ファナック株式会社 有価証券報告書 第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第53期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ファナック株式会社
【英訳名】 ＦＡＮＵＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 口 賢 治
【本店の所在の場所】 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
【電話番号】 0555(84)5555
【事務連絡者氏名】 執行役員 岡 田 俊 哉
【最寄りの連絡場所】 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
【電話番号】 0555(84)5555
【事務連絡者氏名】 執行役員 岡 田 俊 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 726,596 635,568 508,252 551,287 733,008
経常利益 (百万円) 249,525 183,459 102,816 128,744 213,395
親会社株主に帰属する
(百万円) 181,957 154,163 73,371 94,012 155,273
当期純利益
包括利益 (百万円) 189,406 149,357 57,377 124,079 201,257
純資産額 (百万円) 1,467,630 1,445,146 1,362,865 1,435,554 1,549,879
総資産額 (百万円) 1,728,227 1,625,340 1,512,499 1,625,191 1,783,964
１株当たり純資産額 (円) 7,540.24 7,417.70 7,064.22 7,431.58 8,006.53
１株当たり
(円) 938.66 795.34 381.89 490.11 809.49
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 84.6 88.5 89.6 87.7 86.1
自己資本利益率 (％) 12.9 10.6 5.3 6.8 10.5
株価収益率 (倍) 28.7 23.7 38.4 53.4 26.7
営業活動による
(百万円) 175,990 177,738 144,872 117,996 125,581
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 130,257 △ 123,343 △ 84,319 △ 16,770 △ 53,929
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 93,097 △ 172,868 △ 140,726 △ 53,132 △ 89,154
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 725,903 607,714 515,008 577,919 574,655
期末残高
従業員数 7,163 7,866 8,164 8,256 8,675
(人)
［外、平均臨時雇用者数] [ 2,252 ] [ 2,344 ] [ 2,085 ] [ 1,863 ] [ 1,985 ]
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用して
おり、2021年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 572,963 470,644 352,407 415,939 578,260
経常利益 (百万円) 196,196 147,956 67,586 87,889 159,216
当期純利益 (百万円) 147,664 136,326 54,697 70,451 122,064
資本金 (百万円) 69,014 69,014 69,014 69,014 69,014
発行済株式総数 (株) 204,059,017 204,040,771 204,031,841 201,922,097 201,909,397
純資産額 (百万円) 1,215,001 1,173,464 1,084,633 1,116,242 1,150,023
総資産額 (百万円) 1,397,384 1,292,323 1,177,585 1,236,223 1,307,224
１株当たり純資産額 (円) 6,268.10 6,054.08 5,654.25 5,819.40 5,995.34
１株当たり配当額
563.20 1,003.11 300.00 294.07 485.70
(うち１株当たり (円)
( 265.45 ) ( 598.19 ) ( 125.35 ) ( 87.93 ) ( 246.02 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 761.75 703.31 284.69 367.28 636.35
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 86.9 90.8 92.1 90.3 88.0
自己資本利益率 (％) 12.5 11.4 4.8 6.4 10.8
株価収益率 (倍) 35.4 26.8 51.5 71.3 34.0
配当性向 (％) 73.9 142.6 105.4 80.1 76.3
3,495 3,802 4,018 4,105 4,257
従業員数
(人)
[ 1,748 ] [ 1,853 ] [ 1,604 ] [ 1,364 ] [ 1,477 ]
[外、平均臨時雇用者数]
120.6 89.6 72.4 124.2 106.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み （ 115.9 ） （ 110.0 ） （ 99.6 ） （ 141.5 ） （ 144.3 ）
（％）
TOPIX)
最高株価 （円） 33,450 27,385 22,060 29,700 28,790
最低株価 （円） 20,805 15,570 12,020 13,470 18,740
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用してお
り、2021年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３ 2018年度の１株当たり配当額1,003円11銭には、特別配当525円90銭（うち中間配当時に345円32銭、期末配
当時に180円58銭）が含まれております。
４ 2019年度の１株当たり配当額300円00銭には、特別配当70円86銭（うち期末配当時に70円86銭）が含まれて
おります。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事業内容
1972年５月 富士通株式会社よりＮＣ部門が分離し設立、資本金20億円
1974年７月 米国ゲティス社とのライセンス契約により、ＤＣサーボモータの製造販売開始
1975年６月 ドイツ、シーメンス社と営業、技術に亘る相互援助契約を締結
ドイツに現地法人FANUC SERVICE GmbH（後のFANUC FA Europe S.A.）を設立
1976年５月
1976年11月 東京証券取引所市場第二部に上場
1977年10月 日野地区に商品開発研究所を新設
1977年11月 米国に現地法人FANUC AMERICA CORPORATIONを設立
韓国貨泉機工社との共同出資により合弁会社KOREA FANUC CORPORATIONを設立
1978年５月
1980年12月 本社地区（山梨県忍野村）にロボットおよびＮＣ工作機械製造工場を建設移転
1981年５月 ファナックパートロニクス株式会社を子会社化
1982年６月 米国ゼネラル モーターズ社との共同出資によりGMFanuc ROBOTICS CORPORATIONを設立
1982年７月 富士通ファナック株式会社をファナック株式会社に社名変更
1982年９月 本社地区にモータ工場を建設
1983年９月 東京証券取引所市場第一部に上場
1984年９月 本社地区に本館、ＣＮＣ工場、産機工場、次世代技術研究所を建設
1984年10月 東京都日野市より山梨県忍野村へ本店を移転
1984年11月 電動射出成形機を開発
1986年３月 本社地区にロボット組立専用工場を建設
1986年12月 米国ゼネラル エレクトリック社との共同出資により、GE Fanuc Automation Corporationを設
立、同社の子会社であるGE Fanuc Automation Americas,Inc.およびGE Fanuc Automation
Europe S.A.を順次設立
台湾に現地法人TAIWAN FANUC CORPORATIONを設立
1986年12月
1988年５月 商品開発研究所を本社地区に移転
1989年５月 本社地区にレーザ研究所を開設
1989年11月 茨城県に筑波工場を建設
1991年12月 鹿児島県に隼人工場を建設
合弁会社 FANUC INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
1992年８月
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年月 事業内容
GMFanuc ROBOTICS CORPORATIONを当社全額出資の子会社とし、社名をFANUC Robotics
1992年８月
Corporationに改称（これに伴い、FANUC Robotics America CorporationおよびFANUC
Robotics Europe S.A.を子会社化）
合弁会社BEIJING-FANUC Mechatronics CO., LTD.を設立
1992年12月
合弁会社SHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD.を設立
1997年12月
KOREA FANUC CORPORATIONを子会社化
1998年１月
1998年６月 ファナックサーボ株式会社を子会社化
2000年４月 ファナック企業年金基金を設立
FANUC INDIA PRIVATE LIMITEDを子会社化
2000年９月
2001年３月 本社地区に新ロボショット工場を建設
ヨーロッパのサービスおよびセールス（ロボマシン）の体制を再編し、サービスを統括する
2004年１月
FANUC EUROPE GmbHおよびセールスを行うFANUC ROBOMACHINE EUROPE GmbHを設立
GE Fanuc Automation Europe S.A.を再編し、ＣＮＣシステムに関する事業会社としてFanuc
2004年12月
GE CNC Europe S.A.を設立
2005年１月 名古屋支社を開設
2005年５月 本社地区に新サーボ工場を建設
2008年10月 本社地区に新ＣＮＣ工場を建設
ゼネラルエレクトリック社との合弁を解消。これに伴い、アメリカとヨーロッパにおけるＣＮＣ
2009年12月
のセールスとサービスを行う会社を再編し、FANUC FA America CorporationとFANUC FA Europe
S.A.が発足
FANUC FA Europe S.A.がFANUC EUROPE GmbHを吸収合併
2010年７月
2011年６月 本社地区に新ロボカット工場を建設
2011年10月 本社地区に新ロボット工場を建設
2012年４月 FANUC Robotics Europe S.A.、FANUC FA Europe S.A.およびFANUC ROBOMACHINE EUROPE GmbH３
社を統合し、FANUC Europe Corporationを発足
2012年４月 ファナック健康保険組合を設立
2012年12月 筑波地区に新ロボドリル工場を建設
2013年５月 FANUC Robotics America CorporationおよびFANUC FA America Corporation２社を統合し、
FANUC America Corporationを発足
2016年４月 栃木県に壬生工場を建設
2017年10月 壬生地区に新レーザ工場を建設
2018年４月 筑波地区に新ロボット工場を建設
2018年９月 新会社であるSHANGHAI-FANUC ROBOMACHINE CO., LTD.がSHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD.か
らロボマシン部門を引き継ぎ、新たな連結子会社として事業開始
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３ 【事業の内容】
当社グループは、ファクトリー オートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤとして、ＣＮＣシステム（ＣＮ
Ｃおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削
加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））など、ＣＮＣシステムの技術を
ベースとし、その用途も自動化による生産システムに使用されるものの開発、製造、販売ならびに保守サービスを主
な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
単一セグメントではありますが、商品部門と当社および関係会社の当該部門にかかる位置付けは、次のとおりであ
ります。
区分 主要商品 主要な会社
当社、FANUC America Corporation、FANUC Europe
Corporation、KOREA FANUC CORPORATION、TAIWAN FANUC
ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよび
ＦＡ部門 CORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、BEIJING-
サーボモータ）、レーザ
FANUC Mechatronics CO., LTD.、ファナックパートロニ
クス㈱、ファナックサーボ㈱
当社、FANUC America Corporation、FANUC Europe
Corporation、KOREA FANUC CORPORATION、TAIWAN FANUC
ロボット(ロボットシステムを含
ロボット部門
む) CORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、SHANGHAI-
FANUC Robotics CO., LTD.
当社、FANUC America Corporation、FANUC Europe
ロボドリル（小型切削加工機）、
Corporation、 KOREA FANUC CORPORATION、FANUC INDIA
ロボショット（電動射出成形
ロボマシン部門
機）、ロボカット（ワイヤ放電加
PRIVATE LIMITED、SHANGHAI-FANUC ROBOMACHINE CO.,
工機）
LTD.
以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容 所有割合 関係内容
（％）
ロボット、ロボッ
トシステムの開
発・製造・販売・
FANUC America
当社商品の販売・保
千米ドル
保守サービス、Ｃ
守サービス
Corporation 米国 ミシガン州 100
ＮＣシステム、
157,300
役員の兼任あり。
(注)１、３、７
レーザ、ロボドリ
ルの販売・保守
サービス
ＣＮＣシステム、
レーザ、ロボッ
ト、ロボドリル、
FANUC Europe
ルクセンブルク大 ロボショット、ロ
千ユーロ
当社商品の販売・保
Corporation 公国 エヒテルナ ボカットの販売・ 100
守サービス
110,961
ハ 保守サービス、ロ
(注)１、４、８
ボットシステムの
製造・販売・保守
サービス
ＣＮＣシステム、
レーザ、ロボッ
ト、ロボドリル、
ロボショット、ロ
KOREA FANUC CORPORATION 百万ウォン
当社商品の販売・保
韓国 慶尚南道 ボカットの販売・ 95
守サービス
(注)５ 32,364
保守サービス、ロ
ボットシステムの
製造・販売・保守
サービス
ＣＮＣシステムの
ノックダウン製
造・販売・保守
百万新台湾
サービス、レー 当社商品のノックダ
TAIWAN FANUC
台湾 台中市 ドル ザ、ロボットの販 100 ウン製造・販売・保
CORPORATION
売・保守サービ 守サービス
1,448
ス、ロボットシス
テムの製造・販
売・保守サービス
ＣＮＣシステム、
レーザ、ロボッ
ト、ロボドリル、
ロボショット、ロ
FANUC INDIA PRIVATE 百万ルピー
インド カルナタ 当社商品の販売・保
ボカットの販売・ 100
カ州 守サービス
LIMITED 290
保守サービス、ロ
ボットシステムの
製造・販売・保守
サービス
ロボドリル、ロボ
SHANGHAI-FANUC
当社商品の販売・
千米ドル ショット、ロボ
ROBOMACHINE CO., LTD.
中国 上海市 51 保守サービス
21,000 カットの販売・保
役員の兼任あり。
(注)６
守サービス
ＣＮＣシステム、
レーザ、ロボッ
百万円
ファナックパートロニク ト、ロボドリル、 当社商品の部品の製
長野県茅野市 100
ス株式会社 ロボショット、ロ 造
327
ボカットの部品の
製造(注)９
百万円
ファナックサーボ株式会 サーボモータの製 当社商品の部品の製
三重県津市 100
社 造 造
450
(注) １ 特定子会社であります。
２ 有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ FANUC America Corporation の連結の範囲には、同社の子会社３社が含まれております。
４ FANUC Europe Corporation の連結の範囲には、同社の子会社24社が含まれております。
５ KOREA FANUC CORPORATION の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれております。
６ SHANGHAI-FANUC ROBOMACHINE CO., LTD. の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれております。
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７ FANUC America Corporation については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が100分の10を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 145,834百万円
(2) 経常利益
23,731百万円
(3) 当期純利益
17,993百万円
(4) 純資産額 155,728百万円
(5) 総資産額 183,139百万円
８ FANUC Europe Corporationについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が100分の10を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 125,310百万円
(2) 経常利益
13,155百万円
(3) 当期純利益
9,922百万円
(4) 純資産額 106,606百万円
(5) 総資産額 144,380百万円
９ ファナックパートロニクス株式会社が製造しているロボット、ロボドリル、ロボショット、ロボカットの
部品は、いずれもＣＮＣシステムと同様の制御部関係です。
(2) 持分法適用関連会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容 所有割合 関係内容
（％）
ＣＮＣシステムの
当社商品のノックダ
ノックダウン製
BEIJING-FANUC
千米ドル ウン製造・販売・保
造・販売・保守
Mechatronics
中国 北京市 50
守サービス
サービス、レーザ
11,300
CO., LTD.
の販売・保守サー
役員の兼任あり。
ビス
ロボットの販売・
当社商品の販売・保
保守サービス、ロ
SHANGHAI-FANUC Robotics
千米ドル
守サービス
中国 上海市 ボットシステムの 50
CO., LTD.
