943 803
工具、器具及び備品（純額）
土地 4,931 4,931
650 892
建設仮勘定
36 36
その他
△ 11 △ 15
減価償却累計額
25 20
その他（純額）
25,465 25,250
有形固定資産合計
無形固定資産
189 215
ソフトウエア
24 10
その他
214 226
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,543 3,556
投資有価証券
9,099 9,208
関係会社株式
0 0
長期貸付金
144 414
繰延税金資産
398 412
その他
△ 21 －
貸倒引当金
14,164 13,592
投資その他の資産合計
39,843 39,069
固定資産合計
91,437 95,414
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
918 945
支払手形
16,596 17,682
買掛金
2,656 2,979
未払金
504 578
未払費用
1,226 687
未払法人税等
10
未払消費税等 －
262 269
前受金
47 44
預り金
1,151 1,109
賞与引当金
134 121
役員賞与引当金
3 3
設備関係支払手形
83 68
その他
23,594 24,490
流動負債合計
固定負債
700 700
長期借入金
3,166 3,245
退職給付引当金
247 241
役員退職慰労引当金
86 87
資産除去債務
80 75
その他
4,281 4,350
固定負債合計
27,875 28,840
負債合計
純資産の部
株主資本
6,600 6,600
資本金
資本剰余金
7,654 7,654
資本準備金
11
－
その他資本剰余金
7,654 7,666
資本剰余金合計
利益剰余金
477 477
利益準備金
その他利益剰余金
908 908
土地圧縮積立金
616 585
固定資産圧縮積立金
11,310 11,310
別途積立金
33,849 37,706
繰越利益剰余金
47,162 50,989
利益剰余金合計
自己株式 △ 502 △ 608
60,915 64,647
株主資本合計
評価・換算差額等
2,122 1,459
その他有価証券評価差額金
2,122 1,459
評価・換算差額等合計
523 466
新株予約権
63,562 66,574
純資産合計
91,437 95,414
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
67,816 75,111
製品売上高
6,758 4,651
商品売上高
74,574 79,763
売上高合計
売上原価
2,255 2,858
製品期首棚卸高
284 314
商品期首棚卸高
50,608 55,844
当期製品製造原価
2,222 2,286
当期製品仕入高
5,727 3,664
当期商品仕入高
61,098 64,968
合計
※２ 266 ※２ 304
他勘定振替高
2,858 2,905
製品期末棚卸高
314 207
商品期末棚卸高
57,659 61,550
売上原価合計
16,915 18,212
売上総利益
※３ 10,480 ※３ 12,063
販売費及び一般管理費
6,434 6,148
営業利益
営業外収益
※１ 36 ※１ 18
受取利息
※１ 404 ※１ 529
受取配当金
19 19
仕入割引
54 80
生命保険金及び配当金
※１ 33 ※１ 35
賃貸収入
34
為替差益 －
94
補助金収入 －
13 16
リサイクル収入
42 53
その他
699 786
営業外収益合計
営業外費用
0 1
支払利息
11 23
貸与資産減価償却費
31
為替差損 －
4 4
その他
47 29
営業外費用合計
7,086 6,906
経常利益
特別利益
※４ 6 ※４ 2
固定資産売却益
1 48
投資有価証券売却益
8 50
特別利益合計
特別損失
※５ 0
固定資産売却損 －
※６ 14 ※６ 38
固定資産除却損
89
投資有価証券評価損 －
※７ 139
－
関係会社株式評価損
243 38
特別損失合計
6,851 6,918
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,863 1,545
22
△ 188
法人税等調整額
1,675 1,568
法人税等合計
5,176 5,350
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余金
固定資産
金 金合計 金 土地圧縮 別途積立 繰越利益 合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 6,600 7,654 7,654 477 908 648 11,310 29,973 43,318
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 32 32 －
剰余金の配当 △ 1,332 △ 1,332
当期純利益 5,176 5,176
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
ストック・オプションの行
使
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 32 － 3,876 3,844
当期末残高 6,600 7,654 7,654 477 908 616 11,310 33,849 47,162
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 502 57,071 1,547 1,547 469 59,087
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 1,332 △ 1,332
当期純利益 5,176 5,176
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
譲渡制限付株式報酬
ストック・オプションの行
使
株主資本以外の項目の当期
575 575 54 630
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 3,843 575 575 54 4,474
当期末残高 △ 502 60,915 2,122 2,122 523 63,562
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 土地圧縮 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 6,600 7,654 － 7,654 477 908 616 11,310 33,849 47,162
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 30 30 －
剰余金の配当
△ 1,524 △ 1,524
当期純利益
5,350 5,350
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬 △ 14 △ 14
ストック・オプションの行
25 25
使
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 11 11 － － △ 30 － 3,856 3,826
当期末残高 6,600 7,654 11 7,666 477 908 585 11,310 37,706 50,989
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 502 60,915 2,122 2,122 523 63,562
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
剰余金の配当
△ 1,524 △ 1,524
当期純利益 5,350 5,350
自己株式の取得 △ 208 △ 208 △ 208
譲渡制限付株式報酬 29 14 14
ストック・オプションの行
73 99 △ 70 29
使
株主資本以外の項目の当期
△ 662 △ 662 13 △ 649
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 105 3,732 △ 662 △ 662 △ 56 3,012
当期末残高 △ 608 64,647 1,459 1,459 466 66,574
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、沼田事業所の建物（附属設備を除く）及び1998年４月１日以降に取得した
建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を
採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 ３～50年
機械及び装置 ４～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込み額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、内規に基づき計算した期末要支給額を計上しております。なお当社は、2010
年7月からの株式報酬型ストック・オプション制度導入に伴い、役員退職慰労金制度を廃止しておりますが、制
度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を計上しております。