12,000
製造・販売・保守
役員の兼任あり。
サービス
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数（人） 8,675 ［ 1,985 ］
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。なお、事業の部門別に区分することは困難なため区分しておりません。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
4,257 ［ 1,477 ］ 40.3 14.4 12,488
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、事業の部門別に区分することは困難なため区分しておりません。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針
1955年にＮＣの開発をスタートさせて以来、ファナックは一貫して工場の自動化を追求しています。
創業期に目指した、小柄でもしっかり根を張った巨人のごとき逞しさがある企業、技術で勝負する企業を希求し続
け、「狭い路」を真っ直ぐに歩むことに努めています。
その企業像を実現するために、当社グループは基本理念として「厳密と透明」を掲げています。そこには、企業の
永続性、健全性は厳密から生まれ、組織の腐敗、企業の衰退は不透明から始まる、という考えがあります。
ファナックは、基本技術であるＮＣとサーボ、レーザからなるＦＡ事業と、その基本技術を応用したロボット事業
およびロボマシン事業を展開しています。そして、IoT・AI技術をＦＡ・ロボット・ロボマシンの全ての分野に積極的
に適用していくことで、お客様がファナック商品をより効率的にご利用いただけるよう取り組みます。
また、生産財のサプライヤであるとの原点に立ち、お客様がファナックの商品をお使いになる限り、保守サービス
を提供し続けます。
当社グループはこれらの事業活動を通じて、お客様の工場の自動化と効率化を推進することで国内外の製造業の発
展に貢献し、今後も中長期的に拡大が見込まれる工場の自動化分野において、着実な成長を実現していきます。
(2）経営環境及び対処すべき課題
ファナックの商品は景気変動の影響を大きく受け易い生産財であることから、短期的な事象に左右されない、長期
的な視点に立った経営を続けています。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、地政学的リスクの高まりや、新型コロナウイルスの感染拡大の
影響等もあり、予断を許さない状況が続くものと思われます。その一方で、工場の自動化への要求は中長期的に拡大
することが見込まれます。
当社グループは、「one FANUC」を合言葉に、ＦＡ・ロボット・ロボマシンが一体となったトータルソリューション
の提供、およびグループ一体となった世界のお客様への対応、という当社グループならではの強みを最大限活かして
まいります。特に、ＣＮＣ工作機械とロボットとの連携、ロボマシンとロボットとの連携を重要テーマの一つと捉
え、商品を開発してまいります。
また、ファナックの商品は製造現場でご使用いただく生産財であるとの原点に立ち、お客様の工場におけるダウン
タイムを最小にして稼働率向上を図るため、「壊れない」「壊れる前に知らせる」「壊れてもすぐ直せる」ことを商
品開発において徹底いたします。また、工場の自動化への要求が拡大する一方、熟練労働者の確保が難しくなる状況
に対応するため、使い易さを一層重視した商品開発にも取り組んでまいります。
そして世界中のどこでもファナックのグローバルスタンダードに沿った高度な保守サービスを提供すること、お客
様が使用し続ける限り保守を続ける「生涯保守」を行うこと、を基本理念とした「サービス ファースト」を実践して
まいります。特に、競合会社が追随することが難しい「生涯保守」については、当社グループの大きな特長として、
引き続き注力してまいります。
さらに、当社グループは、今後も競争力の高い商品を開発し市場投入していくうえで、IoT・AI技術を必要不可欠な
ものと考えております。これらの技術をＦＡ・ロボット・ロボマシンの全ての分野に積極的に適用していくことで、
お客様における生産の効率化を一層推進します。IoT技術についてはオープンプラットフォーム「FIELD system」など
の開発も進めています。AI技術については実際の製造現場で役立つ機能の開発を進めています。当社にない技術につ
いては、引き続き他社との協業も積極的に推進して、スピーディな開発に努めてまいります。
当社グループは、長期的視点に立ち、商品競争力の強化、セールス・サービス活動の強化、工場の自動化・ロボッ
ト化の推進、業務の合理化など、より強い企業にするための施策を推し進めます。また、生産財のサプライヤとし
て、いかなる場合にもお客様への供給責任を果たし、サービス活動を維持することができるよう、生産拠点やサービ
ス拠点の複数化に取り組んでいます。さらに、部品調達先の複数化、適切な部品在庫の保有など、サプライチェーン
の強化にも取り組んでいます。
こうした活動の一方で、当社グループは経費と時間の削減および業務の合理化にも取り組み、強い企業体質の維持
に努めています。また、中長期的な成長のためには、人材が最重要であるとの観点に立ち、社員がより働きやすい職
場の実現、社員のモチベーションの一層の向上も重要課題として取り組んでまいります。
経営に当たっては、ファナックの商品はSDGsの達成にも大きく貢献することを一層意識してまいります。また、営
業利益率、経常利益率、ROEなどに加えて、市場シェアも重要な経営指標と捉え、総合的に判断してまいります。
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喫緊の課題として、当社グループは、お客様、お取引先、社員およびその家族の新型コロナウイルス感染予防・感
染拡大防止を最優先としつつ、お客様への商品の供給とサービス活動の継続を図ってまいります。
今後もあらゆる面で当社グループは、基本理念である「厳密と透明」を徹底し、こうした諸施策をグループ一丸と
なって推し進めることにより、お客様の当社グループへの安心と信頼を高めるとともに、激しい環境変化に適応する
ことで、永続的な企業となるべく努力してまいります。
(3）気候変動への取り組みとTCFDに基づく情報開示
COP21（第21回国連気候変動枠組条約締約国会議）で採択されたパリ協定を機に、世界的に脱炭素社会へ向けた動き
が広がっています。グローバルに事業を展開している当社グループにとっても、気候変動は重要な経営課題であると
認識し、取り組みを推進しています。
こうした中、ファナックは2021年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言（以下、TCFD提言）
への賛同を表明しました。
今後もTCFD提言のフレームワークを活用して、継続的に情報開示の質と量を充実させるとともに、気候変動への取
り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
[ガバナンス]
ファナックは気候変動を重要な経営課題の一つと認識しています。
代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」において、気候変動に関する重要な方針や施策につい
て審議・決定を行い、取締役会に報告します。
取締役会は報告内容に基づいて、気候変動に関連するリスクと機会の特定と対策が適切に推進されるよう監督を行
います。
[戦略]
ファナックは気候変動に関連するリスクと機会を特定し、それらが当社グループの事業に及ぼす影響を確認するた
めに、FA事業、ロボット事業及びロボマシン事業について、1.5℃シナリオ、2℃シナリオ、4℃シナリオを用いて、中
期（2030年）と長期（2050年）を対象にシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析にあたり、1.5℃においてはIEA
NZE、IPCC RCP1.9など、2℃においてはIEA SDS、IPCC RCP2.6など、4℃においてはIEA STEPS、IPCC RCP8.5などを参
照しました。各シナリオに対して、気候変動に関連するリスクと機会を洗い出し、事業への影響度を定量的かつ定性
的に検証・評価しました。
このうち、事業へ大きな影響を与えるリスクとして「炭素税の導入によるコスト増」、「原材料価格の上昇による
コスト増」及び「消費者の行動変容やEV/FCV化による一部ファナック商品の需要減」を特定し、機会として「省エ
ネ・ロボット化によるファナック商品の需要増」、「EV/FCV化によるファナック商品の需要増」を特定しました。
1.5℃及び2℃シナリオでは、脱炭素化への移行に伴う大きな社会変化が起こる世界が想定されます。炭素税の導入
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や原材料価格の上昇によりコストが増加する可能性がありますが、省エネ・ロボット化やEV/FCV化が拡大することに
より、FA事業、ロボット事業及びロボマシン事業を拡大できると考えます。4℃シナリオでは低炭素化は推進されず、
平 均気温上昇等の気候変動により自然災害の激甚化が想定されます。これにより生産拠点等が被害を受け、生産にマ
イナスの影響が生じるとともに復旧コストが増加する可能性がありますので、事業継続計画（BCP）対応を推進し、物
理面でのリスクに対応してまいります。
今回、FA事業、ロボット事業及びロボマシン事業についてシナリオ分析を行った結果、分析で使用したいずれのシ
ナリオにおいても、これらの事業は高いレジリエンスを有していると評価しました。今後、特定したリスクへの対応
と機会の実現に向けて、取り組みを一層推進してまいります。
[リスク管理]
ファナックは、事業の継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を阻害するおそれのあるリスクに対処する
ため、リスクマネジメント委員会及びリスクマネジメント規程を設け、取締役会の監督のもと、適切なリスクマネジ
メントを行っています。気候変動に関するリスクについても、この中に位置づけてリスク管理します。
[指標・目標]
ファナックは2050年までに当社グループの事業活動に伴うGHG排出量（Scope1, 2）をゼロにするという長期目標を
設定しています。この長期目標の実現に向けて、2030年までに同排出量を42%削減する（2020年比）という中期目標を
定めています。Scope3については販売した製品の使用による排出量を2030年までに12.3%削減（2020年比）することを
目指します。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況に対する判断に基づくものです。
＜ １．特に重要なリスク ＞
① 戦争に関するリスク
戦争が発生した場合、当社グループの社員の生命、安全が重大な危険にさらされる可能性があります。また、当社
グループでは、海外市場における売上高が連結売上高のうち大きな割合を占めています。アジア、欧州、米州など当
社商品の市場規模が大きな地域で戦争が発生した場合、地域によっては商品の販売市場、サプライチェーン、物流等
に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクが顕在化した場合の影響を少しでも抑えるため、「one FANUC」として当社グループ会社間における
連携をより緊密にしていきます。
② 自然災害に関するリスク
当社商品はいずれも生産設備として生産現場で使われるものであり、当社商品の大口ユーザでもある自社工場と研
究開発との密接な連携による相乗効果によって研究開発と生産技術双方を強化・効率化できる大きな利点があること
等から、当社では研究開発部門、工場等を本社地区に集中させてきました。一方で、こうした拠点の集中により、仮
に大地震が発生した場合は、被害が甚大になる可能性があります。また、本社地区の近隣に位置する富士山が噴火す
ることは非常に稀と考えられますが、万一噴火した場合の影響は甚大です。これらの他、台風や大雪などの自然災害
で大きな影響を受ける可能性があります。
こうした自然災害に関するリスクの顕在化に対応するため、本社工場（山梨県南都留郡忍野村・山中湖村）以外
に、壬生工場（栃木県下都賀郡壬生町）、筑波工場（茨城県筑西市）等の新設、拡充による生産拠点の複数化を推進
してきました。また、サービス拠点についても、日野支社（東京都日野市）の再構築と名古屋サービスセンタ（愛知
県小牧市）の開設により、保守部品の保管倉庫、サービス情報システムのサーバの設置拠点の複数化を行ってきまし
た。
また、データセンタの二重化を行ったほか、本社地区、壬生工場、筑波工場において非常用電源としても使用でき
るコージェネレーションシステムの導入などを行いました。
当社グループは、今後も、自然災害に関するリスクへの積極的な取り組みを継続的に推進、強化していきます。
③ サイバーセキュリティに関するリスク
近年、サイバー攻撃は、手口の高度化、巧妙化等により、その脅威がますます高まっています。サイバー攻撃によ
り、当社グループの生産設備等が被害を受け生産に影響が生じる可能性や、当社の技術上、営業上等の秘密情報が流
出する可能性があります。また、IoT関連の商品、サービス、ネットワーク（当社が利用する他社クラウド基盤を含
む）を通じて顧客等の製造設備等に被害が生じ、顧客等からの信用を失う可能性があります。これらのサイバーセ
キュリティに関するリスクは、様々な要因により顕在化し、当社グループの事業戦略や経営成績等に甚大な影響が生
じる可能性があります。
このため当社グループは、CISO（チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー）を任命するととも
に、情報セキュリティ委員会等を通じて、当社ITシステムに関するセキュリティ対応の枠組み（コンピュータ・セ
キュリティ・インシデント・レスポンス・チーム（CSIRT））とそれに基づく監視チーム（セキュリティ・オペレー
ション・センター（SOC））の活動を徹底しています。また、商品の事故対応体制（プロダクト・ セキュリティ・イ
ンシデント・レスポンス・チーム（PSIRT））の整備と関連認証の取得を順次進めています。これらによりサイバーセ
キュリティに関するリスクへの対応体制の強化を進めています。
④ 競争力低下に関するリスク
当社グループを取り巻く事業環境において、今後以下に挙げるような変化が予想されます。
・ 新興国企業等の技術力、競争力の急速な向上
・ 商品単体の信頼性や機能等の競争だけでなく、様々なIoTシステムとの連携を含めた総合的な使い易さ、信頼性
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等の競争への変化、およびこれらに伴う市場や顧客ニーズの多様化や変化
・ 様々な新技術の台頭による当社グループの競争力の低下
これらの外部環境の変化に柔軟、迅速に対応できない場合、商品の競争力等における当社グループの優位性が失わ
れる結果、競争力低下に関するリスクが顕在化し、当社グループの事業戦略や経営成績等に甚大な影響が生じる可能
性があります。
このため当社グループは、これまで培ってきた優位性を活かしつつ事業環境変化に柔軟、迅速に適応できるよう将
来を見据えた研究開発をさらに強化するとともに、生産における自動化、ロボット化等を一層推進することにより、
競争力の強化に努めていきます。
＜ ２．重要なリスク ＞
① 人材確保・育成に関するリスク
外部環境の急激な変化によりますます競争が激しくなる中、当社グループが持続可能な発展を続けていくために
は、創造性豊かな優れた人材を確保・育成することが重要となります。こうした人材の確保・育成が遅れたり、優秀
な人材が流出したりする場合、当社グループの競争力が低下する等人材確保・育成に関するリスクが顕在化し、当社
グループの発展等に大きな影響が生じる可能性があります。
こうした課題に対処するため、当社グループは、社員の教育の徹底、仕事を通じた能力とモチベーションの向上、
ワークライフバランスの充実など、優れた人材が集まる一層魅力的な企業として、企業文化の継承力と創造性を併せ
持った人材を育成して適所に配置することに努めていきます。
② 部品等の調達に関するリスク
当社グループにおいて、何らかの理由で部品等の調達に不足や遅れが生じた場合、生産に遅延が発生する可能性が
あります。その結果、顧客等の生産活動にも影響が生じ、信用を失う可能性があります。このように、部品等の調達
に関するリスクが顕在化した場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に大きな影響が生じる可能性があります。
このため当社グループは、部品の複数調達先の確保や調達先との関係強化等、サプライチェーンリスクマネジメン
トの強化などの対策に引き続き努めていきます。
③ 新型ウイルス等の感染症に関するリスク
新型ウイルス等の感染症が発生した場合、当社グループの社員等の健康、安全が脅かされる可能性があります。ま
た、当社グループの社員や家族に感染者が発生した場合、周辺の地域住民への感染拡大やそれによる地域医療への負
担の増加など、地域社会に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループの部品調達先や加工・組立業務委託先に感染者が発生した場合、当社グループの生産に影響が生じる
可能性があります。また、部品調達先の所在する国や地域でロックダウン（都市封鎖）が行われた場合、部品の生産
や物流に制限を受け、当社グループの部品調達に大きな支障が生じる可能性があります。
新型ウイルス等の感染症に関するリスクが顕在化した場合、これらの影響を通じて、当社グループの事業戦略や経
営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループは、新型ウイルス等の感染症に対しては、感染拡大防止、部品の複数調達先の確保等サプラ
イチェーンリスクマネジメントの強化などの対策に引き続き努めていきます。なお、新型コロナウイルス感染症の動
向は依然として不透明であり、対策本部を設置し感染防止に努めています。
④ コンプライアンスに関するリスク
当社グループにおいて法令違反、社会規範・倫理上の問題や企業秘密漏洩等のコンプライアンス問題が生じた場
合、当社グループに対する罰則等による直接的影響はもとより、社会的信用・企業イメージの低下等によりコンプラ
イアンスに関するリスクが顕在化した場合、事業戦略や経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため当社グループは、コンプライアンス教育を通じた役員・社員のコンプライアンス意識の強化、内部通報制
度の充実等に一層努めていきます。
⑤ 各国の政策、法規制に関するリスク
当社グループでは、海外市場における売上高が連結売上高のうち大きな部分を占めています。日本を含む各国政府
による安全保障貿易管理等の様々な政策、規制等の変更および域外適用の拡大は、内容によっては当社グループの事
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業活動に大きな影響を及ぼします。これら各国政府による法規制等に違反した場合、処罰を受ける可能性がありま
す。
また、各国政府が保護主義等により輸入関税率の引き上げを行った場合、あるいはアンチダンピング課税の賦課決
定を行った等の場合には、当社グループの商品の販売が大きな影響を受ける可能性があります。
このように、各国の政策、法規制に関するリスクが顕在化する可能性があるため当社グループは、各国政府の法規
制の遵守のための役員・社員への教育や適切なチェック体制・仕組みの整備等に努めていきます。
⑥ ESGに関するリスク
当社グループは、持続可能な成長のための経営上の課題としてESGを重視しております。また、当社グループのESG
への取り組み状況が顧客等において商品購入時の検討要素とされるなど、ESGは様々なステークホルダーとの関係にお
いても重要な課題となっています。
当社グループによるESGへの対応が不十分な場合、社会的評価が低下する等、ESGに関するリスクが顕在化し、当社
グループの事業戦略や経営成績等に影響が生じる可能性があります。
こうした課題に対処するため、当社グループは、ESGへの取り組みを経営上の重要課題と認識し、積極的に強化して
いきます。
⑦ 労働災害に関するリスク
当社グループの事業活動において、業務上または通勤途上の社員の負傷、疾病、障害、死亡が発生する可能性があ
ります。また、労働災害に関するリスクが顕在化した場合、当社グループの社会的評価が低下する可能性がありま
す。
当社グループは、労働安全衛生に関する教育の徹底や、工場に導入したチームリーダー制の活動など、労働安全衛
生管理の強化に努めていきます。
＜ ３．その他のリスク ＞
以上の他、例えば以下のようなリスクにより、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響が生じる可能性があり
ます。
これらのリスクについても、顕在化の可能性と顕在化した場合の影響や積極的な事業戦略とのバランス等を考慮の
うえ、予防、低減、回避等の然るべき対応に努めていきます。
（例）
・知的財産権の侵害リスク（当社グループの知的財産権が他社に侵害される場合、および当社グループが他社から
知的財産権侵害の訴えを起こされる場合）
・製造物責任に関するリスク
・為替レートの変動リスク
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の業績の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比1,587億73百万円増の１兆7,839億64百万円となりました。これは、商品及び製
品が329億75百万円、投資有価証券が264億97百万円増加したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比444億48百万円増の2,340億85百万円となりました。これは、流動負債のその他
が197億６百万円、未払法人税等が154億41百万円増加したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比1,143億25百万円増の１兆5,498億79百万円となりました。これは、利益剰余
金が685億41百万円増加、為替換算調整勘定が409億36百万円増加したことが主な要因です。
b. 経営成績
当期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）における当社グループを取り巻く状況につきましては、製造業全般
において、新型コロナウイルス感染症の影響等で減少していた設備投資が回復し、活発に行われるようになりまし
た。しかし、世界的なサプライチェーンにおける半導体等の部品の不足による生産活動への影響が長期化する等、
先行き不透明な状況が続きました。
このような中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止を最優先としつつ、お客様へ
の商品の供給とサービス活動の継続に努めました。特に半導体をはじめとする部品不足については、代替品の採
用、設計変更などあらゆる対策を行い、影響を最小限にとどめるべく、会社の総力を挙げて対処しました。
また、こうした厳しい状況の中でも、新商品、新機能の開発や工場の生産能力増強など、将来の発展に向けた取
り組みを進めました。
加えて、世界的に脱炭素社会へ向けた動きが広がる中、グローバルに事業を展開している当社グループにとって
も気候変動は重要な経営課題であると認識し、2050年までに当社グループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量を
ゼロにするという長期目標と、2030年までに同排出量を42%削減する（2020年比）という中期目標を定めました。こ
れらの目標達成に向け、自社における太陽光パネルの設置や工場などでの省エネルギーの取り組みを推進します。
また、当社商品の一層の省エネルギー化に向けた取り組みも推進します。
2021年度における連結業績は、売上高が7,330億８百万円（前期比33.0%増）、経常利益が2,133億95百万円（前期
比65.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,552億73百万円（前期比65.2%増）となりました。
当期におきましては、高い加工性能と稼働率に加え、使い易さを追求したワイヤ放電加工機「ファナック ロボ
カット α-CiCシリーズ」が「2021年日刊工業新聞十大新製品賞 本賞」を受賞しました。また、「安全性」「使い
やすさ」「高信頼性」の全てを兼ね備えた協働ロボット「ファナック ロボット CRX-10iA」が一般社団法人科学技
術と経済の会が主催する「第10回技術経営・イノベーション大賞」において、「科学技術と経済の会会長賞」を受
賞しました。加えて、業界最大の21.5インチの表示装置で、動作条件設定、成形プロセス表示、周辺機器情報など
の画面を二つ同時に表示可能な「ファナック ロボショット α-SiBシリーズ搭載表示装置PANEL iH Pro」が「第51
回機械工業デザイン賞IDEA 日本産業機械工業会賞」を受賞しました。
なお、当社グループは、ＣＮＣシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業
を営んでおりますが、商品部門別の状況は以下のとおりです。
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〔ＦＡ部門〕
ＦＡ部門につきましては、ＣＮＣシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、堅調であった中国に加え、
欧米、アジア、日本と世界規模で増加し、工作機械向けの当社のＣＮＣシステムの売上も併せて増加しました。ま
た、2022年２月に当社ＣＮＣの累計生産台数は500万台に達しました。
レーザにつきましては、中国市場および欧州市場で回復基調にありますが、海外メーカとの厳しい競争が継続し
ています。
ＦＡ部門の連結売上高は、2,261億65百万円（前期比51.5％増）、全連結売上高に対する構成比は30.9％となりま
した。
〔ロボット部門〕
ロボット部門につきましては、中国でＩＴ関連、ＥＶ、重機、建機向けを中心に好調に推移し、米国で一般産業
向けおよびＥＶ関連の需要を取り込んだ自動車産業向けが堅調で、欧州で一般産業向けが好調に推移しました。国
内でも需要が緩やかな回復傾向にあり、前年同期に比べ売上が増加しました。
ロボット部門の連結売上高は、2,684億78百万円（前期比27.8％増）、全連結売上高に対する構成比は36.6％とな
りました。
〔ロボマシン部門〕
ロボマシン部門につきましては、ロボドリル（小型切削加工機）では、中国でパソコン、タブレット市場向けの
需要を受け、売上が増加しました。ロボショット（電動射出成形機）では、IＴ関連、医療市場向けの需要が好調に
推移し、売上が増加しました。ロボカット（ワイヤ放電加工機）では、IＴ関連、自動車部品市場向けの需要が好調
に推移し、売上が増加しました。
ロボマシン部門の連結売上高は、1,446億33百万円（前期比26.3％増）、全連結売上高に対する構成比は19.7％と
なりました。
〔サービス部門〕
サービス部門につきましては、「サービス ファースト」をキーワードに、サービス体制の強化、IＴ技術の積極
的な導入による効率アップなどを進めました。世界中に270ヶ所以上のサービス拠点を置いて100ヶ国以上をカバー
する体制を構築し、お客様の工場でのダウンタイムを最小限にすべく、迅速なサービス活動を行っております。
サービス部門の連結売上高は、937億32百万円（前期比20.9％増）、全連結売上高に対する構成比は12.8％となり
ました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末比32億64百万円減の5,746億
55百万円となりました。
(各キャッシュ・フローの状況)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比75億85百万円増の1,255億81百万円であり、これは主に税金等調整前
当期純利益が増加したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比371億59百万円増の539億29百万円であり、これは主に定期預金の払
戻による収入が減少したことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比360億22百万円増の891億54百万円であり、これは主に配当金の支払
額が増加したことによるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
（当連結会計年度）
生産高(百万円) 前期比(％)
742,022 +51.9
(注) １ 生産高は、販売価格によっております。
b. 受注実績
（当連結会計年度）
受注高(百万円) 前期比(％)
869,349 +42.9
c. 販売実績
（当連結会計年度）
販売高(百万円) 前期比(％)
733,008 +33.0
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度は当該割合が10％未満のため記載を省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
SHANGHAI-FANUC Robotics
― ― 76,373 10.4
Co., LTD.
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産、負債および偶発債務ならびに会計期間における収益、
費用に影響を与える見積りを必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
中でも連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりであります。
（退職給付債務）
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期
期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更され
た場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される
費用および計上される債務に影響を及ぼします。長期金利の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績およ
び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、減損の兆候が見られる固定資産については将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休
資産については個別に比較可能な市場価額等に基づいて減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実
施しております。
将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りの前提となる将来の収益性の低下や時価の下落等により、減損
損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
2021年度における連結業績は、売上高が7,330億８百万円（前期比33.0%増）、経常利益が2,133億95百万円（前期
比65.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,552億73百万円（前期比65.2%増）となりました。
当期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）における当社グループを取り巻く状況につきましては、製造業
全般において新型コロナウイルス感染症の影響等で減少していた設備投資が回復し活発に行われるようになりまし
た。しかし、世界的なサプライチェーンにおける半導体等の部品の不足による生産活動への影響が長期化する等、
先行き不透明な状況が続きました。このような中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大
防止を最優先としつつ、お客様への商品の供給とサービス活動の継続に努めてきました。特に半導体をはじめとす
る部品不足については、代替品の採用、設計変更などあらゆる対策を行い、影響を最小限にとどめるべく、会社の
総力を挙げて対処しました。
(財政状態)
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比1,587億73百万円増の１兆7,839億64百万円となりました。これは、商品及び製
品が329億75百万円、投資有価証券が264億97百万円増加したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比444億48百万円増の2,340億85百万円となりました。これは、流動負債のその他
が197億６百万円、未払法人税等が154億41百万円増加したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比1,143億25百万円増の１兆5,498億79百万円となりました。これは、利益剰余
金が685億41百万円増加、為替換算調整勘定が409億36百万円増加したことが主な要因です。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比75億85百万円増の1,255億81百万円であり、これは主に税金等調整前
当期純利益が増加したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比371億59百万円増の539億29百万円であり、これは主に定期預金の払
戻による収入が減少したことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比360億22百万円増の891億54百万円であり、これは主に配当金の支払
額が増加したことによるものです。
以上のキャッシュ・フローの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額142億38百万円を加算し、連結キャッ
シュ・フローは、32億64百万円の減少となりました。
(資本の財源)
当期の所要資金は全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。
４ 【経営上の重要な契約等】
相手会社名 国名 契約品目 契約内容 契約期間
ＣＮＣシステム、ＣＮＣ
自 1983年４月19日
シーメンス社 ドイツ 自動プログラミング装 特許実施権の相互供与
至 2022年12月31日
置、ロボット
５ 【研究開発活動】
ハードウェア研究開発本部、ソフトウェア研究開発本部、サーボ研究開発本部、レーザ研究開発本部、ロボット機
構研究開発本部、ロボットソフト研究開発本部、ロボドリル研究開発本部、ロボショット研究開発本部、ロボカット
研究開発本部では、お客様における製造の自動化と効率化に寄与すべく、高信頼性を基本に、性能の向上や使いやす
さを追求した競争力の高い様々な新商品、新機能を開発し、市場に投入しました。
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次世代技術研究所では、当社商品に適用される次世代要素技術などの研究開発を行っております。
IoTへの対応として、製造現場の情報を集約し、生産性の向上を目指すエッジプラットフォームであるFIELD system
において、工場設備との接続を簡略化することによる操作性の改善、ネットワーク認証への対応によるセキュリティ
の向上、アプリケーション開発の利便性の向上などを行いました。
AIにつきましては、FＡ・ロボット・ロボマシンの全商品群において、より実用的なAI機能の開発を推進していま
す。FＡでは、主軸や送り軸の異常監視を行うAIサーボモニタを市場に投入しました。また、AIサーボチューニングの
自動調整項目を拡充しました。ロボットでは、少ない教師データで学習可能なAI良否判定機能の市場導入が進み、ま
た従来難しかった密着した段ボール箱を検出するビジョン機能にも取り組んでいます。ロボマシンでは、AI熱変位補
正（ロボドリル、ロボカット）とAIバックフローモニタ（ロボショット）が、それぞれの商品に搭載されました。ま
た、当社の次世代技術研究所では、新たなAI機能の開発とともに、AI機能の品質をいかにして保証するかといった課
題にも取り組んでいます。AI技術の活用により、全商品群の知能化をさらに推し進め、競合他社との差別化を図りま
す。
当連結会計年度の研究開発費は、 49,970 百万円となっております。
当連結会計年度における新商品の主な成果は以下のとおりです。
ＣＮＣにつきましては、ファナックＣＮＣのデジタルツインを実現するため、「ＣＮＣガイド２」と「加工面推定
機能」を開発しました。「ＣＮＣガイド２」は、ＣＮＣ用に作成した加工プログラムを読み込んで、工具の動きをPC
上で忠実に再現することができます。また「加工面推定機能」は、「ＣＮＣガイド２」の工具位置情報を読み取り、
実加工せずに加工結果を推定できます。さらに、デジタルツインを支える産業用PCとして、現場の劣悪な環境でも正
確に動作する静電容量式タッチパネルを備えた「FANUC iPC」を開発しました。サーボにつきましては、主軸速度を周
期的に変動させて、加工中のびびり振動を抑制する機能を開発しました。このほか、AIによるサーボ調整機能の拡充
や、様々な市場向けの拡販のためのラインナップの強化などを行いました。
レーザにつきましては、適用が広がりつつあるリモート溶接およびリモート切断市場に対応するため、リモート
レーザロボット用オプションとしてレーザスキャナを開発しました。ロボットとレーザスキャナを一体で提供できる
ため、今後の拡販が期待されます。
ロボットにつきましては、1000kg可搬の大型ハンドリングロボット「ファナック ロボット M-1000iA」を開発しま
した。上下方向および前後方向に広い動作範囲、強力な手首性能を有する「ファナック ロボットM-1000iA」は、EＶ
市場向けのバッテリユニットや建材といった重量物の搬送や穴開け加工など、幅広い産業分野への導入が期待されま
す。また、軽量・コンパクトで、広い動作範囲と高い防塵防滴性能を兼ね備えた「ファナック ロボット LR-
10iA/10」を開発しました。従来の同可搬質量のロボットに対して機構質量が３分の１以下と大幅に軽量化されてお
り、省エネを実現しつつ、工作機械への部品供給や近年需要が高まる物流業界でのピッキングなど様々な用途への適
用が見込まれます。スカラロボットシリーズでは、天井に設置するタイプの「ファナック ロボット SR-3iA/U」を開
発しました。アームリーチ以内の範囲にアーム先端が到達できないエリアがないことを特長としています。天井に設
置して本体の真下を作業領域とするため、設置に必要な床面積を気にすることなく省スペースなロボットシステムを
構築できます。これらをはじめとする新商品等により、ファナックロボットの適用用途の一層の拡大が期待されま
す。
ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）およびロボカット（ワイヤ放電加工機）につき
ましては、ロボドリルでは、最新機種「ファナック ロボドリル α-DiB Plusシリーズ」において、操作画面の改良や
付加軸テーブルによる旋削加工への対応機能の追加等のレベルアップを行いました。また、ロボドリルの稼働監視ソ
フトウェア「ファナック ロボドリル-LINKi」にプログラム単位で信号状態の分析が可能な機能を追加し、使いやすさ
を改良しました。ロボショットでは、最新機種「ファナック ロボショット α-SiBシリーズ」にα-S50iB高精度型締
仕様を追加し、高精度化が進むレンズ成形市場への対応を図りました。ロボカットでは、最新機種「ファナック ロボ
カット α-CiCシリーズ」に細線仕様とZ軸ストローク400mm仕様を追加し、加工ワークの対象範囲を拡大しました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期の設備投資につきましては、生産能力増強のため、既存工場の改修等を進めました。また、急増した受注に対
応するため、増産体制構築のための製造設備の導入を進めました。これらのほか、製造の合理化およびサービス体制
の強化等のためのその他の投資を含め、将来の成長に向けた投資を行いました。
当期における設備投資総額は、 41,101 百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 事業部門の 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 土地
（所在地） 名称 (人)
その他 合計
及び運搬
構築物 (面積㎡)
具
本社事業所並びに工場
91,247
全社共通 生産設備等 157,826 19,713 4,608 273,394 2,891
(山梨県南都留郡忍野村及
(1,804,351)
び山中湖村)
日野支社
1,808
全社共通 営業設備等 8,022 61 392 10,283 139
（39,859)
(東京都日野市)
名古屋支社
2,834
全社共通 営業設備等 8,130 158 302 11,424 86
(31,484)
(愛知県小牧市)
大阪支店
1,999
全社共通 営業設備等 1,582 21 185 3,787 59
（7,084)
(大阪府大阪市)
北海道支店
1,150
全社共通 営業設備等 215 1 0 1,366 3
(68,454)
(北海道江別市)
東北支店
352
全社共通 営業設備等 83 17 8 460 21
（9,295)
(宮城県仙台市)
筑波支店
404
全社共通 営業設備等 607 22 9 1,042 29
(10,496)
(茨城県つくば市)
前橋支店
376
全社共通 営業設備等 488 11 11 886 27
(2,896)
国内
(群馬県前橋市)
越後支店
106
全社共通 営業設備等 474 3 8 591 14
(2,492)
(新潟県見附市)
白山支店
186
全社共通 営業設備等 393 2 4 585 16
(4,271)
(石川県白山市)
中国支店
140
全社共通 営業設備等 25 17 12 194 18
(3,781)
(岡山県岡山市)
広島支店
282
全社共通 営業設備等 380 4 11 677 12
(1,280)
(広島県広島市)
九州支店
129
全社共通 営業設備等 136 10 6 281 13
(4,002)
(熊本県菊池郡菊陽町)
壬生工場
10,714
ＦＡ部門 生産設備等 52,733 15,944 858 80,249 298
(701,212)
(栃木県下都賀郡壬生町)
筑波工場
18,050
全社共通 生産設備等 47,056 16,137 917 82,160 438
(833,448)
(茨城県筑西市)
隼人工場
1,176
ＦＡ部門 生産設備等 784 200 21 2,181 38
(167,259)
(鹿児島県霧島市)
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(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業部門 設備の 従業員数
会社名 所在地
建物及び 機械装置 土地
の名称 内容 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
ファナックパー
928
トロニクス株式 長野県茅野市 全社共通 生産設備等 2,181 999 339 4,447 206
(138,199)
会社
ファナックサー 1,154
三重県津市 全社共通 生産設備等 1,262 448 32 2,896 145
ボ株式会社 (51,110)
(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業部門 設備の 従業員数
会社名 所在地
建物及び 機械装置 土地
の名称 内容 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
FANUC
米国
3,834
America 全社共通 生産設備等 7,053 1,805 651 13,343 1,415
(789,443)
ミシガン州
Corporation
ルクセンブルク
FANUC Europe
6,486
大公国
全社共通 営業設備等 30,462 1,297 4,915 43,160 1,754
(353,261)
Corporation
エヒテルナハ
KOREA FANUC 韓国
6,034
全社共通 営業設備等 3,698 264 405 10,401 262
(73,678)
CORPORATI0N 慶尚南道
TAIWAN FANUC 台湾
1,306
全社共通 営業設備等 308 9 30 1,653 123
(19,887)
CORPORATION 台中市
FANUC INDIA
インド
1,195
全社共通 営業設備等 1,329 81 590 3,195 383
PRIVATE LIMITED (84,565)
カルナタカ州
SHANGHAI-FANUC
-
中国 ロボマシ
ROBOMACHINE
営業設備等 - 14 7 21 130
( -)
上海市 ン部門
CO.,LTD.