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７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品及び製品の販売
ウェルネス事業及び環境ソリューション事業並びに情報電子事業における商品及び製品の販売については、主
に商品及び製品を引渡した時点で、顧客に商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払
を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しておりますが、収益認識に関する会計基準の適用指針第
98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコ
タームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおり
です。
・代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又
はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕
入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は1,197百万円減
少し、売上原価は1,197百万円減少しております。
当事業年度の株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動資産
売掛金 4,914百万円 4,947百万円
２ 他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
台湾賽諾世股份有限公司
194百万円 214百万円
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.
287 244
ZACROS AMERICA,Inc. 1,140 1,368
計 1,622 1,828
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関係会社からの賃貸収入 32百万円 32百万円
関係会社からの受取配当金 340 455
関係会社からの貸付金利息 1 1
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
製品サンプル見本費及び試作費用等の
266百万円 304百万円
販売費及び一般管理費への振替高
※３ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度46％、当事業年度50％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
荷造・保管・運搬費 2,305 百万円 2,655 百万円
1,223 1,304
従業員給料
241 266
従業員賞与
332 338
賞与引当金繰入額
134 121
役員賞与引当金繰入額
113 120
退職給付費用
2,918 3,411
研究開発費
180 246
減価償却費
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※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 0百万円 －百万円
機械及び装置 1 0
車両運搬具 4 2
計 6 2
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械及び装置 －百万円 0百万円
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 0百万円 35百万円
構築物 0 0
機械及び装置 5 2
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 5 0
ソフトウエア 2 －
計 14 38
※７ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社連結子会社であるZACROS AMERICA,Inc.に対する投資に係るものであります。
なお、評価損計上後の同社株式の帳簿価額は1,126百万円であります。
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 9,099百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 9,208百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しており
ません。なお、前事業年度に関係会社株式評価損を計上したZACROS AMERICA,Inc.株式の帳簿価額は前事業年
度と同様1,126百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 352百万円 339百万円
退職給付引当金 969 993
新株予約権 160 142
未払事業税 98 70
役員退職慰労引当金 75 74
関係会社株式評価損 2,807 2,807
関係会社貸倒引当金 3 －
278 271
その他
繰延税金資産小計
4,746 4,700
△2,987 △2,982
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,758 1,718
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等 △673 △659
その他有価証券評価差額金 △936 △644
△4 －
その他
繰延税金負債合計 △1,613 △1,303
繰延税金資産の純額 144 414
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
法人税額の特別控除 △6.1 △6.7
住民税均等割 0.5 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.6 △2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
評価性引当額の増減 0.6 △0.1
0.3 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.4 22.7
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額また 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
は償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 31,861 794 131 32,524 19,614 915 12,910
構築物 1,505 13 2 1,516 1,390 23 126
機械及び装置 46,105 1,960 531 47,534 41,994 2,092 5,540
車両運搬具 302 17 24 295 270 15 25
工具、器具及び備品 6,235 430 277 6,389 5,585 570 803
土地 4,931 － － 4,931 － － 4,931
リース資産 36 － － 36 15 4 20
建設仮勘定
650 3,552 3,310 892 － － 892
有形固定資産計 91,630 6,770 4,279 94,121 68,870 3,621 25,250
無形固定資産
ソフトウエア 423 125 109 439 223 99 215
その他
120 － 96 24 14 14 10
無形固定資産計 543 125 205 463 237 113 226
長期前払費用 0 － － 0 0 0 0
（注）１．当期増減額のうち主なものは下記のとおりであります。
資産の種類 増減 事業所名 項目 金額（百万円）
機械及び装置 増加額 研究所 研究用機械等 818
機械及び装置 増加額 横浜事業所 生産用機械等 436
２．長期前払費用のうち、非償却性資産41百万円は本表から除いております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 38 － － 31 6
賞与引当金 1,151 1,109 1,151 － 1,109
役員賞与引当金 134 121 134 － 121
役員退職慰労引当金 247 － 6 － 241
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別債権の引当戻入によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.zacros.co.jp
株主優待制度
毎年３月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された、１単元
（100株）以上保有の株主に対し、以下のとおりプリペイドカードを贈呈
100株以上 1,000株未満 QUOカード 1,000円分
株主に対する特典
1,000株以上 5,000株未満 QUOカード 2,000円分
5,000株以上 QUOカード 3,000円分
贈呈時期 毎年６月
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について次の権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第91期） （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月18日 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月18日 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第92期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日 関東財務局長に提出