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月30日)
東京証券取引所
普通株式 201,909,397 201,909,397 市場第一部（事業年度末現在） 単元株式数は100株
プライム市場（提出日現在）
計 201,909,397 201,909,397 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2017年５月31日
△14 204,059 － 69,014,459 － 96,057,297
(注)１
2018年５月31日
△18 204,041 － 69,014,459 － 96,057,297
(注)１
2019年５月31日
△9 204,032 － 69,014,459 － 96,057,297
(注)１
2020年５月29日
△2,110 201,922 － 69,014,459 － 96,057,297
(注)１
2021年５月31日
△13 201,909 － 69,014,459 － 96,057,297
(注)１
(注) １ 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況（単元株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 126 58 588 1,091 66 39,317 41,246 -
所有株式数
- 674,387 80,703 24,811 1,024,383 166 207,626 2,012,076 701,797
(単元)
所有株式数
- 33.52 4.01 1.23 50.91 0.01 10.32 100.00 -
の割合(％)
(注) 自己株式10,089,879株は「個人その他」に100,898単元および「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載
しております。なお、自己株式10,089,879株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年３月31日現在の実保
有残高は10,089,875株であります。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式
除く。)の
数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) 東京都港区浜松町２丁目11番３号 44,518 23.21
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 15,934 8.31
シティバンク エヌエイ エヌワイ アズ ディポジタ
リー バンク フォー ディポジタリー シェアホルダー 米国・ニューヨーク
4,918 2.56
ズ (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
（常任代理人シティバンク エヌ・エイ東京支店)
エスエスビーティーシー クライアント オムニバス
米国・ボストン
アカウント
4,780 2.49
(東京都中央区日本橋３丁目11番１
(常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部) 号)
ジェーピー モルガン チェース バンク ３８００５５ 米国・ニューヨーク
4,014 2.09
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） (東京都港区港南２丁目15番１号)
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント
米国・ノースクインシー
トリーティー ５０５２３４ 3,202 1.67
(東京都港区港南２丁目15番１号)
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
東京都中央区晴海１丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 2,960 1.54
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４２ 米国・ニューヨーク
2,617 1.36
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２丁目15番１号)
ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５７８１ 米国・ニューヨーク
2,496 1.30
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２丁目15番１号)
ガバメント オブ ノルウェー
ノルウェー・オスロ
2,362 1.23
(常任代理人シティバンク エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
計 ― 87,801 45.76
（注）１ 当社名義の株式10,090千株につきましては、上記の表には含めておりません。
２ ブラックロック・ジャパン株式会社から2022年１月７日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出
があり、2021年12月31日現在で以下の株式を共同保有している旨の記載がありますが、当社として
は実質所有株式数の確認ができません。その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりで
す。
大量保有者（共同保有者) ブラックロック・ジャパン株式会社および
共同保有者９社
保有株式数 13,687,511株
発行済株式総数に対する保有割合 6.78％
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
10,089,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,911,178 ―
191,117,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
701,797
発行済株式総数 201,909,397 ― ―
総株主の議決権 ― 1,911,178 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
山梨県南都留郡忍野村
（自己保有株式）
10,089,800 - 10,089,800 5.00
忍草字古馬場3580番地
ファナック株式会社
計 ― 10,089,800 - 10,089,800 5.00
(注) 株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年３月24日）での決議状況
2,500,000 50,000,000
（取得期間2022年４月１日～2023年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,500,000 50,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 526,100 10,174,942
提出日現在の未行使割合（％） 79.0 79.7
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株
式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 9,491 233,715
当期間における取得自己株式 1,082 22,027
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 12,700 133,217 － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他
75 1,653 19 409
（会社法第194条に定める単元未満
株式の売渡）
その他
15,010 377,351 － －
（譲渡制限付株式報酬として処分
した自己株式）
保有自己株式数 10,089,875 － 10,617,038 －
(注) 当期間における処分した取得自己株式数および保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書
提出日までの消却の処分を行った株式、単元未満株式の取得および売渡による株式は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への配当を含む利益還元につきましては、以下の基本方針に基づき行います。
（2019年４月24日公表）
１．配当について
連結配当性向60％を基本方針として実施する。
２．自己株式取得について
成長投資とのバランスを考慮し、株価水準に応じて、自己株式取得を機動的に行う。
３．自己株式の消却について
自己株式の保有は発行済株式総数の５％を上限とし、それを超過する部分は原則として毎期消却する。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会（注）でありま
す。
(注) 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質
権者に対し、中間配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。
[当期の配当について]
当社は、上記の基本方針に基づき株主還元を実施してきました。
2021年度の中間配当金につきましては、2021年10月27日付の取締役会決議に基づき、連結中間純利益の60％を当中
間配当にて還元することとし、１株につき246円02銭を支払いました。
期末配当金につきましては、2022年６月29日の株主総会の決議に基づき、中間配当金と合わせた年間の連結配当性
向が60％となるよう１株につき239円68銭を支払いました。
これにより、年間の配当金は、１株につき485円70銭となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当の状況
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年10月27日
47,192 246.02
取締役会決議
2022年６月29日
45,975 239.68
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「厳密と透明」を経営の基本方針として、事業活動を行っております。
なお、当該基本方針の詳細につきましては、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」として取りまと
め、当社ウェブサイトにおいて公開しております。
（https://www.fanuc.co.jp/ja/sustainability/policy/guideline.html）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社です。
取締役11名（うち社外取締役６名）から成る取締役会と、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３
名）から成る監査等委員会が置かれています。当社は、社外取締役計６名全員を東京証券取引所の定める独立役
員（一般株主の保護のため、社外取締役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）として届け出て
います。
（取締役会構成員の氏名）
代表取締役会長 稲葉善治（議長）、代表取締役社長兼ＣＥＯ 山口賢治、取締役 マイケル ジェイ チコ、社
外取締役 佃和夫、社外取締役 山崎直子、社外取締役 魚住弘人、取締役（常勤監査等委員） 小針克夫、取締
役（監査等委員） 三村勝也、社外取締役（監査等委員） 今井康夫、社外取締役（監査等委員） 横井秀俊、社
外取締役（監査等委員） 富田美栄子
（監査等委員会構成員の氏名）
取締役（常勤監査等委員） 小針克夫（議長）、取締役（監査等委員） 三村勝也、社外取締役（監査等委
員） 今井康夫、社外取締役（監査等委員） 横井秀俊、社外取締役（監査等委員） 富田美栄子
＜任意の「指名・報酬委員会」＞
取締役の選解任および報酬等について、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会にて諮問を行うこ
とで、手続きの客観性・透明性等を確保しております。
（構成員の氏名）
社外取締役 佃和夫（委員長）、社外取締役 山崎直子、社外取締役 魚住弘人、社外取締役（監査等委員）
富田美栄子、代表取締役会長 稲葉善治、代表取締役社長兼ＣＥＯ 山口賢治
＜会計監査人＞
当社は、EY新日本有限責任監査法人の会計監査を受けています。
上記体制の採用理由：当社では、従来から「厳密と透明」の基本理念のもと、コーポレート・ガバナンスの充
実を着実に図ってまいりました。監督機能と執行機能の分離を進めるなかで、取締役会の監督機能を一層強化
し、経営上の意思決定をより迅速化するため、監査等委員である取締役により構成される「監査等委員会」を備
え、取締役会から取締役への業務執行の決定権限委譲の拡大が可能な監査等委員会設置会社に移行し、更なる
コーポレート・ガバナンスの充実と企業価値の向上を図ることとしたものです。
また、任意の「指名・報酬委員会」につきましては、役員の指名、報酬に関する手続きの客観性・透明性を確
保するために設置しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
(1) 内部統制システムの整備の状況
当社は、以下の内部統制システムを整備しております。
１. 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人に対し、法令および定款、その他の社内規程に関する教育を実施することなどによ
り、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する。
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２. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業の継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を阻害するおそれのあるリスクに対処
するため、リスクマネジメント委員会およびリスクマネジメント規程を設け、取締役会の監督のもと、適
切なリスクマネジメントを行う。さらに、代表取締役社長直轄の内部監査部が、リスクマネジメントの状
況について内部監査を行う。
３. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度を導入し、組織編制、業務分掌および職務権限等を定めた社内規程に基づき、取締役の職務
の執行が効率的に行われることを確保する。
４. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を記録、保存する。取締役は、常時これらの情報を閲覧
できるものとする。
５. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当企業集団に適用されるグループ行動規範の周知徹底等により、当企業集団におけるコーポレー
トガバナンスの充実に努める。子会社の経営上の重要事項に関しては、『ファナックグループ会社規程』に
基づき、当社の事前承認または当社への報告を求める。また、各子会社がそれぞれ独自に適正で効率的な経
営の推進に努めることとする一方で、当社は親会社としてグループ全体のリスクマネジメントやコンプライ
アンスの実効性確保を図ることを目的として、適宜、内部監査部門を含む関係部署にて、子会社に対する指
導・監督を行う。
６． 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性に関する事
項
（1）監査等委員会には、その職務を補助するため、監査等委員会事務局を置く。
（2）監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会の指示により監査等委員会の職務を補助する。
また、監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会よりその職務に関して指示を受けた場合
は、当該指示された業務に関して、監査等委員である取締役以外の取締役又は使用人の指揮命令を受けな
い。
（3）監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会または監査等委員からの指示内容について守秘
義務を負う。
７． 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性に関する事項
（1）監査等委員会事務局に所属する使用人の採用、異動、人事考課等の人事事項については、監査等委員会
（監査等委員会が特定の監査等委員を指名した場合には、当該監査等委員）と事前協議を行う。
（2）取締役および使用人は、監査等委員会事務局に所属する使用人の独立性を阻害することのないよう留意
する。
８． 監査等委員会への報告に関する体制
（1）取締役および使用人は、監査等委員会または監査等委員会が指名した監査等委員から業務執行に関する
事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
（2）取締役および使用人は、当社または当社の子会社の業務または財務の状況に重大な影響を及ぼす恐れの
ある事項を発見したときは、その内容について直ちに監査等委員会または監査等委員会が指名した監査等
委員に報告しなければならない。
（3）上記（1）および（2）の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取
扱いも行わない。
９． その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査等委員会または監査等委員会が指名した監査等委員は、当社の取締役（監査等委員を除く）と適宜
会合を持ち、経営方針、当社が対処すべき課題、当社を取り巻く重大なリスク、監査等委員会による監査
の環境整備、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
（2）取締役および使用人は、監査等委員会または監査等委員会が指名した監査等委員が監査の実施のために
弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求め、または調査、鑑定その他の事務を委託す
るなどし、所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査等委員会または監査等委員会が指名
した監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
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(2) リスク管理体制の整備の状況
上記(1)「内部統制システムの整備の状況」の２および５に記載のとおりであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役である佃和夫、山崎直子、魚住弘人、今井康夫、横井秀俊、富田美栄子の６氏と、会社法
第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契
約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者であ
る役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ず
ることのある損害等を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、執行役員、常務理事および経理部長ならびに当社であ
り、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は13名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
の出席を要するものとし、当該決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めており
ます。これは、資本政策の遂行にあたって必要に応じて機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的とす
るものであります。
また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が期待される職務を適切に行えるようにすることを目的とするものであります。
また、当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主
への機動的な利益還元を行えるようにすることを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 いすゞ自動車株式会社入社
1983年９月 当社入社
1989年６月 当社取締役就任
1992年６月 当社常務取締役就任
1995年６月 当社専務取締役就任
代表取締役
2001年５月 当社代表取締役副社長就任
稲 葉 善 治 1948年７月23日 (注1) 9.5
会長
2003年６月 当社代表取締役社長就任
2016年６月 当社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ就
任
2019年４月 当社代表取締役会長就任（現在に
至る）
1993年４月 当社入社
2008年６月 当社専務取締役就任
2012年２月 当社取締役副社長就任
2013年10月 当社代表取締役副社長就任
代表取締役
山 口 賢 治 1968年８月６日 (注1) 3.8
社長 兼 ＣＥＯ
2016年６月 当社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ就
任
2019年４月 当社代表取締役社長 兼 ＣＥＯ就
任（現在に至る）
1999年８月 ファナック アメリカ コーポレー
ション入社
2015年11月 同社バイスプレジデント就任
2016年４月 同社取締役社長 兼 ＣＯＯ就任
取締役
2016年６月 当社執行役員就任
マイケル
ファナック アメリカ コー
1976年10月16日 (注1) 0.2
ジェイ チコ
ポレーション取締役社長
2016年７月 ファナック アメリカ コーポレー
兼 ＣＥＯ
ション取締役社長 兼 ＣＥＯ就任
（現在に至る）
2017年６月 当社常務執行役員就任
当社取締役就任（現在に至る）
2020年６月
1968年４月 三菱重工業株式会社入社
1999年６月 同社取締役就任
2002年４月 同社常務取締役就任
2003年６月 同社取締役社長就任
2008年４月 同社取締役会長就任
取締役 佃 和 夫 1943年９月１日 （注1） ─
2013年４月 同社取締役相談役就任
2013年６月 同社相談役就任
2015年６月 当社取締役就任（現在に至る）
2019年６月 三菱重工業株式会社特別顧問就任
2021年６月 同社名誉顧問就任（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1996年４月 宇宙開発事業団（現 国立研究開
発法人宇宙航空研究開発機構
(JAXA)）入社
2001年９月 国際宇宙ステーション搭乗宇宙飛
行士として認定
2010年４月 スペースシャトル・ディスカバ
リー号に、ミッションスペシャリ
ストとして搭乗し、国際宇宙ス
テーション(ISS)組立補給ミッ
ション（STS-131(19A)）に従事
取締役 山 崎 直 子 1970年12月27日 2016年３月 ナブテスコ株式会社社外取締役就 （注1） ―
任
2017年９月 株式会社オプトラン社外取締役就
任（現在に至る）
2018年６月 株式会社トプコン社外取締役就任
（現在に至る）
2018年７月 一般社団法人スペースポートジャ
パン代表理事就任（現在に至る）
2020年６月 当社取締役就任（現在に至る）
2021年６月 公益財団法人日本宇宙少年団理事
長就任（現在に至る）
1975年４月 株式会社日立製作所入社
2003年４月 同社電力・電機グループ原子力事
業部原子力生産本部長
2004年４月 同社電力グループ日立事業所副事
業所長兼原子力事業部副事業部長
2005年４月 日立プラント建設株式会社空調シ
ステム事業本部副事業本部長
2007年７月 日立ＧＥニュークリア・エナジー
株式会社業務役員副社長就任
2011年４月 同社代表取締役社長就任
取締役 魚 住 弘 人 1953年３月10日 （注1） 0.1
2013年４月 株式会社日立製作所執行役常務就
任
2015年４月 日立ＧＥニュークリア・エナジー
株式会社取締役会長就任
2017年４月 株式会社日立製作所原子力ビジネ
スユニット技監
2020年４月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構
技監
2021年６月 原子力エネルギー協議会理事長就
任（現在に至る）
2022年６月 当社取締役就任（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1968年４月 富士通株式会社入社
1976年５月 当社へ転社
2003年４月 当社セールス・サービス部門担当
補佐
2003年６月 当社取締役就任
2012年６月 当社常務取締役就任
2013年10月 当社専務取締役就任
取締役（常勤監査等委員） 小 針 克 夫 1942年８月12日 （注2） 5.1
2014年５月 当社ＦＡ事業本部副事業本部長
（セールス担当）
2014年10月 当社サービス統括本部長
2016年６月 当社取締役専務執行役員就任
2019年６月 当社常勤監査役就任
当社取締役（常勤監査等委員）就
2021年６月
任（現在に至る）
1974年４月 昭和監査法人（現 EY新日本有限
責任監査法人）入所
1977年３月 公認会計士登録（現在に至る）
1982年１月 三村勝也公認会計士税理士事務所
取締役（監査等委員） 三 村 勝 也 1951年６月18日 （注2） ─
所長（現在に至る）
2019年６月 当社監査役就任
当社取締役（監査等委員）就任
2021年６月
（現在に至る）
1971年７月 通商産業省（現 経済産業省）入
省
2002年７月 同省製造産業局長
2003年７月 特許庁長官
2004年７月 財団法人産業研究所顧問
2006年７月 住友金属工業株式会社（現 日本
製鉄株式会社）専務執行役員鋼管
カンパニー副カンパニー長就任
2007年４月 同社専務執行役員鋼管カンパニー
長就任
2007年６月 同社取締役専務執行役員鋼管カン
取締役（監査等委員） 今 井 康 夫 1948年10月22日 （注2） ─
パニー長就任
2008年４月 同社取締役副社長鋼管カンパニー
長就任
2011年６月 エア・ウォーター株式会社代表取
締役社長兼最高業務執行責任者
（ＣＯＯ）就任
2015年６月 当社取締役就任
2017年４月 エア・ウォーター株式会社取締役
副会長就任(現在に至る）
当社取締役（監査等委員）就任
2021年６月
（現在に至る）
1983年４月 東京大学生産技術研究所講師
1985年１月 同研究所助教授
1997年７月 同研究所教授
1998年７月 東京大学国際・産学共同研究セン
ター教授
2005年４月 同センター長
2008年４月 東京大学生産技術研究所教授
取締役（監査等委員） 横 井 秀 俊 1953年8月29日 （注2） ─
2015年５月 科学技術振興機構研究成果最適展
開支援プログラム第２分野プログ
ラムオフィサー（現在に至る）
2019年３月 東京大学生産技術研究所退職
2019年６月 東京大学名誉教授（現在に至る）
当社監査役就任
当社取締役（監査等委員）就任
2021年６月
（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 弁護士登録（現在に至る）
西・井関法律事務所（現 西綜合
法律事務所）入所
1995年４月 社団法人神奈川学習障害研究協会
監事
2001年４月 東京地方裁判所民事調停委員（現
在に至る）
2004年４月 昭和女子大学講師
2007年10月 司法試験委員・民事訴訟法
2012年６月 森永乳業株式会社社外監査役就任
取締役（監査等委員） 富 田 美栄子 1954年８月15日 （注2) ─
2017年４月 西綜合法律事務所代表（現在に至
る）
2019年６月 株式会社日清製粉グループ本社社
外取締役（監査等委員）就任（現
在に至る）
2020年６月 当社監査役就任
当社取締役（監査等委員）就任
2021年６月
（現在に至る）
鉄建建設株式会社社外取締役就任
（現在に至る）
計 18.7
(注) １．2022年３月期に係る定時株主総会（2022年６月29日）の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
２．2021年３月期に係る定時株主総会（2021年６月24日）の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
３．取締役 佃和夫、山崎直子、魚住弘人、今井康夫、横井秀俊および富田美栄子の６氏は、社外取締役であり
ます。
② 社外役員の状況
社外取締役は６名（うち監査等委員である取締役は３名）です。社外取締役は、それぞれの豊富な体験、経
験、識見から適宜発言するなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たして
います。
社外取締役 魚住弘人氏は、当社の株式を保有しています。
社外取締役 佃和夫氏は、三菱重工業株式会社の名誉顧問を務めています。社外取締役 山崎直子氏は、一般社
団法人スペースポートジャパンの代表理事および公益財団法人日本宇宙少年団の理事長を務めています。社外取
締役 魚住弘人氏は、原子力エネルギー協議会の理事長を務めています。社外取締役（監査等委員） 今井康夫氏
は、エア・ウォーター株式会社の取締役副会長を務めています。社外取締役（監査等委員） 富田美栄子氏は、西
綜合法律事務所の代表を務めています。当社の全ての社外取締役は、当社の「社外役員の独立性基準」を満たし
ていることなどから、選任状況は適切であると考えます。
＜社外役員の独立性基準＞
当社は、独立社外役員については、利害関係が特になく取締役会等において遠慮なく忌憚のない発言等を期
待できる方を候補者とします。また、このような実質的な独立性を確保するため、少なくとも以下の各号を
満たすことを要件とします。
1. 当社または出身企業の連結売上高に占める相手方企業に対する売上額が２％未満であること。
2. 出身企業からの借入がないこと。（銀行出身者の場合）
3. 当社との間において顧問契約などの重要な取引関係がないこと。（弁護士等の場合）
4. 当社の会計監査人である監査法人の出身者でないこと。
5. その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在しないこと。
6. 上記1.から5.の要件を満たさない者の配偶者または二親等内の親族でないこと。
また、当社は全ての社外取締役を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
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③ 社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
内部監査・内部統制の状況については監査等委員会を通じて、また会計監査については会計監査人により監査
等委員会を通じて社外監査等委員を含む監査等委員に報告されており、各監査（内部監査を含む）、監督との相
互連携、関係維持を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査および内部監査の状況
監査等委員会は、５名の監査等委員で構成しており、このうち１名は常勤監査等委員、３名は社外監査等委員
です。また、 監査等委員１名は財務・会計の知見を有する専門家、１名は法務の知見を有する専門家でありま
す。
監査等委員 は、取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取し、意見を述べていま
す。また、必要に応じて取締役および執行役員等に業務執行に関する報告を求め、業務の適正な執行を確保する
ため の内部統制システムの整備状況を確認するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査
を行っております。
＜監査等委員会の開催頻度・監査等委員の出席状況＞
当社は昨年度、監査等委員会設置会社に移行した2021年６月24日までに監査役会を２回、その後、当事業年度
末までに監査等委員会を11回開催しており、個々の監査役、監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
a.監査等委員会設置会社移行前
（2021年４月１日から第52回定時株主総会（2021年６月24日）終結の時まで）
役職名 氏名 監査役会出席回数
常勤監査役 小針克夫 2回/2回
監査役 三村勝也 2回/2回
社外監査役 住川雅晴 2回/2回
社外監査役 横井秀俊 1回/2回
社外監査役 富田美栄子 2回/2回
b.監査等委員会設置会社移行後
（第52回定時株主総会（2021年６月24日）終結の時から2022年３月31日まで）
役職名 氏名 監査等委員会出席回数
常勤監査等委員 小針克夫 11回/11回
監査等委員 三村勝也 11回/11回
社外監査等委員 今井康夫 11回/11回
社外監査等委員 横井秀俊 11回/11回
社外監査等委員 富田美栄子 11回/11回
監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
ⅰ） 内部統制システムの構築・運用状況監査
ⅱ） 会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況確認
ⅲ） 監査報告
常勤監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
ⅰ） 取締役会およびその他の重要な会議への出席
ⅱ） 重要な決裁書類・契約書類等の閲覧
ⅲ） 取締役の法令制限事項（競合取引・利益相反取引等）遵守状況の確認
ⅳ） 本社、主な事業所、主な子会社および持分法適用会社における業務・財産状況の調査
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ⅴ） 内部監査部の調査結果の聴取および意見交換
ⅵ） 会計監査人との連携、監査方法の妥当性の確認
内部監査・内部統制の状況については監査等委員会を通じて、社外監査等委員を含む監査等委員に報告されて
おり、各監査、監督との相互連携、関係維持を図っております。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1975年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鶴田純一郎(注)
指定有限責任社員 業務執行社員 野口正邦(注)
(注) 当社に係る継続監査年数は７年以下です。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名
会計士試験合格者等 1名
その他 21名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定および評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査実績などによ
り総合的に検討の上選定いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立
性を有することを確認するとともに、必要な専門性などを有するかどうかを考慮いたします。
f.監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員および監査等委員会は監査法人の評価を行っており、EY新日本有限責任監査法人について、
会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しておりま
す。
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③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 41 ― 43 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 41 ― 43 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 1 ― 0
連結子会社 137 33 145 57
計 137 34 145 57
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な書類を入手し報告を受けるほか、日本監
査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査計画・監査の遂行状況、当
期の報酬見積の相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、合理的な水準であると判断し、同意い
たしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下この段落で同じ）の個人別の報酬等の内容に
係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は、次のとおりです。（2021年６月
24日開催の当社取締役会にて決議）
・固定報酬は、各取締役の役位に応じて決定される。
・業績連動報酬は、株主還元と同様に親会社株主に帰属する当期純利益に連動させることを基
本とする。
・株式報酬は、取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し、譲渡制限付株式に関する報酬
を支給する。
・取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成されており、これらの
支給割合は、役位・職責、業績等を総合的に勘案して設定する。
・社外取締役の報酬は、固定報酬のみとする。
また、決定方針の決定は、取締役会の決議によります。
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、親会社株主に帰属する当期純利
益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、取締役(監査等委員である取締役を除く)に業績アッ
プのメリットと業績ダウンのリスクを株主と共有させることを図るためであります。業績連動報酬等の
額は、役位・職責等も総合的に勘案して算定しております。
なお、2021年度の業績連動報酬に係る指標の実績は、2020年度下期の親会社株主に帰属する当期純利
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益が659億円でした。業績連動報酬は、業績連動報酬に係る指標の目標の達成度合いに連動させている
わけではないため、業績連動報酬に係る指標の目標は設定しておりませんでした。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員である取締役の協議により個別の監査等
委員である取締役への報酬額が決められています。
（2) 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く）の報酬等の総額につきましては、2021年６月24日開催の第
52回定時株主総会にて、以下の(イ)固定報酬枠および(ロ)業績連動報酬枠のそれぞれの上限枠をご承認
いただいております。また、(イ)および(ロ)とは別枠として、社外取締役を除き、(ハ)株式報酬を支給
することをご承認いただいております。
(イ) 固定報酬 : 年額８億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）
(ロ) 業績連動報酬 : 選任または重任された株主総会の前事業年度の親会社株主に帰属する
当期純利益の0.7％以内（ただし固定報酬の３年分を超えないものとする）
(ハ) 株式報酬 : 譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額
３億５千万円以内、これにより割り当てられる譲渡制限株式の各事業年度における総数
は28,000株以内
当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く）の員数は６名で、社外取締役
を除くと３名です。
監査等委員である取締役の報酬等の総額につきましては、2021年６月24日開催の第52回定時株主総会
にて、年額２億円を上限とすることでご承認いただいております。
当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名です。
(3) 取締役(監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
報酬水準の検討に際しては、ベンチマーク企業を選定し、外部第三者専門機関の調査結果も踏まえた
報酬水準を参考にしております。報酬額の決定については、独立社外取締役が過半数を占めかつ社外取
締役を委員長とする指名・報酬委員会にて諮問を行った後、取締役会が取締役(監査等委員である取締
役を除く）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。当該手続きを経て取締役(監査等委員
である取締役を除く）の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に
沿うものであると判断しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の 対象となる
（百万円）
役員区分 総額 役員の員数
（百万円） （名）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
（社外取締役および監査
1,425 501 830 94 8
等委員である取締役を除
く）
社外取締役
59 59 － － 5
（監査等委員である取締
役を除く）
監査等委員である取締役
68 68 － － 2
（社外取締役を除く）
監査等委員である取締役
41 41 － － 3
のうち社外取締役
監査役
23 23 － － 2
（社外監査役を除く）
社外監査役 14 14 － － 3
(注）1. 取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制
限付株式報酬94百万円であります。
2. 2021年６月24日開催の第52回定時株主総会の決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しており
ます。
3. 当事業年度に監査役として受けた報酬等と監査等委員である取締役として受けた報酬等は、それぞれ区分し
て報酬額と員数を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の
連結報酬等の
総額（百万円）
総額
氏名 役員区分 会社区分
業績連動 非金銭
(百万円)
固定報酬
報酬 報酬等
稲葉 善治
389 取締役 当社 180 164 45
山口 賢治
389 取締役 当社 180 164 45
当社 18 60 4
マイケル ジェイ
304 取締役
ファナックアメリカ
チコ
53 168 －
コーポレーション
内田 裕之
138 取締役 当社 30 108 －
権田 与志広
138 取締役 当社 30 108 －
齊藤 裕
116 取締役 当社 27 89 －
(注）2021年６月に取締役を退任した内田裕之、権田与志広、齊藤裕の３氏については、2021年４月～６月に支給した
金額を記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、新商品開発、部品・材料の安定購入、その他取引先との事業上の関係維持などの便益の点から、中
長期的視点に基づき当社グループ事業の維持・発展のために必要と判断した場合のみ、保有コストなども勘案
のうえ、他社株式を保有します。毎年、当該観点に基づき検証し、保有意義が希薄と判断した株式について保
有の縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 1,933
非上場株式以外の株式 14 33,063
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ─
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）当社商品の重要部品の安定購入を
2,684,200 2,684,200
確保するため
富士電機株式会社 有
16,535 12,374
（定量的な保有効果）注１
（保有目的）当社商品の重要部品の安定購入を
3,760,000 3,760,000
ナブテスコ株式会
確保するため
無
社
12,258 19,026
（定量的な保有効果）注１
6,200,000 6,200,000
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
津上精密機床（中
無
国）有限公司
（定量的な保有効果）注１
873 816
1,000,000 1,000,000
シチズン時計株式 （保有目的）取引関係の維持・発展のため
無
会社 （定量的な保有効果）注１
521 378
480,000 480,000
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
株式会社山善 無
（定量的な保有効果）注１
453 500
327,000 327,000
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
株式会社ツガミ 有
（定量的な保有効果）注１
435 544
94,000 94,000
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
株式会社岡本工作
無
機械製作所
（定量的な保有効果）注１
424 296
196,800 196,800
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
黒田精工株式会社 無
（定量的な保有効果）注１
410 378
225,000 225,000
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
ＤＭＧ森精機株式
無
会社
（定量的な保有効果）注１
377 408
300,000 300,000
株式会社滝澤鉄工 （保有目的）取引関係の維持・発展のため
無
所 （定量的な保有効果）注１
356 342
43,249 43,249
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
株式会社牧野フラ
有
イス製作所
（定量的な保有効果）注１
168 187
120,000 120,000
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
株式会社シーイー
有
シー
（定量的な保有効果）注１
154 172
75,000 75,000
（保有目的）取引関係の維持・発展のため
浜井産業株式会社 無
（定量的な保有効果）注１
72 95
（保有目的）当社商品の重要部品の安定購入を
株式会社ハーモ
6,500 6,500
確保するため
ニック・ドライ 無
27 49
ブ・システムズ
（定量的な保有効果）注１
貸借対照表計上額
33,063 35,565 ─ ─
合計（百万円）
（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、新商品開発、部品・材料の安定購入、その他取引先との事業上の関係維持
などの便益の点から、中長期的視点に基づき当社グループ事業の維持・発展のために必要と判断した場合の
み、保有コストなども勘案のうえ、他社株式を保有します。毎年、当該観点に基づき検証し、保有意義が希
薄と判断した株式について保有の縮減を図ります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人の監査を受けております。
３ 端数処理について
当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の記載金額については、表示単位未満の端数を
四捨五入にて記載しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 429,784 423,515
受取手形及び売掛金 128,171 -
受取手形 - 25,707
売掛金 - 124,488
有価証券 157,000 177,700
商品及び製品 81,253 114,228