（第92期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日 関東財務局長に提出
（第92期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月21日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）2022年３月15日 関東財務局長に提出
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藤森工業株式会社(E02423)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月17日
藤森工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
葛貫 誠司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井澤 依子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている藤森工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤森
工業株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ZACROS AMERICA,Inc.が保有する有形固定資産の評価
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、２０２２年３月３１日現在、連結貸借対照表 ZACROS AMERICA,Inc.が保有する有形固定資産の減損損
上、有形固定資産を３９,１４０百万円計上しており、そ
失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの
のうち１,３０８百万円は、環境ソリューションセグメン
総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施し
トに属するZACROS AMERICA,Inc.が保有する有形固定資産
た。
である。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
ZACROS AMERICA,Inc.は米国会計基準を適用しており、 産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承
資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値を
認された事業計画との整合性を検討した。
下回ると判断される場合に、両者の差額が減損損失として
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
認識される。減損損失の認識の判定は資産グループに減損
年度における事業計画とその後の実績を比較した。
の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資
・事業計画における重要な仮定の売上高の成長予測及び限
産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前
界利益率並びに事業計画後の成長率については、経営者
将来キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能
及び経理部責任者と協議を行うとともに、過去実績から
性がないと判定される。
の趨勢分析を実施した結果と、売上高の成長予測及び限
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると
界利益率並びに事業計画後の成長率とを比較した。さら
おり、ZACROS AMERICA,Inc.は、当連結会計年度におい
に、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施し
て、原材料価格の高騰などの事業環境の変化に伴い、主と
た。
して計画した限界利益率を下回ったことから、減損の兆候
・事業計画後の成長率について、米国における経済成長率
があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当
と比較した。
該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損
損失を認識していない。当該資産グループの継続的使用に
よって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役
会によって承認された２０２３年度までの事業計画を基礎
としている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、
事業計画における売上高の成長予測及び限界利益率並びに
事業計画後の成長率である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な
仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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藤森工業株式会社(E02423)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、藤森工業株式会社の２０２
２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、藤森工業株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月17日
藤森工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
葛貫 誠司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井澤 依子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている藤森工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第９２期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤森工業
株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ZACROS AMERICA,Inc.に係る関係会社株式の評価
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藤森工業株式会社(E02423)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、２０２２年３月３１日現在、貸借対照表上、関
ZACROS AMERICA,Inc.に係る関係会社株式の評価を検討
係会社株式を９,２０８百万円計上しており、そのうち１,
するに当たり、同社の有形固定資産の評価を検討する必要
１２６百万円はZACROS AMERICA,Inc.に係る関係会社株式
がある。したがって、当監査法人は、連結財務諸表に係る
である。
監査報告書における監査上の主要な検討事項「ZACROS
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得
AMERICA,Inc.が保有する有形固定資産の評価」に記載の監
原価と実質価額とを比較することにより判定されており、
査上の対応を実施した。
実質価額が取得原価に比べ５０％以上低下したときは、回
復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、
実質価額まで減損処理する方針としている。
ZACROS AMERICA,Inc.株式の実質価額を検討するにあ
たっては、同社の主要な資産である有形固定資産の評価が
重要な要素となる。 連結財務諸表に係る監査報告書におけ
る監査上の主要な検討事項「ZACROS AMERICA,Inc.が保有
する有形固定資産の評価」 に記載のとおり、同社の減損損
失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積り
の重要な仮定は、 連結注記事項（重要な会計上の見積り）
に記載の事業計画における売上高の成長予測及び限界利益
率並びに事業計画後の成長率である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な
仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
118/119
EDINET提出書類
藤森工業株式会社(E02423)
有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継 続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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