仕掛品 52,008 80,006
原材料及び貯蔵品 31,007 55,330
その他 11,253 14,996
△ 782 △ 1,024
貸倒引当金
流動資産合計 889,694 1,014,946
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 309,113 326,459
機械装置及び運搬具（純額） 59,863 56,665
土地 148,389 155,369
建設仮勘定 44,408 24,292
15,073 15,348
その他（純額）
※１ 576,846 ※１ 578,133
有形固定資産合計
無形固定資産
9,952 8,933
投資その他の資産
※２ 109,212 ※２ 135,709
投資有価証券
繰延税金資産 31,141 34,607
退職給付に係る資産 4,772 7,809
その他 3,998 4,252
△ 424 △ 425
貸倒引当金
投資その他の資産合計 148,699 181,952
固定資産合計 735,497 769,018
資産合計 1,625,191 1,783,964
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,015 49,473
未払法人税等 22,131 37,572
アフターサービス引当金 8,860 10,739
※３ 79,818
60,112
その他
流動負債合計 135,118 177,602
固定負債
退職給付に係る負債 49,379 51,693
5,140 4,790
その他
固定負債合計 54,519 56,483
負債合計 189,637 234,085
純資産の部
株主資本
資本金 69,014 69,014
資本剰余金 95,995 96,082
利益剰余金 1,373,018 1,441,559
△ 106,008 △ 105,950
自己株式
株主資本合計 1,432,019 1,500,705
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,910 15,204
為替換算調整勘定 △ 4,849 36,087
△ 18,601 △ 16,187
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 6,540 35,104
非支配株主持分 10,075 14,070
純資産合計 1,435,554 1,549,879
負債純資産合計 1,625,191 1,783,964
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 551,287 733,008
※２ 349,327 ※２ 437,374
売上原価
売上総利益 201,960 295,634
※１ ,※２ 89,446 ※１ ,※２ 112,394
販売費及び一般管理費
営業利益 112,514 183,240
営業外収益
受取利息 2,088 2,055
受取配当金 1,339 1,137
持分法による投資利益 11,640 23,126
3,330 5,956
雑収入
営業外収益合計 18,397 32,274
営業外費用
固定資産撤去費用 523 644
固定資産除売却損 85 410
寄付金 481 397
訴訟和解金 - 288
1,078 380
雑支出
営業外費用合計 2,167 2,119
経常利益 128,744 213,395
特別損失
- 478
在外子会社における送金詐欺損失
特別損失合計 - 478
税金等調整前当期純利益 128,744 212,917
法人税、住民税及び事業税
32,385 57,721
101 △ 3,294
法人税等調整額
法人税等合計 32,486 54,427
当期純利益 96,258 158,490
非支配株主に帰属する当期純利益 2,246 3,217
親会社株主に帰属する当期純利益 94,012 155,273
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 96,258 158,490
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,852 △ 1,706
為替換算調整勘定 22,072 30,969
退職給付に係る調整額 △ 6,672 2,414
569 11,090
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 27,821 ※１ 42,767
その他の包括利益合計
包括利益 124,079 201,257
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 120,951 196,917
非支配株主に係る包括利益 3,128 4,340
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 69,014 96,265 1,351,122 △ 127,822 1,388,579
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,369 △ 50,369
親会社株主に帰属す
94,012 94,012
る当期純利益
合併による変動 346 346
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 270 △ 270
変動
自己株式の取得 △ 283 △ 283
自己株式の処分 2 2 4
自己株式の消却 △ 2 △ 22,093 22,095 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △ 270 21,896 21,814 43,440
当期末残高 69,014 95,995 1,373,018 △ 106,008 1,432,019
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 5,058 △ 26,608 △ 11,929 △ 33,479 7,765 1,362,865
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,369
親会社株主に帰属す
94,012
る当期純利益
合併による変動 346
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 270
変動
自己株式の取得 △ 283
自己株式の処分 4
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 11,852 21,759 △ 6,672 26,939 2,310 29,249
額）
当期変動額合計 11,852 21,759 △ 6,672 26,939 2,310 72,689
当期末残高 16,910 △ 4,849 △ 18,601 △ 6,540 10,075 1,435,554
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 69,014 95,995 1,373,018 △ 106,008 1,432,019
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,732 △ 86,732
親会社株主に帰属す
155,273 155,273
る当期純利益
合併による変動 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
自己株式の取得 △ 234 △ 234
自己株式の処分 220 159 379
自己株式の消却 △ 133 133 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 87 68,541 58 68,686
当期末残高 69,014 96,082 1,441,559 △ 105,950 1,500,705
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 16,910 △ 4,849 △ 18,601 △ 6,540 10,075 1,435,554
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,732
親会社株主に帰属す
155,273
る当期純利益
合併による変動 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
自己株式の取得 △ 234
自己株式の処分 379
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,706 40,936 2,414 41,644 3,995 45,639
額）
当期変動額合計 △ 1,706 40,936 2,414 41,644 3,995 114,325
当期末残高 15,204 36,087 △ 16,187 35,104 14,070 1,549,879
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 128,744 212,917
減価償却費 45,102 47,077
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 121 195
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,252 1,851
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 9,040 △ 2,232
受取利息及び受取配当金 △ 3,427 △ 3,192
持分法による投資損益（△は益） △ 11,640 △ 23,126
売上債権の増減額（△は増加） △ 37,122 △ 14,498
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,828 △ 74,740
仕入債務の増減額（△は減少） 15,239 2,758
△ 2,985 12,445
その他
小計 130,254 159,455
利息及び配当金の受取額
7,082 8,056
法人税等の支払額 △ 20,153 △ 43,332
813 1,402
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 117,996 125,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 31,849 △ 29,199
定期預金の払戻による収入 40,021 12,012
有形固定資産の取得による支出 △ 21,768 △ 34,363
△ 3,174 △ 2,379
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,770 △ 53,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 283 △ 234
配当金の支払額 △ 50,484 △ 86,799
△ 2,365 △ 2,121
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 53,132 △ 89,154
現金及び現金同等物に係る換算差額 14,465 14,238
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 62,559 △ 3,264
現金及び現金同等物の期首残高 515,008 577,919
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
352 －
増加額
※１ 577,919 ※１ 574,655
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は 37 社であります。主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載してい
るため省略しております。
FANUC LLC、 FANUC Ireland Limitedについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含め
ております。
なお、子会社のうちファナック興産株式会社他は連結の範囲に含まれておりません。
これら非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は
いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社のうち、BEIJING-FANUC Mechatronics CO.,LTD.及びSHANGHAI-FANUC Robotics CO.,
LTD.の 2 社について持分法を適用しております。
適用外の非連結子会社および関連会社（ファナック興産株式会社他）の当期純損益（持分に見合う額）および利益
剰余金（持分に見合う額）等はいずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼして
おりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、FANUC America Corporationの子会社１社、FANUC Europe Corporationの子会社４社、
SHANGHAI-FANUC ROBOMACHINE CO.,LTD. およびその子会社１社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ）有価証券
その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法
ロ）棚卸資産
主として個別法および総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。
2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ）有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取
得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については
定額法を採用しております。
ロ）無形固定資産
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
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3）重要な引当金の計上基準
イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ）アフターサービス引当金
当社商品のアフターサービス費用の発生額を売上高と期間対応させるために、過去の実績値を勘案し計上して
おります。また、特定の案件については個別に必要見込額を検討して計上しております。
4）退職給付に係る会計処理の方法
イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基
準によっております。
ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な部門における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
イ）FA部門、ロボット部門、ロボマシン部門
FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、主にＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、
レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット
（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））などの製品の開発、製造および販売を行っております。
これらの製品の販売については、輸出取引を除き、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当該製品
に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識し
ております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対
する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した
時点で収益を認識しております。
また、ロボット部門においては、一部の連結子会社で、製品の開発、設計及び設置といった履行義務の進捗度を
測定する複数のマイルストーンを設定した顧客との契約に基づいて、ロボットシステムの製造および販売を行って
おり、顧客との契約で合意したマイルストーンの達成状況に応じ、一定期間にわたり収益を認識しております。
ロ）サービス部門
サービス部門においては、ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステ
ムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット
（ワイヤ放電加工機））などの製品に係る保守サービスおよび保守契約の提供を行っております。
保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社製品を利用できる状態にすることが
履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。
保守契約については、契約に基づき、保守サービスを常時利用できる状態を顧客に提供することが履行義務であ
ると判断しており、顧客との契約における取引額について保守契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
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6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場によ
り円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１． 有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
当社に係る有形固定資産 510,611 494,184
（うち共用資産の土地） (78,971) (79,501)
当社に係る無形固定資産 7,855 6,423
当連結会計年度において、当社は、共用資産に区分される本社事業所の研究開発、展示販売、研修及び福利厚生施設
等の土地について市場価格が著しく下落していることから、共用資産に減損の兆候があると判断しております。な
お、個別の資産グループについては減損の兆候はありません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産の減損会計における資産のグルーピングは、他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っております。
共用資産に減損の兆候があることから、共用資産が関連する複数の資産グループに共用資産を加えたより大きな単
位で減損損失の認識の判定を行っており、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定
資産の帳簿価額を比較しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、当社グループに固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づ
いて見積り、経営者によって承認された事業計画とその後の成長率の予測を基礎としております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減
損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた主要な仮定は、事業計画における受注高及び売上高並びに
その後の成長率であります。
受注高及び売上高は、当期の実績水準を基に業界統計等を勘案して設定しており、事業計画期間後の成長率は、市
場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率を基に設定しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定は現時点の最善の見積りであるものの、将来の不確実な経済状況及び当社グ
ループの経営状況によっては、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じる可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）等を当連結会計年度の期首から適
用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識することとしております。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「雑支出」に含めて表示しております。また、前連結会計
年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しておりました「固定資産除売却損」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「営業外費用」に表示していた「投資有価証券評価損」772 百万円、「雑支出」391 百万円は、「固定
資産除売却損」85 百万円、「雑支出」1,078 百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
402,064 百万円 442,873 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社等に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式等) 71,684百万円 100,712百万円
※３ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
契約負債 20,903 百万円
４ 偶発債務
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
従業員(住宅ローン) 6百万円 3百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
荷造費及び運賃 10,834 百万円 20,495 百万円
従業員給料及び手当 24,206 百万円 28,406 百万円
従業員賞与 9,280 百万円 13,724 百万円
減価償却費 8,972 百万円 9,476 百万円
退職給付費用 2,972 百万円 3,637 百万円
アフターサービス引当金繰入額 1,189 百万円 1,667 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
46,949 百万円 49,970 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
16,901百万円 △2,469百万円
2百万円 △14百万円
組替調整額
税効果調整前
16,903百万円 △2,483百万円
税効果額
△5,051百万円 777百万円
その他有価証券評価差額金
11,852百万円 △1,706百万円
為替換算調整勘定
22,072百万円 30,969百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △11,776百万円 △395百万円
組替調整額
2,902百万円 3,750百万円
税効果調整前
△8,874百万円 3,355百万円
2,202百万円 △941百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △6,672百万円 2,414百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
569百万円 11,090百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 27,821百万円 42,767百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 204,031,841 ― 2,109,744 201,922,097
自己株式
普通株式 12,205,848 12,249 2,109,928 10,108,169
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式：
減少数の内訳は、次の通りであります。
2020年４月24日の取締役会決議による自己株式の消却 2,109,744株
普通株式の自己株式：
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による取得 12,249株
減少数の内訳は、次の通りであります。
2020年４月24日の取締役会決議による自己株式の消却 2,109,744株
単元未満株式の買増請求による売渡 184株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2020年６月26日
33,502 174.65
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日
(13,593) (70.86)
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 16,867 87.93 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(注)( )内は、うち特別配当
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 39,541 利益剰余金 206.14 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 201,922,097 ― 12,700 201,909,397
自己株式
普通株式 10,108,169 9,491 27,785 10,089,875
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式：
減少数の内訳は、次の通りであります。
2021年４月27日の取締役会決議による自己株式の消却 12,700株
普通株式の自己株式：
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による取得 9,491株
減少数の内訳は、次の通りであります。
2021年４月27日の取締役会決議による自己株式の消却 12,700株
単元未満株式の買増請求による売渡 75株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 15,010株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2021年６月24日
普通株式 39,541 206.14 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年10月27日
普通株式 47,192 246.02 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 45,975 利益剰余金 239.68 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 429,784百万円 423,515百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 157,000百万円 177,700百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △8,865百万円 △26,560百万円
現金及び現金同等物 577,919百万円 574,655百万円
(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 394百万円 589百万円
１年超 1,173百万円 1,227百万円
合計 1,567百万円 1,816百万円
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、所要資金を全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。また、デリバ
ティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
外貨建預金は為替の変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク
に晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されて
おります。有価証券は、容易に換金可能でありかつ価格変動について僅少なリスクしか負わない３ヶ月以内の譲渡
性預金であります。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、債権管理規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建預金について、定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることに
よって管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
192,565 192,565 ―
資産計
192,565 192,565 ―
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりま
せん。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 73,647
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
210,763 210,763 ―
資産計
210,763 210,763 ―
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 102,646
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金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 429,784 － － －
受取手形及び売掛金 128,171 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金
157,000 － － －
合計 714,955 － － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 423,515 － － －
受取手形 25,707 － － －
売掛金 124,488 －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金
177,700 － － －
合計 751,410 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 33,063 － － 33,063
譲渡性預金 － 177,700 － 177,700
資産計 33,063 177,700 － 210,763
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している有価証券は譲渡性預金であり、短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。そのため、その時価をレベル２の
時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 35,565 12,932 22,633
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 35,565 12,932 22,633
株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
譲渡性預金 157,000 157,000 ―
取得原価を超えないもの
小計 157,000 157,000 ―
合計 192,565 169,932 22,633
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 33,063 12,932 20,131
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 33,063 12,932 20,131
株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
譲渡性預金 177,700 177,700 ―
取得原価を超えないもの
小計 177,700 177,700 ―
合計 210,763 190,632 20,131
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の海外子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。なお、当社は厚生年金基金の
代行部分について、2018年10月１日に過去分返上の認可を受け、前連結会計年度に国に返還額（最低責任準備
金）の納付手続きが完了しました。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 175,940 165,504
勤務費用 5,963 6,264
利息費用 1,853 1,957
数理計算上の差異の発生額 2,119 △3,683
△3,315
退職給付の支払額 △3,098
為替による影響額 1,479 4,641
厚生年金基金の代行返上に伴う減少額 △19,255 ―
その他 503 441
退職給付債務の期末残高 165,504 171,809
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
120,897
年金資産の期首残高 145,256
期待運用収益 1,472 1,350
数理計算上の差異の発生額 △9,581 △2,783
事業主からの拠出額 3,517 6,013
退職給付の支払額 △1,635 △2,200
為替による影響額 1,187 4,522
厚生年金基金の代行返上に伴う減少額 △19,245 ―
その他 △74 126
年金資産の期末残高 120,897 127,925
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 120,378 132,347
年金資産 △120,897 △127,925
△519 4,422
非積立型制度の退職給付債務 45,126 39,462
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 44,607 43,884
退職給付に係る負債 49,379 51,693
退職給付に係る資産 △4,772 △7,809
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 44,607 43,884
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 5,963 6,264
利息費用 1,853 1,957
△1,350
期待運用収益 △1,472
数理計算上の差異の費用処理額 2,232 2,675
過去勤務費用の費用処理額 618 618
その他 76 △9
確定給付制度に係る退職給付費用 9,270 10,155
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 618 618
数理計算上の差異 △9,492 2,737
合計 △8,874 3,355
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 3,696 3,079
未認識数理計算上の差異 22,132 19,394
合計 25,828 22,473
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 93% 97%
現金及び預金 6% 2%
その他 1% 1%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.5～3.4% 0.5～3.9%
長期期待運用収益率 0.5～2.3% 0.5～2.9%
予想昇給率 2.5～3.9% 2.5～4.0%
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,170百万円、当連結会計年度1,370百万円でありま
す。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 17,461百万円 16,950百万円
棚卸資産及び固定資産に係る
8,344百万円 12,857百万円
未実現損益
減価償却費 12,769百万円 13,575百万円
未払費用 5,388百万円 6,498百万円
未払事業税 1,032百万円 1,769百万円
投資有価証券 1,147百万円 1,164百万円
17,405百万円 17,435百万円
その他
繰延税金資産小計
63,546百万円 70,248百万円
△2,459百万円 △2,477百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
61,087百万円 67,771百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 △15,195百万円 △20,336百万円
△14,900百万円 △13,128百万円
その他
繰延税金負債合計 △30,095百万円 △33,464百万円
繰延税金資産（負債）の純額 30,992百万円 34,307百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
税額控除 △2.6％ △2.2％
受取配当金の益金不算入 △4.6％ △2.7％
海外税率差異 △1.7％ △2.1％
受取配当金の消去 5.2％ 3.2％
持分法による投資利益 △2.7％ △3.2％
1.7％ 2.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.2％ 25.6％
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
部門別
合計
ＦＡ ロボット ロボマシン サービス
国内 54,033 19,421 16,083 21,553 111,090
米州 4,378 99,402 11,628 34,327 149,735
欧州 17,351 56,579 19,872 27,045 120,847
中国 71,427 77,955 75,913 2,797 228,092
アジア（中国以外） 78,117 12,557 20,268 6,988 117,930
その他 859 2,564 869 1,022 5,314
顧客との契約から生じる収益 226,165 268,478 144,633 93,732 733,008
外部顧客への売上高 226,165 268,478 144,633 93,732 733,008
（注）地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
部門別
合計
ＦＡ ロボット ロボマシン サービス
一時点で移転される財又はサービス 226,164 259,845 143,855 80,604 710,468
一定の期間にわたり移転される財又は
1 8,633 778 13,128 22,540
サービス
顧客との契約から生じる収益 226,165 268,478 144,633 93,732 733,008
外部顧客への売上高 226,165 268,478 144,633 93,732 733,008
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①FA部門、ロボット部門、ロボマシン部門
FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、主にＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、
レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット
（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））などの製品の開発、製造および販売を行っております。
これらの製品の販売については、輸出取引を除き、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当該製品に
対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識して
おります。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対す
る支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時
点で収益を認識しております。
また、ロボット部門において、一部の連結子会社で、製品の開発、設計及び設置といった履行義務の進捗度を測
定する複数のマイルストーンを設定した顧客との契約に基づいてロボットシステムの製造および販売を行ってお
り、顧客との契約で合意したマイルストーンの達成状況に応じ、一定期間にわたり収益を認識しております。
FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、契約時点で取引価格が決定することから、変動対価が含ま
れる契約はありません。取引の対価は、製品の検収完了後、概ね２か月以内に受領しており、顧客との契約に基づ
く債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
なお、FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門における製品の販売契約において、製品の検収後一定期間内
（製品及び地域によって異なるが、概ね1年～2年以内）に生じた製品の欠陥による不具合に対して無償で修理また
は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意
図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、別個の履行義務として識別せず、アフター
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サービス引当金として認識しております。なお、製品が合意された仕様に従っているという保証に加え延長保証を
行う場合は、別途の有償の保守契約を締結しており、サービス部門において、保守契約期間にわたり均等に収益を
認 識しております。
②サービス部門
サービス部門においては、ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステ
ムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット
（ワイヤ放電加工機））などの製品に係る保守サービスおよび保守契約の提供を行っております。
保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社製品を利用できる状態にすることが
履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。
保守契約については、契約に基づき、保守サービスを常時利用できる状態を顧客に提供することが履行義務である
と判断しており、顧客との契約における取引額を保守契約期間にわたり均等に収益認識しております。
サービス部門においては、収益認識の開始時点で取引価格が確定していることから、変動対価が含まれる契約は
ありません。取引の対価は、保守サービスの検収完了又は保守契約締結後、概ね２か月以内に受領しており、顧客
との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
３． 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 128,171
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 150,195
契約負債（期首残高） 17,878
契約負債（期末残高） 20,903
契約負債は、主にFA部門、ロボット部門及びロボマシン部門において、主に顧客の検収時に収益を認識する販売
契約について、受注時に顧客から受け取った前受金（流動負債の「その他」に含まれております）に関するもの、
並びに、サービス部門において、保守契約期間にわたって収益を認識する顧客との保守契約について、保守契約期
間分の取引価格を契約時に一括で受領する契約に基づき、顧客から受け取った保守契約期間分の前受金に関するも
のであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,223百万円であ
ります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主にサービス部門に
おける保守契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は
以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 2,121
１年超 1,101
合計 3,222
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤとして、自動化による生産システム
に使用されるＣＮＣシステムとＣＮＣシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とす
る単一業種の事業活動を営んでおります。
当社グループでは、すべての商品に、ＣＮＣ、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の
商品の状況だけではなく、すべての商品の受注、売上、製造の状況により判断しております。
このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるため前連結会計
年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
ＦＡ ロボット ロボマシン サービス 合計
77,505
外部顧客への売上高 149,240 210,024 114,518 551,287
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
米州 アジア
日本 欧州 その他の地域 合計
内、米国 内、中国
120,738 551,287
82,456 103,706 85,413 258,814 182,658 3,866
（注）売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他の地域 合計
518,299 58,547 576,846
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
SHANGHAI-FANUC Robotics Co., LTD.
51,847
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
ＦＡ ロボット ロボマシン サービス 合計
144,633 93,732 733,008
外部顧客への売上高 226,165 268,478
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
米州 アジア
日本 欧州 その他の地域 合計
内、米国 内、中国
111,090 149,735 125,316 120,847 346,022 228,092 5,314 733,008
（注）売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他の地域 合計
501,528
76,605 578,133
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
SHANGHAI-FANUC Robotics Co., LTD.
76,373
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
ロボットの
販売・保守
持分法適用
当社商品の
SHANGHAI-
サービス、
関連会社
(所有) 販売・保守
千米ドル
FANUC
中国上海 ロボットシ
当社商品の
直接 サービス 51,847 売掛金 12,980
(当該関連
Robotics 市 ステムの製
販売
12,000
50.0 役員の兼任
会社の子会
造・販売・
CO., LTD
あり。
社を含む)
保守サービ
ス
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
ロボットの
販売・保守
持分法適 当社商品の
SHANGHAI-
サービス、
用関連会社 販売・保守
(所有)
千米ドル
FANUC
中国上海 ロボットシ
当社商品の
サービス
直接 76,373 売掛金 15,216
(当該関連
Robotics 市 ステムの製
販売
12,000
50.0
会社の子会 役員の兼任
造・販売・
CO., LTD
社を含む) あり。
保守サービ
ス
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な市場価格を勘案し、取引価格を決定しております。
２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等
資本金又は
会社等の名称 の所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係
又は氏名 (被所有) (百万円) (百万円)
（百万円）
割合(％)
(被所有)
当社代表取 金銭報酬債権の
役員 稲葉善治 ― ― ― 45 ― ―
締役会長 直接 0.0 現物出資(注)
(被所有)
当社代表取 金銭報酬債権の
役員 山口賢治 ― ― ― 45 ― ―
締役社長 直接 0.0 現物出資(注)
(被所有)
当社副社長 金銭報酬債権の
役員 権田与志広 ― ― ― 27 ― ―
執行役員 直接 0.0 現物出資(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
譲渡制限付株式の割当ての内容は、対象取締役及び執行役員の貢献度、当社の取締役及び執行役員
の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等諸般の事項を総合的に勘案して決定しています。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 7,431円58銭 8,006円53銭
１株当たり当期純利益金額 490円11銭 809円49銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
94,012 155,273
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
94,012 155,273
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
191,821 191,817
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 275 949 2.7 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
― ― ― ―
のを除く。)
2023年４月１日～
リース債務(１年以内に返済予定のも
1,886 1,486 2.7
のを除く。) 2066年８月９日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,161 2,435 ― ―
(注) １．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 595 331 120 36
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 185,293 351,490 540,250 733,008
税金等調整前四半期
(百万円) 57,419 107,284 160,997 212,917
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 40,295 78,649 118,772 155,273
益金額
１株当たり四半期
(円) 210.07 410.03 619.20 809.49
(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 210.07 199.96 209.17 190.29
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 186,849 198,445
受取手形 8,980 15,746
※２ 78,950 ※２ 75,829
売掛金
有価証券 155,000 175,000
商品及び製品 20,272 25,850
仕掛品 45,559 66,677
原材料及び貯蔵品 29,266 52,624
※２ 8,137 ※２ 11,699
その他
△ 223 △ 303
貸倒引当金
流動資産合計 532,790 621,567
固定資産
有形固定資産
建物 264,276 265,910
機械及び装置 54,659 51,813
土地 128,682 134,431
建設仮勘定 40,165 18,782
22,829 23,248
その他
有形固定資産合計 510,611 494,184
無形固定資産 7,855 6,423
投資その他の資産
投資有価証券 37,526 34,996
関係会社株式 110,519 110,519
繰延税金資産 28,232 33,292
前払年金費用 7,717 5,328
※２ 1,341 ※２ 1,283
その他
△ 368 △ 368
貸倒引当金
投資その他の資産合計 184,967 185,050
固定資産合計 703,433 685,657
資産合計 1,236,223 1,307,224
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 34,759 ※２ 43,779
買掛金
※２ 9,687 ※２ 15,949
未払金
未払費用 15,276 18,814
未払法人税等 17,231 31,812
アフターサービス引当金 4,640 5,517
3,328 3,787
その他
流動負債合計 84,921 119,658
固定負債
退職給付引当金 32,907 35,374
2,153 2,169
その他
固定負債合計 35,060 37,543
負債合計 119,981 157,201
純資産の部
株主資本
資本金 69,014 69,014
資本剰余金
資本準備金 96,057 96,057
― 87
その他資本剰余金
資本剰余金合計 96,057 96,144
利益剰余金
利益準備金 8,252 8,252
その他利益剰余金
研究開発積立金 311,800 311,800
圧縮記帳積立金 35 33
別途積立金 303,580 303,580
416,974 452,307
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,040,641 1,075,972
自己株式 △ 106,008 △ 105,950
株主資本合計 1,099,704 1,135,180
評価・換算差額等
16,538 14,843
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 16,538 14,843
純資産合計 1,116,242 1,150,023
負債純資産合計 1,236,223 1,307,224
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 415,939 ※１ 578,260
売上高
売上原価
※１ 301,198 ※１ 381,452
売上原価合計
売上総利益 114,741 196,808
※２ 51,260 ※２ 64,040
販売費及び一般管理費
営業利益 63,481 132,768
営業外収益
※１ 24,073 ※１ 24,114
受取利息及び受取配当金
2,581 3,980
雑収入
営業外収益合計 26,654 28,094
営業外費用
2,246 1,646
雑支出
営業外費用合計 2,246 1,646
経常利益 87,889 159,216
税引前当期純利益 87,889 159,216
法人税、住民税及び事業税
21,123 41,436
△ 3,685 △ 4,284
法人税等調整額
法人税等合計 17,438 37,152
当期純利益 70,451 122,064
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
１ 材料費 190,819 62.7 274,071 66.9
２ 外注加工費 10,362 3.4 14,859 3.6
３ 労務費 52,212 17.1 62,582 15.3
51,169 16.8 58,067 14.2
４ 経費 ※１
当期総製造費用
304,562 100.0 409,579 100.0
46,848 45,559
期首仕掛品棚卸高
計
351,410 455,138
期末仕掛品棚卸高 45,559 66,677
656 302
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
305,195 388,159
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 当期経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※１ 当期経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費 32,019百万円 減価償却費 33,476百万円
※２ 他勘定振替高は、主に販売費への振替高でありま ※２ 他勘定振替高は、主に販売費への振替高でありま
す。 す。
原価計算の方法 原価計算の方法
当社の原価計算方式は、注文製品については個別 同左
原価計算を、標準品の製品および部品については総
合原価計算を採用しております。
社内振替予定価格および部門別計算で予定配賦を
行った結果生ずる差額については、期末に売上原価
と棚卸資産に配賦し、調整を行っております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 69,014 96,057 ― 96,057
当期変動額
圧縮記帳積立金の取
崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 2 2
自己株式の消却 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 69,014 96,057 ― 96,057
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
研究開発 圧縮記帳 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 8,252 311,800 38 303,580 418,982 1,042,652
当期変動額
圧縮記帳積立金の取
△ 3 3 ―
崩
剰余金の配当 △ 50,369 △ 50,369
当期純利益 70,451 70,451
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 22,093 △ 22,093
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 3 ― △ 2,008 △ 2,011
当期末残高 8,252 311,800 35 303,580 416,974 1,040,641
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 127,822 1,079,901 4,732 4,732 1,084,633
当期変動額
圧縮記帳積立金の取
― ―
崩
剰余金の配当 △ 50,369 △ 50,369
当期純利益 70,451 70,451
自己株式の取得 △ 283 △ 283 △ 283
自己株式の処分 2 4 4
自己株式の消却 22,095 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 11,806 11,806 11,806
額）
当期変動額合計 21,814 19,803 11,806 11,806 31,610
当期末残高 △ 106,008 1,099,704 16,538 16,538 1,116,242
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 69,014 96,057 ― 96,057
当期変動額
圧縮記帳積立金の取
崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 220 220
自己株式の消却 △ 133 △ 133
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 87 87
当期末残高 69,014 96,057 87 96,144
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
研究開発 圧縮記帳 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 8,252 311,800 35 303,580 416,974 1,040,641
当期変動額
圧縮記帳積立金の取
△ 2 2 ―
崩
剰余金の配当 △ 86,733 △ 86,733
当期純利益 122,064 122,064
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 2 ― 35,333 35,331
当期末残高 8,252 311,800 33 303,580 452,307 1,075,972
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 106,008 1,099,704 16,538 16,538 1,116,242
当期変動額
圧縮記帳積立金の取
― ―
崩
剰余金の配当 △ 86,733 △ 86,733
当期純利益 122,064 122,064
自己株式の取得 △ 234 △ 234 △ 234
自己株式の処分 159 379 379
自己株式の消却 133 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,695 △ 1,695 △ 1,695
額）
当期変動額合計 58 35,476 △ 1,695 △ 1,695 33,781
当期末残高 △ 105,950 1,135,180 14,843 14,843 1,150,023
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
（市場価格のない株式等以外のもの）
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品
個別法及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
材料
最終仕入原価法
貯蔵品
先入先出法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法を採用しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
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(3）アフターサービス引当金
当社商品のアフターサービス費用の発生額を売上高と期間対応させるために、過去の実績値を勘案し計上してお
ります。また、特定の案件については個別に必要見込額を検討して計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な部門における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点は以下のとおりであります。
①FA部門、ロボット部門、ロボマシン部門
FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、主にＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、
レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット
（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））などの製品の開発、製造および販売を行っております。
これらの製品の販売については、輸出取引を除き、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当該製品
に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識し
ております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対
する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した
時点で収益を認識しております。
②サービス部門
サービス部門においては、ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステ
ムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット
（ワイヤ放電加工機））などの製品に係る保守サービスおよび保守契約の提供を行っております。
保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社製品を利用できる状態にすることが
履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。
保守契約については、契約に基づき、保守サービスを常時利用できる状態を顧客に提供することが履行義務であ
ると判断しており、顧客との契約における取引額について保守契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１． 有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 510,611 494,184
（うち共用資産の土地） (78,971) (79,501)
無形固定資産 7,855 6,423
当事業年度において、当社は、共用資産に区分される本社事業所の研究開発、展示販売、研修及び福利厚生施設等
の土地について市場価格が著しく下落していることから、共用資産に減損の兆候があると判断しております。なお、
個別の資産グループについては減損の兆候はありません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関
する情報」に記載の通りです。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識することとしております。
これにより、当社が販売した製品のうち日本国外に所在する製品の保守サービスの提供を海外のグループ会社に委
託している取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社が代理人
に該当すると判断した取引については、当該対価の総額から海外グループ会社に対する支払額を控除した純額で収
益を認識する方法に変更しております。なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果利益剰余金の当期首残高に与える
影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第 10 号 2019 年 7 月 4日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
当該会計基準の適用が財務諸表に及ぼす影響はありません。
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(貸借対照表関係)
１ 偶発債務
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
従業員(住宅ローン) 6百万円 3百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 39,440百万円 48,262百万円
短期金銭債務 2,544百万円 2,314百万円
長期金銭債権 900百万円 1,118百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 275,744百万円 412,846百万円
仕入高等 13,386百万円 15,524百万円
営業取引以外の取引高 23,775百万円 24,327百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
荷造費及び運賃 9,750 百万円 18,901 百万円
従業員給料及び手当 6,972 百万円 7,832 百万円
従業員賞与 5,984 百万円 9,360 百万円
退職給付費用 1,885 百万円 2,205 百万円
減価償却費 6,300 百万円 6,505 百万円
アフターサービス引当金繰入額 1,185 百万円 1,658 百万円
おおよその割合
販売費 62％ 66％
一般管理費 38％ 34％
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 102,579
関連会社株式 7,940
計 110,519
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 102,579
関連会社株式 7,940
計 110,519
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金
9,846 百万円 10,584 百万円
減価償却費 11,864 百万円 13,089 百万円
未払事業税 1,018 百万円 1,747 百万円
未払費用
4,570 百万円 5,629 百万円
投資有価証券 1,146 百万円 1,164 百万円
10,679 百万円 10,494 百万円
その他
繰延税金資産小計
39,123 百万円 42,707 百万円
△2,459 百万円 △2,477 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 36,664 百万円 40,230 百万円
繰延税金負債
前払年金費用
△2,309 百万円 △1,594 百万円
その他有価証券評価差額金 △6,080 百万円 △5,304 百万円
△43 百万円 △40 百万円
その他
繰延税金負債合計 △8,432 百万円 △6,938 百万円
繰延税金資産（負債)純額
28,232 百万円 33,292 百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 29.9 ％ 29.9 ％
（調整）
税額控除 △3.7 ％ △3.0 ％
受取配当金の益金不算入 △6.7 ％ △3.6 ％
その他 0.3 ％ 0.0 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.8 ％ 23.3 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①FA部門、ロボット部門、ロボマシン部門
FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、主にＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、
レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット
（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））などの製品の開発、製造および販売を行っております。
これらの製品の販売については、輸出取引を除き、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当該製品
に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識し
ております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対
する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した
時点で収益を認識しております。
FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、契約時点で取引価格が決定することから、変動対価が含
まれる契約はありません。取引の対価は、製品の検収完了後、概ね２か月以内に受領しており、顧客との契約に基
づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
なお、FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門における製品の販売契約において、製品の検収後一定期間内
（製品及び地域によって異なるが、概ね1年～2年以内）に生じた製品の欠陥による不具合に対して無償で修理また
は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意
図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、別個の履行義務として識別せず、アフター
サービス引当金として認識しております。なお、製品が合意された仕様に従っているという保証に加え延長保証を
行う場合は、別途の有償の保守契約を締結しており、サービス部門において、保守契約期間にわたり均等に収益を
認識しております。
②サービス部門
サービス部門においては、ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステ
ムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット
（ワイヤ放電加工機））などの製品に係る保守サービスおよび保守契約の提供を行っております。
保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社製品を利用できる状態にすることが
履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しておりま
す。
保守契約については、契約に基づき、保守サービスを常時利用できる状態を顧客に提供することが履行義務であ
ると判断しており、顧客との契約における取引額を保守契約期間にわたり均等に収益認識しております。
サービス部門においては、収益認識の開始時点で取引価格が確定していることから、変動対価が含まれる契約は
ありません。取引の対価は、保守サービスの検収完了又は保守契約締結後、概ね２か月以内に受領しており、顧客
との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
建物 426,032 17,661 1,398 442,295 176,385 15,943 265,910
機械及び装置 200,522 13,705 991 213,236 161,423 16,526 51,813
土地 128,682 5,749 ― 134,431 ― ― 134,431
建設仮勘定 40,165 21,630 43,013 18,782 ― ― 18,782
その他 82,932 5,896 1,708 87,120 63,872 5,416 23,248
計 878,333 64,641 47,110 895,864 401,680 37,885 494,184
無形固定資産 ― ― ― 16,839 10,416 2,951 6,423
(注) １．「当期首残高」および「当期末残高」について、取得価格により記載しております。
２．無形固定資産は、期末帳簿価額に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」および
「当期減少額」の記載を省略いたしました。
３．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 HQ46棟建設工事 11,802百万円
第20社宅建設工事 2,190百万円
HQ21棟改修工事 931百万円
機械及び装置 壬生サーボモータ工場製造設備 4,992百万円
筑波第１ロボット工場 製造設備 1,212百万円
板金工場製造設備 1,131百万円
建設仮勘定 つくば工業団地土地 2,662百万円
HQ11リニューアル 1,778百万円
TB1棟改修工事 1,733百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 592 137 58 671
アフターサービス引当金
4,640 2,039 1,162 5,517
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取及び買増
（特別口座）
東京都千代田区 神田錦町三丁目11番地（神田錦町三丁目ビルディング６Ｆ）
取扱場所
東京証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区 神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
取次所 ―
別途定める算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取ったまたは買増した
買取及び買増手数料
単元未満株式の数で按分した額
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由に
公告掲載方法 よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。当社の公告掲載URLは次のとおりです。https://www.fanuc.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 単元未満株式については、当社定款の定めにより、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第
１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割
当てを受ける権利、および単元未満株式の売渡し請求（いわゆる買増し請求）をする権利以外の権利を制限し
ております。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当会社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 2020年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
2021年６月30日に関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 2020年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
2021年７月20日に関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書
事業年度 2020年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
2021年６月30日に関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
2021年第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
2021年８月５日に関東財務局長に提出
2021年第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
2021年11月８日に関東財務局長に提出
2021年第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
2022年２月９日に関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年７月５日に関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
2021年７月７日、2021年８月２日、2021年９月６日、2021年10月８日、2021年11月２日、2021年12月２日、2022
年１月６日、2022年２月７日、2022年３月４日、2022年４月７日、2022年５月12日、2022年６月９日に関東財務
局長に提出
(7) 有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分
2021年７月21日に関東財務局長に提出
(8) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記(7) 有価証券届出書の訂正届出書）
2021年７月29日、2021年８月５日に関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日
ファナック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 純 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 口 正 邦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているファナック株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ファナック株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ファナック株式会社の有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ファナック株式会社及び連結子会社は、2022年３月31 当監査法人は、ファナック株式会社の有形固定資産の
日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を578,133百 減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・
万円計上しており、その大半を占めるファナック株式会 フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手
社の計上額は494,184百万円である。 続を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている
主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
とおり、当連結会計年度において、ファナック株式会社
・割引前将来キャッシュ・フローについて、経営者に
は、共用資産に区分される本社事業所の土地79,501百万
よって承認された事業計画との整合性を検討した。
円について、市場価格が著しく下落していることから、
減損の兆候があると判断したが、減損損失を認識してい ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
ない。 過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・事業計画の基礎となる重要な仮定である受注高及び売
共用資産に係る減損損失の認識の判定においては、共
上高を理解するために、所管部門の担当者と事業計画
用資産が関連する複数の資産グループに共用資産を加え
の策定方法について協議を行った。また、経営者に対
た「より大きな単位」で判定し、「より大きな単位」か
して、足元の経営環境及び今後の受注及び販売の見通
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定
しについて質問し、事業計画との整合性を検討した。
資産の帳簿価額とを比較している。
・経営者が用いた重要な仮定の不確実性を評価するため
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者に
に、事業計画における受注高及び売上高については、
よって承認された事業計画とその後の成長率の予測を基
外部機関による工作機械業界の需要予測を閲覧し、過
礎としている。
去実績からの趨勢分析を実施した。また、事業計画後
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要
の成長率については、外部機関による工作機械業界及
な仮定は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載の
びFAロボット市場の市場成長予測に関する調査結果を
とおり、事業計画における受注高及び売上高並びにその
入手し、経営者が使用した成長率と比較した。さら
後の成長率である。
に、重要な仮定に対する感応度分析を行い、減損損失
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要
の認識の要否の判定に与える影響について検討した。
な仮定は、景気動向や顧客需要の変化等の将来の事業環
境の変動による影響を受ける可能性があり、不確実性を
伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ファナック株式会社の２
０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ファナック株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
ファナック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 純 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 口 正 邦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているファナック株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第５３期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファ
ナック株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ファナック株式会社の有形固定資産の減損）
と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
が ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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